株式会社ブラス 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日 至2020年７月31日
（千円） 5,713,255 3,925,980 7,987,918
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 503,965 △ 46,347 △ 817,936
四半期純利益又は四半期（当期）純
（千円） 313,701 △ 48,090 △ 1,183,382
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 534,556 534,556 534,556
資本金
（株） 5,709,300 5,709,300 5,709,300
発行済株式総数
（千円） 3,818,776 2,273,602 2,321,692
純資産額
（千円） 11,215,079 11,335,951 12,321,169
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 55.08 △ 8.51 △ 208.56
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 34.1 20.1 18.8
自己資本比率
（千円） 950,798 560,677 790,641
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 457,557 △ 136,518 △ 954,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 11,243 △ 811,511 1,349,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,260,824 1,554,465 1,941,818
末）残高
第17期 第18期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日
（円） 16.97 20.86
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
第18期第２四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株
当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」について
は、当初の想定より影響が長期化していることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
に用いる仮定の一部を変更しております。詳細につきましては、２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、さら
には2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されたことで経済活動は大きく制限を受け、個人消費や企業活動が著し
く停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するウエディング業界におきましては、10月以降は企業収益が回復傾向にあったものの、緊急事態宣言
が再度発出されたことで、３密空間の回避、不要不急の外出自粛等により、婚礼施行の延期、挙式・披露宴受注数
や招待者数減少の影響が拡大・継続し、企業収益に大きな打撃を受けております。
このような環境の中、当社は「新しい生活様式」に準拠した当社独自のガイドラインを策定し、お客様及び従業
員の健康と安全に十分配慮しながらサービスを提供してまいりました。コロナ禍においても「それぞれの新郎新婦
にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、当社の強みであるウエディングプランナー一貫制を活かし
て、新郎新婦と十分な意思疎通を図ることや意向に沿った対応、日程の延期等を希望される新郎新婦の想いを誠実
に受け止め、柔軟な対応に努めてまいりました。 当第２四半期累計期間におきましては、 新型コロナウイルス感染
拡大が引き続き売上高に大きく影響を及ぼしておりますが、 万全な感染拡大防止対策に取り組みながら施行を実施
してきた結果、挙式・披露宴実施組数は1,096組（前年同期比22.8％減）となりました。また、 当 第２四半期会計
期間におきましては、 売上高に関しては 概ね計画通りに推移し、費用面においても売上原価のコントロール及び販
管費の削減を推進したことによりコスト意識が定着したことで、このような状況下ではありますが黒字の確保に至
りました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は 3,925,980千円 （前年同期比 31.3％減 ）、 営業損失171,000千
円 （前年同期は営業利益493,278千円）、 経常損失46,347千円 （前年同期は経常利益503,965千円）、 四半期純損失
48,090千円 （前年同期は四半期純利益313,701千円）となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、11,335,951千円（前事業年度末比985,218千円減）となりました。これ
は主に、現金及び預金（前事業年度末比387,351千円減）、未収還付法人税等（前事業年度末比256,633千円減）及
び有形固定資産（前事業年度末比322,688千円減）が減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、9,062,349千円（前事業年度末比937,127千円減）となりました。これは
主に、前受金（前事業年度末比245,728千円減）及び長期借入金（前事業年度末比611,827千円減）が減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、2,273,602千円（前事業年度末比48,090千円減）となりました。これ
は、四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金（前事業年度末比48,090千円減）が減少したことによるものでありま
す。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ 387,352
千円減少 し、 1,554,465千円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の
とおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、560,677千円（前第２四半期累計期間は950,798
千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費を351,758千円及び法人税等の還付額を256,594千円、雇用調
整助成金の受取額を190,283千円計上した一方、税引前四半期純損失を50,932千円及び前受金の減額を245,728千円
計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、136,518千円（前第２四半期累計期間は457,557
千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出85,252千円及び関係会社株式の取得によ
る支出50,000千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 811,511 千円（前第２四半期累計期間は 11,243
千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入 100,000 千円計上した一方、長期借入金の返済に
よる支出 713,111 千円及び短期借入金の純減額 198,000 千円を計上したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りについて、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。
当社の業績に与える本感染症の影響については、「第三波」が到来し、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出さ
れたことなど当初の想定より影響が長期化しております。なお、第３四半期会計期間において、2021年１月に発出
された緊急事態宣言の影響を最も大きく受ける見通しですが、 第４四半期会計期間は過去最高の施行件数を予定し
ており 、 通期では第３四半期会計期間における売上高への影響を吸収できる見通しです。
当社は、当第２四半期累計期間において上記仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関
する会計上の見積りを行っております。なお、 本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であ
り、不確実性が高い事象であるため、上記仮定に変化が生じた場合には、会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可
能性があります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,400,000
普通株式
18,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月12日）
（2021年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,709,300 5,709,300 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数 100株
（各市場第一部）
5,709,300 5,709,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年11月１日～
－ 5,709,300 － 534,556 － 514,556
2021年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
2,770,000 49.03
河合 達明 愛知県名古屋市東区
302,000 5.34
河合 智行 愛知県稲沢市
250,000 4.42
吉岡 裕之 大阪府東大阪市
株式会社日本カストディ銀行（信託
151,100 2.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
147,200 2.60
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20
141,300 2.50
ブラス社員持株会
号
78,800 1.39
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
57,500 1.01
植木 勝也 東京都八王子市
BBH LUX/DAIWA SBI LUX
80 ROUTE D’ ESCH LUXEMBOURG
FUNDS SICAV - DSBI JAPAN
LUXEMBOURG L-1470
EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE
45,200 0.80
VALUE
（東京都千代田区丸の内一丁目３番２
（常任代理人 株式会社三井住友銀
号）
行）
40,000 0.70
大脇 久嗣 愛知県名古屋市千種区
－ 3,983,100 70.46
計
（注）１．当社は自己株式は60,200株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 60,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,647,100 56,471
普通株式 単元株式数 100株
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
5,709,300 － －
発行済株式総数
－ 56,471 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県名古屋市中村区
60,200 － 60,200 1.05
株式会社ブラス
名駅二丁目36番20号
－ 60,200 － 60,200 1.05
合計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年９月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
1,982,087 1,594,736
現金及び預金
12,459 14,980
売掛金
64,038 59,777
商品
50,415 52,386
貯蔵品
86,979 89,138
前払費用
256,633 －
未収還付法人税等
144,541 70,931
その他
△ 413 △ 2,423
貸倒引当金
2,596,741 1,879,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,135,324 11,151,876
建物
△ 4,418,944 △ 4,656,321
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 6,716,379 6,495,554
1,013,341 1,015,061
構築物
△ 565,968 △ 588,358
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 447,373 426,703
1,063 1,063
機械及び装置
△ 795 △ 815
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 268 247
車両運搬具 31,827 21,878
△ 28,158 △ 19,988
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 3,668 1,890
工具、器具及び備品 1,461,924 1,463,873
△ 1,087,930 △ 1,161,893
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 373,993 301,980
土地 1,026,206 1,026,206
8,128 746
建設仮勘定
8,576,017 8,253,329
有形固定資産合計
無形固定資産
20,867 15,423
のれん
53,282 54,396
ソフトウエア
7,960 7,479
その他
82,110 77,299
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,443 98,443
関係会社株式
50 50
出資金
509,718 509,108
差入保証金
118,209 117,385
長期前払費用
388,081 399,053
繰延税金資産
1,797 1,753
その他
1,066,300 1,125,794
投資その他の資産合計
9,724,428 9,456,423
固定資産合計
12,321,169 11,335,951
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
134,468 227,048
買掛金
300,000 102,000
短期借入金
※ 1,473,821 ※ 1,472,537
1年内返済予定の長期借入金
329,573 314,935
未払金
75,154 68,756
未払費用
－ 28,248
未払法人税等
42,727 96,658
未払消費税等
1,816,800 1,571,071
前受金
32,727 50,849
その他
4,205,273 3,932,105
流動負債合計
固定負債
※ 4,680,708 ※ 4,068,881
長期借入金
496,344 434,301
長期未払金
88,686 96,631
退職給付引当金
398,463 400,429
資産除去債務
130,000 130,000
その他
5,794,203 5,130,243
固定負債合計
9,999,476 9,062,349
負債合計
純資産の部
株主資本
534,556 534,556
資本金
資本剰余金
514,556 514,556
資本準備金
その他資本剰余金
60,705 60,705
自己株式処分差益
575,261 575,261
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,261,814 1,213,723
繰越利益剰余金
1,261,814 1,213,723
利益剰余金合計
△ 49,938 △ 49,938
自己株式
2,321,692 2,273,602
株主資本合計
2,321,692 2,273,602
純資産合計
12,321,169 11,335,951
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
5,713,255 3,925,980
売上高
売上原価
44,598 64,038
商品期首たな卸高
2,072,690 1,384,796
当期商品仕入高
2,117,289 1,448,834
合計
他勘定振替高 21,952 24,000
53,591 59,777
商品期末たな卸高
2,041,745 1,365,056
商品売上原価
3,671,510 2,560,923
売上総利益
※ 3,178,232 ※ 2,731,924
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 493,278 △ 171,000
営業外収益
6 11
受取利息
20,444 22,355
受取賃貸料
－ 102,485
雇用調整助成金
2,995 12,767
その他
23,446 137,620
営業外収益合計
営業外費用
11,568 12,856
支払利息
1,190 110
その他
12,759 12,967
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 503,965 △ 46,347
特別利益
－ 3,372
固定資産売却益
－ 3,372
特別利益合計
特別損失
－ 13
固定資産売却損
4,844 7,943
固定資産除却損
4,844 7,957
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 499,121 △ 50,932
法人税、住民税及び事業税 212,148 8,129
△ 26,727 △ 10,972
法人税等調整額
185,420 △ 2,842
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 313,701 △ 48,090
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
499,121 △ 50,932
（△）
364,529 351,758
減価償却費
5,443 5,443
のれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,849 7,944
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 380 2,009
△ 6 △ 11
受取利息及び受取配当金
11,568 12,856
支払利息及び社債利息
－ △ 102,485
雇用調整助成金
4,844 7,943
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 3,358
売上債権の増減額（△は増加） 9,052 △ 2,520
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,874 2,288
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81,182 92,579
未払消費税等の増減額（△は減少） 144,336 53,931
前受金の増減額（△は減少） 122,241 △ 245,728
△ 30,145 △ 5,836
その他
1,045,398 125,882
小計
6 11
利息及び配当金の受取額
△ 11,322 △ 12,093
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 83,284 256,594
－ 190,283
雇用調整助成金の受取額
950,798 560,677
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,269 △ 40,271
定期預金の預入による支出
40,267 40,269
定期預金の払戻による収入
△ 444,187 △ 85,252
有形固定資産の取得による支出
－ 8,126
有形固定資産の売却による収入
△ 2,272 △ 10,001
無形固定資産の取得による支出
3,469 1,207
差入保証金の回収による収入
△ 14,565 △ 597
差入保証金の差入による支出
－ △ 50,000
関係会社株式の取得による支出
△ 457,557 △ 136,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 198,000
764,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 634,596 △ 713,111
長期借入金の返済による支出
△ 49,938 －
自己株式の取得による支出
△ 68,222 △ 400
配当金の支払額
11,243 △ 811,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 504,483 △ 387,352
756,340 1,941,818
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,260,824 ※ 1,554,465
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（表示方法の変更）
前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金
の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた92,095千円は、「前受金の増減額」122,241千円、「その他」△30,145千円
として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事
業活動を継続しておりますが、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度
の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を正確に予測すること
は困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。
当社の業績に与える本感染症の影響については、「第三波」が到来し、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出
されたことなど当初の想定より影響が長期化しております。なお、第３四半期会計期間において、2021年１月に
発出された緊急事態宣言の影響を最も大きく受ける見通しですが、 第４四半期会計期間は過去最高の施行件数を
予定しており 、 通期では第３四半期会計期間における売上高への影響を吸収できる見通しです。
当社は、当第２四半期累計期間において上記の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性
に関する会計上の見積りを行っております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント契約
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く
保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と貸出コミットメント契約および実行可能期
間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
貸出コミットメントの総額 1,500,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,000,000
実行可能期間付タームローンの総額 －千円 800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 800,000
※２ 財務制限条項
（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍
率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準
ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年７月31日） （2021年１月31日）
１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円
長期借入金 325,000 287,500
計 400,000 362,500
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（２）当社が締結した貸出コミットメント契約の一部には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに
抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 純資産の部の金額を2019年７月期決算及び直前決算期のいずれか高い金額（2020年７月決算につ
いては2019年７月期決算の金額とする。）の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないよ
うにすること。
なお、当第２四半期会計期間末時点において、この契約に基づく借入残高はありません。
（３）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれか
に抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表におい
て、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額
又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書におい
て、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
給与 943,335 千円 857,157 千円
414,363 352,010
広告宣伝費
9,232 12,193
退職給付費用
76,650 75,650
役員報酬
130,806 108,622
法定福利費
336,051 336,912
減価償却費
395,998 419,596
地代家賃
48,594 31,547
修繕費
201,951 104,654
備品・消耗品費
5,443 5,443
のれん償却額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 1,301,091千円 1,594,736千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,267 △40,271
現金及び現金同等物 1,260,824 1,554,465
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 68,511 利益剰余金 12 2019年７月31日 2019年10月31日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純利益又は
55円08銭 △8円51銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 313,701 △48,090
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
313,701 △48,090
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,695,272 5,649,100
（注） 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
株式会社ブラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラス
の2020年８月１日から2021年７月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日
まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラスの2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
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ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四 半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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