ＮＴＮ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＮ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＮＴＮ株式会社(E01601)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【会社名】 ＮＴＮ株式会社
【英訳名】 ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 執行役社長 大久保 博司
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目３番17号
【電話番号】 ０６（６４４３）５００１
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 十河 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区京町堀一丁目３番17号
【電話番号】 ０６（６４４３）５００１
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 十河 哲也
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
50,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年１月28日
効力発生日 2021年２月５日
有効期限 2023年２月４日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 50,000百万円
（50,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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【縦覧に供する場所】 ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 ＮＴＮ株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金50,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金50,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １.2021年３月18日の翌日から2026年３月18日までの利払日（別記「利息支払の方法」欄第
１項第(1)号①に定義する。以下同じ。）においては、年2.50％とする。
２.2026年３月18日の翌日以降の利払日においては、利率基準日（別記「利息支払の方法」
欄第１項第(2)号①に定義する。）における６ヶ月ユーロ円ライボー（別記「利息支払
の方法」欄第１項第(2)号①に定義する。）に3.49％を加算したものとする。
利払日 毎年３月18日および９月18日
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利息支払の方法 １.利息支払の方法および期限
(1)利息支払の方法
①本社債の利息は、払込期日の翌日から満期償還日（別記「償還の方法」欄第２項第
(1)号に定義する。ただし、期限前償還される場合は期限前償還日（別記「償還の方
法」欄第２項第(2)号③に定義する。以下同じ。））までこれをつけ、利払日に、当
該利払日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）の
翌日から当該利払日までの各期間（以下「利息計算期間」という。）について支払
う。
「利払日」とは、初回を2021年９月18日とし、その後毎年３月および９月の各18日を
いう。
②イ 2021年３月18日の翌日から2026年３月18日までの本社債の利息は、以下により計
算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が東京における銀行休業日に
あたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座管理機関（別記
「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則（以下
「業務規程等」という。）に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）の各口座
に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金
額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本イにおいて
「一通貨あたりの利子額」とは、別記「利率」欄第１項に定める利率を２で除し
て得られる値（小数表示。ただし、半か年に満たない期間につき利息を支払うと
きは、かかる値をその半か年の日割をもって計算した値）をいう。ただし、小数
点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ロ 2026年３月18日の翌日以降の本社債の利息は、以下により計算される金額を各利
払日に支払う。ただし、利払日が東京における銀行休業日にあたるときは、前銀
行営業日に繰り上げる。
各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通
貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合
にはこれを切り捨てる。本ロにおいて「一通貨あたりの利子額」とは、別記「利
率」欄第２項の規定にもとづき決定される利率に当該利息計算期間の実日数を分
子とし360を分母とする分数を乗じて得られる値（小数表示）をいう。ただし、小
数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
③本社債の償還日（別記「償還の方法」欄第２項第(3)号に定義する。以下同じ。）後
は当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若しくは拒絶された場合または本社債
の元金の支払に関して債務不履行が生じている場合を除く。）にかかる各本社債の利
息は発生しないものとする。
④本社債の利息の支払については、本項の他、別記（(注)５「劣後特約」）に定める劣
後特約にしたがう。
(2)各利息計算期間の適用利率の決定
①別記「利率」欄第２項の規定にもとづき決定される本社債の利率は、各利息計算期間
の開始直前の利払日の２日前（ロンドンにおける銀行休業日はこれに算入しない。以
下「利率基準日」という。）のロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（ICE
Benchmark Administration Limited（または下記レートの管理を承継するその他の
者）が管理する円預金のロンドン銀行間オファード・レートを表示するロイターの
3750頁またはその承継頁をいい、以下「ロイター3750頁」という。）に表示されるロ
ンドン銀行間市場における円の６ヶ月預金のオファード・レート（以下「６ヶ月ユー
ロ円ライボー」という。）にもとづき、別記「利率」欄第２項の規定にしたがって、
各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたるときは、その翌日。以下「利
率決定日」という。）に当社がこれを決定する。
②利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示されない場合または
ロイター3750頁が利用不能となった場合には、当社は利率決定日に利率照会銀行（ロ
ンドン銀行間市場における主要銀行であって当社が指定する銀行４行をいい、以下
「利率照会銀行」という。）の東京の主たる店舗に対し、利率基準日のロンドン時間
午前11時現在にロンドン銀行間市場において利率照会銀行が提示していたロンドンの
主要銀行に対する円の６ヶ月預金のオファード・レート（以下「提示レート」とい
う。）の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を
四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
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③本号②の場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行以上ではあるがす
べてではない場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーは、当該
利率照会銀行の提示レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位
を四捨五入する。）とする。
④本号②の場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行に満たない場合、
当社は当社が指定する東京における主要銀行４行に対し、利率決定日の日本時間午前
11時現在の期間６ヶ月の対銀行円建貸出金利の提示を求め、その平均値（算術平均値
を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用さ
れる６ヶ月ユーロ円ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれかがかかる貸出金利
を提示しなかった場合には、当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボー
は、当該利率基準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月ユーロ円ライボーと同
率とする。
⑤当社が、代替参照レート移行事由（本⑤チに定義する。）が発生したと決定した場合
には、本号②乃至④の規定にかかわらず、当該決定の時点（ただし、代替参照レート
移行事由の定義に定める(ⅰ)のみが発生したと当社が決定した場合においては、当社
が代替参照レート移行事由が発生したと決定した日と６ヶ月ユーロ円ライボーの算出
若しくは管理または関連する運営者が６ヶ月ユーロ円ライボーの提供を恒久的に中止
したと当社が決定した日のいずれか遅い日。）および初回任意償還日（別記「償還の
方法」欄第２項第(2)号①に定義する。）の30銀行営業日前のうちいずれか遅い方の
時点以降は、以下の規定を適用したうえで本社債の利率を決定する。ただし、当社
は、代替参照レート移行事由に該当する事実が発生したと判断した場合であっても、
その時点における市場慣行を考慮のうえ、代替参照レート移行事由が発生したと決定
しないことができる。なお、本⑤によりまたはこれに準じて６ヶ月ユーロ円ライボー
の代替金利（以下「代替基準金利」という。）が決定された後においても、当社が、
代替基準金利を再度変更することが適切であると合理的に判断する場合には、本⑤に
準じて再度代替基準金利を決定することができるものとする。
イ 当社は、すべての将来の変動利息期間（2026年３月18日の翌日以降に開始する利
息計算期間をいう。以下同じ。）に関し、６ヶ月ユーロ円ライボーを後継または
代替するレート（以下「代替参照レート」という。）、代替するスクリーン頁ま
たは情報源（以下「代替スクリーン頁」という。）およびスプレッド調整（本⑤
チに定義する。）を、各変動利息期間にかかる利率決定日の５銀行営業日前（以
下「代替参照レート決定期限」という。）までに決定するため、代替参照レート
決定アドバイザー（本⑤チに定義する。）を選任する合理的な努力をする。ただ
し、当社が合理的な努力をしたにもかかわらず代替参照レート決定アドバイザー
を任命することができない場合には、当社が本⑤の規定にしたがい代替参照レー
ト、代替スクリーン頁およびスプレッド調整を決定する。
ロ 代替参照レートは、代替参照レート決定アドバイザー（代替参照レート決定アド
バイザーが選任されていない場合には当社。）が、代替参照レート決定期限まで
にフォールバック・レート（本⑤チに定義する。）に含まれるもので利用可能な
もののうち、下記に定める優先順位の最も高いものとして決定するものをいう。
ただし、代替参照レート決定アドバイザーが選任されている場合においては、当
該代替参照レート決定アドバイザーは、フォールバック・レートのうち、当社が
予め定めた優先順位にしたがって代替参照レートを決定することがその時点にお
ける当局等による推奨内容または市場慣行に反すると判断した場合、関連監督当
局等（本⑤チに定義する。）による推奨内容および当該時点における市場慣行を
考慮のうえ、予め定めた優先順位を変更し、変更後の優先順位の最も高いもの
を、代替参照レートとして決定することができる。
ハ 代替参照レートが本⑤ロにしたがい決定される場合、かかる代替参照レートにス
プレッド調整を適用する必要があると代替参照レート決定アドバイザー（代替参
照レート決定アドバイザーが選任されていない場合には当社）が判断したとき
は、スプレッド調整に含まれるもので利用可能なもののうち、下記に定める優先
順位の最も高いものをスプレッド調整として決定する。ただし、代替参照レート
決定アドバイザーが選任されている場合においては、当該代替参照レート決定ア
ドバイザーは、スプレッド調整のうち、当社が予め定めた優先順位にしたがって
スプレッド調整を決定することがその時点における市場慣行に反すると判断した
場合、関連監督当局等による推奨内容および当該時点における市場慣行を考慮の
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うえ、予め定めた優先順位を変更し、変更後の優先順位の最も高いものを、また
はスプレッド調整に含まれないもので利用可能なものを、スプレッド調整として
決定することができる。この場合、かかる代替参照レートにスプレッド調整を反
映させたものがすべての将来の変動利息期間にかかる代替基準金利となり、これ
が６ヶ月ユーロ円ライボーを代替するものとして本社債の利率を決定する。
ニ 本⑤の規定にかかわらず、当該規定にしたがい代替参照レート決定期限までに代
替参照レートを決定することができないと代替参照レート決定アドバイザー（代
替参照レート決定アドバイザーが選任されていない場合には当社）が判断した場
合、代替参照レートによる６ヶ月ユーロ円ライボーの代替は行われず、当該利息
計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円ライボーは、代替参照レート決定期限が属
する利息計算期間に使用された６ヶ月ユーロ円ライボーと同率とする（ただし、
代替参照レート決定期限の直後の利息計算期間が2026年３月18日の翌日を初日と
する利息計算期間である場合、別記「利率」欄第２項の規定にかかわらず、当該
各利息計算期間について同号の規定にもとづき決定される各利率は、同欄第１項
に定める利率と同率とする。）。
ホ 代替参照レート決定アドバイザー（代替参照レート決定アドバイザーが選任され
ていない場合には当社）が、代替参照レートを本⑤ロにしたがって決定した場
合、当社は、代替参照レート決定アドバイザーと協議のうえ（代替参照レート決
定アドバイザーが選任されていない場合には単独の裁量で）、代替参照レートに
関する市場慣行にしたがうために、利率決定日、利率基準日、銀行営業日の定
義、レートまたはその見積りを取得する回数、利息の日割計算方法若しくは営業
日調整に関する規定、および代替参照レートが代替スクリーン頁に表示されない
場合の取扱い（併せて以下「代替的取扱い」という。）を定めることができ、ま
た、本社債の社債要項につき代替参照レートおよびスプレッド調整の適切な運用
に必要であると誠実に判断する範囲内で変更（以下「本変更」という。）を行う
ことができる。適用ある法令上許容される範囲内で、代替参照レート、代替スク
リーン頁若しくはスプレッド調整の決定、代替的取扱い、本変更またはその他の
必要な変更および措置（必要な場合、当社または財務代理人（別記（(注)４「財
務代理人」）(1)に定める財務代理人をいう。以下同じ。）による契約書類の締結
またはその他の措置の実行を含む。）に関して、本社債権者の同意は不要とす
る。
へ 当社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッド調整その他本⑤ホにも
とづく変更を決定した後すみやかに、財務代理人にかかる事項を書面で通知し、
その後実務上可能な限りすみやかに、その旨を本社債権者に対して通知または公
告する。
ト 本号イ乃至ヘの規定にかかわらず、当社が、別記「償還の方法」欄第２項第(2)号
の規定にしたがい、期限前償還日において本社債を期限前償還する旨を本社債権
者に通知した場合、当社は代替参照レートを決定しないものとする。
チ 本⑤における用語の定義は、以下のとおりとする。
「代替参照レート移行事由」とは、以下の(ⅰ)乃至(ⅲ)のいずれかまたは複数の
事由をいう。
(ⅰ)６ヶ月ユーロ円ライボーの算出若しくは管理または関連する運営者、当該運
営者の監督当局、当該運営者の破綻・解散処理当局若しくは当該運営者に対
する破綻・解散処理権限を有する管轄裁判所が６ヶ月ユーロ円ライボーの公
表を他社に承継することなく恒久的に中止する予定である旨または中止した
旨を公表した場合
(ⅱ)６ヶ月ユーロ円ライボーの算出若しくは管理または関連する運営者の監督当
局が、(Ａ)６ヶ月ユーロ円ライボーが金利指標性を失ったまたは将来の一定
の期日をもって金利指標性を失うことおよび金利指標性が回復されないこと
を判断した旨を公表し、および(Ｂ)当該公表が、各種契約において規定され
た、当該監督当局による６ヶ月ユーロ円ライボーの公表中止前の宣言によっ
て発効するフォールバック条項を適用させるための契約上の条件を満たすこ
ととなることを認識したうえでなされる旨を公表した場合
(ⅲ)法令等（日本および外国の法令、ガイドライン、監督指針を含むがこれらに
限られない。）または関連監督当局等の公表文書若しくは声明にもとづき、
６ヶ月ユーロ円ライボーを参照金利として決定された利率により計算された
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金額を本社債の利息として支払うことが禁止された、または禁止されること
となった場合
「関連監督当局等」とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)をいう。
(ⅰ)中央銀行、財務当局、金融当局若しくはライボー運営機関の監督当局
(ⅱ)中央銀行、財務当局、金融当局若しくはライボー運営機関の監督当局が主催
する若しくは運営事務を司る、若しくはその要請により設立される会議体
（作業部会、委員会および勉強会を含む。）
「代替参照レート決定アドバイザー」とは、当社が自らの費用負担により代替参
照レートの決定権者として選任する債券資本市場において活動する適切な金融知
識を備えた定評ある金融機関をいう。
「フォールバック・レート」とは以下のものをいい、優先順位は、以下に掲げる
順とする。
(ⅰ)６ヶ月物のターム物RFR金利（スワップ）（下記に定義する。）
(ⅱ)オーバーナイトRFR複利（後決め）（下記に定義する。）
(ⅲ)関連監督当局等が推奨する指標
(ⅳ)６ヶ月ユーロ円ライボーの代替指標として、ISDA定義集（下記に定義す
る。）が定めるもの
(ⅴ)代替参照レート決定アドバイザー（代替参照レート決定アドバイザーが選任
されていない場合には当社）が選定する指標
「ターム物RFR金利（スワップ）」とは、日本円オーバーナイト・インデックス・
スワップに関する市場データにもとづいて構築される指標（またはその後継指
標）で代替参照レート決定アドバイザー（代替参照レート決定アドバイザーが選
任されていない場合には当社）が合理的に指定する情報ベンダー等により公示さ
れるものをいう。
「オーバーナイトRFR複利（後決め）」とは、支払われる利息の対象期間の開始日
から終了日までの実際の無担保コールオーバーナイト物レートを日次複利で積み
上げる方法（ただし、利息を支払うべき日に利息を支払うための実務上の調整を
含み、当該方法および調整は、代替参照レート決定アドバイザー（代替参照レー
ト決定アドバイザーが選任されていない場合には当社）が関連監督当局等による
推奨内容またはその時点における市場慣行を考慮のうえ決定する。）により算出
されたものとして代替参照レート決定アドバイザー（代替参照レート決定アドバ
イザーが選任されていない場合には当社）が合理的に指定する情報ベンダー等に
より公示されるレートをいう。
「ISDA定義集」とは、国際スワップ・デリバティブズ協会（International Swaps
and Derivatives Association、以下「ISDA」という。）（または承継するその他
の者）が公表している2006年版ISDA定義集（その後の訂正および補足書類を含
む。）またはその時々に公表される金利デリバティブに関する承継する定義集を
いう。
「スプレッド調整」とは、６ヶ月ユーロ円ライボーを代替参照レートで代替する
結果として本社債権者に及ぶ経済的な不利益または利益を、その状況において合
理的な範囲で削減または除去するために、かかる代替参照レートの調整に必要と
なるスプレッド（正、負または零のいずれもあり得る。）またはスプレッドを計
算する計算式若しくは計算方法をいい、優先順位は、以下に掲げる順とする。
(ⅰ)代替参照レート決定アドバイザー（代替参照レート決定アドバイザーが選任
されていない場合には当社）が、６ヶ月ユーロ円ライボーの代替参照レート
への代替に関連して、関連監督当局等により正式に推奨されていると認識ま
たは確認していると判断するスプレッドまたはスプレッドを計算する計算式
若しくは計算方法
(ⅱ)上記(ⅰ)に規定する推奨がなされない場合（かかる推奨にしたがってスプレ
ッドを算出することが実務上困難な場合を含む。）、代替参照レート決定ア
ドバイザー（代替参照レート決定アドバイザーが選任されていない場合には
当社）が６ヶ月ユーロ円ライボーを参照する債券資本市場取引において、
６ヶ月ユーロ円ライボーが代替参照レートに代替された場合の市場慣行とし
て使用されていると認識または確認されていると判断するスプレッドまたは
スプレッドを計算する計算式若しくは計算方法
(ⅲ)上記(ⅱ)に規定する市場慣行として使用されているものが認識または確認さ
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れない場合、代替参照レート決定アドバイザー（代替参照レート決定アドバ
イザーが選任されていない場合には当社）が、その時点における市場慣行を
考慮のうえ、その裁量により、合理的かつ適切であると判断するスプレッド
またはスプレッドを計算する計算式若しくは計算方法（６ヶ月ユーロ円ライ
ボーの代替指標としてISDA定義集において定められているものに適用される
スプレッド調整および実務上取得可能な一定期間における過去の６ヶ月ユー
ロ円ライボーと代替参照レートの差の平均値または中央値を算出する方法を
含むが、これに限られない。）
⑥当社は、財務代理人に本号①乃至④に定める利率確認事務を委託し、財務代理人は利
率決定日に当該利率を確認する。
⑦当社および財務代理人はそれぞれその本店において、各利息計算期間の開始日から５
日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における銀行休業日はこれに算入しな
い。）に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供
する。
(3)任意停止
①利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行営業日前まで
に、本社債権者および財務代理人に対し任意停止金額（下記に定義する。）の通知を
行うことにより、当該通知にかかる利払日における本社債の利息の支払の全部または
一部を繰り延べることができる（当該繰り延べを「任意停止」といい、任意停止によ
り繰り延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止がなければ当
該利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払日」という。以下同
じ。）。なお、当該任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の全
額が弁済される利払日までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄に定め
る利率による利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意停止金
額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。
②任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高（本号③イに定義す
る。）の一部または全部を支払うことができる。当該支払は、弁済される利払日時点
の本社債権者に支払われる。
③強制支払
イ 劣後株式への支払による強制支払
本号①の規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直前利払日の属
する月の第２銀行営業日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日
の翌日）から当該利払日の属する月の第２銀行営業日の前日までの期間におい
て、以下の(ⅰ)または(ⅱ)の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下
「強制利払日」という。）または強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日
現在の任意未払の残高（各本社債に関して、その時点において残存するすべての
任意停止金額およびこれに対する追加利息をいい、以下「任意未払残高」とい
う。）の全額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義する。）な
限りの合理的な努力を行うこととする。
(ⅰ)当社が当社普通株式ならびに剰余金の配当および残余財産の分配を受ける権
利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当社が今後発行する
当社普通株式以外の株式（以下併せて「劣後株式」という。）に関する剰余
金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当および全額に満たない配当
をする場合を含む。）を行う決議をした場合または支払を行った場合
(ⅱ)当社が劣後株式の買入れまたは取得をする場合（ただし、以下の事由のいず
れかによる場合を除く。）
(a)会社法第155条第８号乃至第13号にもとづく事由
(b)会社法第192条第１項にもとづく単元未満株主からの買取請求
(c)会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項または第806条第１
項にもとづく反対株主からの買取請求
(d)会社法第116条第１項または第182条の４第１項にもとづく反対株主からの
買取請求
(e)会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条にもとづく子会社か
らの取得
(f)その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
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「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行若しくは
募集または借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。ただし、当該証券ま
たは借入れに関して支払われ得る価格、利率または配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、最優先株式（下記に定義する。）および同順位劣後債務
（下記に定義する。）をいう。
「最優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当および残
余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するもの（複数の種類の
株式がこれに該当する場合は、剰余金の配当を受ける権利に関して最上位のも
の。ただし別記（(注)５「劣後特約」）においては残余財産の分配を受ける権利
に関して最上位のもの。）をいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記（(注)５
「劣後特約」）に定義する。以下同じ。）と実質的に類似する当社の清算手続、
破産手続、更生手続若しくは再生手続または日本法によらないこれらに準ずる手
続における支払に関する条件および権利を有し、その利息にかかる権利および償
還または返済条件が、本社債と実質的に同等のものまたは当社の財務状態および
業績に応じて決定されるものをいう。
ロ 同順位証券への支払による強制支払
本号①の規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停止利払日の直後の利
払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当または利息が支払われた
ときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日またはその次の利払日に、
当該任意停止利払日にかかる任意停止金額およびこれに対する追加利息を弁済す
るべく、営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
④任意未払残高の支払
イ 当社は、利払日または償還日において任意未払残高の一部または全部を支払う場
合、弁済する当該利払日または償還日の12銀行営業日前までに、本社債権者およ
び財務代理人に対し、支払う任意未払残高の金額（以下「支払金額」という。）
および該当任意停止利払日の通知を行う。その場合、支払われる金額は、各本社
債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あた
りの利子額を乗じて算出される。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれ
を切り捨てる。本イにおいて「一通貨あたりの利子額」とは、支払金額を残存す
る本社債の元金で除して得られる値をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端
数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
ロ 当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任意停止利払
日に発生した任意停止金額およびこれに対する追加利息から順に充当される。そ
の場合、当社は、充当する当該任意停止金額およびこれに対する追加利息の内訳
を財務代理人に通知する。
２.利息の支払場所
別記((注)13「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2051年３月18日
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償還の方法 １.償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は、本欄第２項第(2)号
に定める金額による。）
２.償還の方法および期限
(1)満期償還
本社債の元金は、2051年３月18日（以下「満期償還日」という。）に、任意未払残高の
支払とともにその総額を償還する。
(2)期限前償還
本項第(1)号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社債
を償還することができる。
①当社の選択による期限前償還
当社は、2026年３月18日（以下「初回任意償還日」という。）および初回任意償還日
以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）において、
任意償還日に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者および
財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択に
より、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につ
き金100円で、任意未払残高の支払とともに、期限前償還することができる。
②税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、当社
は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「税制事由償還日」という。）
に先立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者および財務代理人
に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その
時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意償還
日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円で、(ⅱ)税制事由償還
日が初回任意償還日以降の日である場合には各社債の金額100円につき金100円で、当
該税制事由償還日までの経過利息および任意未払残高の支払とともに、当該税制事由
償還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令またはその運用若しくは解釈により、当社に課される
法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３項に定める損金に算入され
なくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な
努力によってもこれを回避できないことをいう。
③資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場
合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「資本性変更事由償還
日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併せて「期限前償還日」という。）に先
立つ30銀行営業日以上60銀行営業日以下の期間内に本社債権者および財務代理人に対
し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点
で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更事由償還日が初回任意償
還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円で、(ⅱ)資本性変更
事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各社債の金額100円につき金100
円で、当該資本性変更事由償還日までの経過利息および任意未払残高の支払ととも
に、当該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報センターまたはその
格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）より、信用格付業者における本社債発行
後の資本性評価基準の変更にしたがい、本社債について、信用格付業者が認める本社
債の発行時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定
した旨の公表がなされ、または、書面による通知が当社に対してなされたことをい
う。
(3)本社債の満期償還日または期限前償還日（以下併せて「償還日」という。）が東京にお
ける銀行休業日にあたるときは、前銀行営業日に繰り上げる。ただし、2026年３月18日
までに期限前償還される場合で当該日が東京における銀行休業日にあたるときは、その
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または業務規程等に別途定められる場
合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5)本社債の償還については、本項の他、別記（(注)５「劣後特約」）に定める劣後特約に
したがう。
３.償還元金の支払場所
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別記((注)13「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金に
は利息をつけない。
申込期間 2021年３月12日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年３月18日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
(注)１.信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＢＢＢ－（トリプルＢ
マイナス）の信用格付を2021年３月12日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履
行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リ
スク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではな
い。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは
明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、お
よび特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２.社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、
社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求でき
る。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利
札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併
合は行わない。
３.社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されてい
ない。
４.財務代理人
(1)当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2021年３月12日付本社債財務代
理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2)財務代理人は、本社債に関して、本社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また本社債権者と
の間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3)当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
５.劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者および財務代理人に対して、劣後事由
が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続または
日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次のイおよびロを合計した
金額の、本社債にもとづく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額を超えて各本
社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
イ 劣後事由の発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
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ロ 劣後事由の発生日における当該本社債に関する任意未払残高および劣後事由の発生日までの当該本社債
に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日において最優先株式が存在する
場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲でのみ、支払（配当を含
む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
イ 当社に対して、清算手続（会社法にもとづく通常清算手続または特別清算手続を含む。）が開始された
場合
ロ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定にもとづく破産手続開始の決定をした場
合
ハ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定にもとづく更生手続開始の決定をし
た場合
ニ 管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定にもとづく再生手続開始の決定をし
た場合
ホ 当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続またはこ
れらに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続または日本法によらないこれらに
準ずる手続において各本社債権者が有する清算にかかる債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権またはこれ
らに準ずる債権であって、本社債にもとづくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
イ 当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される権利を
有する当社の債権者が保有する債権にかかるすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定
にもとづき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ロ 当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべての
上位債務が、破産法の規定にもとづき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足（供託
による場合を含む。）を受けた場合
ハ 当社の更生手続において、会社更生法にもとづき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれにしたがう。）が、かかる計画の条件に
したがい、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ニ 当社の再生手続において、民事再生法にもとづき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれにしたがう。）が、かかる計画の条件に
したがい、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
ホ 当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続またはこ
れらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で全額
の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において最優先株式が存在している場合に、本社債
に関する当社の債務およびすべての同順位劣後債務が、それぞれ最優先株式であったならば、当社の残余財産か
ら各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。
「上位債務」とは、本社債に関する当社の債務および同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務を含
むあらゆる当社の債務をいう。
６.上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されては
ならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。この場
合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務にかかる債権を有するすべての者をいう。
７.相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなされ、
かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定がなされ
た後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定したとき、再生手
続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または再生計画取消の決定が確定し
たときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続またはこれらに準
ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、本社債権者は、当社に対
して負う債務と本社債にもとづく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
８.期限の利益喪失に関する特約
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本社債権者は、会社法第739条にもとづく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債の
社債要項の規定にもとづき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するものではな
い。
９.借換制限
当社は、当社が本社債を期限前償還または買入れにより取得（以下併せて「期限前償還等」という。）する場合
は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換必要金額（下記に定義する。）につき借換証券（下記に定義す
る。）を発行若しくは処分または借入れ（以下「発行等」という。）することにより資金を調達していない限り
（ただし、期限前償還等を行う日が2026年３月18日以降となる場合において、以下の①および②のいずれも充た
す場合を除く。）、本社債につき、期限前償還等を行わないことを意図している。
① 当社より公表（決算短信による公表を含む。本(注)９において以下同じ。）済みの連結貸借対照表にかか
る財務データ（以下「財務データ」という。）にもとづき算出される、期限前償還等を行う日の直前の連
結会計年度末または四半期連結会計期間末における連結ネットデット・株主資本レシオ（下記に定義す
る。）が1.5倍以下であること。
② 財務データにもとづき算出される、期限前償還等を行う日の直前の連結会計年度末または四半期連結会計
期間末における連結株主資本の金額（下記に定義する。）が、2,207億円（2020年12月末における連結株
主資本の金額に本社債の払込金額の総額を加算し、１億円未満の端数を四捨五入した金額）以上であるこ
と。
「借換必要金額」とは、期限前償還等がなされる本社債の金額の総額に、信用格付業者から承認を得た本社債の
払込期日における資本性（パーセント表示される。）を乗じた金額（ただし、2026年３月18日以降に期限前償還
等（税制事由または資本性変更事由による期限前償還を除く。）を行う時点において、上記①を充足する場合に
は、当該金額から資本性勘案連結株主資本積上額（下記に定義する。）を控除した金額（かかる金額がゼロを下
回る場合はゼロとする。））を、借換証券について信用格付業者から承認された資本性（パーセント表示され
る。）（ただし、下記に定める借換証券となる当社普通株式の資本性は、100パーセントとする。以下同じ。）で
除して算出される金額をいう。
「借換証券」とは、以下のイ乃至ニの当社の証券または債務で、借換証券である旨を当社が公表しているものを
いう。なお、以下のイ乃至ハの場合については、当社の子会社または関連会社以外の者に対して発行等されるも
のに限り、また、以下のロ乃至ニの場合については、本社債の払込期日における本社債と同等以上の資本性を有
するものと信用格付業者から承認を得たものに限る。
イ 普通株式
ロ その他株式
ハ 同順位劣後債務
ニ 上記イ乃至ハ以外のその他一切の証券および債務
「連結ネットデット・株主資本レシオ」とは、連結ネットデット（社債および借入金の合計額から現金および現
金同等物を控除した金額）を連結株主資本の金額で除した値をいう。
「連結株主資本の金額」とは、財務データにおける資本金、資本剰余金、自己株式および利益剰余金の合計額を
いう。
「資本性勘案連結株主資本積上額」とは、期限前償還等を行う日の直前の連結会計年度末または四半期連結会計
期間末における連結株主資本の金額が、1,707億円（2020年12月末における連結株主資本の金額の１億円未満の
端数を四捨五入した金額）を上回る場合、その上回る金額に、信用格付業者から承認を得た本社債の払込期日に
おける資本性（パーセント表示される。）を乗じた金額をいう。
10.公告の方法
本社債に関して本社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。
ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
11.社債権者集会
(1)本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集
会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2)本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）の
10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面（本
(注)２ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示したうえ、社債権
者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
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(4)本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会は、
一つの集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
12.発行代理人および支払代理人
業務規程等にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
13.元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および業務規程等にしたがって支払われる。
14.社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
１ 引受人は本社債の全額
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 18,800
証券株式会社
につき、連帯して買取
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 18,700
引受けを行う。
２ 本社債の引受手数料は
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 5,000
各社債の金額100円につ
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,500
き金80銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,500
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 2,500
－ 50,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
50,000 447 49,553
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額49,553百万円は、2022年４月末までに返済期日が到来する借入金の返済資金の一部に充
当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
投資者の情報開示について
本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格および最終的な購入金額等の情報
（個人情報は除く。）に関し、主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および野村證券株式会社
に対して投資者より情報開示にかかる不同意の申出がない限り、各主幹事会社を通じて、必要に応じて当社に開示、提供
および共有される予定であります。なお、当社は当該情報について、本社債の募集または発行に関する目的以外には使用
しません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第121期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年７月31日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第122期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月５日関東財務局長に提出
事業年度 第122期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月４日関東財務局長に提出
事業年度 第122期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月３日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年３月12日）までに、 金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2020年８月３日に
関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年３月12日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月９日に
関東財務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年８月６日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（ 2021年３月12日 ）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書に記載の新中
期経営計画については、2021年２月10日に公表しております。当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事
項は、上記に記載の事項を除き、本発行登録追補書類提出日 （2021年３月12日） 現在においてもその判断に変更はな
く、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するも
のではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＮＴＮ株式会社 本店
（大阪市西区京町堀一丁目３番17号）
ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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