株式会社テンポスホールディングス 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月11日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】 TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 篤史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年４月30日
売上高 (百万円) 22,234 19,744 29,195
経常利益 (百万円) 1,749 893 1,903
親会社株主に帰属する
(百万円) 966 120 960
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,056 △ 496 993
純資産額 (百万円) 12,291 11,279 12,173
総資産額 (百万円) 16,020 16,255 16,284
１株当たり四半期(当期)
(円) 80.57 10.05 79.82
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 79.58 9.95 78.92
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.34 60.36 61.69
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.44 △ 1.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳し
い経営環境が続いています。当グループは外食業界に身を置いているため、新型コロナウイルス感染症の影響は絶大な
ものがありました。
そのような状況のなか、当社グループの2つの中核事業である国内最大の中古厨房機器販売と飲食店経営支援では、
「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食店の経営を支援する「Dr.テンポス」に取り組ん
でまいりました。当社が運営する飲食事業におきましては、「ステーキのあさくま」をはじめ、感染症対策を徹底した
営業を続けながら、新たな需要創出策として弁当販売や食材、酒の持ち帰り販売に取り組んでまいりましたが、 飲食事
業の当第3四半期連結累計期間のセグメント損失は5億24百万円（前年同期はセグメント利益2億65百万円）となってしま
いました。そのため、 当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高197億44百万円（前年同期比11.2％減）、営業利
益6億92百万円（同55.6％減）、経常利益8億93百万円（同48.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億20百万円
（同87.5％減）になりました。 なお、第3四半期連結会計期間において、株式会社竹若の2店舗の退店に伴い減損損失71
百万円を特別損失に計上しました。また、当社の連結子会社である株式会社あさくまが株式会社竹若の株式を取得した
ことにより発生したのれんについて、株式会社竹若の経営環境および今後の見通しを再検討した結果、のれんの減損損
失4億71百万円を特別損失に計上いたしました。
物販事業におきましては、飲食店の来店客数は前年同期比1.4％増と微増したことに加え、新規開業客の捉え方が上手
くなったこと、また巣ごもり需要により大手スーパーマーケット・中食企業向けの機器販売が好調となり、売上高は127
億78百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は13億57百万円（同15.7％増）となりました。一方で情報・サービ
ス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店が採用や販促活動、設備投資を抑制している
ことから、売上高は18億31百万円（同31.0％減）、セグメント損失は82百万円（前年同期はセグメント利益2億3百万
円）と厳しい結果となりました。また、飲食事業におきましても、2020年7月より「ステーキのあさくま」は回復の兆し
がみえていたものの、12月の新型コロナウイルス感染症第3波の影響から失速し、飲食事業の売上高は51億34百万円（前
年同期比28.1％減）、セグメント損失は5億24百万円（前年同期はセグメント利益2億65百万円）となる等、大変厳しい
結果となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス
事業」に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しており、前連結会計年度のセグメン
ト情報については変更後のセグメント情報を記載しております。
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営業利益 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
会社名 自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 前年同期差
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
物販事業 1,173 1,357 184
情報・サービス事業 203 △82 △286
飲食事業 265 △524 △790
合計 1,642 750 △891
事業部門別の概況は以下の通りであります。
①物販事業
物販事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は127億78百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は13億57百万
円（同15.7％増）となりました。
〔店頭販売 中古厨房機器販売 株式会社テンポスバスターズ〕
売上高96億38百万円（前年同期比0.1％増）営業利益11億52百万円（同18.6％増）
国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報やサー
ビス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客（飲食店）の総合受注の獲得増を目指しています。 そのよう
な中、当第3四半期会計期間（2020年11月から2021年1月）の来店客数は前年同期比1.4％増と微増だったものの、新店開
業の捉え方が上手くなったことで新規開業の顧客数は同34.9％増（5,186件）となりました。
中古厨房機器の販売におきましては、店頭での接客や見込管理フォロー等の営業強化により、中古厨房機器販売の売
上高は前年同期比14.3％増、粗利高は同37.6％増となりました。また前年に引き続き、採用による増員策はとらずに、
従業員263名は週5時間のZOOM研修を行うなどして、一人当たりの生産性アップに取り組みました。この結果、当第3四半
期連結累計期間の売上高は96億38百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は11億52百万円（同18.6％増）となる等、物
販事業はよくやりました。
〔大手外食企業向け厨房機器直販営業 キッチンテクノ株式会社〕
売上高20億56百万円（前年同期比14.9％増）営業利益1億47百万円（同73.8％増）
巣ごもり需要で業績を伸ばすスーパーマーケット・中食企業向けの厨房機器販売が好調だったこと、またクリスマス
商戦に特化したピザオーブン等の新規プロジェクトの受注や、首都圏以外のスーパーマーケット企業への営業を強化し
たことで、当第3四半期連結累計期間の売上高は20億56百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1億47百万円（同
73.8％増）となりました。
〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売 株式会社テンポスドットコム〕
売上高18億5百万円（前年同期比9.3％増）営業利益59百万円（同22.0％減）
通販サイト内の、飲食店の新規開業および新型コロナウイルス感染症対策情報を充実させることで、WEBサイトのアク
セス数は前年同期比24.0％増となりました。また、自社サイトの覆面調査を行い、飲食店の業種別に商品50品目、計250
品目を選定しSEO対策を行ったことで、顧客1人当たりの購入商品数は11月は前年同期比28.0％増、12月は同21.0％増、1
月は同41.0％増するなど、購入品目数が増加 したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は18億5百万円（前
年同期比9.3％増）となりました。 しかし、インターネット業界の激しい価格競争による粗利額の減少や、人員の増加等
により、営業利益は59百万円（同22.0％減）となる等、売上が上がる程に利益が減少しますが、ここは勝負所と捉え、
今後も攻めていきます。
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なお、物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
会社名 自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 前年同期差
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
株式会社テンポスバスターズ 9,624 9,638 14
キッチンテクノ株式会社 1,789 2,056 267
株式会社テンポスドットコム 1,651 1,805 153
合計 13,064 13,499 435
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
会社名 自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 前年同期差
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
株式会社テンポスバスターズ 971 1,152 180
キッチンテクノ株式会社 85 147 62
株式会社テンポスドットコム 76 59 △16
合計 1,133 1,359 226
②情報・サービス事業
新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店は集客や採用、販促投資が積極的に行えない状況です。そのため当社
の情報・サービス事業は大打撃を受けています。情報・サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は18億31百万
円（前年同期比31.0％減）、セグメント損失は82百万円（前年同期はセグメント利益2億3百万円）となりました。
〔内装施工・デザイン 株式会社スタジオテンポス〕
売上高4億79百万円（前年同期比23.5％減）営業利益29百万円（同10.2％増）
新型コロナウイルス感染症対策の助成金の活用等により、飲食店の業態変更や改装工事の請負件数が前年同期比
60.0％増となりましたが、客単価の減少や大阪営業所の臨時休業等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は4億79
百万円（前年同期比23.5％減）となりました。営業利益が増えた理由としましては、仕入れの改善等により粗利率が
4.4％改善したことによるものです。
〔POSシステム及びASP販売 株式会社テンポス情報館〕
売上高4億40百万円（前年同期比30.2％減）営業利益8百万円（同92.5％減）
飲食店は新型コロナウイルス感染症の影響を受け経費削減をしていることから、POSシステム及びASPシステムの売上
高は大幅に減収しました。そのような中、当事業年度会計期間別の営業利益または営業損失は、第1四半期営業損失6百
万円、第2四半期営業利益4百万円、第3四半期営業利益9百万円と若干の回復傾向にあります。新たな取り組みとしまし
ては、自社商品のモバイルオーダーシステム、セルフレジに、新たにキャッシュレス決済機能を搭載し営業活動に取り
組みました。なお、当第3四半期会計期間の月額課金商品の月額利用料の売上高は52百万円（前年同期比3.0％増）とな
りました。 今は土砂降り状態です。
〔金融サービス及び不動産仲介 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〕
売上高4億84百万円（前年同期比19.7％減）営業利益25百万円（同4.7％減）
ファイナンス部門におきましては、カード端末の設置件数は11月以降、中小飲食店の出店により前年同期比15.0%増と
増加したものの、設置店舗でのカード利用額の減少により営業利益は前年同期比56.1％減となりました。また、リー
ス・クレジット部門におきましても、出店の小型化および堅実化などにより取扱高が減少したため、営業利益は前年同
期比35.1％減となりました。不動産仲介部門におきましては、新卒・中途採用者の戦力化が遅れ大阪営業所の立ち上げ
が苦戦し低収益となったものの、前期を大きくカバーし減収増益となりました。新たな取り組みとしましては、飲食店
の退店の相談が増えていることから、解体工事の請負事業を開始しました。解体工事を請け負うことで、閉店物件を預
かり仲介へと結びつけていきます。
〔集客支援 株式会社プロフィット・ラボラトリー〕
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売上高98百万円（前年同期比64.2％減）営業損失17百万円（前年同期営業利益77百万円）
株式会社プロフィット・ラボラトリーは、当グループの中でも新型コロナウイルス感染症の影響を受けている会社の
一つです。新型コロナウイルス感染症の影響から飲食店は販促活動を抑制しているため、主力事業のFAXDMサービス「満
席FAX」は大幅に減収しました。そのような中、毎日70分の従業員の営業トレーニングを実施すると共に、人材派遣・IT
企業向けにBtoB見込開拓FAXDMサービス「ミコゲット」の拡販に取り組んだ結果、受注件数は前年同期比94.6％増となり
ました。新たな取り組みとしましては、飲食店のデリバリーの集客支援を開始しました。なお、当事業年度会計期間別
の営業損失は、第1四半期営業損失12百万円、第2四半期営業損失2百万円、第3四半期営業損失2百万円となりました。
〔人材派遣・人材紹介・請負業務 株式会社ディースパーク〕
売上高3億63百万円（前年同期比46.8％減）営業損失92百万円（前年同期営業利益5百万円）
主要顧客である商業施設や飲食企業が人材派遣の受け入れを抑制していることから、介護、福祉、運送、コンビニ業
界への人材派遣の提案活動に注力しました。また、営業エリアを広げるために2020年12月に埼玉県さいたま市、京都府
京都市に営業所を出店しました。第2四半期で開始した「請負事業」では、洋菓子販売店の店舗運営受託を受注する等、
売上を伸ばしております。新たな取り組みとしましては「配送事業」を開始しました。まずはテンポスバスターズの店
舗間の配送請負から開始し、今後は飲食店向けの配送まで広げてまいります。他にも2021年4月には100坪のシェアオ
フィス事業の開始を予定しております。
〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発 株式会社テンポスフードプレイス〕
売上高74百万円（前年同期比44.3％増）営業損失22百万円（前年同期営業損失20百万円）
「Dr.テンポス」として新たに19種類のサービスを開始しました。また22種類の既存サービスの入れ替えやサービスの
停止を行うなど、サービスの充実化に取り組みました。それと共に、テンポスバスターズ従業員向けのZoomを利用した
オンライン研修では、これまで各サービスを紹介していたトーク研修から、飲食店の業種に合わせたトーク練習に変更
する等して、研修内容のレベルアップを行いました。このような取り組みから、「Dr.テンポス」のサービスの獲得件数
は16,215件（前年同期比64.3％増）となりました。今後も「Dr.テンポス」の新規事業開発の投資と捉え、人材・資金の
投入を継続してまいります。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計 当第3四半期連結累計
期 期間
会社名 前年同期差
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
株式会社スタジオテンポス 627 479 △147
株式会社テンポス情報館 630 440 △190
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト 603 484 △119
株式会社プロフィット・ラボラトリー 275 98 △176
株式会社ディースパーク 682 363 △319
株式会社テンポスフードプレイス 51 74 23
合計 2,872 1,941 △930
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
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営業利益 （単位：百万円）
前第3四半期連結累計 当第3四半期連結累計
期 期間
会社名 前年同期差
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
株式会社スタジオテンポス 26 29 2
株式会社テンポス情報館 111 8 △103
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト 27 25 △1
株式会社プロフィット・ラボラトリー 77 △17 △95
株式会社ディースパーク 5 △92 △98
株式会社テンポスフードプレイス △20 △22 △1
合計 227 △69 △297
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
③飲食事業
飲食事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は51億34百万円（前年同期比28.1％減）、セグメント損失は5億24百万
円（前年同期はセグメント利益2億65百万円）となりました。
〔飲食店経営 株式会社あさくま〕
売上高50億28百万円（前年同期比27.1％減）営業損失5億2百万円（前年同期営業利益2億73百万円）
ステーキレストランを運営する株式会社あさくま、多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッション、東
京駅や築地、池袋をはじめとする東京都内で和食・寿司店を展開する株式会社竹若は、「お客様に食を通じて感動を提
案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、確かな品質とお値打ち感のある商品を提供してま
いりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を徹底しながら、弁当販売や食材、酒の持ち帰り
販売に取り組むと共に、人材教育に注力してまいりました。しかし、12月に入り自治体の要請に基づく営業時間の短縮
や忘年会の自粛等、不要不急の外出を控える動きが影響したことで売上高は伸び悩みました。
当第3四半期連結累計期間における店舗展開におきましては、株式会社あさくまの直営店及びFC店で各１店舗、株式会
社あさくまサクセッションで8店舗、株式会社竹若で3店舗を退店しました。そのため、当第３四半期連結会計期間末に
おけるあさくまグループの総店舗数は87店舗（FC店５店舗を含む）となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は50億28百万円（前年同期比27.1%減）、営業損失は5億2百
万円（前年同期営業利益2億73百万円）となりました。なお、第3四半期連結会計期間において、株式会社竹若の2店舗の
退店に伴い減損損失71百万円を特別損失に計上しました。また、当社の連結子会社である株式会社あさくまが株式会社
竹若の株式を取得したことにより発生したのれんについて、株式会社竹若の経営環境および今後の見通しを再検討した
結果、のれんの減損損失4億71百万円を特別損失に計上いたしました。
〔飲食店経営 株式会社ドリームダイニング〕
売上高1億6百万円（前年同期比57.1％減）営業損失21百万円（前年同期営業損失1百万円）
商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、テイクアウト
販売に加え、デリバリー販売を開始しました。過去に実施してきたトッピング追加や期間限定メニューの販売などの施
策により、リピート客を囲い込み、商業施設内のフードコートの売上シェアは前年と比較し増加した店舗もございま
す。減収の理由としましては、商業施設内の各種イベントの中止や延期による施設の集客数の減少や、店舗の臨時休業
等によるものです
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（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は162億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。
その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は126億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億53百万
円増加いたしました。主因は現金及び預金が6億26百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が97百万円増加したこと
等によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は36億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億82百万円
減少いたしました。主因はのれんが5億30百万円減少したことと、建物および構築物が1億83百万円減少したことによる
ものです。
（流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は42億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億30百万円
増加いたしました。主因は短期借入金が4億増加したことと、賞与引当金が1億8百万円減少したことによるものです。
（固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億35百万円
増加いたしました。主因は長期借入金が3億78百万円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8億94百万円減少し、112億79百万円となり
ました。これは、非支配株主持分が6億70百万円減少したことと、自己株式の取得により2億12百万円減少したことによ
ります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月11日)
( 2021年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 14,314,800 14,314,800 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 14,314,800 14,314,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年11月1日～
― 14,314,800 ― 509 ― 472
2021年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式
2,415,000
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式
― ―
23,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 118,737 ―
11,873,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 14,314,800 ― ―
総株主の議決権 ― 118,737 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管機構名義の株式が1,500株含まれておりま
す。
また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社 東京都大田区東蒲田
2,415,000 - 2,415,000 16.87
テンポスホールディング 二丁目30番17号
ス
（相互保有株式）
株式会社 東京都台東区秋葉原
23,800 - 23,800 0.16
テンポスフィナンシャル ３番４号
トラスト
計 ― 2,438,800 - 2,438,800 17.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,045 7,671
受取手形及び売掛金 1,282 1,379
たな卸資産 3,281 3,179
その他 308 433
△ 36 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 11,881 12,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,147 966
機械装置及び運搬具（純額） 115 102
土地 87 87
243 197
その他（純額）
有形固定資産合計 1,595 1,353
無形固定資産
のれん 582 51
33 109
その他
無形固定資産合計 615 161
投資その他の資産
投資有価証券 135 120
関係会社株式 681 746
長期貸付金 566 560
敷金及び保証金 1,116 1,058
繰延税金資産 143 89
その他 76 58
△ 528 △ 527
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,190 2,105
固定資産合計 4,402 3,620
資産合計 16,284 16,255
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,697 1,595
短期借入金 - 400
1年内返済予定の長期借入金 - 60
未払法人税等 317 292
株主優待引当金 165 72
賞与引当金 225 116
製品保証引当金 15 31
資産除去債務 - 53
1,278 1,606
その他
流動負債合計 3,699 4,229
固定負債
長期借入金 - 378
退職給付に係る負債 10 5
資産除去債務 132 146
268 215
その他
固定負債合計 411 746
負債合計
4,111 4,976
純資産の部
株主資本
資本金 509 509
資本剰余金 812 789
利益剰余金 9,542 9,543
△ 816 △ 1,028
自己株式
株主資本合計 10,048 9,813
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2 △ 2
新株予約権 184 195
非支配株主持分 1,942 1,272
純資産合計 12,173 11,279
負債純資産合計 16,284 16,255
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 22,234 19,744
12,885 11,874
売上原価
売上総利益 9,348 7,870
販売費及び一般管理費 7,785 7,177
営業利益 1,563 692
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 0 1
持分法による投資利益 143 54
補助金収入 - 100
42 56
その他
営業外収益合計 193 215
営業外費用
支払利息 - 2
貸倒引当金繰入額 0 5
5 7
その他
営業外費用合計 6 15
経常利益 1,749 893
特別利益
投資有価証券売却益 5 -
受取和解金 - 12
補助金収入 - 10
0 7
その他
特別利益合計 6 30
特別損失
固定資産売却損 - 16
固定資産除却損 0 4
貸倒引当金繰入額 9 -
関係会社株式評価損 10 -
店舗閉鎖損失 3 22
減損損失 - 662
臨時休業等による損失 - 57
1 25
その他
特別損失合計 24 788
税金等調整前四半期純利益 1,731 135
法人税、住民税及び事業税
579 578
94 53
法人税等調整額
法人税等合計 674 632
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,057 △ 496
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
90 △ 616
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 966 120
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 1,057 △ 496
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 0
四半期包括利益 1,056 △ 496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 965 120
非支配株主に係る四半期包括利益 90 △ 616
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
株式会社テンポジンパーソナルエージェントは、重要性が乏しくなったため第１四半期連結会計期間より、連結の範
囲から除外しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重
要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 157 193
のれんの償却額 47 56
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月12日
普通株式 119 10 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社あさくまは、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本剰余金が
140百万増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が829百万円となっております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月10日
普通株式 120 10 2020年４月30日 2020年７月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月11日開催の取締役会議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、当
第３四半期連結累計期間において、自己株式が212百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において自己株式が
1,028百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
情報・サービス
物販事業 飲食事業 計
（注）
事業
売上高
外部顧客への
12,435 2,654 7,144 22,234 - 22,234
売上高
セグメント間の内部
306 208 0 515 △ 515 -
売上高又は振替高
計 12,742 2,863 7,145 22,750 △ 515 22,234
セグメント利益 1,173 203 265 1,642 △ 79 1,563
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△
79百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△79百万円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
情報・サービス
物販事業 飲食事業 計
（注）
事業
売上高
外部顧客への
12,778 1,831 5,134 19,744 - 19,744
売上高
セグメント間の内部
237 91 0 330 △ 330 -
売上高又は振替高
計 13,016 1,923 5,135 20,075 △ 330 19,744
セグメント利益又は
1,357 △ 82 △ 524 750 △ 57 692
損失（△）
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△
57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57百万円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第２四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」
に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記
載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社の連結子会社である株式会社あさくまが株式会社竹若の株式を取得したことにより発生したのれんについて、経
営環境および今後の見通しを再検討した結果、のれんの減損損失471百万円を計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「飲食事業」662百万円であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 80円57銭 10円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
966 120
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
966 120
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,990,916 11,942,266
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 79円58銭 9円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△1 ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数（株） 136,526 118,591
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月10日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テン
ポスホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年11
月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2021年
１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
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監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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