株式会社カナモト 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月15日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社カナモト
【英訳名】 Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 哲男
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東3丁目1番地19
【電話番号】 011-209-1600
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東3丁目1番地19
【電話番号】 011-209-1600
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2019年11月1日 自 2020年11月1日 自 2019年11月1日
会計期間
至 2020年1月31日 至 2021年1月31日 至 2020年10月31日
(百万円) 45,431 47,660 179,053
売上高
(百万円) 4,367 4,206 14,268
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 2,536 2,265 8,466
期)純利益
(百万円) 3,027 3,280 8,936
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 123,236 127,936 126,188
純資産額
(百万円) 276,454 304,895 300,789
総資産額
(円) 65.48 59.92 221.45
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 42.2 39.5 39.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額によっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化するな
ど、依然として厳しい状況が続きました。政府による各種政策の効果やワクチン接種の開始等、持ち直しの動きが
期待されてはいるものの、当面先行きは不透明な状況が続くものとみられます。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は自然災害の復旧・復興工事や国土強靭化計画の推
進等を中心に堅調に推移した一方、企業の慎重な投資姿勢が継続し民間設備投資は減少傾向であったことに加え、
慢性的な建設技能労働者不足の問題等、留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」(2020〜2024年度)の実現に向け、
国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の3つの重点施策の推進に努めております。また、
国内外におけるアライアンスグループの基盤強化を進めるとともに、市場環境に応じた資産の最適保有と機種構成
を確保し、収益力強化に向けた選択と集中を図るなど、会社の持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は476億60百万円(前年同期比
4.9%増)となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資による販管費の増加もあり、営業利益
は39億81百万円(同6.7%減)、経常利益は42億6百万円(同3.7%減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は22億65百万円(同10.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<建設関連>
主力事業である建設関連におきましては、災害復旧・防災関連工事やインフラの維持修繕・新設工事等、公共
投資は比較的堅調に推移したことから、民間建設投資は低調であったものの、全体として建設機械のレンタル需
要は底堅く推移いたしました。また、当社グループでは、有効性を見極めた拠点展開や、高いシナジー効果の期
待出来る業務提携やM&Aを推進し、低シェア領域への取り組みやエリア連携の強化による業容の拡大を図って
おります。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから前期並みの水準となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は432億99百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は35億81百万円(同
8.4%減)となりました。
<その他>
その他の事業につきましては、福祉関連と情報関連は引き続き好調に推移した一方で、鉄鋼関連は鋼材価格の
下落などもあり、売上高は43億60百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は2億83百万円(同15.1%増)とな
りました。
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②財政状態の分析
2020年10月15日に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDとの企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しています。当該暫定的な会
計処理の確定に伴い、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原
価の配分の見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、3,048億95百万円となり、前連結会計年度末から41億6百万円の増
加となりました。これは主に「現金及び預金」が14億74百万円、「電子記録債権」が12億86百万円及び「レンタ
ル用資産」が27億47百万円増加した一方、「受取手形及び売掛金」が17億97百万円減少したことによるものであ
ります。
負債合計は1,769億59百万円となり、前連結会計年度末から23億58百万円の増加となりました。これは主に
「短期借入金」が20億55百万円及び「長期借入金」が14億44百万円増加した一方で、「未払法人税等」が13億72
百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,279億36百万円となり、前連結会計年度末から17億47百万円の増加となりました。これは主に
「親会社株主に帰属する四半期純利益」が22億65百万円の計上、「その他有価証券評価差額金」が4億2百万円
及び「為替換算調整勘定」が3億16百万円増加した一方で、「剰余金の配当」によって15億12百万円減少したこ
とによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月15日)
(2021年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
38,742,241 38,742,241
普通株式
札幌証券取引所 100株
38,742,241 38,742,241 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年11月1日~
38,742 -
- 17,829 - 18,950
2021年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 939,100 -
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 37,784,900 377,849
普通株式 同上
18,241 -
単元未満株式 普通株式 同上
38,742,241 - -
発行済株式総数
- 377,849 -
総株主の議決権
(注)完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式4,200株(議決権の数42個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
札幌市中央区大通東
939,100 - 939,100 2.42
㈱カナモト
3-1-19
- 939,100 - 939,100 2.42
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021
年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
48,563 50,037
現金及び預金
※3 ,※4 41,451 ※3 ,※4 39,654
受取手形及び売掛金
※4 6,166 ※4 7,452
電子記録債権
1,205 1,760
商品及び製品
148 116
未成工事支出金
1,234 1,286
原材料及び貯蔵品
19,918 19,440
建設機材
2,495 2,606
その他
△ 230 △ 224
貸倒引当金
120,952 122,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
251,960 260,089
レンタル用資産
△ 153,225 △ 158,606
減価償却累計額
レンタル用資産(純額) 98,734 101,482
建物及び構築物 39,833 41,387
△ 23,293 △ 23,628
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 16,540 17,758
9,631 9,680
機械装置及び運搬具
△ 8,025 △ 8,035
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,605 1,644
37,421 37,728
土地
4,143 3,160
その他
△ 2,054 △ 2,082
減価償却累計額
その他(純額) 2,088 1,078
156,389 159,692
有形固定資産合計
無形固定資産
6,504 6,374
のれん
1,195 1,228
顧客関連資産
1,455 1,473
その他
9,155 9,076
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,974 9,335
投資有価証券
2,377 1,720
繰延税金資産
3,557 3,543
その他
△ 618 △ 603
貸倒引当金
14,291 13,995
投資その他の資産合計
179,836 182,764
固定資産合計
300,789 304,895
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
※4 37,975 ※4 38,319
支払手形及び買掛金
1,035 3,090
短期借入金
44 32
1年内償還予定の社債
12,942 13,252
1年内返済予定の長期借入金
1,342 1,378
リース債務
2,401 1,028
未払法人税等
1,462 661
賞与引当金
25,489 25,982
未払金
※4 4,913 ※4 4,522
その他
87,606 88,267
流動負債合計
固定負債
24 24
社債
30,082 31,526
長期借入金
2,857 3,230
リース債務
52,246 52,056
長期未払金
498 512
退職給付に係る負債
545 562
資産除去債務
647 685
繰延税金負債
91 93
その他
86,994 88,692
固定負債合計
174,600 176,959
負債合計
純資産の部
株主資本
17,829 17,829
資本金
19,324 19,324
資本剰余金
82,599 83,352
利益剰余金
△ 2,009 △ 2,009
自己株式
117,744 118,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,522 1,925
その他有価証券評価差額金
- 0
繰延ヘッジ損益
△ 126 190
為替換算調整勘定
△ 49 △ 48
退職給付に係る調整累計額
1,346 2,067
その他の包括利益累計額合計
7,097 7,370
非支配株主持分
126,188 127,936
純資産合計
300,789 304,895
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
45,431 47,660
売上高
32,166 33,661
売上原価
13,264 13,998
売上総利益
8,998 10,016
販売費及び一般管理費
4,266 3,981
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
71 65
受取配当金
- 57
為替差益
22 22
受取賃貸料
105 145
その他
210 301
営業外収益合計
営業外費用
20 25
支払利息
31 -
為替差損
23 7
リース解約損
34 43
その他
109 77
営業外費用合計
4,367 4,206
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
- 20
関係会社株式売却益
2 21
特別利益合計
特別損失
47 26
固定資産除売却損
- 211
投資有価証券評価損
66 -
関係会社株式評価損
114 238
特別損失合計
4,255 3,989
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 983 942
422 489
法人税等調整額
1,406 1,431
法人税等合計
2,848 2,558
四半期純利益
311 292
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,536 2,265
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
2,848 2,558
四半期純利益
その他の包括利益
124 403
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
86 316
為替換算調整勘定
△ 30 2
退職給付に係る調整額
179 722
その他の包括利益合計
3,027 3,280
四半期包括利益
(内訳)
2,723 2,986
親会社株主に係る四半期包括利益
304 294
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
従業員の銀行借入に対する連帯保証(㈱北洋銀
3百万円 3百万円
行他)
非連結子会社(SIAM KANAMOTO)のファイナン
4,862千THB 3,621千THB
(16百万円) (12百万円)
ス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借
21,085,128千IDR 19,530,495千IDR
(151百万円) (146百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借 990千USD
943千USD
(98百万円)
入債務に対する債務保証 (103百万円)
非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借
105百万円 95百万円
入債務に対する債務保証
非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の
48,296千IDR -千IDR
(0百万円) (-百万円)
ファイナンス・リース債務に対する債務保証
計 381百万円 356百万円
(THB:タイバーツ、IDR:インドネシアルピア、USD:アメリカドル)
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
受取手形割引高 94 百万円 83 百万円
※3 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
受取手形 2,698百万円 3,315百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
受取手形 600百万円 589百万円
※4 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
受取手形 909百万円 750百万円
電子記録債権 126百万円 258百万円
支払手形 4,155百万円 4,231百万円
流動負債その他 69百万円 57百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
減価償却費 7,152百万円 7,789百万円
のれんの償却額 35百万円 238百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年12月26日
普通株式 1,549 40.00 2019年10月31日 2020年1月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年12月28日
普通株式 1,512 40.00 2020年10月31日 2021年1月29日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建設関連
売上高
40,934 4,497 45,431
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
40,934 4,497 45,431
計
3,910 246 4,157
セグメント利益
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、
福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
3,910
報告セグメント計
246
「その他」の区分の利益
その他の調整額 109
四半期連結損益計算書の営業利益 4,266
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、一部の国内連結子会社のレンタ
ル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の「建設関連」のセグ
メント利益が228百万円増加しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建設関連
売上高
43,299 4,360 47,660
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
43,299 4,360 47,660
計
3,581 283 3,865
セグメント利益
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、
福祉関連事業及びその他の事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
3,581
報告セグメント計
283
「その他」の区分の利益
その他の調整額 116
四半期連結損益計算書の営業利益 3,981
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
報告セグメント「建設関連」において、前連結会計年度に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS
PTY LTDの企業結合について取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出
された金額でありましたが、当第1四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理
が確定したためのれんの金額を修正しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務
諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年10月15日に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDとの企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間において次のとおり確定してお
ります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがな されており、見直した内容
は次のとおりであります。
修正科目 のれんの修正額
のれん(修正前) 3,114百万円
取得原価の価額調整等 11百万円
有形固定資産 △235百万円
無形固定資産(顧客関連資産) △1,248百万円
繰延税金負債 445百万円
為替換算調整勘定 140百万円
修正金額合計 △886百万円
のれん(修正後) 2,227百万円
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり四半期純利益 65円48銭 59円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,536 2,265
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,536 2,265
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,738,899 37,803,099
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年12月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 1,512百万円
(ロ)1株当たりの金額 40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年1月29日
(注)2020年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月15日
株 式 会 社 カ ナ モ ト
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
印
公認会計士
林 達 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士
藤 森 允 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1
1月1日から2021年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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