プリントネット株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日) |
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提出者 | プリントネット株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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プリントネット株式会社(E34363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年3月12日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番7号
【電話番号】 050-3734-6495(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 赤江 地衣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 新東京ビル7階
【電話番号】 03-3217-5355(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 赤江 地衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2019年11月1日 自 2020年11月1日 自 2019年11月1日
会計期間
至 2020年1月31日 至 2021年1月31日 至 2020年10月31日
(千円) 2,259,150 2,142,645 7,947,889
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 41,088 19,964 △ 58,970
四半期(当期)純利益または当期
(千円) 23,106 9,063 △ 102,128
純損失
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 815,722 815,722 815,722
資本金
(株) 5,460,400 5,460,400 5,460,400
発行済株式総数
(千円) 3,260,484 2,991,227 3,031,646
純資産額
(千円) 7,540,694 7,095,943 8,242,416
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 4.24 1.76 △ 19.18
または当期純損失
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 43.2 42.2 36.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第35期第1四半期累計期間及び第36期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2021年1月28日開催の第35期定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを
受け、決算期(事業年度の末日)変更の経過期間となる2021年8月期は、2020年11月1日から2021年8月31日まで
の10ヶ月を対象とした変則決算となっております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、依然として
景気の先行きが不透明な状況にあります。
印刷業界におきましては、ここ20年以上にわたり、デジタル化の拡大とともに、印刷物の需要が減少傾向にあり
ます。また、1年ほど前から新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの自粛などが続き、印刷需要がさ
らに落ち込んでおります。しかし、このような環境下でも、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の5年間において
毎年10%程度市場規模が拡大していたと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体
に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、顧客対応の改善を行ってきました。また、将来に向け
て、売上拡大や顧客の囲い込みを目的として次世代基幹システムの構築を開始しております。なお、当第1四半期
会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計9台となっております。
当第1四半期累計期間において、印刷売上高は2,127,081千円(前年同期比5.2%減)、パートナー企業への印刷
売上高は927,492千円(対前年同期比5.2%増)、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は1,199,589千円(対前年
同期比11.9%減)となりました。また、新規会員数は3,923社(前年同期比42.2%減)(予想における通期累計新規
会員数に対する進捗率21.2%)であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員1社当たりの平均売上高
は6,982円(前年同期比21.7%減)となっております。なお、1社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における
単価は4,893円(前年同期比18.9%増)となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は 2,142,645千円 (前年同期比5.2%減)、 営業利益は28,658
千円 (前年同期比25.1%減)、 経常利益は19,964千円 (前年同期比51.4%減)、 四半期純利益は9,063千円 (前年
同期比60.8%減)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント(インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販
売事業」という。)であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2 )財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ 1,054,064千円減少 し、 2,531,740千円 と
なりました。その主な要因は、短期借入金を750,000千円返済したこと等により現金及び預金が 870,676千円減少
し、また、その他(未収金)が112,423千円減少したこと等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ 92,409千円減少 し、 4,564,202千円 とな
りました。その主な要因は、機械及び装置が 92,516千円 減少したこと等によるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 1,146,473千円減少 し、 7,095,943千
円 となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ 963,028千円減少 し、 2,002,781千円 とな
りました。その主な要因は、2020年5月に新型コロナウイルス感染症の影響により資金が流出する可能性があった
ため資金調達した短期借入金を返済したことにより750,000千円減少したこと、約定により返済した1年内返済予定
の長期借入金が131,070千円減少したこと等によるものです。
当第1四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ 143,026千円減少 し、 2,101,934千円 とな
りました。その主な要因は、長期借入金が 147,888千円減少 したこと等によるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 1,106,054千円減少 し、 4,104,715千
円 となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ40,419千円減少し、 2,991,227千円 となり
ました。その要因は、四半期純利益9,063千円を計上したものの、自己株式の取得により50,291千円減少したこと
によるものです。
この結果、自己資本比率は42.2%となり、前事業年度末に比べ5.4ポイント増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方
針等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
17,500,000
普通株式
17,500,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月31日) (2021年3月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
JASDAQ
5,460,400 5,460,400
普通株式
あります。
(スタンダード)
5,460,400 5,460,400 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2021年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月1日~
- 5,460,400 - 815,722 - 795,722
2021年1月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 253,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,205,800 52,058 -
普通株式
800 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満株式
5,460,400 - -
発行済株式総数
- 52,058 -
総株主の議決権
(注)当第1四半期累計期間において、自己株式の取得を行ったため、2021年1月31日現在の自己株式の総数は、
358,000株となっております。
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式
総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
数の割合
(%)
鹿児島県鹿児島
プリントネット株式会社 253,800 - 253,800 4.65
市城南町10番7号
計 - 253,800 - 253,800 4.65
(注)当第1四半期累計期間において、自己株式の取得を行ったため、2021年1月31日現在の自己株式の総数は、
358,000株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年11月1日から2021年1
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4 決算期変更について
当社は、2021年1月28日開催の第35期定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決
算期(事業年度の末日)変更の経過期間となる2021年8月期は、2020年11月1日から2021年8月31日までの10ヶ月を
対象とした変則決算となっております。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
2,066,802 1,196,126
現金及び預金
684,379 595,508
受取手形及び売掛金
7,282 7,540
製品
23,153 20,766
仕掛品
425,205 444,868
原材料及び貯蔵品
6,739 6,739
未収還付法人税等
375,116 262,693
その他
△ 2,876 △ 2,503
貸倒引当金
3,585,804 2,531,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,091,930 1,083,405
機械及び装置(純額) 2,460,794 2,368,277
587,210 587,210
土地
157,121 151,127
その他(純額)
4,297,055 4,190,020
有形固定資産合計
無形固定資産 101,388 99,993
投資その他の資産
269,765 284,944
投資その他の資産
△ 11,596 △ 10,755
貸倒引当金
258,168 274,188
投資その他の資産合計
4,656,612 4,564,202
固定資産合計
8,242,416 7,095,943
資産合計
負債の部
流動負債
695,853 707,443
買掛金
750,000 -
短期借入金
966,658 835,588
1年内返済予定の長期借入金
15,000 21,796
未払法人税等
12,948 43,161
賞与引当金
525,349 394,791
その他
2,965,809 2,002,781
流動負債合計
固定負債
1,862,618 1,714,730
長期借入金
95,998 94,590
ポイント引当金
78,144 81,006
退職給付引当金
208,071 4,195
役員退職慰労引当金
- 207,325
長期未払金
129 86
その他
2,244,961 2,101,934
固定負債合計
5,210,770 4,104,715
負債合計
純資産の部
株主資本
815,722 815,722
資本金
795,722 795,722
資本剰余金
1,552,885 1,561,949
利益剰余金
△ 124,253 △ 174,544
自己株式
3,040,076 2,998,848
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8,430 △ 7,621
その他有価証券評価差額金
△ 8,430 △ 7,621
評価・換算差額等合計
3,031,646 2,991,227
純資産合計
8,242,416 7,095,943
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
2,259,150 2,142,645
売上高
1,761,230 1,718,185
売上原価
497,919 424,460
売上総利益
459,671 395,801
販売費及び一般管理費
38,247 28,658
営業利益
営業外収益
3,160 2,115
受取賃貸料
1,476 -
還付加算金
- 4,818
雇用調整助成金
531 768
その他
5,168 7,702
営業外収益合計
営業外費用
1,324 2,185
支払利息
708 357
賃貸費用
- 13,450
支払賃借料
294 402
支払手数料
2,327 16,395
営業外費用合計
41,088 19,964
経常利益
特別利益
2,949 -
固定資産売却益
- 1,027
保険解約返戻金
2,949 1,027
特別利益合計
特別損失
- 1,306
工場閉鎖損失
- 1,306
特別損失合計
44,037 19,686
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,687 16,167
△ 15,756 △ 5,544
法人税等調整額
20,931 10,623
法人税等合計
23,106 9,063
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響として、大型イベント開催の自粛やインバウンド消費の減少などから、国内印刷
需要が落ち込んでおります。当社売上高は、2020年3月後半から前年同月比でみて落ち込み始めましたが、2020年4
月の78.3%を底として、2020年10月には94.7%、その後も2020年11月が94.8%、2020年12月が99.4%、2021年1月が
89.3%と一定の回復が見られております。
現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積もり・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症について
はその再拡大や、それが及ぼす印刷需要の減少について想定することが非常に困難であり、その状況によって今後の
当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであ
ります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
114,737千円 122,973千円
減価償却費
6,000 6,000
のれん償却費
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
項目
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1株当たり四半期純利益 4円24銭 1円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 23,106 9,063
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 23,106 9,063
普通株式の期中平均株式数(株) 5,446,441 5,150,170
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月12日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
伊藤 肇 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
人見 亮三郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット
株式会社の2020年11月1日から2021年8月31日までの第36期事業年度の第1四半期会計期間(2020年11月1日から2021年1
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
ると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注
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EDINET提出書類
プリントネット株式会社(E34363)
四半期報告書
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日ま
で に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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