野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月9日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年10月9日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<更新後>
当ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
※
◆わが国の公社債を実質的な主要投資対象 とし、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマン
ス・インデックス総合)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
※ファンドは、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいま
す。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じ
て投資する、主要な投資対象という意味です。なお、マザーファンドに代えて、マザーファンドの対象指数に
連動する投資成果を目指して運用を行なう上場投資信託証券(ETF)に投資する場合があります。
《ファミリーファンド方式について》
ファンドは「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」を親投資信託(マザーファンド)とするファ
ミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまと
めてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいい
ます。
*マザーファンドに代えて、ETFに直接投資する場合があります。
※マザーファンドの運用の方針等については、「第1ファンドの状況 2 投資方針(参考)マザーファンドの概
要」をご参照ください。
※分配金は税引き後無手数料で再投資されます。なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわ
れない場合があります。
※ファンドは、マザーファンドのほかに、公社債等に直接投資する場合があります。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
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(野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け))
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ
その他 その他
その他資産 ( ) アフリカ (NOMURA-
(投資信託証券 BPI総合)
(債券 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2021年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
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・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
わが国の公社債を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、親投資信託である「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象
とします。なお、公社債等に直接投資する場合があります。また、マザーファンドに代えて、マザー
ファンドの対象指数に連動する投資成果を目指して運用を行なう上場投資信託証券(ETF)に投資する場
合があります。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げ
るものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限 ④および⑤」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行
株式会社を受託者として締結された親投資信託である国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のも
のに限ります。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
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4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約
※
権付社債券については、転換社債型新株予約権付社債 に限ります。)
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商
法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)を
いいます。
5.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
7.転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)
の行使により取得した株券
8.コマーシャル・ペーパー
9.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
10.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
11.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。)
12.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
13.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
14.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
15.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
16.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
17.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第7号の証券または証書および第9号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券および第9号の証券のうち第1号から第
6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第10号および第11号の証券ならびに第
13号の証券または証書のうち第10号および第11号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」
といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(3)運用体制
<更新後>
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
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(4)分配方針
<訂正前>
毎月の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
②収益分配金額は、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益
から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金
額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益
者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積
立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に
係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配す
ることができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎月17日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
*
分配金は税引き後無手数料で再投資されます が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
*なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
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・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
(特別分配金) 元本払戻金(特別分配金)となります。
※投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
(注)普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
<訂正後>
毎月の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みま
す。)等の全額とします。
②収益分配金額は、利子・配当等収益等の水準及び基準価額水準等を勘案し、委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益
から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金
額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益
者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積
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立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に
係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配す
ることができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎月17日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
*
分配金は税引き後無手数料で再投資されます が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
*なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。
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(5)投資制限
<訂正前>
①株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産
の純資産総額の5%以内とします。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資は行ないません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
④先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに
掲げるものをいいます。以下同じ。)および外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取
引に含めるものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内と
します。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月ま
でに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入
抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度と
し、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに
上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用して
いる額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%
を上回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象
とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等な
らびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運
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用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲
内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産
が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対
象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内
とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の
合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ
本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財
産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(こ
れらを総称して以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができま
す。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑧投資信託証券への投資割合
投資信託証券( マザーファンド受益 証券を除きます。)への投資は 行ない ま せん 。
⑨投資する株式の範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
り ではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
とします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑪公社債の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑫資金の借入れ(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
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(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑬一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
(参考)マザーファンドの概要
(国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、 NOMURA-BPI 総合( NOMURA- ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の動き
に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の公社債に投資することにより、 NOMURA-BPI 総合の動きに連動する投資成果を目
指します。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第 14 条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第 15 条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
<訂正後>
①株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産
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の純資産総額の5%以内とします。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資は行ないません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
④先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに
掲げるものをいいます。以下同じ。)および外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取
引に含めるものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内と
します。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月ま
でに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入
抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度と
し、且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに
上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用して
いる額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%
を上回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象
とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等な
らびに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運
用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲
内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産
が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対
象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内
とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の
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合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ
本条で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財
産 の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
⑤スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異
なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(こ
れらを総称して以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができま
す。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑧投資信託証券への投資割合 (運用の基本方針 2 運用方法 (3) 投資 制限)
投資 信託証券( 上場投資信託 証券を除きます。)への投資 割合 は 、信託財産の純資産総額の5%以内
とし ま す 。
⑨投資する株式の範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるもの
とします。
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⑩有価証券の貸付の指図および範囲(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑪公社債の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑫資金の借入れ(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑬一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
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(参考)マザーファンドの概要
(国内債券 NOMURA-BPI 総合 マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第 13 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、 NOMURA-BPI 総合( NOMURA- ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の動き
に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の公社債に投資することにより、 NOMURA-BPI 総合の動きに連動する投資成果を目
指します。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第 14 条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第 15 条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
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<更新後>
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
年0.253%(税抜年0.23%)以内
信託報酬率 (2021年4月9日現在
年0.253%(税抜年0.23%))
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分(税抜)および役務の内容
<委託会社>
ファンドの運用とそれに伴う調査、
年0.15%以内
受託会社への指図、
(2021年4月9日現在年0.15%)
法定書面等の作成、
基準価額の算出等
<販売会社>
購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、 年0.05%
口座内でのファンドの管理
および事務手続き等
<受託会社>
ファンドの財産の保管・管理、 年0.03%
委託会社からの指図の実行等
*ファンドがETFに投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資するETFに関連する費用がかかります
が投資するETFとその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。
なお、当該費用のうち委託会社が収受する分に関しては、信託報酬の調整を行ないます。
●信託報酬率の調整について
信託報酬率の調整は以下の計算方法をもって行ないます。信託報酬率は毎月1回計算し、当月の第5営業
日目以降で前日が営業日となる最初の営業日(「適用開始営業日」といいます。)から翌月の適用開始
営業日の前日まで適用することとします。
信託報酬率=年0.23%(税抜)-対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×対象ETFの投資割合
なお、信託報酬率は、信託報酬率のうち委託会社が受取る部分がゼロとなる水準を下限値とし、年0.23%
(税抜)以内の範囲で委託会社が定めるものとします。
・対象ETFは、ファンドが投資するETFのうち、ファンドの委託会社が設定したETFとし、マザーファンド
に代えて投資するものをいいます。
・対象ETFの委託会社報酬率は、原則として、目論見書その他公表資料で開示されている当該各月の前月
最終営業日時点の対象ETFの信託報酬率(税抜の年率値)のうち、純資産総額に応じて一定の率で委
託会社が受取る部分(税抜の年率値)をいいます。
・対象ETFの投資割合は、当該各月の前月における対象ETFの投資割合の平均値とします。
・複数の対象ETFに投資する場合の「対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×対象ETFの投資割合」は、各対
象ETFについて算出した「当該各対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×当該各対象ETFの投資割合」を
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合計した値とします。
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
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※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として
課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年2月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は2021年2月26日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
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野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 213,378,214,659 99.98
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 21,348,018 0.01
合計(純資産総額) 213,399,562,677 100.00
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 576,976,207,400 80.15
地方債証券 日本 50,822,078,882 7.06
特殊債券 日本 61,823,963,892 8.58
社債券 日本 27,033,472,450 3.75
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,187,448,880 0.44
合計(純資産総額) 719,843,171,504 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 162,190,798,616 1.3221 214,432,454,851 1.3156 213,378,214,659 99.98
受益証券 合 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,550,000,000 100.96 8,632,635,000 100.73 8,612,757,000 0.1 2026/3/20 1.19
(10年)第3
42回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 8,500,000,000 100.59 8,550,375,000 100.43 8,536,635,000 0.1 2023/3/20 1.18
(5年)第13
5回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,900,000,000 100.74 7,958,494,000 99.52 7,862,712,000 0.1 2030/9/20 1.09
(10年)第3
60回
4 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,700,000,000 101.43 7,810,465,000 100.40 7,730,800,000 0.1 2028/6/20 1.07
(10年)第3
51回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,300,000,000 102.36 7,472,870,000 101.71 7,424,830,000 0.3 2025/12/20 1.03
(10年)第3
41回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,800,000,000 101.65 6,912,678,000 100.55 6,837,808,000 0.1 2027/9/20 0.94
(10年)第3
48回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 103.07 6,802,950,000 102.28 6,750,876,000 0.6 2024/6/20 0.93
(10年)第3
34回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 101.47 6,697,657,000 100.30 6,619,800,000 0.1 2028/9/20 0.91
(10年)第3
52回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,200,000,000 100.62 6,238,440,000 100.34 6,221,204,000 0.1 2022/9/20 0.86
(5年)第13
3回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,150,000,000 101.40 6,236,220,000 100.45 6,178,105,500 0.1 2028/3/20 0.85
(10年)第3
50回
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 102.98 6,179,135,000 102.09 6,125,400,000 0.8 2023/6/20 0.85
(10年)第3
29回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,100,000,000 99.69 6,081,136,000 99.42 6,064,620,000 0.1 2030/12/20 0.84
(10年)第3
61回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 102.64 6,055,780,000 101.99 6,017,882,000 0.6 2023/12/20 0.83
(10年)第3
32回
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 101.40 5,983,005,000 100.71 5,942,303,000 0.1 2026/6/20 0.82
(10年)第3
43回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,800,000,000 101.50 5,887,058,000 100.69 5,840,310,000 0.1 2026/9/20 0.81
(10年)第3
44回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,350,000,000 111.00 5,938,998,000 108.91 5,827,166,500 1 2035/12/20 0.80
(20年)第1
55回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,500,000,000 100.81 5,544,842,000 100.61 5,534,045,000 0.1 2023/12/20 0.76
(5年)第13
8回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,470,000,000 100.93 5,521,335,100 99.77 5,457,747,200 0.1 2030/3/20 0.75
(10年)第3
58回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 101.67 5,490,218,000 100.59 5,432,292,000 0.1 2027/6/20 0.75
(10年)第3
47回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,370,000,000 100.98 5,422,768,700 100.71 5,408,180,700 0.1 2025/3/20 0.75
(5年)第14
3回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,250,000,000 102.19 5,365,395,000 101.46 5,326,650,000 0.6 2023/3/20 0.73
(10年)第3
28回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 100.63 5,333,618,000 99.67 5,282,934,000 0.1 2030/6/20 0.73
(10年)第3
59回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 101.40 5,171,502,000 100.23 5,111,832,000 0.1 2028/12/20 0.71
(10年)第3
53回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,100,000,000 101.15 5,158,905,000 100.08 5,104,182,000 0.1 2029/6/20 0.70
(10年)第3
55回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.73 5,136,630,000 102.02 5,101,450,000 0.4 2025/6/20 0.70
(10年)第3
39回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.58 5,129,264,000 101.90 5,095,450,000 0.4 2025/3/20 0.70
(10年)第3
38回
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 101.59 5,079,650,000 100.66 5,033,400,000 0.1 2026/12/20 0.69
(10年)第3
45回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 100.84 5,042,396,000 100.62 5,031,350,000 0.1 2024/3/20 0.69
(5年)第13
9回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,900,000,000 101.03 4,950,671,000 100.75 4,936,946,000 0.1 2025/9/20 0.68
(5年)第14
5回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,900,000,000 101.68 4,982,712,000 100.63 4,931,115,000 0.1 2027/3/20 0.68
(10年)第3
46回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 80.15
地方債証券 7.06
特殊債券 8.58
社債券 3.75
合 計 99.55
②投資不動産物件
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け)
該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け)
該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
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2021年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7特定期間 (2011年 7月20日)
1,159 1,161 1.0312 1.0325
第8特定期間 (2012年 1月20日)
1,310 1,312 1.0340 1.0353
第9特定期間 (2012年 7月20日)
1,640 1,642 1.0459 1.0473
第10特定期間 (2013年 1月21日)
2,550 2,553 1.0382 1.0396
第11特定期間 (2013年 7月22日)
3,727 3,731 1.0337 1.0350
第12特定期間 (2014年 1月20日)
9,755 9,767 1.0410 1.0423
第13特定期間 (2014年 7月22日)
42,251 42,304 1.0439 1.0452
第14特定期間 (2015年 1月20日)
162,078 162,305 1.0708 1.0723
第15特定期間 (2015年 7月21日)
268,152 268,460 1.0470 1.0482
第16特定期間 (2016年 1月20日)
330,295 330,669 1.0595 1.0607
第17特定期間 (2016年 7月19日)
357,642 358,125 1.1085 1.1100
第18特定期間 (2017年 1月17日)
356,907 357,308 1.0663 1.0675
第19特定期間 (2017年 7月18日)
353,039 353,407 1.0556 1.0567
第20特定期間 (2018年 1月17日)
346,751 347,081 1.0505 1.0515
第21特定期間 (2018年 7月17日)
308,200 308,522 1.0534 1.0545
第22特定期間 (2019年 1月17日)
282,265 282,507 1.0508 1.0517
第23特定期間 (2019年 7月17日)
258,960 259,203 1.0639 1.0649
第24特定期間 (2020年 1月17日)
225,889 226,104 1.0491 1.0501
第25特定期間 (2020年 7月17日)
203,106 203,262 1.0367 1.0375
第26特定期間 (2021年 1月18日)
203,449 203,607 1.0289 1.0297
2020年 2月末日
224,516 ― 1.0630 ―
3月末日
213,952 ― 1.0447 ―
4月末日
212,300 ― 1.0470 ―
5月末日
207,405 ― 1.0414 ―
6月末日
204,509 ― 1.0361 ―
7月末日
202,665 ― 1.0387 ―
8月末日
204,676 ― 1.0329 ―
9月末日
203,221 ― 1.0348 ―
10月末日 200,584 ― 1.0322 ―
11月末日 207,662 ― 1.0326 ―
12月末日 204,725 ― 1.0318 ―
2021年 1月末日
202,254 ― 1.0283 ―
2月末日
213,399 ― 1.0188 ―
②分配の推移
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計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 0.0063円
第8特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 0.0078円
第9特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 0.0081円
第10特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 0.0084円
第11特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 0.0082円
第12特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 0.0080円
第13特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 0.0080円
第14特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 0.0081円
第15特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 0.0075円
第16特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 0.0072円
第17特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月19日 0.0089円
第18特定期間 2016年 7月20日~2017年 1月17日 0.0085円
第19特定期間 2017年 1月18日~2017年 7月18日 0.0071円
第20特定期間 2017年 7月19日~2018年 1月17日 0.0065円
第21特定期間 2018年 1月18日~2018年 7月17日 0.0064円
第22特定期間 2018年 7月18日~2019年 1月17日 0.0054円
第23特定期間 2019年 1月18日~2019年 7月17日 0.0055円
第24特定期間 2019年 7月18日~2020年 1月17日 0.0060円
第25特定期間 2020年 1月18日~2020年 7月17日 0.0058円
第26特定期間 2020年 7月18日~2021年 1月18日 0.0048円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け)
計算期間 収益率
第7特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 1.3%
第8特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 1.0%
第9特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 1.9%
第10特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 0.1%
第11特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 0.4%
第12特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 1.5%
第13特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 1.0%
第14特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 3.4%
第15特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 △1.5%
第16特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 1.9%
第17特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月19日 5.5%
第18特定期間 2016年 7月20日~2017年 1月17日 △3.0%
第19特定期間 2017年 1月18日~2017年 7月18日 △0.3%
第20特定期間 2017年 7月19日~2018年 1月17日 0.1%
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第21特定期間 2018年 1月18日~2018年 7月17日 0.9%
第22特定期間 2018年 7月18日~2019年 1月17日 0.3%
第23特定期間 2019年 1月18日~2019年 7月17日 1.8%
第24特定期間 2019年 7月18日~2020年 1月17日 △0.8%
第25特定期間 2020年 1月18日~2020年 7月17日 △0.6%
第26特定期間 2020年 7月18日~2021年 1月18日 △0.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2011年 1月21日~2011年 7月20日 535,005,889 552,503,762 1,124,449,470
第8特定期間 2011年 7月21日~2012年 1月20日 328,144,146 184,975,471 1,267,618,145
第9特定期間 2012年 1月21日~2012年 7月20日 593,446,887 292,298,630 1,568,766,402
第10特定期間 2012年 7月21日~2013年 1月21日 1,069,411,043 181,560,636 2,456,616,809
第11特定期間 2013年 1月22日~2013年 7月22日 1,474,759,281 325,801,742 3,605,574,348
第12特定期間 2013年 7月23日~2014年 1月20日 6,129,204,677 363,688,401 9,371,090,624
第13特定期間 2014年 1月21日~2014年 7月22日 32,412,518,839 1,308,497,955 40,475,111,508
第14特定期間 2014年 7月23日~2015年 1月20日 116,588,660,916 5,708,279,596 151,355,492,828
第15特定期間 2015年 1月21日~2015年 7月21日 122,540,808,440 17,773,924,938 256,122,376,330
第16特定期間 2015年 7月22日~2016年 1月20日 81,485,148,210 25,851,315,405 311,756,209,135
第17特定期間 2016年 1月21日~2016年 7月19日 44,450,019,159 33,576,586,948 322,629,641,346
第18特定期間 2016年 7月20日~2017年 1月17日 39,551,155,212 27,465,092,255 334,715,704,303
第19特定期間 2017年 1月18日~2017年 7月18日 38,291,644,929 38,567,293,781 334,440,055,451
第20特定期間 2017年 7月19日~2018年 1月17日 38,369,881,110 42,733,961,325 330,075,975,236
第21特定期間 2018年 1月18日~2018年 7月17日 15,449,426,137 52,934,969,688 292,590,431,685
第22特定期間 2018年 7月18日~2019年 1月17日 13,925,801,959 37,892,297,857 268,623,935,787
第23特定期間 2019年 1月18日~2019年 7月17日 8,868,329,909 34,091,739,910 243,400,525,786
第24特定期間 2019年 7月18日~2020年 1月17日 6,183,516,251 34,268,955,552 215,315,086,485
第25特定期間 2020年 1月18日~2020年 7月17日 6,515,833,973 25,918,514,740 195,912,405,718
第26特定期間 2020年 7月18日~2021年 1月18日 19,288,764,858 17,464,478,331 197,736,692,245
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年7月18日から2021年1月18日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2020年 7月17日現在) (2021年 1月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 92,223,040 158,239,757
親投資信託受益証券 203,085,901,265 203,428,835,157
506,122,503 476,381,318
未収入金
203,684,246,808 204,063,456,232
流動資産合計
203,684,246,808 204,063,456,232
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 156,729,924 158,189,353
未払解約金 378,559,184 410,249,761
未払受託者報酬 5,528,311 5,925,781
未払委託者報酬 36,855,399 39,505,213
未払利息 107 105
368,543 395,044
その他未払費用
578,041,468 614,265,257
流動負債合計
578,041,468 614,265,257
負債合計
純資産の部
元本等
元本 195,912,405,718 197,736,692,245
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,193,799,622 5,712,498,730
2,747,873,747 2,208,301,738
(分配準備積立金)
203,106,205,340 203,449,190,975
元本等合計
203,106,205,340 203,449,190,975
純資産合計
203,684,246,808 204,063,456,232
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
営業収益
△1,044,335,937 △374,936,300
有価証券売買等損益
△1,044,335,937 △374,936,300
営業収益合計
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前期 当期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
営業費用
支払利息 23,143 23,859
受託者報酬 35,134,868 34,222,044
委託者報酬 234,232,418 228,146,893
2,342,266 2,281,409
その他費用
271,732,695 264,674,205
営業費用合計
△1,316,068,632 △639,610,505
営業利益又は営業損失(△)
△1,316,068,632 △639,610,505
経常利益又は経常損失(△)
△1,316,068,632 △639,610,505
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
26,349,179 △2,070,486
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 10,574,447,197 7,193,799,622
剰余金増加額又は欠損金減少額 303,628,943 684,455,177
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
303,628,943 684,455,177
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,162,409,513 576,112,010
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,162,409,513 576,112,010
額
1,179,449,194 952,104,040
分配金
7,193,799,622 5,712,498,730
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 7月18日から2021年 1月18日までとなっており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2020年 7月17日現在 2021年 1月18日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
195,912,405,718口 197,736,692,245口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0367円 1口当たり純資産額 1.0289円
(10,000口当たり純資産額) (10,367円) (10,000口当たり純資産額) (10,289円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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前期 当期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 1月18日から2020年 2月17日まで 2020年 7月18日から2020年 8月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 152,792,338円 費用控除後の配当等収益額 A 98,217,440円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,273,642,891円 収益調整金額 C 23,856,566,091円
分配準備積立金額 D 3,553,147,353円 分配準備積立金額 D 2,714,646,925円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,979,582,582円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,669,430,456円
当ファンドの期末残存口数 F 212,190,986,392口 当ファンドの期末残存口数 F 198,948,970,265口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,365円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,340円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 8円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 212,190,986円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,159,176円
2020年 2月18日から2020年 3月17日まで 2020年 8月18日から2020年 9月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 93,405,565円 費用控除後の配当等収益額 A 131,620,814円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,992,512,266円 収益調整金額 C 23,623,806,016円
分配準備積立金額 D 3,442,516,980円 分配準備積立金額 D 2,618,526,679円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,528,434,811円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,373,953,509円
当ファンドの期末残存口数 F 209,712,919,601口 当ファンドの期末残存口数 F 196,888,059,491口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,360円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,339円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 8円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 209,712,919円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,510,447円
2020年 3月18日から2020年 4月17日まで 2020年 9月18日から2020年10月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 111,936,275円 費用控除後の配当等収益額 A 85,956,708円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 24,259,941,311円 収益調整金額 C 23,410,795,629円
分配準備積立金額 D 3,226,611,234円 分配準備積立金額 D 2,564,194,541円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,598,488,820円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,060,946,878円
当ファンドの期末残存口数 F 203,497,567,303口 当ファンドの期末残存口数 F 195,054,070,214口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,356円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,336円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 8円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 203,497,567円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,043,256円
2020年 4月18日から2020年 5月18日まで 2020年10月20日から2020年11月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 132,255,390円 費用控除後の配当等収益額 A 92,619,565円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,824,593,718円 収益調整金額 C 24,422,248,735円
分配準備積立金額 D 3,040,322,506円 分配準備積立金額 D 2,452,550,103円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,997,171,614円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,967,418,403円
当ファンドの期末残存口数 F 199,520,965,596口 当ファンドの期末残存口数 F 202,326,108,965口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,353円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,332円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 8円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 199,520,965円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 161,860,887円
2020年 5月19日から2020年 6月17日まで 2020年11月18日から2020年12月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 92,611,782円 費用控除後の配当等収益額 A 122,651,299円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,627,684,200円 収益調整金額 C 24,057,357,337円
分配準備積立金額 D 2,942,332,886円 分配準備積立金額 D 2,341,927,693円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,662,628,868円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,521,936,329円
当ファンドの期末残存口数 F 197,796,833,041口 当ファンドの期末残存口数 F 199,176,151,410口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,347円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,331円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 8円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 197,796,833円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,340,921円
2020年 6月18日から2020年 7月17日まで 2020年12月18日から2021年 1月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 103,487,933円 費用控除後の配当等収益額 A 85,675,699円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,414,762,415円 収益調整金額 C 23,894,086,060円
分配準備積立金額 D 2,801,115,738円 分配準備積立金額 D 2,280,815,392円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,319,366,086円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,260,577,151円
当ファンドの期末残存口数 F 195,912,405,718口 当ファンドの期末残存口数 F 197,736,692,245口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,343円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,328円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 8円 10,000口当たり分配金額 H 8円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,729,924円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 158,189,353円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 7月17日現在 2021年 1月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
期首元本額 215,315,086,485円 期首元本額 195,912,405,718円
期中追加設定元本額 6,515,833,973円 期中追加設定元本額 19,288,764,858円
期中一部解約元本額 25,918,514,740円 期中一部解約元本額 17,464,478,331円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 1月18日 自 2020年 7月18日
種類
至 2020年 7月17日 至 2021年 1月18日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △15,274,212 △643,713,636
合計 △15,274,212 △643,713,636
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年1月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年1月18日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 国内債券NOMURA-BPI総 153,265,151,177 203,428,835,157
証券 合 マザーファンド
小計
銘柄数:1 153,265,151,177 203,428,835,157
組入時価比率:100.0% 100.0%
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合計 203,428,835,157
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 1月18日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,432,491,722
国債証券 565,435,321,480
地方債証券 49,226,212,776
特殊債券 61,896,096,678
社債券 28,571,508,500
未収利息 1,296,241,384
23,313,395
前払費用
711,881,185,935
流動資産合計
711,881,185,935
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 871,475,513
3,624
未払利息
871,479,137
流動負債合計
871,479,137
負債合計
純資産の部
元本等
元本 535,666,892,759
剰余金
175,342,814,039
期末剰余金又は期末欠損金(△)
711,009,706,798
元本等合計
711,009,706,798
純資産合計
711,881,185,935
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
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約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 1月18日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3273円
(10,000口当たり純資産額) (13,273円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 7月18日
至 2021年 1月18日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月18日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 1月18日現在
2020年 7月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 515,985,933,159円
同期中における追加設定元本額 46,919,400,596円
同期中における一部解約元本額 27,238,440,996円
期末元本額 535,666,892,759円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 422,741,464円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 41,219,723,502円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 17,528,687,887円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 3,006,439,622円
野村資産設計ファンド2015 346,890,741円
野村資産設計ファンド2020 353,247,221円
野村資産設計ファンド2025 319,535,591円
野村資産設計ファンド2030 251,789,106円
野村資産設計ファンド2035 127,632,286円
野村資産設計ファンド2040 178,561,232円
野村日本債券インデックスファンド 899,509,321円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 153,265,151,177円
のむラップ・ファンド(保守型) 12,714,274,689円
のむラップ・ファンド(普通型) 9,560,570,782円
のむラップ・ファンド(積極型) 1,288,332,132円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 10,607,069,033円
野村資産設計ファンド2045 16,978,919円
野村円債投資インデックスファンド 923,896,504円
野村インデックスファンド・国内債券 3,466,827,800円
マイ・ロード 33,337,189,727円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,291,000,776円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 16,481,696,225円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 1,397,369,664円
野村資産設計ファンド2050 21,967,488円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 23,599,443円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 6,477,524円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 3,524,623円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 2,039,973円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 898,950,620円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 267,824,815円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 53,711,376円
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インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 28,689,941円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 73,602,482円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 13,291,139円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 12,152,230円
野村6資産均等バランス 2,321,364,353円
世界6資産分散ファンド 118,617,889円
野村資産設計ファンド2060 6,983,503円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 2,879,604,940円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 15,191,089,666円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 598,478,548円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 106,954,726円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,938,601,387円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 1,387,100,010円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 18,124,969円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 11,844,909円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 475,409円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,627,422,044円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 10,508,658円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 85,367,263円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 72,904,818円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 356,372,587円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 319,661,023円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 859,710,933円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 178,293,011円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 698,796,545円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 1,924,520,648円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
13,377,512円
機関投資家専用)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 35,756,457,073円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 45,728,367,553円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 16,781,960,531円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
50,541,136,905円
け)
マイバランスDC30 12,448,822,071円
マイバランスDC50 9,843,688,888円
マイバランスDC70 3,163,105,504円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 13,037,098,568円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 864,999,814円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 2,101,942,738円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 933,730,109円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 134,871,462円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 21,865,568円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 22,722,141円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 37,008,856円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 14,025,453円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 5,991,283円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 577,953,699円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 295,897,316円
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マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 97,332,443円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 118,503,662円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 2,288,716円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年1月18日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年1月18日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付(2年)第409回 2,000,000,000 2,004,760,000
国庫債券 利付(2年)第413回 500,000,000 501,605,000
国庫債券 利付(2年)第415回 3,700,000,000 3,713,024,000
国庫債券 利付(2年)第416回 3,000,000,000 3,011,160,000
国庫債券 利付(2年)第417回 3,200,000,000 3,212,800,000
国庫債券 利付(2年)第418回 4,400,000,000 4,419,272,000
国庫債券 利付(5年)第131回 5,300,000,000 5,313,886,000
国庫債券 利付(5年)第132回 3,000,000,000 3,009,780,000
国庫債券 利付(5年)第133回 6,200,000,000 6,223,808,000
国庫債券 利付(5年)第134回 2,500,000,000 2,511,050,000
国庫債券 利付(5年)第135回 3,500,000,000 3,517,080,000
国庫債券 利付(5年)第136回 3,300,000,000 3,317,985,000
国庫債券 利付(5年)第137回 4,000,000,000 4,024,080,000
国庫債券 利付(5年)第138回 5,500,000,000 5,536,190,000
国庫債券 利付(5年)第139回 4,400,000,000 4,430,712,000
国庫債券 利付(5年)第140回 3,400,000,000 3,425,636,000
国庫債券 利付(5年)第141回 4,500,000,000 4,535,640,000
国庫債券 利付(5年)第143回 4,970,000,000 5,014,680,300
国庫債券 利付(5年)第144回 4,500,000,000 4,542,930,000
国庫債券 利付(5年)第145回 4,000,000,000 4,039,400,000
国庫債券 利付(40年)第1回 2,360,000,000 3,416,052,800
国庫債券 利付(40年)第2回 900,000,000 1,263,681,000
国庫債券 利付(40年)第3回 900,000,000 1,270,026,000
国庫債券 利付(40年)第4回 1,130,000,000 1,604,080,200
国庫債券 利付(40年)第5回 1,200,000,000 1,649,736,000
国庫債券 利付(40年)第6回 1,300,000,000 1,762,761,000
国庫債券 利付(40年)第7回 1,400,000,000 1,828,498,000
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国庫債券 利付(40年)第8回 1,500,000,000 1,832,430,000
国庫債券 利付(40年)第9回 2,050,000,000 1,873,802,500
国庫債券 利付(40年)第10回 2,010,000,000 2,153,976,300
国庫債券 利付(40年)第11回 1,750,000,000 1,820,385,000
国庫債券 利付(40年)第12回 2,070,000,000 1,945,303,200
国庫債券 利付(40年)第13回 3,470,000,000 3,256,664,400
国庫債券 利付(10年)第321 3,200,000,000 3,241,952,000
回
国庫債券 利付(10年)第322 2,400,000,000 2,428,680,000
回
国庫債券 利付(10年)第323 1,700,000,000 1,724,718,000
回
国庫債券 利付(10年)第324 3,200,000,000 3,241,984,000
回
国庫債券 利付(10年)第325 4,400,000,000 4,468,024,000
回
国庫債券 利付(10年)第326 2,100,000,000 2,133,285,000
回
国庫債券 利付(10年)第327 3,100,000,000 3,155,118,000
回
国庫債券 利付(10年)第328 5,250,000,000 5,332,005,000
回
国庫債券 利付(10年)第329 6,000,000,000 6,133,740,000
回
国庫債券 利付(10年)第330 3,800,000,000 3,893,062,000
回
国庫債券 利付(10年)第331 1,900,000,000 1,936,613,000
回
国庫債券 利付(10年)第332 5,900,000,000 6,023,487,000
回
国庫債券 利付(10年)第333 3,600,000,000 3,681,720,000
回
国庫債券 利付(10年)第334 6,600,000,000 6,761,832,000
回
国庫債券 利付(10年)第335 4,600,000,000 4,703,316,000
回
国庫債券 利付(10年)第336 2,750,000,000 2,816,000,000
回
国庫債券 利付(10年)第337 3,000,000,000 3,048,390,000
回
国庫債券 利付(10年)第338 5,000,000,000 5,106,650,000
回
国庫債券 利付(10年)第339 5,000,000,000 5,114,300,000
回
国庫債券 利付(10年)第340 4,200,000,000 4,300,506,000
回
国庫債券 利付(10年)第341 7,300,000,000 7,446,146,000
回
国庫債券 利付(10年)第342 3,250,000,000 3,283,735,000
回
国庫債券 利付(10年)第343 5,900,000,000 5,964,251,000
回
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国庫債券 利付(10年)第344 5,800,000,000 5,864,438,000
回
国庫債券 利付(10年)第345 5,000,000,000 5,058,000,000
回
国庫債券 利付(10年)第346 4,900,000,000 4,957,673,000
回
国庫債券 利付(10年)第347 5,400,000,000 5,464,422,000
回
国庫債券 利付(10年)第348 6,800,000,000 6,884,320,000
回
国庫債券 利付(10年)第349 2,800,000,000 2,835,056,000
回
国庫債券 利付(10年)第350 5,850,000,000 5,921,604,000
回
国庫債券 利付(10年)第351 5,600,000,000 5,668,824,000
回
国庫債券 利付(10年)第352 6,600,000,000 6,678,738,000
回
国庫債券 利付(10年)第353 5,100,000,000 5,158,752,000
回
国庫債券 利付(10年)第354 4,350,000,000 4,398,067,500
回
国庫債券 利付(10年)第355 5,100,000,000 5,153,754,000
回
国庫債券 利付(10年)第356 4,800,000,000 4,847,904,000
回
国庫債券 利付(10年)第357 1,900,000,000 1,916,929,000
回
国庫債券 利付(10年)第358 5,470,000,000 5,515,072,800
回
国庫債券 利付(10年)第359 5,300,000,000 5,339,803,000
回
国庫債券 利付(10年)第360 7,400,000,000 7,446,324,000
回
国庫債券 利付(30年)第1回 500,000,000 621,625,000
国庫債券 利付(30年)第2回 500,000,000 608,775,000
国庫債券 利付(30年)第3回 160,000,000 194,067,200
国庫債券 利付(30年)第4回 900,000,000 1,152,738,000
国庫債券 利付(30年)第5回 150,000,000 183,052,500
国庫債券 利付(30年)第6回 600,000,000 749,934,000
国庫債券 利付(30年)第7回 600,000,000 748,314,000
国庫債券 利付(30年)第8回 100,000,000 119,684,000
国庫債券 利付(30年)第9回 265,000,000 304,853,350
国庫債券 利付(30年)第10回 250,000,000 279,037,500
国庫債券 利付(30年)第11回 160,000,000 190,460,800
国庫債券 利付(30年)第12回 220,000,000 273,332,400
国庫債券 利付(30年)第13回 290,000,000 357,532,300
国庫債券 利付(30年)第14回 800,000,000 1,030,368,000
国庫債券 利付(30年)第15回 900,000,000 1,175,067,000
国庫債券 利付(30年)第16回 915,000,000 1,198,183,350
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国庫債券 利付(30年)第17回 1,200,000,000 1,559,580,000
国庫債券 利付(30年)第18回 2,200,000,000 2,836,350,000
国庫債券 利付(30年)第19回 2,050,000,000 2,649,502,000
国庫債券 利付(30年)第20回 1,270,000,000 1,682,648,400
国庫債券 利付(30年)第21回 300,000,000 389,847,000
国庫債券 利付(30年)第22回 600,000,000 799,578,000
国庫債券 利付(30年)第23回 840,000,000 1,122,223,200
国庫債券 利付(30年)第24回 700,000,000 937,475,000
国庫債券 利付(30年)第25回 500,000,000 655,905,000
国庫債券 利付(30年)第26回 850,000,000 1,130,415,000
国庫債券 利付(30年)第27回 1,550,000,000 2,096,313,000
国庫債券 利付(30年)第28回 1,200,000,000 1,630,944,000
国庫債券 利付(30年)第29回 1,500,000,000 2,021,745,000
国庫債券 利付(30年)第30回 1,700,000,000 2,270,027,000
国庫債券 利付(30年)第31回 1,200,000,000 1,586,232,000
国庫債券 利付(30年)第32回 1,200,000,000 1,614,456,000
国庫債券 利付(30年)第33回 2,400,000,000 3,105,840,000
国庫債券 利付(30年)第34回 1,900,000,000 2,538,134,000
国庫債券 利付(30年)第35回 2,300,000,000 2,993,933,000
国庫債券 利付(30年)第36回 2,300,000,000 3,003,409,000
国庫債券 利付(30年)第37回 2,300,000,000 2,967,207,000
国庫債券 利付(30年)第38回 1,600,000,000 2,037,376,000
国庫債券 利付(30年)第39回 1,600,000,000 2,072,400,000
国庫債券 利付(30年)第40回 1,300,000,000 1,657,591,000
国庫債券 利付(30年)第41回 1,500,000,000 1,883,655,000
国庫債券 利付(30年)第42回 1,600,000,000 2,011,104,000
国庫債券 利付(30年)第43回 1,300,000,000 1,635,569,000
国庫債券 利付(30年)第44回 1,400,000,000 1,763,006,000
国庫債券 利付(30年)第45回 1,700,000,000 2,065,364,000
国庫債券 利付(30年)第46回 1,800,000,000 2,188,062,000
国庫債券 利付(30年)第47回 1,700,000,000 2,106,895,000
国庫債券 利付(30年)第48回 1,900,000,000 2,270,519,000
国庫債券 利付(30年)第49回 2,900,000,000 3,466,776,000
国庫債券 利付(30年)第50回 1,600,000,000 1,688,416,000
国庫債券 利付(30年)第51回 2,650,000,000 2,482,864,500
国庫債券 利付(30年)第52回 1,900,000,000 1,866,028,000
国庫債券 利付(30年)第53回 1,700,000,000 1,707,650,000
国庫債券 利付(30年)第54回 1,700,000,000 1,786,989,000
国庫債券 利付(30年)第55回 1,500,000,000 1,575,585,000
国庫債券 利付(30年)第56回 1,900,000,000 1,994,221,000
国庫債券 利付(30年)第57回 1,600,000,000 1,678,048,000
国庫債券 利付(30年)第58回 2,100,000,000 2,200,653,000
国庫債券 利付(30年)第59回 1,600,000,000 1,635,744,000
国庫債券 利付(30年)第60回 1,150,000,000 1,231,857,000
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国庫債券 利付(30年)第61回 1,000,000,000 1,019,030,000
国庫債券 利付(30年)第62回 500,000,000 483,295,000
国庫債券 利付(30年)第63回 1,400,000,000 1,314,460,000
国庫債券 利付(30年)第64回 1,500,000,000 1,405,980,000
国庫債券 利付(30年)第65回 1,200,000,000 1,122,864,000
国庫債券 利付(30年)第66回 2,700,000,000 2,522,124,000
国庫債券 利付(30年)第67回 1,300,000,000 1,280,773,000
国庫債券 利付(30年)第68回 1,950,000,000 1,920,964,500
国庫債券 利付(20年)第55回 231,000,000 236,735,730
国庫債券 利付(20年)第56回 120,000,000 123,618,000
国庫債券 利付(20年)第57回 210,000,000 216,033,300
国庫債券 利付(20年)第58回 180,000,000 186,093,000
国庫債券 利付(20年)第59回 230,000,000 238,068,400
国庫債券 利付(20年)第60回 780,000,000 802,861,800
国庫債券 利付(20年)第61回 300,000,000 307,290,000
国庫債券 利付(20年)第62回 440,000,000 449,807,600
国庫債券 利付(20年)第63回 300,000,000 313,959,000
国庫債券 利付(20年)第64回 400,000,000 421,572,000
国庫債券 利付(20年)第65回 455,000,000 481,840,450
国庫債券 利付(20年)第66回 300,000,000 316,818,000
国庫債券 利付(20年)第67回 310,000,000 329,836,900
国庫債券 利付(20年)第68回 290,000,000 311,320,800
国庫債券 利付(20年)第69回 560,000,000 599,390,400
国庫債券 利付(20年)第70回 540,000,000 586,580,400
国庫債券 利付(20年)第71回 200,000,000 215,880,000
国庫債券 利付(20年)第72回 1,470,000,000 1,589,658,000
国庫債券 利付(20年)第73回 1,200,000,000 1,299,624,000
国庫債券 利付(20年)第74回 800,000,000 869,560,000
国庫債券 利付(20年)第75回 600,000,000 655,332,000
国庫債券 利付(20年)第76回 910,000,000 986,312,600
国庫債券 利付(20年)第77回 700,000,000 761,628,000
国庫債券 利付(20年)第78回 800,000,000 871,168,000
国庫債券 利付(20年)第79回 860,000,000 940,315,400
国庫債券 利付(20年)第80回 1,400,000,000 1,536,962,000
国庫債券 利付(20年)第81回 360,000,000 395,550,000
国庫債券 利付(20年)第82回 820,000,000 904,820,800
国庫債券 利付(20年)第83回 1,370,000,000 1,518,946,400
国庫債券 利付(20年)第84回 1,200,000,000 1,324,536,000
国庫債券 利付(20年)第85回 400,000,000 445,564,000
国庫債券 利付(20年)第86回 1,400,000,000 1,574,006,000
国庫債券 利付(20年)第87回 500,000,000 559,550,000
国庫債券 利付(20年)第88回 1,100,000,000 1,243,429,000
国庫債券 利付(20年)第89回 470,000,000 528,726,500
国庫債券 利付(20年)第90回 1,500,000,000 1,695,705,000
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国庫債券 利付(20年)第91回 250,000,000 284,042,500
国庫債券 利付(20年)第92回 650,000,000 734,688,500
国庫債券 利付(20年)第93回 300,000,000 338,760,000
国庫債券 利付(20年)第94回 200,000,000 227,080,000
国庫債券 利付(20年)第95回 100,000,000 115,387,000
国庫債券 利付(20年)第96回 400,000,000 456,384,000
国庫債券 利付(20年)第97回 300,000,000 345,855,000
国庫債券 利付(20年)第98回 300,000,000 343,845,000
国庫債券 利付(20年)第99回 1,100,000,000 1,266,364,000
国庫債券 利付(20年)第100 1,520,000,000 1,767,805,600
回
国庫債券 利付(20年)第101 250,000,000 294,355,000
回
国庫債券 利付(20年)第102 500,000,000 591,625,000
回
国庫債券 利付(20年)第103 600,000,000 705,486,000
回
国庫債券 利付(20年)第104 400,000,000 464,364,000
回
国庫債券 利付(20年)第105 1,900,000,000 2,214,450,000
回
国庫債券 利付(20年)第106 400,000,000 469,280,000
回
国庫債券 利付(20年)第107 300,000,000 350,991,000
回
国庫債券 利付(20年)第108 1,600,000,000 1,846,544,000
回
国庫債券 利付(20年)第109 900,000,000 1,042,587,000
回
国庫債券 利付(20年)第110 1,100,000,000 1,292,280,000
回
国庫債券 利付(20年)第111 800,000,000 950,128,000
回
国庫債券 利付(20年)第112 1,800,000,000 2,122,596,000
回
国庫債券 利付(20年)第113 2,000,000,000 2,367,140,000
回
国庫債券 利付(20年)第114 1,700,000,000 2,018,359,000
回
国庫債券 利付(20年)第115 1,000,000,000 1,196,190,000
回
国庫債券 利付(20年)第116 1,100,000,000 1,320,561,000
回
国庫債券 利付(20年)第117 1,400,000,000 1,667,904,000
回
国庫債券 利付(20年)第118 500,000,000 593,045,000
回
国庫債券 利付(20年)第119 800,000,000 933,832,000
回
国庫債券 利付(20年)第120 800,000,000 918,800,000
回
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国庫債券 利付(20年)第121 1,200,000,000 1,416,324,000
回
国庫債券 利付(20年)第122 900,000,000 1,053,567,000
回
国庫債券 利付(20年)第123 500,000,000 601,745,000
回
国庫債券 利付(20年)第124 1,000,000,000 1,193,620,000
回
国庫債券 利付(20年)第125 900,000,000 1,095,678,000
回
国庫債券 利付(20年)第126 1,000,000,000 1,197,200,000
回
国庫債券 利付(20年)第127 1,200,000,000 1,424,508,000
回
国庫債券 利付(20年)第128 1,800,000,000 2,142,846,000
回
国庫債券 利付(20年)第129 1,400,000,000 1,652,168,000
回
国庫債券 利付(20年)第130 1,400,000,000 1,656,466,000
回
国庫債券 利付(20年)第131 800,000,000 938,080,000
回
国庫債券 利付(20年)第132 1,300,000,000 1,527,929,000
回
国庫債券 利付(20年)第133 1,400,000,000 1,660,624,000
回
国庫債券 利付(20年)第134 1,400,000,000 1,664,614,000
回
国庫債券 利付(20年)第135 700,000,000 824,565,000
回
国庫債券 利付(20年)第136 700,000,000 816,830,000
回
国庫債券 利付(20年)第137 1,000,000,000 1,180,600,000
回
国庫債券 利付(20年)第138 800,000,000 926,416,000
回
国庫債券 利付(20年)第139 1,000,000,000 1,169,310,000
回
国庫債券 利付(20年)第140 2,300,000,000 2,721,291,000
回
国庫債券 利付(20年)第141 2,600,000,000 3,082,664,000
回
国庫債券 利付(20年)第142 950,000,000 1,137,520,500
回
国庫債券 利付(20年)第143 1,300,000,000 1,528,839,000
回
国庫債券 利付(20年)第144 1,300,000,000 1,513,265,000
回
国庫債券 利付(20年)第145 2,300,000,000 2,737,874,000
回
国庫債券 利付(20年)第146 2,400,000,000 2,862,456,000
回
国庫債券 利付(20年)第147 4,000,000,000 4,728,960,000
回
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国庫債券 利付(20年)第148 2,100,000,000 2,459,625,000
回
国庫債券 利付(20年)第149 3,850,000,000 4,515,742,000
回
国庫債券 利付(20年)第150 3,330,000,000 3,866,796,000
回
国庫債券 利付(20年)第151 2,500,000,000 2,838,500,000
回
国庫債券 利付(20年)第152 2,650,000,000 3,010,850,500
回
国庫債券 利付(20年)第153 1,600,000,000 1,841,456,000
回
国庫債券 利付(20年)第154 1,220,000,000 1,387,920,800
回
国庫債券 利付(20年)第155 5,350,000,000 5,935,557,500
回
国庫債券 利付(20年)第156 2,650,000,000 2,704,113,000
回
国庫債券 利付(20年)第157 3,190,000,000 3,154,591,000
回
国庫債券 利付(20年)第158 2,100,000,000 2,169,342,000
回
国庫債券 利付(20年)第159 2,000,000,000 2,095,920,000
回
国庫債券 利付(20年)第160 2,300,000,000 2,443,704,000
回
国庫債券 利付(20年)第161 2,100,000,000 2,195,130,000
回
国庫債券 利付(20年)第162 1,700,000,000 1,775,310,000
回
国庫債券 利付(20年)第163 2,600,000,000 2,712,476,000
回
国庫債券 利付(20年)第164 2,600,000,000 2,667,444,000
回
国庫債券 利付(20年)第165 2,200,000,000 2,254,164,000
回
国庫債券 利付(20年)第166 2,300,000,000 2,431,905,000
回
国庫債券 利付(20年)第167 2,600,000,000 2,656,784,000
回
国庫債券 利付(20年)第168 2,700,000,000 2,706,858,000
回
国庫債券 利付(20年)第169 2,530,000,000 2,486,585,200
回
国庫債券 利付(20年)第170 2,000,000,000 1,961,840,000
回
国庫債券 利付(20年)第171 1,300,000,000 1,272,648,000
回
国庫債券 利付(20年)第172 3,840,000,000 3,822,950,400
回
国庫債券 利付(20年)第173 3,250,000,000 3,229,622,500
回
国庫債券 利付(20年)第174 3,340,000,000 3,315,785,000
回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メキシコ合衆国 第25回円貨社債 100,000,000 99,193,000
(2018)
小計
銘柄数:262 525,076,000,000 565,435,321,480
組入時価比率:79.5% 80.1%
合計 565,435,321,480
地方債証券 日本円 東京都 公募第707回 100,000,000 100,998,000
東京都 公募第708回 100,000,000 101,248,000
東京都 公募第710回 100,000,000 101,135,000
東京都 公募第712回 100,000,000 101,270,000
東京都 公募第715回 100,000,000 101,440,000
東京都 公募第716回 200,000,000 202,918,000
東京都 公募第731回 100,000,000 101,977,000
東京都 公募第736回 100,000,000 101,794,000
東京都 公募第745回 300,000,000 306,861,000
東京都 公募第760回 100,000,000 99,915,000
東京都 公募第761回 100,000,000 100,085,000
東京都 公募第769回 500,000,000 504,305,000
東京都 公募第778回 100,000,000 100,533,000
東京都 公募(30年)第7回 100,000,000 135,088,000
東京都 公募第10回 200,000,000 265,360,000
東京都 公募第1回 300,000,000 311,103,000
東京都 公募(20年)第3回 200,000,000 214,236,000
東京都 公募第7回 100,000,000 110,008,000
東京都 公募(20年)第13回 100,000,000 114,251,000
東京都 公募(20年)第16回 200,000,000 229,944,000
東京都 公募(20年)第17回 200,000,000 231,200,000
東京都 公募第23回 100,000,000 119,386,000
東京都 公募(20年)第26回 100,000,000 117,184,000
東京都 公募(20年)第29回 200,000,000 232,552,000
北海道 公募平成24年度第6回 100,000,000 101,316,000
北海道 公募平成24年度第9回 100,000,000 101,363,000
北海道 公募平成25年度第1回 300,000,000 303,774,000
北海道 公募平成26年度第13回 100,000,000 101,695,000
北海道 公募平成27年度第7回 100,000,000 102,296,000
北海道 公募平成28年度第13回 200,000,000 199,988,000
北海道 公募平成29年度第5回 200,000,000 201,218,000
北海道 公募平成29年度第6回 700,000,000 699,839,000
北海道 公募平成29年度第7回 100,000,000 100,822,000
北海道 公募平成29年度第9回 100,000,000 100,774,000
宮城県 公募第32回2号 100,000,000 100,255,000
神奈川県 公募第188回 200,000,000 202,416,000
神奈川県 公募第196回 100,000,000 101,447,000
神奈川県 公募第200回 100,000,000 102,178,000
神奈川県 公募第205回 100,000,000 102,069,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
神奈川県 公募第206回 100,000,000 102,201,000
神奈川県 公募第210回 200,000,000 203,416,000
神奈川県 公募第231回 200,000,000 201,926,000
神奈川県 公募第247回 200,000,000 199,626,000
神奈川県 公募(30年)第3回 100,000,000 134,989,000
神奈川県 公募第7回 300,000,000 339,495,000
神奈川県 公募(20年)第14回 100,000,000 117,375,000
神奈川県 公募(20年)第17回 200,000,000 237,288,000
神奈川県 公募(20年)第26回 100,000,000 115,635,000
大阪府 公募第378回 104,000,000 106,006,160
大阪府 公募第381回 100,000,000 102,044,000
大阪府 公募第382回 100,000,000 102,068,000
大阪府 公募第383回 100,000,000 102,188,000
大阪府 公募第384回 100,000,000 102,164,000
大阪府 公募第387回 300,000,000 305,313,000
大阪府 公募第389回 100,000,000 101,886,000
大阪府 公募第396回 200,000,000 204,558,000
大阪府 公募第417回 102,000,000 103,009,800
大阪府 公募第423回 100,000,000 100,657,000
大阪府 公募第429回 179,000,000 180,224,360
大阪府 公募第452回 100,000,000 99,395,000
大阪府 公募第5回 100,000,000 118,669,000
大阪府 公募第8回 100,000,000 117,483,000
大阪府 公募(5年)第137回 1,024,000,000 1,023,682,560
大阪府 公募(5年)第141回 230,000,000 229,910,300
京都府 公募平成24年度第2回 100,000,000 101,277,000
京都府 公募平成24年度第6回 100,000,000 101,387,000
京都府 公募平成25年度第15回 200,000,000 204,112,000
京都府 公募平成26年度第5回 100,000,000 115,428,000
京都府 公募平成26年度第7回 200,000,000 204,018,000
京都府 公募(20年)平成27年 200,000,000 225,504,000
度第5回
京都府 公募(15年)平成27年 100,000,000 106,197,000
度第8回
京都府 公募(20年)平成28年 100,000,000 99,362,000
度第5回
京都府 公募平成29年度第4回 100,000,000 100,735,000
兵庫県 公募平成26年度第17回 100,000,000 101,763,000
兵庫県 公募平成29年度第22回 100,000,000 100,626,000
兵庫県 公募(30年)第2回 200,000,000 268,258,000
兵庫県 公募(15年)第1回 300,000,000 326,313,000
兵庫県 公募(15年)第3回 200,000,000 216,334,000
兵庫県 公募(12年)第3回 300,000,000 306,735,000
兵庫県 公募(15年)第11回 100,000,000 105,317,000
兵庫県 公募第2回 100,000,000 115,143,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
兵庫県 公募第9回 100,000,000 118,477,000
兵庫県 公募(20年)第11回 200,000,000 232,364,000
兵庫県 公募(20年)第14回 100,000,000 116,795,000
兵庫県 公募(20年)第22回 100,000,000 114,565,000
静岡県 公募平成24年度第5回 100,060,000 101,319,755
静岡県 公募平成24年度第10回 100,000,000 101,451,000
静岡県 公募平成25年度第5回 101,000,000 103,327,040
静岡県 公募平成26年度第3回 165,000,000 168,699,300
静岡県 公募平成26年度第8回 100,000,000 102,018,000
静岡県 公募平成26年度第9回 200,000,000 204,050,000
静岡県 公募平成27年度第11回 115,400,000 115,726,582
静岡県 公募平成28年度第2回 300,000,000 300,384,000
静岡県 公募平成29年度第3回 100,000,000 100,582,000
静岡県 公募(31年)第1回 174,000,000 173,857,320
静岡県 公募(15年)第5回 200,000,000 215,276,000
静岡県 公募(15年)第9回 100,000,000 105,769,000
静岡県 公募(20年)第11回 100,000,000 116,480,000
静岡県 公募(20年)第14回 200,000,000 234,278,000
静岡県 公募(20年)第18回 100,000,000 115,569,000
静岡県 公募(20年)第30回 200,000,000 198,346,000
愛知県 公募平成20年度第8回 100,000,000 115,207,000
愛知県 公募平成23年度第19回 100,000,000 101,108,000
愛知県 公募平成24年度第2回 100,000,000 101,235,000
愛知県 公募(20年)平成24年 100,000,000 116,564,000
度第4回
愛知県 公募平成24年度第8回 150,000,000 151,992,000
愛知県 公募(15年)平成24年 400,000,000 433,888,000
度第14回
愛知県 公募平成24年度第17回 100,000,000 118,896,000
愛知県 公募(30年)平成25年 120,000,000 156,218,400
度第8回
愛知県 公募平成26年度第8回 100,000,000 125,964,000
愛知県 公募平成26年度第13回 100,000,000 114,252,000
愛知県 公募(15年)平成27年 100,000,000 105,595,000
度第2回
愛知県 公募平成27年度第15回 100,000,000 102,213,000
愛知県 公募平成29年度第8回 100,000,000 100,823,000
愛知県 公募平成29年度第9回 100,000,000 100,496,000
広島県 公募平成24年度第4回 100,000,000 101,488,000
広島県 公募平成25年度第3回 200,000,000 204,242,000
広島県 公募平成26年度第5回 109,650,000 111,039,265
広島県 公募平成29年度第3回 100,000,000 100,499,000
広島県 公募平成29年度第4回 211,300,000 213,313,689
広島県 公募令和2年度第2回 100,000,000 100,375,000
埼玉県 公募平成24年度第4回 300,000,000 303,771,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
埼玉県 公募平成25年度第4回 100,000,000 102,289,000
埼玉県 公募平成25年度第6回 148,000,000 151,171,640
埼玉県 公募平成25年度第10回 100,000,000 102,050,000
埼玉県 公募平成25年度第11回 100,000,000 102,052,000
埼玉県 公募平成26年度第3回 100,000,000 102,200,000
埼玉県 公募平成26年度第6回 200,000,000 203,966,000
埼玉県 公募平成26年度第7回 400,000,000 407,248,000
埼玉県 公募平成26年度第9回 100,000,000 101,698,000
埼玉県 公募平成27年度第9回 100,000,000 100,916,000
埼玉県 公募平成28年度第5回 100,000,000 99,961,000
埼玉県 公募平成30年度第4回 200,000,000 201,618,000
埼玉県 公募平成30年度第7回 200,000,000 200,056,000
埼玉県 公募(15年)第1回 100,000,000 107,067,000
埼玉県 公募(15年)第3回 100,000,000 102,518,000
埼玉県 公募(20年)第6回 100,000,000 116,457,000
埼玉県 公募(20年)第16回 100,000,000 112,550,000
埼玉県 公募(20年)第20回 100,000,000 103,696,000
福岡県 公募平成26年度第1回 100,000,000 102,210,000
福岡県 公募平成27年度第1回 300,000,000 307,485,000
福岡県 公募平成29年度第1回 100,000,000 100,799,000
福岡県 公募平成23年度第1回 100,000,000 108,355,000
福岡県 公募(15年)平成27年 200,000,000 212,522,000
度第1回
福岡県 公募(15年)令和元年度 100,000,000 99,516,000
第1回
福岡県 公募(30年)平成19年 100,000,000 135,696,000
度第1回
福岡県 公募(30年)平成26年 100,000,000 126,234,000
度第1回
福岡県 公募(30年・定時償還) 100,000,000 105,976,000
平成29年度第2回
福岡県 公募(20年)平成20年 100,000,000 115,286,000
度第2回
福岡県 公募(20年)平成24年 100,000,000 116,124,000
度第2回
千葉県 公募平成24度第1回 100,000,000 101,316,000
千葉県 公募平成24年度第2回 100,000,000 101,213,000
千葉県 公募平成24年度第7回 100,000,000 101,405,000
千葉県 公募平成24年度第8回 100,000,000 101,676,000
千葉県 公募平成25年度第3回 100,000,000 102,136,000
千葉県 公募平成25年度第4回 100,000,000 102,288,000
千葉県 公募平成26年度第3回 200,000,000 204,206,000
千葉県 公募平成28年度第4回 200,000,000 200,282,000
千葉県 公募平成29年度第4回 100,000,000 100,498,000
千葉県 公募平成29年度第8回 100,000,000 100,784,000
千葉県 公募(20年)第1回 400,000,000 440,204,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
千葉県 公募(20年)第8回 100,000,000 118,808,000
千葉県 公募(20年)第16回 200,000,000 233,002,000
千葉県 公募(20年)第17回 100,000,000 114,776,000
群馬県 公募第12回 100,000,000 102,303,000
群馬県 公募(20年)第3回 100,000,000 116,615,000
岐阜県 公募平成26年度第1回 186,670,000 190,382,866
共同発行市場地方債 公募第108 200,000,000 202,360,000
回
共同発行市場地方債 公募第110 200,000,000 202,372,000
回
共同発行市場地方債 公募第111 200,000,000 202,516,000
回
共同発行市場地方債 公募第112 100,000,000 101,257,000
回
共同発行市場地方債 公募第113 800,000,000 809,720,000
回
共同発行市場地方債 公募第114 243,700,000 247,009,446
回
共同発行市場地方債 公募第115 100,000,000 101,396,000
回
共同発行市場地方債 公募第116 200,000,000 202,926,000
回
共同発行市場地方債 公募第118 100,000,000 101,676,000
回
共同発行市場地方債 公募第119 200,000,000 203,320,000
回
共同発行市場地方債 公募第120 300,000,000 304,377,000
回
共同発行市場地方債 公募第121 100,000,000 101,268,000
回
共同発行市場地方債 公募第122 400,000,000 405,728,000
回
共同発行市場地方債 公募第124 300,000,000 306,792,000
回
共同発行市場地方債 公募第126 100,000,000 102,149,000
回
共同発行市場地方債 公募第128 700,000,000 712,964,000
回
共同発行市場地方債 公募第129 100,000,000 102,053,000
回
共同発行市場地方債 公募第130 100,000,000 102,264,000
回
共同発行市場地方債 公募第132 100,000,000 102,067,000
回
共同発行市場地方債 公募第136 200,000,000 204,206,000
回
共同発行市場地方債 公募第137 200,000,000 203,964,000
回
共同発行市場地方債 公募第139 155,000,000 158,082,950
回
共同発行市場地方債 公募第143 540,000,000 549,590,400
回
1,000,000,000 1,016,670,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
共同発行市場地方債 公募第145
回
共同発行市場地方債 公募第156 200,000,000 200,464,000
回
共同発行市場地方債 公募第157 300,000,000 300,393,000
回
共同発行市場地方債 公募第161 300,000,000 300,021,000
回
共同発行市場地方債 公募第172 600,000,000 605,826,000
回
共同発行市場地方債 公募第184 100,000,000 100,545,000
回
共同発行市場地方債 公募第186 400,000,000 404,420,000
回
共同発行市場地方債 公募第188 300,000,000 303,594,000
回
共同発行市場地方債 公募第190 610,000,000 612,665,700
回
共同発行市場地方債 公募第191 100,000,000 100,280,000
回
共同発行市場地方債 公募第200 100,000,000 99,430,000
回
堺市 公募平成22年度第1回 100,000,000 117,766,000
堺市 公募平成26年度第1回 100,000,000 122,813,000
島根県 公募(30年)平成29年 100,000,000 105,591,000
度第1回
佐賀県 公募平成28年度第1回 100,000,000 100,116,000
福島県 公募平成26年度第1回 200,000,000 203,700,000
滋賀県 公募平成25年度第1回 100,000,000 101,832,000
滋賀県 公募平成26年度第1回 142,000,000 144,627,000
栃木県 公募平成24年度第1回 100,000,000 101,455,000
栃木県 公募平成25年度第1回 100,000,000 101,832,000
熊本市 公募平成29年度第1回 100,000,000 100,751,000
新潟市 公募平成25年度第1回 233,200,000 238,059,888
新潟市 公募平成29年度第1回 100,000,000 100,896,000
浜松市 公募平成26年度第1回 100,000,000 101,283,000
大阪市 公募平成25年度第6回 100,000,000 101,945,000
大阪市 公募平成26年度第5回 100,000,000 102,128,000
大阪市 公募(15年)第1回 100,000,000 109,291,000
大阪市 公募(20年)第1回 300,000,000 345,336,000
大阪市 公募(20年)第5回 100,000,000 118,058,000
大阪市 公募(20年)第6回 100,000,000 116,543,000
大阪市 公募(20年)第17回 100,000,000 117,434,000
名古屋市 公募第478回 100,000,000 101,223,000
名古屋市 公募第481回 100,000,000 101,409,000
名古屋市 公募第488回 300,000,000 306,405,000
名古屋市 公募第489回 100,000,000 101,747,000
名古屋市 公募第501回 200,000,000 201,332,000
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名古屋市 公募第503回 100,000,000 100,820,000
名古屋市 公募第504回 200,000,000 201,620,000
名古屋市 公募第512回 300,000,000 300,276,000
名古屋市 公募(12年)第1回 200,000,000 208,992,000
名古屋市 公募(15年)第2回 100,000,000 106,767,000
京都市 公募平成29年度第1回 100,000,000 100,886,000
京都市 公募平成29年度第4回 101,280,000 102,305,966
京都市 公募(20年)第2回 100,000,000 109,821,000
京都市 公募(20年)第5回 200,000,000 227,120,000
京都市 公募(20年)第6回 100,000,000 115,286,000
京都市 公募(20年)第13回 100,000,000 114,225,000
京都市 公募(20年)第15回 200,000,000 203,186,000
神戸市 公募平成26年度第17回 300,000,000 303,198,000
神戸市 公募平成28年度第1回 200,000,000 200,260,000
横浜市 公募公債平成24年度2回 200,000,000 202,808,000
横浜市 公募公債平成25年度1回 200,000,000 203,048,000
横浜市 公募公債平成25年度5回 200,000,000 203,650,000
横浜市 公募公債平成26年度5回 200,000,000 203,556,000
横浜市 公募平成28年度第5回 300,000,000 302,817,000
横浜市 公募平成29年度第3回 100,000,000 100,947,000
横浜市 公募(30年)第2回 200,000,000 260,282,000
横浜市 公募(20年)第18回 100,000,000 117,380,000
横浜市 公募(20年)第26回 100,000,000 118,228,000
横浜市 公募(20年)第30回 100,000,000 114,436,000
札幌市 公募(15年)平成23年 200,000,000 217,136,000
度第9回
札幌市 公募(20年)平成24年 100,000,000 117,571,000
度第1回
札幌市 公募(20年)平成24年 100,000,000 118,566,000
度第11回
札幌市 公募平成26年度第4回 100,000,000 101,811,000
札幌市 公募平成26年度第9回 200,000,000 203,252,000
川崎市 公募第85回 100,000,000 101,363,000
川崎市 公募(20年)第17回 100,000,000 115,511,000
川崎市 公募(20年)第19回 100,000,000 114,174,000
川崎市 公募(30年)第11回 100,000,000 102,882,000
北九州市 公募(20年)第3回 200,000,000 229,806,000
北九州市 公募(20年)第14回 100,000,000 117,341,000
福岡市 公募(20年)平成21年 200,000,000 234,668,000
度第3回
福岡市 公募(20年)平成23年 100,000,000 117,882,000
度第4回
福岡市 公募平成26年度第2回 100,000,000 115,804,000
福岡市 公募平成26年度第5回 100,000,000 101,975,000
福岡市 公募平成26年度第8回 160,000,000 163,008,000
広島市 公募平成26年度第2回 100,000,000 101,734,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
広島市 公募平成27年度第2回 500,000,000 511,070,000
広島市 公募(10年)平成30年 241,000,000 241,790,480
度第6回
千葉市 公募平成24度第1回 100,000,000 101,316,000
三重県 公募平成24年度第1回 140,660,000 142,625,020
三重県 公募平成28年度第1回 155,000,000 155,961,000
福井県 公募平成24年度第4回 100,000,000 101,020,000
福井県 公募平成27年度第4回 200,000,000 200,314,000
山梨県 公募平成24年度第1回 200,000,000 202,804,000
岡山県 公募平成28年度第2回 168,900,000 170,252,889
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 100,000,000 116,240,000
速道路債券 第96回
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 300,000,000 353,640,000
速道路債券 第102回
福岡北九州高速道路債券 第117 100,000,000 115,618,000
回
福岡北九州高速道路債券 第136 100,000,000 105,139,000
回
小計
銘柄数:280 46,910,820,000 49,226,212,776
組入時価比率:6.9% 7.0%
合計 49,226,212,776
特殊債券 日本円 フランス預金供託公庫 第4回円貨 100,000,000 102,025,000
債券(2014)
新関西国際空港債券 政府保証第1 151,000,000 152,996,220
回
新関西国際空港債券 政府保証第2 191,000,000 195,085,490
回
新関西国際空港債券 政府保証第5 117,000,000 117,831,870
回
新関西国際空港社債 財投機関債第 300,000,000 329,556,000
6回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 108,423,000
9回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 107,576,000
12回
新関西国際空港社債 財投機関債第 200,000,000 200,000,000
22回
日本政策投資銀行債券 政府保証第 100,000,000 105,305,000
22回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 303,864,000
第31回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 107,603,000
第47回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 201,486,000
第78回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 101,029,000
第82回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 302,505,000
第86回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 201,018,000
第96回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本政策投資銀行社債 政府保証第 102,000,000 103,430,040
16回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 159,000,000 161,270,520
19回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 1,500,000,000 1,499,865,000
38回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 302,376,000
42回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 300,972,000
55回
道路債券 財投機関債第17回 300,000,000 308,817,000
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 131,902,000
券 財投機関債第4回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 224,438,000
券 財投機関債第8回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 112,743,000
券 財投機関債第17回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 344,166,000
券 財投機関債第23回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 306,252,000
券 財投機関債第33回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 234,044,000
券 財投機関債第39回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 118,528,000
券 財投機関債第47回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 404,648,000
券 財投機関債第84回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 202,146,000
券 財投機関債第86回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 116,404,000
券 財投機関債第89回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 202,972,000
券 財投機関債第100回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,399,000
券 財投機関債第102回
日本高速道路保有・債務返済機構債 350,000,000 408,737,000
券 財投機関債第103回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 118,775,000
券 財投機関債第105回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,212,000
券 財投機関債第107回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 407,500,000
券 財投機関債第116回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,130,000
券 財投機関債第122回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,086,000
券 財投機関債第123回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 203,620,000
券 財投機関債第130回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 203,408,000
券 財投機関債第134回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 204,010,000
券 財投機関債第136回
300,000,000 353,433,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本高速道路保有・債務返済機構債
券 財投機関債第145回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 119,529,000
券 財投機関債第149回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,421,000
券 財投機関債第157回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,912,000
券 財投機関債第164回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 92,009,000
券 財投機関債第173回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,774,000
券 財投機関債第188回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 235,156,000
券 政府保証債第92回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 235,580,000
券 政府保証債第97回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 237,960,000
券 政府保証債第99回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 236,918,000
券 政府保証債第106回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 234,120,000
券 政府保証債第114回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 130,174,000
券 政府保証債第123回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,952,000
券 政府保証債第155回
日本高速道路保有・債務返済機構債 140,000,000 141,432,200
券 政府保証債第157回
日本高速道路保有・債務返済機構債 1,000,000,000 1,012,560,000
券 政府保証債第163回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 125,796,000
券 政府保証債第165回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,310,000
券 政府保証債第168回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 116,390,000
券 政府保証債第169回
日本高速道路保有・債務返済機構債 218,000,000 220,892,860
券 政府保証債第170回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 115,645,000
券 政府保証債第171回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 382,677,000
券 政府保証債第172回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 202,850,000
券 政府保証債第173回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 202,892,000
券 政府保証債第175回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 202,928,000
券 政府保証債第180回
日本高速道路保有・債務返済機構債 900,000,000 915,642,000
券 政府保証債第182回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 118,000,000
券 政府保証債第183回
日本高速道路保有・債務返済機構債 196,000,000 198,389,240
券 政府保証債第189回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 405,676,000
券 政府保証債第190回
日本高速道路保有・債務返済機構債 1,000,000,000 1,021,460,000
券 政府保証債第193回
日本高速道路保有・債務返済機構債 272,000,000 277,910,560
券 政府保証債第197回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 306,072,000
券 政府保証債第207回
日本高速道路保有・債務返済機構債 137,000,000 139,770,140
券 政府保証債第211回
日本高速道路保有・債務返済機構債 145,000,000 147,937,700
券 政府保証債第213回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 115,996,000
券 政府保証債第216回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 123,960,000
券 政府保証債第217回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 115,961,000
券 政府保証債第219回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,179,000
券 政府保証債第220回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 124,063,000
券 政府保証債第224回
日本高速道路保有・債務返済機構債 190,000,000 193,714,500
券 政府保証債第225回
日本高速道路保有・債務返済機構債 630,000,000 642,467,700
券 政府保証債第229回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,775,000
券 政府保証債第234回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 560,475,000
券 政府保証債第239回
日本高速道路保有・債務返済機構債 401,000,000 408,125,770
券 政府保証債第261回
日本高速道路保有・債務返済機構債 151,000,000 150,998,490
券 政府保証債第271回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,356,000
券 政府保証債第297回
日本高速道路保有・債務返済機構債 403,000,000 405,865,330
券 政府保証債第306回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,611,000
券 政府保証債第315回
日本高速道路保有・債務返済機構債 600,000,000 604,752,000
券 政府保証債第321回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,367,000
券 政府保証債第324回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,763,000
券 政府保証債第335回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 505,495,000
券 政府保証債第339回
日本高速道路保有・債務返済機構債 131,000,000 131,939,270
券 政府保証債第342回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,663,000
券 政府保証債第351回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 201,090,000
券 政府保証債第354回
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日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,138,000
券 政府保証債第357回
日本高速道路保有・債務返済機構承 130,000,000 134,932,200
継 財投機関債第13回
日本高速道路保有・債務返済機構承 400,000,000 527,568,000
継 財投機関債第28回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 133,785,000
継 財投機関債第33回
日本高速道路保有・債務返済機構承 1,000,000,000 1,081,540,000
継 財投機関債第38回
公営企業債券 30年第4回財投機 100,000,000 133,964,000
関債
地方公営企業等金融機構債券(20 100,000,000 115,217,000
年) 第1回
地方公共団体金融機構債券 20年 100,000,000 117,498,000
第4回
地方公共団体金融機構債券 F16 100,000,000 111,527,000
回
地方公共団体金融機構債券 20年 300,000,000 356,946,000
第6回
地方公共団体金融機構債券 F24 100,000,000 103,585,000
回
地方公共団体金融機構債券(20 300,000,000 345,057,000
年) 第10回
地方公共団体金融機構債券 F10 100,000,000 105,298,000
4回
地方公共団体金融機構債券 F10 100,000,000 103,918,000
6回
地方公共団体金融機構債券 F12 100,000,000 108,328,000
2回
地方公共団体金融機構債券 F12 100,000,000 108,317,000
4回
政保 地方公共団体金融機構債券 604,000,000 611,791,600
第37回
地方公共団体金融機構債券 第37 400,000,000 404,852,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 194,000,000 196,477,380
第38回
地方公共団体金融機構債券 F13 500,000,000 523,970,000
2回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,291,000
第39回
政保 地方公共団体金融機構債券 101,000,000 102,406,930
第40回
政保 地方公共団体金融機構債券 102,000,000 103,445,340
第41回
地方公共団体金融機構債券 第41 600,000,000 608,424,000
回
地方公共団体金融機構債券 F14 100,000,000 103,821,000
2回
地方公共団体金融機構債券 F14 200,000,000 208,560,000
5回
地方公共団体金融機構債券 F14 100,000,000 107,298,000
7回
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政保 地方公共団体金融機構債券 108,000,000 109,623,240
第42回
地方公共団体金融機構債券 第42 100,000,000 101,471,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 202,000,000 204,908,800
第43回
政保 地方公共団体金融機構債券 145,000,000 147,482,400
第44回
地方公共団体金融機構債券 第44 100,000,000 101,560,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 223,000,000 226,759,780
第45回
地方公共団体金融機構債券 F16 100,000,000 106,792,000
0回
政保 地方公共団体金融機構債券 500,000,000 506,970,000
第48回
政保 地方公共団体金融機構債券 13,000,000 13,274,690
第49回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 117,578,000
年) 第29回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,252,000
第50回
地方公共団体金融機構債券 第51 600,000,000 612,846,000
回
地方公共団体金融機構債券 第52 300,000,000 306,348,000
回
地方公共団体金融機構債券(15 200,000,000 216,218,000
年) 第2回
政保 地方公共団体金融機構債券 591,000,000 604,167,480
第56回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 118,467,320
第59回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 115,279,000
年) 第38回
地方公共団体金融機構債券 F24 300,000,000 324,819,000
0回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,929,000
第64回
地方公共団体金融機構債券 第64 100,000,000 102,020,000
回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 114,571,000
年) 第39回
政保 地方公共団体金融機構債券 400,000,000 407,828,000
第65回
政保 地方公共団体金融機構債券 320,000,000 325,209,600
第69回
政保 地方公共団体金融機構債券 189,000,000 193,052,160
第72回
地方公共団体金融機構債券 第74 300,000,000 306,627,000
回
地方公共団体金融機構債券 第77 100,000,000 102,198,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 509,000,000 517,994,030
第78回
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地方公共団体金融機構債券 第79 400,000,000 408,952,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 500,000,000 502,545,000
(8年) 第5回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 115,998,840
第83回
地方公共団体金融機構債券 第95 200,000,000 201,184,000
回
地方公共団体金融機構債券 第10 400,000,000 403,496,000
1回
政保 地方公共団体金融機構債券 157,000,000 158,089,580
第108回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 100,548,000
第110回
政保 地方公共団体金融機構債券 110,000,000 111,304,600
第113回
公営企業債券(20年) 第2回財 100,000,000 102,765,000
投機関債
公営企業債券(20年) 第5回財 200,000,000 211,162,000
投機関債
公営企業債券(20年) 第19回 100,000,000 113,385,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第20回 100,000,000 113,204,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第24回 100,000,000 115,635,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第25回 100,000,000 117,507,000
財投機関債
都市再生債券 財投機関債第96回 200,000,000 204,128,000
都市再生債券 財投機関債第97回 100,000,000 107,517,000
都市再生債券 財投機関債第101 100,000,000 106,897,000
回
都市再生債券 財投機関債第109 100,000,000 106,938,000
回
都市再生債券 財投機関債第113 300,000,000 319,296,000
回
都市再生債券 財投機関債第127 100,000,000 99,915,000
回
本州四国連絡橋債券 財投機関債第 100,000,000 109,625,000
7回
民間都市開発推進機構 政府保証第 360,000,000 366,883,200
16回
東京交通債券 第342回 200,000,000 206,750,000
東京交通債券 第347回 157,000,000 166,721,440
関西国際空港債券 政府保証第54 300,000,000 352,182,000
回
福祉医療機構債券 第31回財投機 100,000,000 101,305,000
関債
中部国際空港債券 政府保証第18 368,000,000 373,299,200
回
預金保険機構債券 政府保証第23 300,000,000 300,933,000
1回
400,000,000 452,948,000
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住宅金融支援機構債券 財投機関債
第3回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 230,014,000
第6回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 105,688,000
第18回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 107,877,000
第42回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 118,095,000
第49回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 117,097,000
第59回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 119,141,000
第75回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 327,036,000
第77回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 119,111,000
第78回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 234,392,000
第85回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 217,650,000
第90回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 118,198,000
第120回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 117,641,000
第123回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 133,117,000
第128回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 213,802,000
第132回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 108,713,000
第137回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 108,155,000
第143回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 250,000,000 255,385,000
第177回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 301,056,000
第198回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 101,558,000
第223回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 130,000,000 131,422,200
第244回
成田国際空港 第13回一般担保付 200,000,000 203,132,000
成田国際空港 第17回 400,000,000 406,916,000
沖縄振興開発金融公庫債券 財投機 200,000,000 217,598,000
関債第6回
商工債券 利付第806回い号 300,000,000 300,294,000
商工債券 利付第811回い号 300,000,000 300,783,000
商工債券 利付第815回い号 100,000,000 100,294,000
商工債券 利付第818回い号 100,000,000 100,315,000
商工債券 利付第819回い号 300,000,000 301,053,000
商工債券 利付第829回い号 200,000,000 200,408,000
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商工債券 利付第831回い号 200,000,000 200,038,000
商工債券 利付第833回い号 100,000,000 99,847,000
しんきん中金債券 利付第327回 200,000,000 200,088,000
しんきん中金債券 利付第335回 200,000,000 200,246,000
商工債券 利付(3年)第231回 200,000,000 200,114,000
商工債券 利付(3年)第236回 500,000,000 499,870,000
商工債券 利付(10年)第15回 200,000,000 203,530,000
国際協力機構債券 第6回財投機関 200,000,000 237,454,000
債
東日本高速道路 第61回 200,000,000 199,240,000
中日本高速道路 第63回 100,000,000 102,455,000
中日本高速道路 第79回 300,000,000 299,850,000
西日本高速道路 第20回 200,000,000 203,894,000
西日本高速道路 第22回 400,000,000 408,896,000
西日本高速道路 第23回 100,000,000 101,884,000
西日本高速道路 第30回 300,000,000 301,194,000
西日本高速道路 第50回 200,000,000 199,930,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 102,025,000
券 財投機関債第62回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 200,000,000 203,916,000
券 財投機関債第68回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 114,627,000
券 財投機関債第69回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 500,000,000 509,430,000
券 財投機関債第71回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 299,844,000
券 財投機関債第90回
貸付債権担保第12回住宅金融公庫 29,082,000 29,157,613
債券
貸付債権担保第19回住宅金融公庫 54,270,000 55,002,645
債券
貸付債権担保第5回S種住宅金融公 32,790,000 33,201,186
庫債券
貸付債権担保第42回住宅金融公庫 36,336,000 37,471,500
債券
貸付債権担保第7回S種住宅金融公 11,377,000 11,602,037
庫債券
貸付債権担保第39回住宅金融公庫 24,598,000 25,217,869
債券
貸付債権担保第40回住宅金融公庫 28,422,000 29,644,998
債券
貸付債権担保第15回住宅金融公庫 31,449,000 31,700,277
債券
貸付債権担保第32回住宅金融公庫 50,888,000 52,118,471
債券
貸付債権担保第20回住宅金融公庫 54,770,000 55,653,440
債券
貸付債権担保第44回住宅金融公庫 49,060,000 50,495,005
債券
貸付債権担保第8回住宅金融支援機 79,308,000 81,751,479
構債券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付債権担保第7回住宅金融支援機 13,589,000 14,073,583
構債券
貸付債権担保第25回住宅金融支援 21,059,000 22,615,470
機構債券
貸付債権担保第28回住宅金融支援 67,896,000 72,404,294
機構債券
貸付債権担保S種第16回住宅金融 12,383,000 12,534,815
支援機構債券
貸付債権担保第42回住宅金融支援 67,066,000 70,641,288
機構債券
貸付債権担保S種第17回住宅金融 24,864,000 25,192,204
支援機構債券
貸付債権担保第45回住宅金融支援 84,354,000 89,530,804
機構債券
貸付債権担保第52回住宅金融支援 65,926,000 69,604,011
機構債券
貸付債権担保第24回住宅金融支援 37,518,000 39,994,563
機構債券
貸付債権担保第48回住宅金融支援 82,254,000 87,391,584
機構債券
貸付債権担保第40回住宅金融支援 83,196,000 87,024,679
機構債券
貸付債権担保第62回住宅金融支援 127,005,000 133,075,839
機構債券
貸付債権担保第60回住宅金融支援 122,979,000 129,602,648
機構債券
貸付債権担保第61回住宅金融支援 79,490,000 83,450,986
機構債券
貸付債権担保第51回住宅金融支援 30,270,000 32,013,249
機構債券
貸付債権担保第43回住宅金融支援 66,912,000 70,998,315
機構債券
貸付債権担保第79回住宅金融支援 41,004,000 42,706,896
機構債券
貸付債権担保第81回住宅金融支援 89,484,000 93,317,494
機構債券
貸付債権担保第72回住宅金融支援 39,834,000 41,492,289
機構債券
貸付債権担保第22回住宅金融公庫 22,752,000 23,125,587
債券
貸付債権担保第70回住宅金融支援 120,051,000 125,938,301
機構債券
貸付債権担保第33回住宅金融支援 25,688,000 27,425,279
機構債券
貸付債権担保第34回住宅金融支援 27,722,000 29,657,272
機構債券
貸付債権担保第35回住宅金融支援 25,808,000 27,458,937
機構債券
貸付債権担保第46回住宅金融支援 29,121,000 30,992,897
機構債券
貸付債権担保第55回住宅金融支援 80,648,000 85,276,388
機構債券
貸付債権担保第56回住宅金融支援 114,408,000 120,773,661
機構債券
65/118
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付債権担保第57回住宅金融支援 38,255,000 40,413,729
機構債券
貸付債権担保第76回住宅金融支援 77,854,000 81,488,224
機構債券
貸付債権担保S種第3回住宅金融公 10,515,000 10,615,944
庫債券
貸付債権担保S種第14回住宅金融 49,650,000 49,800,439
支援機構債券
貸付債権担保S種第15回住宅金融 20,288,000 20,349,878
支援機構債券
貸付債権担保第23回住宅金融支援 73,496,000 77,991,750
機構債券
貸付債権担保第32回住宅金融支援 74,478,000 79,272,893
機構債券
貸付債権担保第39回住宅金融支援 137,685,000 144,753,747
機構債券
貸付債権担保第58回住宅金融支援 82,038,000 86,673,147
機構債券
貸付債権担保第64回住宅金融支援 133,773,000 140,009,497
機構債券
貸付債権担保第71回住宅金融支援 117,078,000 121,864,148
機構債券
貸付債権担保第73回住宅金融支援 90,954,000 95,883,706
機構債券
貸付債権担保第75回住宅金融支援 77,026,000 80,817,989
機構債券
貸付債権担保第83回住宅金融支援 187,616,000 195,482,738
機構債券
貸付債権担保第84回住宅金融支援 325,031,000 338,185,004
機構債券
貸付債権担保第88回住宅金融支援 49,334,000 51,158,864
機構債券
貸付債権担保第89回住宅金融支援 51,502,000 53,472,981
機構債券
貸付債権担保第90回住宅金融支援 52,735,000 54,539,064
機構債券
貸付債権担保第92回住宅金融支援 110,630,000 113,693,344
機構債券
貸付債権担保第93回住宅金融支援 116,288,000 118,637,017
機構債券
貸付債権担保第94回住宅金融支援 61,635,000 63,556,162
機構債券
貸付債権担保第96回住宅金融支援 65,298,000 67,136,791
機構債券
貸付債権担保第97回住宅金融支援 194,277,000 200,721,168
機構債券
貸付債権担保第98回住宅金融支援 200,508,000 207,980,933
機構債券
貸付債権担保第99回住宅金融支援 134,546,000 139,417,910
機構債券
貸付債権担保第100回住宅金融支 65,637,000 67,895,569
援機構債券
貸付債権担保第101回住宅金融支 66,191,000 68,651,981
援機構債券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付債権担保第115回住宅金融支 245,358,000 247,441,089
援機構債券
貸付債権担保第116回住宅金融支 164,652,000 166,883,034
援機構債券
貸付債権担保第117回住宅金融支 165,598,000 167,596,767
援機構債券
貸付債権担保第118回住宅金融支 82,871,000 83,930,091
援機構債券
貸付債権担保第119回住宅金融支 165,578,000 167,583,149
援機構債券
貸付債権担保第120回住宅金融支 83,482,000 84,176,570
援機構債券
貸付債権担保第121回住宅金融支 83,903,000 84,755,454
援機構債券
貸付債権担保第123回住宅金融支 85,224,000 86,244,131
援機構債券
貸付債権担保第125回住宅金融支 341,400,000 344,547,708
援機構債券
貸付債権担保第126回住宅金融支 257,508,000 260,023,853
援機構債券
貸付債権担保第128回住宅金融支 172,096,000 173,660,352
援機構債券
貸付債権担保第129回住宅金融支 174,614,000 176,639,522
援機構債券
貸付債権担保第134回住宅金融支 178,754,000 179,940,926
援機構債券
貸付債権担保第135回住宅金融支 89,167,000 89,754,610
援機構債券
貸付債権担保第136回住宅金融支 89,870,000 90,837,001
援機構債券
貸付債権担保第140回住宅金融支 90,570,000 91,142,402
援機構債券
貸付債権担保第142回住宅金融支 276,282,000 276,751,679
援機構債券
貸付債権担保第144回住宅金融支 277,329,000 277,933,577
援機構債券
貸付債権担保第150回住宅金融支 475,275,000 471,463,294
援機構債券
貸付債権担保第152回住宅金融支 192,030,000 192,400,617
援機構債券
貸付債権担保第154回住宅金融支 193,956,000 193,812,472
援機構債券
貸付債権担保第164回住宅金融支 300,000,000 300,216,000
援機構債券
小計
銘柄数:317 59,014,466,000 61,896,096,678
組入時価比率:8.7% 8.8%
合計 61,896,096,678
社債券 日本円 フランス相互信用連合銀行(BFC 200,000,000 199,202,000
M) 第29回円貨社債
フランス相互信用連合銀行(BFC 100,000,000 99,408,000
M) 第31回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 100,000,000 100,397,000
エー 第14回円貨社債
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 102,350,000
エー 第6回円貨社債(2014)
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 99,771,000
エー 第15回円貨社債(2018
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 99,830,000
エー 第16回円貨社債(2018
スタンダード・チャータード 第3 100,000,000 100,755,000
回円貨社債(2015)
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 100,858,000
グス・ピーエルシー 第2回円
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 100,958,000
グス・ピーエルシー 第3回円
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 100,471,000
ピーエルシー 第6回円貨社債
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 99,857,000
ピーエルシー 第7回円貨社債
サンタンデール銀行 第1回円貨社 100,000,000 100,032,000
債
フランス電力 第4回円貨社債(2 100,000,000 102,646,000
017)
現代キャピタル・サービシズ・イン 200,000,000 195,858,000
ク 第15回円貨社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 第1回 100,000,000 100,966,000
円貨社債(2017)
ウエストパック・バンキング・コー 200,000,000 199,952,000
ポレーション 第12回円貨社
オーストラリア・ニュージーランド 200,000,000 200,438,000
銀行 第10回円貨社債
ソシエテ・ジェネラル 第1回非上 100,000,000 99,905,000
位円貨社債(2017)
長谷工コーポレーション 第14回 200,000,000 200,420,000
社債間限定同順位特約付
長谷工コーポレーション 第15回 200,000,000 199,766,000
社債間限定同順位特約付
大和ハウス工業 第9回社債間限定 100,000,000 99,329,000
同順位特約付
日揮ホールディングス 第6回特定 200,000,000 199,700,000
社債間限定同順位特約付
味の素 第24回特定社債間限定同 200,000,000 200,468,000
順位特約付
日本たばこ産業 第13回 100,000,000 100,339,000
三越伊勢丹ホールディングス 第6 100,000,000 98,915,000
回社債間限定同順位特約付
トヨタ紡織 第2回社債間限定同順 100,000,000 101,310,000
位特約付
森ヒルズリート投資法人 第17回 200,000,000 197,310,000
特定投資法人債間限定同順位特
森ビル 第23回社債間限定同順位 100,000,000 99,120,000
特約付
セブン&アイ・ホールディングス 100,000,000 99,953,000
第13回社債間限定同順位特約
東レ 第30回社債間限定同順位特 100,000,000 100,253,000
約付
100,000,000 99,805,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東レ 第33回社債間限定同順位特
約付
日本土地建物 第4回社債間限定同 200,000,000 198,990,000
順位特約付
王子ホールディングス 第34回社 100,000,000 100,749,000
債間限定同順位特約付
住友化学 第56回社債間限定同順 100,000,000 100,161,000
位特約付
三井化学 第48回社債間限定同順 100,000,000 99,985,000
位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 99,722,000
29回社債間限定同順位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 99,630,000
37回社債間限定同順位特約付
電通 第3回社債間限定同順位特約 100,000,000 100,462,000
付
電通 第4回社債間限定同順位特約 100,000,000 100,111,000
付
ツムラ 第1回社債間限定同順位特 100,000,000 100,009,000
約付
オリエンタルランド 第16回社債 100,000,000 100,091,000
間限定同順位特約付
ヤフー 第6回社債間限定同順位特 100,000,000 99,188,000
約付
ヤフー 第12回社債間限定同順位 100,000,000 98,835,000
特約付
楽天 第13回社債間限定同順位特 100,000,000 97,506,000
約付
ブリヂストン 第11回社債間限定 100,000,000 100,190,000
同順位特約付
日本特殊陶業 第8回社債間限定同 100,000,000 99,879,000
順位特約付
新日鐵住金 第9回社債間限定同順 300,000,000 298,233,000
位特約付
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 99,074,000
グス 第28回社債間限定同順
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 100,066,000
グス 第34回社債間限定同順
住友電気工業 第26回社債間限定 200,000,000 199,654,000
同順位特約付
LIXILグループ 第11回社債 300,000,000 299,547,000
間限定同順位特約付
荏原製作所 第10回社債間限定同 100,000,000 99,880,000
順位特約付
日立製作所 第17回社債間限定同 200,000,000 216,288,000
順位特約付
日本電産 第3回社債間限定同順位 100,000,000 101,394,000
特約付
日本電産 第8回社債間限定同順位 100,000,000 99,557,000
特約付
日本電気 第48回社債間限定同順 100,000,000 100,701,000
位特約付
パナソニック 第17回社債間限定 200,000,000 202,090,000
同順位特約付
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パナソニック 第20回社債間限定 100,000,000 99,924,000
同順位特約付
パナソニック 第21回社債間限定 100,000,000 99,898,000
同順位特約付
ソニー 第32回 100,000,000 100,293,000
東海理化電機製作所 第1回社債間 100,000,000 99,598,000
限定同順位特約付
三菱重工業 第35回社債間限定同 100,000,000 99,902,000
順位特約付
JA三井リース 第8回社債間限定 100,000,000 100,188,000
同順位特約付
三井住友トラスト・パナソニック 100,000,000 100,115,000
ファイナンス 第2回社債間限定
トヨタ自動車 第14回社債間限定 100,000,000 101,877,000
同等特約付
楽天カード 第3回社債間限定同順 100,000,000 99,267,000
位特約付
ドンキホーテホールディングス 第 100,000,000 100,325,000
12回社債間限定同順位特約付
ニコン 第22回特定社債間限定同 100,000,000 99,803,000
順位特約付
豊田通商 第18回社債間限定同順 100,000,000 103,779,000
位特約付
豊田通商 第19回社債間限定同順 200,000,000 207,636,000
位特約付
三井物産 第71回社債間限定同順 100,000,000 107,517,000
位特約付
住友商事 第49回社債間限定同順 100,000,000 107,244,000
位特約付
住友商事 第53回社債間限定同順 100,000,000 100,161,000
位特約付
丸井グループ 第28回社債間限定 200,000,000 201,064,000
同順位特約付
クレディセゾン 第50回社債間限 100,000,000 102,259,000
定同順位特約付
クレディセゾン 第65回社債間限 100,000,000 100,224,000
定同順位特約付
イオン 第20回社債間限定同順位 100,000,000 101,919,000
特約付
三菱UFJフィナンシャル・グルー 100,000,000 101,650,000
プ 第1回劣後特約付
りそなホールディングス 第20回 100,000,000 99,977,000
社債間限定同順位特約付
三井住友トラスト・ホールディング 200,000,000 202,646,000
ス 第2回劣後特約付
みずほコーポレート銀行 第8回特 100,000,000 114,551,000
定社債間限定同順位特約付
東京三菱銀行 第57回特定社債間 100,000,000 103,806,000
限定同順位特約付
三井住友フィナンシャルグループ 300,000,000 303,501,000
第1回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 101,444,000
第3回劣後特約付
100,000,000 104,903,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井住友フィナンシャルグループ
第4回劣後特約付
三井住友信託銀行 第1回劣後特約 300,000,000 305,841,000
付
セブン銀行 第10回社債間限定同 100,000,000 101,475,000
順位特約付
セブン銀行 第11回社債間限定同 100,000,000 101,410,000
順位特約付
セブン銀行 第12回社債間限定同 300,000,000 302,949,000
順位特約付
みずほフィナンシャルグループ 第 200,000,000 202,792,000
1回劣後特約付
みずほ銀行 第7回劣後特約付 100,000,000 112,991,000
芙蓉総合リース 第26回社債間限 200,000,000 199,118,000
定同順位特約付
みずほリース 第3回社債間限定同 300,000,000 299,469,000
順位特約付
NTTファイナンス 第2回社債間 100,000,000 100,626,000
限定同順位特約付
NTTファイナンス 第15回日本 100,000,000 99,953,000
電信電話保証付
トヨタファイナンス 第77回社債 100,000,000 99,922,000
間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第81回社債 100,000,000 100,032,000
間限定同順位特約付
リコーリース 第28回社債間限定 100,000,000 99,747,000
同順位特約付
アコム 第77回特定社債間限定同 100,000,000 99,827,000
順位特約付
ジャックス 第19回社債間限定同 100,000,000 100,046,000
順位特約付
日立キャピタル 第61回社債間限 100,000,000 100,283,000
定同順位特約付
日立キャピタル 第80回社債間限 100,000,000 99,109,000
定同順位特約付
三井住友ファイナンス&リース 第 100,000,000 99,842,000
27回社債間限定同順位特約付
三菱UFJリース 第52回社債間 100,000,000 100,607,000
限定同順位特約付
三菱UFJリース 第75回社債間 100,000,000 100,143,000
限定同順位特約付
三菱UFJリース 第76回社債間 300,000,000 299,979,000
限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第23回社 100,000,000 102,212,000
債間限定同順位特約付
三井不動産 第71回社債間限定同 200,000,000 197,928,000
順位特約付
三菱地所 第111回担保提供制限 100,000,000 101,353,000
等財務上特約無
三菱地所 第120回担保提供制限 100,000,000 99,656,000
等財務上特約無
東京建物 第25回社債間限定同順 100,000,000 100,306,000
位特約付
100,000,000 96,701,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイビル 第19回特定社債間限定
同順位特約付
住友不動産 第95回社債間限定同 100,000,000 102,376,000
順位特約付
日本ビルファンド投資法人 第13 100,000,000 102,023,000
回特定投資法人債間限定同順位
野村不動産オフィスファンド投資法 100,000,000 115,464,000
人 第7回特定投資法人債間限
積水ハウス・SIレジデンシャル投 100,000,000 101,541,000
資法人 第5回特定投資法人債
東武鉄道 第124回社債間限定同 200,000,000 199,288,000
順位特約付
相鉄ホールディングス 第32回相 200,000,000 202,680,000
模鉄道株式会社保証付
東京急行電鉄 第75回社債間限定 100,000,000 101,275,000
同順位特約付
東京急行電鉄 第82回社債間限定 100,000,000 110,229,000
同順位特約付
東京急行電鉄 第83回社債間限定 200,000,000 202,090,000
同順位特約付
小田急電鉄 第68回社債間限定同 200,000,000 214,662,000
順位特約付
小田急電鉄 第74回社債間限定同 100,000,000 102,289,000
順位特約付
東日本旅客鉄道 第39回社債間限 100,000,000 108,556,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第57回社債間限 200,000,000 233,766,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第71回社債間限 100,000,000 115,831,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第106回社債間 100,000,000 106,846,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第107回社債間 100,000,000 113,740,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第133回社債間 100,000,000 108,521,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第145回社債間 200,000,000 187,130,000
限定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第13回社債間限 100,000,000 113,214,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第15回社債間限 300,000,000 342,780,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第66回社債間限 200,000,000 199,780,000
定同順位特約付
東海旅客鉄道 第17回社債間限定 200,000,000 215,508,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第51回社債間限定 200,000,000 236,082,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第70回社債間限定 100,000,000 110,575,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第73回社債間限定 300,000,000 321,831,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第74回社債間限定 100,000,000 119,451,000
同順位特約付
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京地下鉄 第22回 100,000,000 100,317,000
東京地下鉄 第23回 100,000,000 101,813,000
東京地下鉄 第24回 100,000,000 105,237,000
西武ホールディングス 第1回社債 200,000,000 201,408,000
間限定同順位特約付
西日本鉄道 第45回社債間限定同 100,000,000 102,554,000
順位特約付
阪急阪神ホールディングス 第47 200,000,000 215,410,000
回
阪急阪神ホールディングス 第49 100,000,000 103,277,000
回
名古屋鉄道 第50回社債間限定同 100,000,000 103,566,000
順位特約付
日本通運 第11回社債間限定同順 100,000,000 99,663,000
位特約付
日本通運 第12回社債間限定同順 100,000,000 99,420,000
位特約付
日本郵船 第32回社債間限定同順 100,000,000 105,933,000
位特約付
横浜高速鉄道 第2回社債間限定同 100,000,000 100,634,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第2回社債間限定同 200,000,000 198,650,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第4回社債間限定同 100,000,000 96,560,000
順位特約付
ANAホールディングス 第32回 100,000,000 91,013,000
社債間限定同順位特約付
澁澤倉庫 第8回社債間限定同順位 100,000,000 99,369,000
特約付
KDDI 第20回社債間限定同順 100,000,000 101,851,000
位特約付
KDDI 第25回社債間限定同順 100,000,000 100,397,000
位特約付
東京電力 第548回 100,000,000 110,535,000
東京電力 第560回 100,000,000 109,366,000
中部電力 第500回 200,000,000 205,166,000
中部電力 第524回 100,000,000 101,159,000
中部電力 第530回 200,000,000 199,980,000
関西電力 第509回 100,000,000 101,279,000
関西電力 第511回 100,000,000 100,849,000
関西電力 第514回 200,000,000 200,482,000
関西電力 第527回 200,000,000 200,910,000
関西電力 第535回 200,000,000 199,852,000
中国電力 第377回 100,000,000 102,688,000
中国電力 第378回 100,000,000 102,523,000
中国電力 第400回 100,000,000 100,790,000
中国電力 第402回 300,000,000 301,398,000
北陸電力 第301回 100,000,000 102,332,000
北陸電力 第307回 100,000,000 104,678,000
北陸電力 第308回 100,000,000 102,321,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
北陸電力 第326回 100,000,000 101,448,000
東北電力 第475回 100,000,000 102,467,000
東北電力 第481回 200,000,000 205,810,000
東北電力 第484回 100,000,000 102,945,000
東北電力 第491回 100,000,000 101,235,000
東北電力 第521回 100,000,000 101,181,000
四国電力 第281回 200,000,000 205,498,000
九州電力 第424回 100,000,000 103,190,000
九州電力 第428回 105,000,000 107,971,500
九州電力 第449回 200,000,000 202,468,000
九州電力 第451回 100,000,000 101,376,000
九州電力 第476回 100,000,000 101,016,000
九州電力 第484回 200,000,000 200,942,000
北海道電力 第321回 100,000,000 102,838,000
北海道電力 第323回 100,000,000 108,840,000
北海道電力 第338回 100,000,000 103,016,000
北海道電力 第345回 300,000,000 301,308,000
電源開発 第39回社債間限定同順 100,000,000 102,487,000
位特約付
電源開発 第40回社債間限定同順 100,000,000 102,558,000
位特約付
電源開発 第41回社債間限定同順 100,000,000 102,281,000
位特約付
電源開発 第50回社債間限定同順 100,000,000 101,057,000
位特約付
電源開発 第59回社債間限定同順 100,000,000 100,873,000
位特約付
東京電力パワーグリッド 第2回 100,000,000 100,540,000
東京電力パワーグリッド 第6回 100,000,000 101,785,000
東京電力パワーグリッド 第11回 300,000,000 303,714,000
東京電力パワーグリッド 第14回 100,000,000 100,598,000
東京電力パワーグリッド 第28回 100,000,000 102,279,000
東京電力パワーグリッド 第35回 100,000,000 103,660,000
東京電力パワーグリッド 第38回 200,000,000 201,766,000
東京電力パワーグリッド 第40回 400,000,000 416,872,000
東京瓦斯 第38回社債間限定同順 100,000,000 125,223,000
位特約付
東京瓦斯 第55回社債間限定同順 100,000,000 94,379,000
位特約付
大阪瓦斯 第36回社債間限定同順 100,000,000 94,807,000
位特約付
北海道瓦斯 第17回社債間限定同 100,000,000 100,246,000
順位特約付
北海道瓦斯 第23回社債間限定同 100,000,000 98,349,000
順位特約付
広島ガス 第13回社債間限定同順 100,000,000 100,578,000
位特約付
100,000,000 99,852,000
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東京都競馬 第3回社債間限定同順
位特約付
ファーストリテイリング 第7回特 100,000,000 100,599,000
定社債間限定同順位特約付
ソフトバンクグループ 第54回社 100,000,000 100,426,000
債間限定同順位特約付
小計
銘柄数:212 28,005,000,000 28,571,508,500
組入時価比率:4.0% 4.1%
合計 28,571,508,500
合計 705,129,139,434
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け)
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 214,012,307,754 円
Ⅱ 負債総額 612,745,077 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 213,399,562,677 円
Ⅳ 発行済口数 209,465,967,917 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0188 円
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
2021年2月26日現在
Ⅰ 資産総額 737,838,340,676 円
Ⅱ 負債総額 17,995,169,172 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 719,843,171,504 円
Ⅳ 発行済口数 547,153,425,040 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3156 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2021年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年1月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 999 35,039,893
単位型株式投資信託 191 827,799
追加型公社債投資信託 14 6,309,670
単位型公社債投資信託 491 1,670,742
合計 1,695 43,848,104
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※2 320 295
器具備品 ※2 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※1 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
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諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※1 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※3 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※2 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38~50年
附属設備 8~15年
構築物 20年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3
月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
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前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1.関係会社に係る注記
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※3.関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円(投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円)減損処理を
行っております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
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(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2019年3月31日)
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貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
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5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6% ない項目 △4.4%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 2.6%
外国税額控除 △0.6% 外国税額控除 △0.7%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3% 国源泉税 0.2%
その他 1.3% その他 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.1%
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
(*1)
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100%
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
(イ)子会社等
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該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*2)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*2) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 16,882円89銭 1株当たり純資産額 16,557円31銭
1株当たり当期純利益 4,984円30銭 1株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,307
金銭の信託 40,828
有価証券 10,500
未収委託者報酬 24,249
未収運用受託報酬 4,560
その他 894
貸倒引当金 △14
流動資産計 83,326
固定資産
有形固定資産 ※1 2,998
無形固定資産 5,462
ソフトウェア 5,461
その他 0
投資その他の資産 15,942
投資有価証券 1,701
関係会社株式 10,171
前払年金費用 1,429
繰延税金資産 2,003
その他 636
固定資産計 24,403
資産合計 107,730
2020年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,513
未払収益分配金 0
未払償還金 0
未払手数料 6,651
関係会社未払金 4,007
その他未払金 ※2 853
未払費用 9,953
未払法人税等 1,444
賞与引当金 2,005
その他 147
流動負債計 25,063
固定負債
退職給付引当金 3,350
時効後支払損引当金 579
資産除去債務 1,371
固定負債計 5,300
負債合計 30,364
(純資産の部)
株主資本 77,365
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,455
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利益準備金 685
その他利益剰余金 45,770
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,163
評価・換算差額等 0
その他有価証券評価差額金 0
純資産合計 77,366
負債・純資産合計 107,730
◇中間損益計算書
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 52,814
運用受託報酬 7,648
その他営業収益 178
営業収益計 60,641
営業費用
支払手数料 16,811
調査費 11,994
その他営業費用 3,835
営業費用計 32,641
一般管理費 ※1 13,883
営業利益 14,115
営業外収益 ※2 6,145
営業外費用 ※3 33
経常利益 20,227
特別利益 ※4 2,228
特別損失 ※5 445
税引前中間純利益 22,011
法人税、住民税及び事業税 5,226
法人税等調整額 739
中間純利益 16,045
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
102/118
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
中間純利益 16,045 16,045 16,045
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △7,905 △7,905 △7,905
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,163 46,455 77,365
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △23,950
中間純利益 16,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △10 △10 △10
額)
当中間期変動額合計 △10 △10 △7,915
当中間期末残高 0 0 77,366
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
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3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
6 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2020年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
648百万円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 180百万円
無形固定資産 1,125百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,540百万円
金銭信託運用益 1,360百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 9百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 71百万円
株式報酬受入益 26百万円
移転補償金 2,130百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 36百万円
固定資産除却損 2百万円
事務所移転費用 406百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 23,950百万円
(2)1株当たり配当額 4,650円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
◇金融商品関係
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
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す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,307 2,307 -
(2)金銭の信託 40,828 40,828 -
(3)未収委託者報酬 24,249 24,249 -
(4)未収運用受託報酬 4,560 4,560 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 10,500 10,500 -
資産計 82,445 82,445 -
(6)未払金 11,513 11,513 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 0 0 -
未払手数料 6,651 6,651 -
関係会社未払金 4,007 4,007
その他未払金 853 853 -
(7)未払費用 9,953 9,953 -
(8)未払法人税等 1,444 1,444 -
負債計 22,911 22,911 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
注2:非上場株式等(中間貸借対照表計上額:投資有価証券1,701百万円、関係会社株式10,171百万円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当中間会
計期間において、非上場株式について35百万円(投資有価証券35百万円)減損処理を行っております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2020年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2020年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2020年9月30日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券(2020年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 10,500 10,500 -
小計 10,500 10,500 -
合計 10,500 10,500 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
期首残高 -
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,371
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
1株当たり純資産額 15,020円52銭
1株当たり中間純利益 3,115円15銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,045百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,045百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2021年1月末現在
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(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
*2021年1月末現在
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独立監査人の監査報告書
2021年3月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け)の2020
年7月18日から2021年1月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け)の2021年1月18日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月10日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2019年
4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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