株式会社大盛工業 四半期報告書 第55期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月17日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 関 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
１月31日 １月31日 ７月31日
（千円） 2,375,303 2,362,370 5,187,425
売上高
（千円） 376,629 242,439 512,853
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 293,626 191,089 337,360
期）純利益
（千円） 293,626 191,089 337,360
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,099,293 4,250,520 4,142,897
純資産額
（千円） 8,445,266 9,194,318 9,145,667
総資産額
（円） 19.79 12.88 22.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 19.52 12.64 22.40
（当期）純利益
（％） 47.9 45.4 44.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 378,149 △ 25,093 189,145
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 44,274 △ 35,522 △ 49,808
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 424,686 △ 6,720 289,209
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,929,816 2,286,794 2,354,184
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
11月１日 11月１日
会計期間
至2020年 至2021年
１月31日 １月31日
3.68 9.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大による経済活動
の停滞が継続したことにより、依然として厳しい状況が続きました。
国内建設市場につきましては、国土強靭化計画等に基づく公共投資が底堅く推移しており、当社グループの主
要事業である東京都を中心とした上・下水道の建設投資につきましても、早急な実施の必要性等から継続して工
事の発注が行われており、事業環境は概ね良好な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、工事の施工期間の短縮並びに工事コス
トの低減等の完成工事総利益増加に向けた取り組みを継続してまいりました。
不動産事業等におきましては、太陽光発電設備、賃貸不動産物件等の販売に注力するとともに、ＯＬＹ機材
リース事業における受注、売上高増加に向けた営業活動を継続してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加に向けた保守・管理体制等の強化を図るととも
に、受注増加に向けた営業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,362,370千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は
244,266千円（前年同期比36.9％減）、経常利益は242,439千円（前年同期比35.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は191,089千円（前年同期比34.9％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四
半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季
節的変動要因が有ります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高590,073千円（前年同期比68.2％減）、売上高1,475,926千円（前年同期比
15.6％減）、セグメント利益（営業利益）78,096千円（前年同期比73.0％減）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高
723,208千円（前年同期比69.9％増）、セグメント利益（営業利益）150,362千円（前年同期比130.5％増）とな
りました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高168,180千円（前年
同期比17.3％減）セグメント利益（営業利益）15,775千円（前年同期比52.2％減）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高2,322千円（前年同期比6.6％増）、
セグメント利益（営業利益）31千円（前年同期は577千円のセグメント損失）となりました。
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②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、9,194,318千円となり、前連結会計年度末に比べ48,651千円
増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少65,888千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少
537,292千円、未成工事支出金の減少56,814千円、不動産事業等支出金の減少90,774千円、販売用不動産の増
加808,440千円、有形固定資産の増加14,469千円、のれんの減少9,683千円、長期貸付金の減少7,500千円、貸
倒引当金の減少7,969千円、退職給付に係る資産の増加15,610千円、繰延税金資産の減少13,656千円によるも
のであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、 4,943,797千円となり、前連結会計年度末に比べ58,972千円
減少いたしました。主な理由は、工事未払金の増加22,915千円、短期借入金の減少554,011千円、未払金の減
少7,343千円、未成工事受入金の減少46,693千円、賞与引当金の減少33,592千円、損害補償損失引当金の減少
25,000千円、完成工事補償引当金の減少5,218千円、未払法人税等の減少47,630千円、その他流動負債の減少
16,011千円、長期借入金の増加651,639千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 4,250,520千円となり、前連結会計年度末に比べ107,623千円
増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加87,255千円、新株予約権の増加20,532千円によるものであ
ります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）」の四半期末残高は
2 ,286,794 千円となり、前連結会計年度末に比べ67,389千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間に
おける各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は25,093千円（前年同四半期は378,149千円の減少）となりました。資金の主
な減少は、たな卸資産の増加660,844千円、未成工事受入金の減少46,693千円、賞与引当金の減少37,492千円
であり、資金の主な増加は、税金等調整前四半期純利益242,439千円、売上債権の減少537,292千円によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は35,522千円（前年同四半期は44,274千円の減少）となりました。資金の主な
減少は、有形固定資産の取得による支出40,638千円、貸付けによる支出4,500千円であり、資金の主な増加
は、貸付金の回収による収入17,359千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は6,720千円（前年同四半期は424,686千円の獲得）となりました。資金の主な
減少は、短期借入金の返済による支出1,201,662千円、長期借入金の返済による支出227,709千円、配当金の支
払額102,813千円であり、資金の主な増加は、短期借入れによる収入650,000千円、長期借入れによる収入
877,000千円によるものであります。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処 すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
Ａ種優先株式 277,500
Ｂ種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月17日）
（2021年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,848,429 14,848,429 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
14,848,429 14,848,429 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2020年10月28日
決議年月日
（第11回新株予約権）
当社取締役（監査等委員を除く） ５名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役（監査等委員）１名
新株予約権の数（個）※ 1,075（注）１
普通株式 107,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2020年11月20日
新株予約権の行使期間※
至 2050年11月19日
発行価格 192
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 96
発行価格及び資本組入額（円）※
（注）１
新株予約権の行使の条件※ （注）１
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２
※ 新株予約権証券の発行時（2020年11月19日）における内容を記載しております。
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（注）１．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通
株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償
割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2020年11月20日から2050
年11月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。
（４）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上記（注）１．（３）の期間内において、当社取締役の地位を喪失し た日の 翌日か
ら10日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな
る会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がな
された場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を
経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満について行使することはできない。
⑥ その他の行使条件及び方法は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
（６）新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）１．（５）に定める規定または新株予約権割当契約
書により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することが
できる。
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（注）２．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。なお、吸収分割または新設分割については当社が分割会社と
なる場合に限り、株式交換または株式移転については当社が完全子会社となる場合に限る。）を行う場合におい
て、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．（１）に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）１．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）２．
（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記（注）１．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
上記（注）１．（３）に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１．（４）に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）１．（５）に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）１．（６）に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千円） 資本準備金（千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2020年11月1日～
－
－ 14,848,429 2,765,371 － 167,053
2021年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
WINBASE TECHNOLOGIES
東京都千代田区永田町１丁目11-30 サウスヒル永田町４
LIMITED 1,041,500 7.02
階
（常任代理人 垣鍔公良）
株式会社ウィークリーセン
東京都千代田区神田北乗物町２ 神田乗物町ビル604
636,300 4.29
ター
MSIP CLIENT SECURITIES
東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャ
604,000 4.07
常任代理人 モルガン・ス
ルシティ サウスタワー
タンレーMUFG証券株式会社
神奈川県足柄下郡湯河原町中央３丁目16-１ 600,002 4.05
株式会社プラス
東京都葛飾区南水元１丁目10-８ 228,358 1.54
有限会社広栄企画
151,600 1.02
糀 英夫 京都府京都市上京区
127,900 0.86
大場 健一 埼玉県上尾市
119,800 0.81
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
110,010 0.74
山田 紘一郎 東京都中野区
108,400 0.73
高橋 国生 香川県丸亀市
－ 3,727,870 25.13
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,670,000 146,700 －
普通株式
１単元（100株）未満
162,729 －
単元未満株式 普通株式
の株式
14,848,429 － －
発行済株式総数
－ 146,700 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
15,700 － 15,700 0.11
㈱大盛工業
多町二丁目1番地
－ 15,700 － 15,700 0.11
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、15,792株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
2,410,892 2,345,003
現金及び預金
1,965,216 1,427,923
受取手形・完成工事未収入金等
400,664 343,849
未成工事支出金
133,137 42,362
不動産事業等支出金
2,729,451 3,537,891
販売用不動産
41 34
貯蔵品
114,784 103,123
その他
△ 2,779 △ 2,882
貸倒引当金
7,751,409 7,797,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 378,169 367,159
機械・運搬具（純額） 58,593 85,367
608,922 608,922
土地
2,589 1,294
リース資産（純額）
1,048,276 1,062,745
有形固定資産合計
無形固定資産
64,556 54,873
のれん
2,537 2,066
その他
67,094 56,939
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,333 58,833
長期貸付金
36,578 36,578
保険積立金
6,203 21,813
退職給付に係る資産
69,739 56,083
繰延税金資産
117,306 113,219
その他
△ 17,275 △ 9,202
貸倒引当金
278,886 277,326
投資その他の資産合計
1,394,257 1,397,011
固定資産合計
9,145,667 9,194,318
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
298,506 321,422
工事未払金
※ 986,497 ※ 432,486
短期借入金
50,913 43,569
未払金
98,379 50,748
未払法人税等
857,287 810,593
未成工事受入金
3,900 －
役員賞与引当金
70,114 36,522
賞与引当金
55,000 30,000
損害補償損失引当金
28,082 22,864
完成工事補償引当金
128,995 112,983
その他
2,577,677 1,861,190
流動負債合計
固定負債
2,399,420 3,051,059
長期借入金
25,672 31,548
その他
2,425,092 3,082,607
固定負債合計
5,002,770 4,943,797
負債合計
純資産の部
株主資本
2,765,371 2,765,371
資本金
704,230 704,163
資本剰余金
670,117 757,373
利益剰余金
△ 54,407 △ 54,505
自己株式
4,085,311 4,172,402
株主資本合計
57,585 78,117
新株予約権
4,142,897 4,250,520
純資産合計
9,145,667 9,194,318
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高
1,749,497 1,475,926
完成工事高
420,340 715,940
不動産事業等売上高
203,336 168,180
通信関連売上高
2,129 2,322
その他の売上高
2,375,303 2,362,370
売上高合計
売上原価
1,268,167 1,238,413
完成工事原価
325,989 507,739
不動産事業等売上原価
97,667 79,072
通信関連原価
404 193
その他の売上原価
1,692,229 1,825,419
売上原価合計
売上総利益
481,330 237,513
完成工事総利益
94,350 208,200
不動産事業等総利益
105,668 89,107
通信関連総利益
1,724 2,128
その他の売上総利益
683,074 536,950
売上総利益合計
※１ 296,059 ※１ 292,684
販売費及び一般管理費
387,014 244,266
営業利益
営業外収益
1,697 775
受取利息
181 －
為替差益
1,631 749
未払配当金除斥益
1,486 23,014
受取保険金
－ 7,928
貸倒引当金戻入額
3,346 2,591
その他
8,343 35,061
営業外収益合計
営業外費用
14,140 15,265
支払利息
－ 3,000
支払手数料
－ 51
為替差損
4,580 －
貸倒引当金繰入額
－ 12,000
役員弔慰金
－ 6,000
建物解体費用
6 570
その他
18,727 36,888
営業外費用合計
376,629 242,439
経常利益
特別利益
29 －
固定資産売却益
29 －
特別利益合計
特別損失
4,820 0
固定資産除却損
4,820 0
特別損失合計
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
371,839 242,439
税金等調整前四半期純利益
69,316 36,078
法人税、住民税及び事業税
8,896 15,270
法人税等調整額
78,212 51,349
法人税等合計
293,626 191,089
四半期純利益
（内訳）
293,626 191,089
親会社株主に帰属する四半期純利益
293,626 191,089
四半期包括利益
（内訳）
293,626 191,089
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
371,839 242,439
税金等調整前四半期純利益
29,387 26,640
減価償却費
30,029 9,683
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,296 △ 7,969
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,537 △ 37,492
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 480 △ 5,218
△ 1,697 △ 775
受取利息及び受取配当金
14,140 15,265
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 90,929 537,292
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 153,057 △ 660,844
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75,423 22,915
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 378,969 △ 46,693
固定化営業債権の増減額（△は増加） △ 8,495 8,245
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） － △ 25,000
△ 78,355 △ 7,205
その他
△ 364,252 71,283
小計
1,697 775
利息及び配当金の受取額
△ 19,140 △ 17,984
利息の支払額
19,987 －
法人税等の還付額
△ 16,441 △ 79,167
法人税等の支払額
△ 378,149 △ 25,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,200 △ 40,638
有形固定資産の取得による支出
△ 40,000 △ 4,500
貸付けによる支出
12,446 17,359
貸付金の回収による収入
△ 4,900 △ 3,400
定期預金の預入による支出
379 △ 4,344
その他
△ 44,274 △ 35,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,910,000 650,000
短期借入れによる収入
△ 1,601,662 △ 1,201,662
短期借入金の返済による支出
400,000 877,000
長期借入れによる収入
△ 207,847 △ 227,709
長期借入金の返済による支出
△ 74,361 △ 102,813
配当金の支払額
△ 1,326 △ 1,370
リース債務の返済による支出
△ 116 △ 164
その他
424,686 △ 6,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
181 △ 51
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,444 △ 67,389
1,927,371 2,354,184
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,929,816 ※ 2,286,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事
進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、そ
の影響はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく
数値は実際の結果と異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（７行）及びコミッ
トメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年１月31日）
（2020年７月31日）
当座貸越限度額及び
2,400,000千円 2,400,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 550,000 －
差引額 1,850,000 2,400,000
財務制限条項
コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付さ
れております。
（借入枠 1,000,000千円 借入実行額 －千円）
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の
末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で
経常損失を計上しないこと。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年8月 1日 （自 2020年8月 1日
至 2020年1月31日） 至 2021年1月31日）
役員報酬 49,850 千円 45,430 千円
75,349 79,316
従業員給料手当
7,163 7,389
賞与引当金繰入額
△ 154 1,317
退職給付費用
27,207 34,908
支払手数料
２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）及び 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半
期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといっ
た季節的変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金預金勘定 1,961,025千円 2,345,003千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △31,208 △58,208
現金及び現金同等物 1,929,816 2,286,794
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 74,172 5 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間 の末日後となるもの
該当事項は ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議）
（千円）
（円）
2020年10月28日
普通株式 103,833 7 2020年７月31日 2020年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間 の末日後となるもの
該当事項は ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
(注)１ (注)２
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
1,749,497 420,340 203,336 2,373,174 2,129 2,375,303 － 2,375,303
売上高
セグメント間
－ 5,442 － 5,442 50 5,492 △ 5,492 －
の内部売上高
又は振替高
1,749,497 425,782 203,336 2,378,616 2,179 2,380,796 △ 5,492 2,375,303
計
セグメント利益
又はセグメント 289,351 65,234 33,006 387,591 △ 577 387,014 － 387,014
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△5,492千円は、セグメント間取引消去△5,492千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、建設事業における株式会社山栄テクノに係るのれんの一時償
却を計上しており、当該一時償却によるのれんの減少額は15,807千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
(注)１ (注)２
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
1,475,926 715,940 168,180 2,360,047 2,322 2,362,370 － 2,362,370
売上高
セグメント間
－ 7,268 － 7,268 － 7,268 △ 7,268 －
の内部売上高
又は振替高
1,475,926 723,208 168,180 2,367,315 2,322 2,369,638 △ 7,268 2,362,370
計
78,096 150,362 15,775 244,235 31 244,266 － 244,266
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△7,268千円は、セグメント間取引消去△7,268千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 19円79銭 12円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
293,626 191,089
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
293,626 191,089
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,834,308 14,833,063
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円52銭 12円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
205,433 290,009
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月16日
株 式 会 社 大 盛 工 業
取 締 役 会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛
工業の2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年
１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務
諸表に対して2020年３月16日付けで無限定の結論を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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