大豊建設株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 大豊建設株式会社
【英訳名】 DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大隅 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実
【縦覧に供する場所】 大豊建設株式会社東関東支店
（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）
大豊建設株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２）
大豊建設株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 112,239 116,535 162,811
売上高
（百万円） 5,029 5,249 8,578
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,497 3,393 6,647
（当期）純利益
（百万円） 3,418 3,973 5,276
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 63,131 70,636 64,988
純資産額
（百万円） 141,616 165,256 152,187
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 208.00 198.68 395.64
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 206.11 175.66 392.06
期（当期）純利益
（％） 44.0 42.2 42.1
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
97.30 102.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株
式給付信託」を導入している。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表に
おいて自己株式として計上している。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信託が所有
する当社株式の数を控除している。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少や雇
用情勢の悪化など依然と厳しい状況が続いているが、政府の各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動
きが続くことが期待される中で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響に注視する必要があった。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は堅調に推移したが、民間
設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不透明感から前年に比べ低位な水準で推移した。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、 連結受注高においては101,566百万
円（前年同期比1.6%減）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で41,270百万円（前年同期比9.8%
増）、建築工事で38,229百万円（前年同期比7.6%増）、合計79,500百万円（前年同期比8.7%増）となった。なお、
官民別比率は、官公庁工事39.8％、民間工事60.2％である。
また、連結売上高においては116,535百万円（前年同期比3.8%増）となった。うち、当社完成工事高において
は、土木工事で48,039百万円（前年同期比23.2%増）、建築工事で40,101百万円（前年同期比7.9%減）、合計
88,140百万円（前年同期比6.8%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事58.7％、民間工事41.3％である。
利益面においては、連結で経常利益5,249百万円（前年同期比4.4%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益3,393百万円（前年同期比3.0%減）という結果になった。うち、当社の経常利益で3,868百万円（前年同期比
9.4%増）、四半期純利益で2,545百万円（前年同期比1.1%減）となった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は62,464百万円（前年同期比18.6%増)、営業利益2,800百万円（前年同期比3.1%減)
となった。
建築事業においては、売上高は52,043百万円（前年同期比9.5%減)、営業利益2,372百万円（前年同期比19.5%
増）となった。
その他の事業においては、売上高は2,299百万円（前年同期比12.2%減）、営業利益91百万円（前年同期比181.5%
増）となった。
またこの度、外部 調査委員会による調査の結果、当社の各支店において、以下の不正行為が行われたことが確認
された。
①原価付替不正
当社の東北支店、東京建築支店、名古屋支店、大阪支店及び九州支店において、当社が外部業者に発注する工
事等の原価が、異なる工事等の原価に付け替えられていたことが確認された。
②私的流用
当社の大阪支店建築部において、材料納入業者に対して契約金の水増し又は架空発注を行い、当該水増発注分
の金額を私物の購入代金に充当するという行為が行われた。
調査の結果判明した不正の金額の合計は291百万円であり、売上高、売上原価への計上額等は、 過年度及び当
連結会計年度における各四半期（連結）財務諸表等に与える影響を検討した結果、当社は過年度と当連結会計年
度の各四半期連結財務諸表及び財務諸表に与える影響は軽微と判断し、遡及修正は行わないこととした 。
なお、当該不正取引による影響額は、それぞれ適切な科目にて計上している。
（2）財政状態に関する情報
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が6,300百万円減少したが、受
取手形・完成工事未収入金が8,632百万円、建物・構築物が2,361百万円、土地が2,801百万円、投資有価証券が
1,867百万円増加したこと等により、資産合計は13,069百万円増加した165,256百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金が7,704百万円、未払法人税等が1,041百万円減少
したが、短期借入金が7,200百万円、預り金が3,960百万円、転換社債型新株予約権付社債が4,339百万円増加した
こと等により、負債合計は7,421百万円増加した94,620百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、
資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,580百万円、利益剰余金が1,707百万円増加したこと等で純資産合計は5,647
百万円増加した70,636百万円となり、自己資本比率は42.2％となった。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は70百万円であった。また、当第３四半期連結累計期間におい
て、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに実施した主要な設備の新設は次のとおりである。
投資金額
会 社 名
（百万円）
セグメント 資金調達
設備の内容 面積 構造 取得年月
事業所名
の名称 方法
総額 既支払額
（所在地）
大豊建設㈱
事業用資産 敷地面積 651.52㎡ SRC造 借入金
大豊アネックス 建築事業 － － 2020年７月
地上8階 自己資金
（オフィスビル） 延床面積 4,910.77㎡
(東京都中央区)
（注）１．契約当事者間の守秘義務契約により、投資金額は非表示としている。
２． 新株予約権付社債の発行による調達資金のうち5,000百万円を上記借入金の返済資金に充当している。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に、都市部における雨水対策などの防災・減災
事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれる。一方、民間設備投資は新
型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少や先行きの不透明感から国内経済は厳しい状況が続くと見込
まれる。
このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を
注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年間５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の
削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に
資金を調達している。
（9）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画2020－22年度に基づき、100年企業を目指す当社の事業と
利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事
業戦略とした。
具体的には「既存事業への注力」では、防災・減災事業へのより一層の注力と非住宅事業の強化を図っていく。
「新事業への参入」では、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てる。「PPP事業への取り
組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として取り組んでいく。
また、人的資源確保の観点から人材育成と技術伝承を柱に、社員の能力開発、教育・育成及び待遇改善に取り組
むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
18,433,163 18,433,163
普通株式
市場第一部 100株である
18,433,163 18,433,163 － －
計
（注）2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれていない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されている。
第３四半期会計期間
（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
3,661
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,201,899
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 3,046
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 3,661
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
3,661
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,201,899
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,046
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,661
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年10月１日～
991 18,433 1,509 10,549 1,509 9,059
2020年12月31日
（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によ
る。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
613,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,747,700 167,477 －
普通株式
81,228 － －
単元未満株式 普通株式
17,442,028 － －
発行済株式総数
－ 167,477 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権の数1,066個）が含まれている。なお、当該議決権の
数1,066個は、議決権不行使となっている。
２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式61株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区新川
613,100 － 613,100 3.52
大豊建設株式会社
一丁目24番４号
─ 613,100 － 613,100 3.52
計
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は448,329株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は2.43％）である。
２．「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式106,600株 （議決権1,066個）は、上記自己株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
30,294 23,994
現金預金
※２ 88,643
80,011
受取手形・完成工事未収入金
1,718 1,434
電子記録債権
4,596 4,011
未成工事支出金等
13 2
短期貸付金
12,419 13,414
立替金
1,763 5,485
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
130,730 136,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,004 10,366
建物・構築物
7,013 7,191
機械、運搬具及び工具器具備品
5,547 8,349
土地
187 188
リース資産
155 95
建設仮勘定
△ 9,728 △ 10,032
減価償却累計額
11,180 16,158
有形固定資産合計
無形固定資産 113 148
投資その他の資産
6,732 8,600
投資有価証券
1,639 2,306
長期貸付金
1,154 593
繰延税金資産
688 606
その他
△ 53 △ 56
貸倒引当金
10,161 12,049
投資その他の資産合計
21,456 28,356
固定資産合計
152,187 165,256
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
39,295 31,591
支払手形・工事未払金
10,216 10,660
電子記録債務
1,850 9,050
短期借入金
1,319 277
未払法人税等
7,335 8,003
未成工事受入金
13,321 17,281
預り金
1,783 1,811
完成工事補償引当金
801 17
賞与引当金
361 230
工事損失引当金
846 1,006
その他
77,130 79,930
流動負債合計
固定負債
－ 4,339
転換社債型新株予約権付社債
3,150 3,150
長期借入金
17 20
繰延税金負債
52 107
株式給付引当金
6,043 6,199
退職給付に係る負債
804 874
その他
10,067 14,690
固定負債合計
87,198 94,620
負債合計
純資産の部
株主資本
9,039 10,549
資本金
7,998 9,578
資本剰余金
48,188 49,895
利益剰余金
△ 1,825 △ 1,506
自己株式
63,401 68,517
株主資本合計
その他の包括利益累計額
826 1,347
その他有価証券評価差額金
△ 19 △ 20
為替換算調整勘定
△ 124 △ 74
退職給付に係る調整累計額
682 1,251
その他の包括利益累計額合計
372 326
新株予約権
532 539
非支配株主持分
64,988 70,636
純資産合計
152,187 165,256
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
112,239 116,535
売上高
102,944 106,862
売上原価
9,295 9,672
売上総利益
4,382 4,399
販売費及び一般管理費
4,912 5,272
営業利益
営業外収益
6 38
受取利息
119 107
受取配当金
19 －
為替差益
83 70
その他
228 216
営業外収益合計
営業外費用
26 36
支払利息
58 54
支払保証料
13 56
支払手数料
－ 63
為替差損
12 29
その他
111 239
営業外費用合計
5,029 5,249
経常利益
特別利益
13 12
固定資産売却益
－ 15
投資有価証券売却益
8 －
その他
22 27
特別利益合計
特別損失
59 30
固定資産除売却損
17 7
訴訟関連損失
12 48
投資有価証券売却損
11 53
投資有価証券評価損
14 1
その他
115 141
特別損失合計
4,935 5,135
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,110 1,399
330 332
法人税等調整額
1,440 1,731
法人税等合計
3,495 3,403
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 10
に帰属する四半期純損失（△）
3,497 3,393
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,495 3,403
四半期純利益
その他の包括利益
△ 70 520
その他有価証券評価差額金
△ 33 －
繰延ヘッジ損益
1 △ 1
為替換算調整勘定
26 49
退職給付に係る調整額
△ 76 569
その他の包括利益合計
3,418 3,973
四半期包括利益
（内訳）
3,421 3,962
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はない。
（会計方針の変更）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はない。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にあるが、当社では内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減
に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止
策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映してい
ない。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を及
ぼす可能性がある。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務（保証債務）
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
㈱モリモト 353百万円 －百万円
作州商事㈱ 67 －
合計 420 合計 －
事業資金の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年12月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱ 12百万円 －百万円
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年12月31日）
（2020年３月31日）
マンション購入者２件 4百万円 マンション購入者２件 4百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 0百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 444百万円 527百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2019年６月27日
普通株式 1,277 75 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、 当第３四半期連結累計
期間に次の通り自己株式の取得を実施した。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 300,000株
（３）取得した期間 2019年５月15日～2019年６月13日
（４）取得価額の総額 831百万円
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2020年６月26日
普通株式 1,685 100 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、 当第３四半期連結
累計期間に 普通株式92千株を293百万円で 取得を実施した。
また、 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、新株の発行と自己株式の処分によ
り、資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,583百万円それぞれ増加し、自己株式が568百万円減少してい
る。
これらを主な要因として、 第３四半期連結累計期間において 資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,583
百万円それぞれ増加し、 自己株式が319百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
10,549百万円、資本剰余金が9,578百万円、自己株式が1,506百万円となっている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
土木事業 建築事業 その他の事業 計
売上高
52,660 57,481 2,098 112,239 － 112,239
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
－ 5 519 525 △ 525 －
高又は振替高
52,660 57,486 2,618 112,765 △ 525 112,239
計
2,889 1,985 32 4,907 4 4,912
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
土木事業 建築事業 その他の事業 計
売上高
62,464 52,039 2,031 116,535 － 116,535
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
－ 3 268 272 △ 272 －
高又は振替高
62,464 52,043 2,299 116,807 △ 272 116,535
計
2,800 2,372 91 5,265 7 5,272
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 208.00円 198.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
3,497 3,393
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,497 3,393
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,815 17,078
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 206.11円 175.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ 0
（百万円）
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ 0
（百万円）)
普通株式増加数（千株） 154 2,242
（うち新株予約権（千株）） （154） （138）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千
－ （2,104）
株））
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
る。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は106千株、当第３四半期連結累計期間106千株である。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、 次の通り自己株式の取得を実施し
た。
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 119,800株
（3）取得した期間 2021年１月１日～2021年１月14日
（4）取得価額の総額 441百万円
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使 ）
2021年１月１日から2021年３月10日までの間に、新株予約権の一部について、権利行使に基づく自己株式を処分
した。当該権利行使の概要は、以下のとおりである。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
689個
（1）行使新株予約権個数
普通株式 226,194株
（2）処分した自己株式の種類及び株式の数
689百万円
（3）転換価額の総額
以上の 新株予約権の権利行使による自己株式の処分により、 2021年３月10日現在、資本剰余金が9,594百万円、
自己株式が1,261百万円となっている。
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
大豊建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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