くら寿司株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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くら寿司株式会社(E03375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 くら寿司株式会社
【英訳名】 Kura Sushi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 邦彦
【本店の所在の場所】 堺市中区深阪１丁２番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】 072 （ 493 ） 6189
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 津田 京一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日 至2020年10月31日
（百万円） 35,903 38,861 135,835
売上高
（百万円） 1,366 916 1,135
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 958 588 △ 262
当期純損失（△）
（百万円） 1,188 319 △ 905
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,545 47,136 47,569
純資産額
（百万円） 76,111 84,247 85,102
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
（円） 48.56 29.76 △ 13.30
は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 29.74 －
期（当期）純利益
（％） 58.3 52.1 51.9
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期連結会計年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の感染再拡大により大きく影響を受けました。2021年１月には緊急事態宣言が再発出され、経済活動への影響が懸
念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、政府および各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等によって来店客数が減
少し、厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様に安心・安全にお食事いただけるようさまざまな取り組みを
行ってまいりました。2020年11月には、入店から退店まで店員と対面せずにサービスの提供が可能となる非接触
サービスを標準装備した「スマートくら寿司」１号店を東京東村山店にオープンいたしました。今後オープンする
全ての店舗におきましては感染症対策を徹底するとともに、自動会計やセルフレジを標準装備した「スマートくら
寿司」をスタンダードとして展開してまいります。また、2021年１月には都心型店舗１号店、２号店の「渋谷駅前
店」「西新宿店」を同時オープンいたしました。コロナ感染症終息後をにらみ、従来手薄だった「都心部」への展
開を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。
販売促進面におきましては、「旬の極み 本ずわいがにVS本まぐろ」などのフェアを毎月実施いたしました。ま
た、フェアに合わせて人気アニメのグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。
店舗開発につきましては、国内10店舗、米国３店舗、台湾４店舗の計17店舗を出店いたしました。米国、台湾と
も引き続き出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で538店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市
場」１店舗、米国28店舗、台湾33店舗を含む）となりました。
台湾子会社（KSA）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で堅調な売上となりましたが、
米国子会社（KSU）におきまして、飲食店における店内飲食の座席数制限や禁止が継続するなど厳しい営業制限の
影響により当第１四半期連結会計期間におけるKSUの売上高は９億89百万円と前年同期比半減し、経常損失は６億
64百万円となり連結の経営成績に大きく影響いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高388億61百万円、営業利益８億23百万円、経常利益９
億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億88百万円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、842億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億55
百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産が31億62百万円増加した一方で、現金及び預金が36億19百万
円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４億22百万円減少し、371億11百万円となりました。これ
は、主にリース債務が13億94百万円増加した一方で、買掛金が15億23百万円減少したこと等によるものでありま
す。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益５億88百万円を計上した一方で、配当金の支払
い７億90百万円を行ったこと等により、前連結会計年度末と比較して４億32百万円減少し、471億36百万円となり
ました。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年３月12日)
(2021年１月31日) 業協会名
単元株式数
20,699,800 20,699,800
普通株式 東京証券取引所 市場第一部
100株
20,699,800 20,699,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2020年11月１日～
－ 20,699,800 － 2,005 － 2,334
2021年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 926,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,765,500 197,655 －
普通株式
7,500 － －
単元未満株式 普通株式
20,699,800 － －
発行済株式総数
－ 197,655 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式926,810株のうち10株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行株式数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
又は名称
堺市中区深阪
926,800 － 926,800 4.48
くら寿司株式会社
１丁２番２号
－ 926,800 － 926,800 4.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
20,611 16,991
現金及び預金
3,854 3,362
売掛金
1,715 1,454
原材料及び貯蔵品
1,977 2,153
その他
28,158 23,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 21,328 22,652
使用権資産（純額） 9,706 10,494
14,259 15,309
その他（純額）
45,293 48,456
有形固定資産合計
無形固定資産 705 755
投資その他の資産
4,428 4,380
長期貸付金
5,411 5,611
差入保証金
1,105 1,081
その他
10,945 11,073
投資その他の資産合計
56,944 60,285
固定資産合計
85,102 84,247
資産合計
負債の部
流動負債
6,509 4,986
買掛金
6,798 6,874
未払金
1,564 1,913
未払法人税等
7,711 6,838
その他
22,584 20,613
流動負債合計
固定負債
12,356 13,750
リース債務
2,093 2,174
資産除去債務
499 572
その他
14,948 16,497
固定負債合計
37,533 37,111
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
5,183 5,183
資本剰余金
39,203 38,997
利益剰余金
△ 2,280 △ 2,280
自己株式
44,111 43,905
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26 14
為替換算調整勘定
26 14
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 190 233
3,239 2,983
非支配株主持分
47,569 47,136
純資産合計
85,102 84,247
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
35,903 38,861
売上高
16,160 17,500
売上原価
19,742 21,361
売上総利益
18,545 20,537
販売費及び一般管理費
1,197 823
営業利益
営業外収益
33 12
受取利息
105 103
受取手数料
29 18
物販収入
25 31
雑収入
19 25
為替差益
214 191
営業外収益合計
営業外費用
24 33
支払利息
14 10
物販原価
6 54
雑損失
45 97
営業外費用合計
1,366 916
経常利益
特別利益
80 －
新株予約権戻入益
80 －
特別利益合計
特別損失
17 25
固定資産除却損
11 －
減損損失
29 25
特別損失合計
1,416 891
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 440 511
74 34
法人税等調整額
515 545
法人税等合計
901 345
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 57 △ 243
958 588
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
901 345
四半期純利益
その他の包括利益
287 △ 26
為替換算調整勘定
287 △ 26
その他の包括利益合計
1,188 319
四半期包括利益
（内訳）
1,153 575
親会社株主に係る四半期包括利益
34 △ 256
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より再発令され、各店舗にて営業短縮
等の対応を実施しております。緊急事態宣言解除後は、徐々に当社の業績が改善することが見込まれるものの、
感染拡大前の水準まで回復するには今年度末までの期間を要するものと想定しております。
上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
減価償却費 1,173百万 円 1,396百万 円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年12月18日
普通株式 789 40 2019年10月31日 2020年１月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年12月17日
普通株式 790 40 2020年10月31日 2021年１月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 48円56銭 29円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
958 588
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
958 588
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,742,934 19,772,988
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 29円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △0
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による
－ △0
調整額）（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年12月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………790 百万 円
（２）１株当たりの金額…………………………………40円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年１月27日
（注）2020年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月11日
くら寿司株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 見 勝 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式
会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年
１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
くら寿司株式会社(E03375)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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