株式会社ラクーンホールディングス 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月11日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】 RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小方 功
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1711
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日 至2020年４月30日
2,531,098 3,246,010 3,477,670
売上高 （千円）
529,792 956,614 708,451
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
338,040 630,131 451,103
（千円）
期）純利益
338,040 630,131 451,103
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,541,919 5,662,681 3,999,711
純資産額 （千円）
9,321,594 12,640,922 13,600,077
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.10 29.18 23.73
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.86 28.60 22.85
（円）
（当期）純利益金額
37.9 44.6 29.3
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日
5.36 9.03
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2020年５月１日～2021年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が発令され、経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し依然として厳
しい状況が続いております。また、世界経済におきましても、一部の国で再び感染症拡大となりロックダウンとな
るなど経済活動の制限が強まり、先行き不透明な状態となっております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイ
ンフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。長期化するコロナ禍において、EC事業、フィナンシャ
ル事業ともに企業からの問い合わせや申込の増加が続いており、ITを活用した非対面での企業活動や企業活動の継
続に備えることのできる当社のサービスに対する需要は一層高まっていると感じております。その結果、当第３四
半期連結累計期間における売上高は3,246,010千円（前年同期比28.2％増）となりました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業において保証履行額が減少傾向で推移している現状を勘案し、保証
履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を見直した結果、フィナンシャル事業の売上原価率は低水準となりまし
た。販売費及び一般管理費については、プロモーションコストの増加により広告宣伝費が前年同期比63.2％増とな
りましたが、その他の費用が抑えられた結果、前年同期比19.1％増になりました。この結果、EBITDA 1,068,606千
円（前年同期比68.6％増）、営業利益959,625千円（前年同期比82.0％増）、経常利益956,614千円（前年同期比
80.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益630,131千円（前年同期比86.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加
させていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者
と国内外問わず幅広い事業者が対象となっております。
長引くコロナ禍において企業活動のデジタルシフトが一層進んでおります。当社では「スーパーデリバリー」を
企業の卸仕入れ活動のツールとして定着を図るために、現在、プロモーションを強化し、会員、出展企業の積極的
な獲得に尽力しております。その一環として、2020年12月よりWEB CMを開始いたしました。一方で、2020年11月よ
り出展企業の料金体系を変更し、出展基本料を無料にし、システム利用料のみとする新料金プランの提供を開始い
たしました。出展基本料の無料化により企業が「スーパーデリバリー」に出展しやすくなったことで、今後の出展
企業の増加ペースが向上していくことを想定しております。ひいては出展企業の増加により商材掲載数が増加する
ことで、会員小売店数も増加し中長期的、継続的な流通額の拡大につながることを見込んでおります。この結果、
当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は204,907店舗（前期末比37,840店
舗増）、出展企業数は2,278社（前期末比425社増）、商材掲載数は1,494,243点（前期末比346,952点増）となりま
した。
当第３四半期連結会計期間の流通額につきましては、第１四半期から第２四半期にかけてコロナ特需商材とされ
るマスクと除菌グッズの割合が急激に低下した影響で流通額が減少しましたが、第２四半期から第３四半期にかけ
ては、マスクと除菌グッズの需要が落ち着いた中で、通常商品であるアパレル・雑貨の流通額が順調に増加したこ
とで「スーパーデリバリー」全体の流通額は前四半期比5.3％増とプラスに転じました。なお、通常商品であるア
パレル・雑貨の流通額については、当期の四半期ベースで減少することなく増加基調で推移しております。この結
果、当第３四半期連結累計期間の流通額は14,713,267千円（前年同期比64.3％増）となりました。なお、国内流通
額は前年同期比59.8％増、海外流通額は前年同期比85.3％増となりました。
この結果、EC事業の売上高は2,017,578千円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は875,659千円（前年同期
比48.0％増）となりました。
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②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業数は順調に増加し4,000社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼
働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間において、新型コ
ロナウイルス感染症の影響をうけた一部業種の加盟企業の取扱高の低下が発生しましたが、稼働件数が増加したこ
とで全体の取扱高は増加いたしました。この結果、グループ外の取扱高は 15,582,383千円（前年同期比9.0％
増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高6,922,408千円を含む）は、22,504,791千円（前年同期比15.9％増）と
なりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では長期化するコロナ禍を背景に、取引先の倒産・未入
金リスク対策を検討する中小企業からの問い合わせは引き続き増加しております。また、従前から取り組んでいる
地域金融機関との業務提携の増加ペースが加速しており、売掛保証サービスの需要の高さを実感しております。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向
上に取り組みました。従前から取り組んでいる入居申込サービスを通じた不動産会社の開拓により連携企業も順調
に増加いたしました。この他、初回保証料が賃料等の10％からの「シンプルプラン」の販売を本格化し、全国への
展開を開始いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、81,973,123千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分20,865,449
千円、株式会社ラクーンレント分61,107,673千円）と前期末比8.4％増(前期第３四半期比15.4％増）になりまし
た。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,408,595千円（前年同期比11.8％増）となりました。費用面にお
いては、保証履行額が減少傾向で推移している現状を勘案し、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を見直
した結果、フィナンシャル事業の売上原価率は低水準となりました。この結果、セグメント利益は425,447千円
（前年同期比117.4％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より959,154千円減少して12,640,922千円になり
ました。流動資産は866,105千円減少して10,057,307千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金の返済の
影響により現金及び預金が990,445千円減少した一方で、取引の増加に伴い売掛金が176,354千円増加したことによ
るものです。固定資産は93,048千円減少して2,583,615千円になりました。減少の主な要因は、のれんの償却費用
30,256千円の計上及び建物が減価償却により20,043千円減少したこと、繰延税金資産が29,981千円減少したことに
よるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より2,622,124千円減少して6,978,241千円になり
ました。流動負債は2,466,519千円減少して5,679,661千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金が返済に
より2,640,000千円減少したことによるものです。固定負債は155,604千円減少して1,298,580千円になりました。
減少の主な要因は長期借入金が返済により175,423千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,662,969千円増加して5,662,681千円になりました。増加の主な要
因は配当金の支払いにより利益剰余金が310,032千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余
金が合計で1,330,082千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益630,131千円の計上により利益剰余金が増加し
たことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持して参ります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,411,200
計 37,411,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月11日）
（2021年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,361,043 22,361,043
普通株式
市場第一部 100株
22,361,043 22,361,043
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年11月１日～
－ 22,361,043 － 1,852,237 － 1,208,653
2021年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
22,352,500 223,525
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,543
単元未満株式 普通株式 － －
22,361,043
発行済株式総数 － －
223,525
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
東京都中央区日
株式会社ラクーンホールディ
本橋蛎殻町一丁 － － － －
ングス
目14番14号
計 － － － － －
（注）上記のほか、単元未満株式41株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
6,641,033 5,650,588
現金及び預金
4,208,093 4,384,448
売掛金
※２ 43,761 ※２ 53,141
求償債権
105 258
貯蔵品
187,585 147,514
前払費用
70,770 56,886
その他
△ 227,937 △ 235,530
貸倒引当金
10,923,413 10,057,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
627,207 622,859
建物
△ 41,729 △ 57,424
減価償却累計額
※１ 585,478 ※１ 565,434
建物（純額）
車両運搬具 3,537
－
△ 3,537 －
減価償却累計額
0
車両運搬具（純額） －
48,347 55,164
工具、器具及び備品
△ 42,015 △ 34,821
減価償却累計額
6,331 20,342
工具、器具及び備品（純額）
※１ 882,140 ※１ 882,140
土地
1,473,950 1,467,917
有形固定資産合計
無形固定資産
191,723 194,108
ソフトウエア
30,113 23,661
ソフトウエア仮勘定
281,579 251,323
のれん
2,118 1,862
その他
505,534 470,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
427,740 408,555
投資有価証券
15,463 11,263
敷金及び保証金
241,725 211,744
繰延税金資産
12,249 13,177
その他
697,178 644,741
投資その他の資産合計
2,676,664 2,583,615
固定資産合計
13,600,077 12,640,922
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
4,365,434 4,568,560
買掛金
※４ 2,640,000
短期借入金 －
※１ 344,996 ※１ 261,672
1年内返済予定の長期借入金
77,515 127,177
未払金
78,073 92,321
未払法人税等
125,073 86,092
保証履行引当金
74,457 69,459
賞与引当金
13,280 18,470
販売促進引当金
8,612 42,420
預り金
418,737 413,488
その他
8,146,180 5,679,661
流動負債合計
固定負債
※１ 1,418,342 ※１ 1,242,919
長期借入金
3,682 1,032
資産除去債務
32,160 54,628
その他
1,454,184 1,298,580
固定負債合計
9,600,365 6,978,241
負債合計
純資産の部
株主資本
1,187,195 1,852,237
資本金
849,051 1,514,092
資本剰余金
1,952,147 2,272,246
利益剰余金
－ △ 42
自己株式
3,988,394 5,638,533
株主資本合計
11,317 24,147
新株予約権
3,999,711 5,662,681
純資産合計
13,600,077 12,640,922
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
2,531,098 3,246,010
売上高
485,692 477,418
売上原価
2,045,405 2,768,592
売上総利益
1,518,282 1,808,967
販売費及び一般管理費
527,123 959,625
営業利益
営業外収益
1,906 3,556
受取手数料
4,392 14,319
投資事業組合運用益
2,976 3,254
その他
9,275 21,130
営業外収益合計
営業外費用
3,229 8,931
支払利息
1,569 9,572
支払手数料
1,509 4,892
租税公課
298 743
その他
6,607 24,140
営業外費用合計
529,792 956,614
経常利益
特別損失
10,856
－
事務所移転費用
10,856
特別損失合計 －
529,792 945,758
税金等調整前四半期純利益
191,751 315,626
法人税等
338,040 630,131
四半期純利益
338,040 630,131
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
338,040 630,131
四半期純利益
338,040 630,131
四半期包括利益
（内訳）
338,040 630,131
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、当社サービスを利用
している企業の今後の経済活動に与える影響が不透明であると想定しております。そのため、当該影響により予
想されるデフォルトコストの増大に備え、保証履行引当金、求償債権引当金及び貸倒引当金について会計上の見
積りを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、最近の保証履行状況を勘案の上、当該引当金を一部見直しましたが、前
連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
なお、現時点での見積りであり、不確実性が高いことから、新型コロナウイルスの感染状況やその経済活動へ
の影響が変化した場合には、当該引当金は増減する可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2021年１月31日）
建物 574,864千円 557,777千円
土地 882,140 882,140
計 1,457,004 1,439,917
担保に係る債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2021年１月31日）
長期借入金（※） 1,155,000千円 1,121,250千円
計 1,155,000 1,121,250
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2021年１月31日）
求償債権 262,278 千円 304,594 千円
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保
証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2021年１月31日）
保証債務残高 75,644,504 千円 81,973,123 千円
保証履行引当金 △125,073 △86,092
計 75,519,431 81,887,031
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及びコミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年４月30日） （2021年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
3,900,000 千円 5,600,000 千円
トの総額
借入実行残高 2,640,000 －
差引額 1,260,000 5,600,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
減価償却費 74,857千円 78,725千円
のれんの償却額 31,876 30,256
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2020年１月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月27日
普通株式 111,381 6.00 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2021年１月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年７月23日
普通株式 131,144 6.50 2020年４月30日 2020年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 178,888 8.00 2020年10月31日 2021年１月12日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行に基づき、資本金及び資本準備
金がそれぞれ665,041千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,852,237千円、資本準備
金が1,208,653千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
1,404,270 1,126,827 2,531,098 2,531,098
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
133,325 133,325
－ △ 133,325 －
又は振替高
1,404,270 1,260,153 2,664,424 2,531,098
計 △ 133,325
591,520 195,723 787,243 527,123
セグメント利益 △ 260,120
（注）１．セグメント利益の調整額△260,120千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
2,017,578 1,228,432 3,246,010 3,246,010
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
180,163 180,163
－ △ 180,163 －
又は振替高
2,017,578 1,408,595 3,426,173 3,246,010
計 △ 180,163
875,659 425,447 1,301,107 959,625
セグメント利益 △ 341,482
（注）１．セグメント利益の調整額△341,482千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 18円10銭 29円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 338,040 630,131
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
338,040 630,131
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,676,077 21,591,827
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円86銭 28円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 254,130 438,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………178,888千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年１月12日
（注）2020年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月11日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康 二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクー
ンホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月１
日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2021年１月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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