株式会社アクシージア 四半期報告書 第10期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アクシージア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アクシージア(E36321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月12日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社アクシージア
【英訳名】 AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 段 卓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目3番1号
【電話番号】 (03)6304-5840(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 康人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目3番1号
【電話番号】 (03)6911-3899
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 康人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第2四半期 第9期
連結累計期間
自 2020年8月1日 自 2019年8月1日
会計期間
至 2021年1月31日 至 2020年7月31日
(千円) 2,628,573 4,290,404
売上高
(千円) 642,190 1,030,348
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 395,880 717,371
四半期(当期)純利益
(千円) 414,625 712,029
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,678,711 2,264,086
純資産額
(千円) 3,433,966 2,891,762
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 17.36 31.46
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益
(%) 78.0 78.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 527,001 161,517
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 26,369 △ 90,704
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 13,976 △ 105,182
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 1,421,336 924,558
末(期末)残高
第10期
回次 第2四半期
連結会計期間
自 2020年11月1日
会計期間
至 2021年1月31日
8.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第10
期第2四半期までは非上場であり、期中平均株価は把握できませんので記載しておりません。
4.当社は、第9期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第9期第2
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
5.当社は、 2020年8月18日開催の取締役会決議により、2020年10月1日付で普通株式1株につき1,000株の割
合で 株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四
半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は2021年1月15日に提出した有価証券届出書に記載している「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、 当社は、
前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて542,203千円増加し、3,433,966千
円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて484,172千円増加し、2,939,088千円となり、固
定資産は、前連結会計年度末に比べて58,030千円増加し、494,877千円となりました。流動資産の主な増加要因
は、現金及び預金の増加496,777千円等によるもの、固定資産の主な増加要因は、無形固定資産の増加20,581千
円、投資その他の資産の増加24,346千円等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて127,578千円増加し、755,254千円
となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて122,821千円増加し、593,506千円となり、固定負
債は、前連結会計年度末に比べて4,756千円増加し、161,747千円となりました。流動負債の主な増加要因は、未払
法人税等の計上等による増加264,883千円、買掛金の支払等による減少182,276千円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて414,625千円増加し、2,678,711
千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したこ
と等によるものです。
なお、自己資本比率は78.0%(前連結会計年度末は78.3%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年8月1日~2021年1月31日)における景況感は、 新型コロナウイルス感染
症による経済活動の停滞が終息しておらず、感染拡大懸念についても不透明であることから、依然として厳しい
状況が続いています。
国内化粧品市場においては、 新型コロナウイルス 感染症による入国規制によるインバウンド需要は依然として
回復の見通しがたたず、消費マインドの冷え込みが継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。一
方で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う日常生活の変容が進む中、いわゆる巣ごもり需要やインターネッ
ト購入の拡大により、Eコマースの重要性が増しております。
海外化粧品市場においても、 新型コロナウイルスの 感染拡大の影響等により先行きは不透明な状況が続いてい
ますが、中国市場においては感染者数減少を受けて、Eコマース市場を中心に回復傾向が見られております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、2019年からスタートした3ヵ年中期経営計画(2019年から2022
年)に基づき、中国本土において広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく
取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内売上は低調であったものの、越境ECを含め中国国内での売上が好調
に推移したことにより2,628,573千円となりました。営業利益は641,570千円、経常利益は642,190千円となりまし
た。
以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は395,880千円となりました。
なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
496,777千円増加し、1,421,336千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は527,001千円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益642,190千円、製品の在庫減に伴うたな卸資産の減少額107,376千円等により資金が増加
した一方で、仕入債務の減少額207,332千円、法人税等の支払額又は還付額22,450千円等により資金が減少したこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は26,369千円となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出6,172千円、無形固定資産の取得による支出20,197千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は13,976千円となりました。これは主に、当
社が 東京証券取引所マザーズに上場したことに伴う 上場関連費用の支出3,426千円、長期借入金の返済による支出
2,772千円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021年1月15日に提出した有価証券届出書 に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5,907千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2021年1月15日に提出した有価証券届出書 に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情
報の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
91,200,000
普通株式
91,200,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月12日)
(2021年1月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
22,800,000 25,800,000
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
22,800,000 25,800,000 - -
計
(注)1.2021年2月18日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
2.2021年2月17日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、
発行済株式総数が3,000,000株増加しております。
3.提出日現在発行数には、2021年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月1日~
- 22,800,000 - 98,000 - -
2021年1月31日
(注)2021年2月17日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、同日
付にて発行済株式総数が3,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,011,875千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2021年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
5,760 25.26
段 卓 東京都千代田区
5,760 25.26
王 暁維 東京都千代田区
3,000 13.16
創維科技實業有限公司 香港九龍旺角彌敦路700號16樓1613室
東京都千代田区二番町1番地番町ハイム
3,000 13.16
株式会社イーグルファイナンス
203
2,400 10.53
段 世純 東京都千代田区
1,680 7.37
武 君 東京都江東区
1,200 5.26
雑賀 俊行 神奈川県鎌倉市
- 22,800 100.00
計
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 22,800,000 228,000
普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
- - -
単元未満株式
22,800,000 - -
発行済株式総数
- 228,000 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021
年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
924,558 1,421,336
現金及び預金
310,135 405,810
売掛金
842,013 733,716
製品
176,264 190,318
原材料及び貯蔵品
9,948 -
未収還付法人税等
193,615 189,527
その他
△ 1,621 △ 1,621
貸倒引当金
2,454,916 2,939,088
流動資産合計
固定資産
296,090 309,193
有形固定資産
38,575 59,156
無形固定資産
102,181 126,527
投資その他の資産
436,846 494,877
固定資産合計
2,891,762 3,433,966
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
256,856 74,580
買掛金
5,544 5,544
1年内返済予定の長期借入金
9,893 274,777
未払法人税等
8,583 9,380
賞与引当金
189,807 229,225
その他
470,685 593,506
流動負債合計
固定負債
135,678 132,906
長期借入金
21,313 28,841
その他
156,991 161,747
固定負債合計
627,676 755,254
負債合計
純資産の部
株主資本
98,000 98,000
資本金
2,174,118 2,569,998
利益剰余金
2,272,118 2,667,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,031 10,713
為替換算調整勘定
△ 8,031 10,713
その他の包括利益累計額合計
2,264,086 2,678,711
純資産合計
2,891,762 3,433,966
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日
至 2021年1月31日)
2,628,573
売上高
796,650
売上原価
1,831,922
売上総利益
1,190,352
販売費及び一般管理費
641,570
営業利益
営業外収益
274
受取利息及び配当金
15,512
為替差益
1,130
その他
16,917
営業外収益合計
営業外費用
1,425
支払利息
9,100
株式交付費
5,761
上場関連費用
10
その他
16,297
営業外費用合計
642,190
経常利益
642,190
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 273,472
△ 27,161
法人税等調整額
246,310
法人税等合計
395,880
四半期純利益
395,880
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日
至 2021年1月31日)
395,880
四半期純利益
その他の包括利益
18,745
為替換算調整勘定
18,745
その他の包括利益合計
414,625
四半期包括利益
(内訳)
414,625
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日
至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
642,190
税金等調整前四半期純利益
10,593
減価償却費
△ 274
受取利息及び受取配当金
1,425
支払利息
為替差損益(△は益) △ 3,349
売上債権の増減額(△は増加) △ 93,696
たな卸資産の増減額(△は増加) 107,376
仕入債務の増減額(△は減少) △ 207,332
23,592
未払又は未収消費税等の増減額
70,076
その他
550,601
小計
274
利息及び配当金の受取額
△ 1,423
利息の支払額
△ 22,450
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
527,001
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,172
有形固定資産の取得による支出
△ 20,197
無形固定資産の取得による支出
△ 26,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,772
長期借入金の返済による支出
△ 3,426
上場関連費用の支出
△ 7,778
その他
△ 13,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,122
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 496,777
924,558
現金及び現金同等物の期首残高
1,421,336
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に
係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第 2 四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年1月31日)
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 500,000 500,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日
至 2021年1月31日)
役員報酬 98,505 千円
171,254
従業員給料及び手当
318,298
広告宣伝費
304,616
支払手数料
9,169
減価償却費
892
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日
至 2021年1月31日)
現金及び預金勘定 1,421,336千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -
現金及び現金同等物 1,421,336
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日
至 2021年1月31日)
1株当たり四半期純利益 17.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 395,880
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
395,880
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当期第2
四半期までは非上場であり、期中平均株価は把握できませんので記載しておりません。
2. 当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(公募増資)
当社は2021年2月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、当社は2021年
1月15日及び2月1日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2021年2月17日に
払込が完了いたしました。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 3,000,000株
② 発行価格 1株につき 1,450円
③ 引受価額 1株につき 1,341.25円
④ 払込期日 2021年2月17日
⑤ 発行価格の総額 4,350,000千円
⑥ 引受価額の総額 4,023,750千円
増加した資本金の額 2,011,875千円
⑦ 増加した資本金及び資本準備金の額
増加した資本準備金の額 2,011,875千円
一般募集(ブックビルディング方式による募集)
⑧ 募集方法
新工場建設のための設備投資資金、直営店の新規出店のための設備
⑨ 資金の使途 投資資金、製品上市のための研究開発投資資金、事業拡大に伴う増
加運転資金に充当する予定であります。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年3月12日
株式会社アクシージア
取 締 役 会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 守 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
シージアの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021
年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年1月15日及び2月1日開催の取締役会において募集株式の発
行について決議し、2021年2月17日に払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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