株式会社ＫＥＮ＆パートナーズ 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫＥＮ＆パートナーズ |
| 提出先 | 株式会社ゼネテック |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＫＥＮ＆パートナーズ(E36382)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月10日
【報告者の氏名又は名称】 株式会社ＫＥＮ＆パートナーズ
【報告者の住所又は所在地】 神奈川県大和市中央林間三丁目26番26号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 03-6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 宮下 央／同 海沼 智也／同 山室 慶一郎
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ＫＥＮ＆パートナーズ
（神奈川県大和市中央林間三丁目26番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、株式会社ＫＥＮ＆パートナーズをいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社ゼネテックをいいます。
（注３） 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも
計数の総和と一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、法で定められた手続及び情報開示
基準に従い実施されるものです。
（注８） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注９） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注10） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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公開買付報告書
１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
株式会社ゼネテック
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
（３）【公開買付期間】
2021年２月８日（月曜日）から2021年３月９日（火曜日）まで（20営業日）
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合
計（703,300株）が買付予定数の上限（681,800株）を超えましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書
に記載のとおり、法第27条の13第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わない
ものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る
受渡しその他の決済を行います。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2021年３月
10日に、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
703,300（株） 681,800（株）
株券
― ―
新株予約権証券
― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券（ ） ― ―
株券等預託証券（ ） ― ―
703,300 681,800
合計
（潜在株券等の数の合計） ― （―）
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（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(ａ) 6,818
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(ｂ) －
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(ｃ)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(ｄ) 3,971
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(ｅ) －
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(ｆ)
対象者の総株主等の議決権の数（ 2020年９月30日 現在）（個）(ｇ) 18,431
買付け等後における株券等所有割合
58.45
（（ａ＋ｄ）／（ｇ＋（ｂ－ｃ）＋（ｅ－ｆ））×100）（％）
（注１） 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(ｄ)」は、各特別関係者が所
有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２） 「対象者の総株主等の議決権の数（2020年９月30日現在）（個）(ｇ)」は、対象者が2020年11月13日に提出
した第36期第２四半期報告書に記載された2020年９月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を
100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式（ただし、対象者が所有する単元未満の自己株
式を除きます。）についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」
の計算においては、対象者が2021年２月５日に公表した「2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」（以下「対象者第３四半期決算短信」といいます。）に記載された2020年12月31日現在の対象者
の発行済株式総数（1,920,000株）から、対象者第３四半期決算短信に記載された同日現在の対象者が所有
する自己株式数（74,079株）を控除した株式数（1,845,921株）に係る議決権の数（18,459個）を分母とし
て計算しております。
（注３） 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
イ．計算方法
応募株券等の数の合計（703,300株）が買付予定数の上限（681,800株）を超えたため、公開買付開始公告及び
公開買付届出書に記載のとおり、法第27条の13第４項第２号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付け
等を行わないものとし、法第27条の13第５項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付
け等に係る受渡しその他の決済を行います。
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ロ．計算過程及び計算の結果
あん分比例の方式により計算した本公開買付けに応募した株主からの買付け等をする株券等の数の合計は
681,800株となり、この株数を買付けました。
6,818.00 （Ａ）
買付け等をする株券等に係る議決権の数
7,033.00 （Ｂ）
応募株券等に係る議決権の数
（Ａ）/（Ｂ）
あん分比率 0.9694298307・・・
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8)
(3)により切り
応募株主等
各応募株主等 あん分比例後 １単元未満の 上げ（切り捨 買付株式数
最終買付株 に返還する 件数
の応募株式数 の株式数 株式数を四捨 て）られた単元 の増減
式数（株） 株式数 （件）
（株） （株） 五入（株） 未満株式数 （株）
（株）
（株）
１ 467,300 453,014.56 453,000 -14.56 0 453,000 14,300 1
２ 214,500 207,942.70 207,900 -42.70 0 207,900 6,600 1
３ 6,300 6,107.41 6,100 -7.41 0 6,100 200 1
４ 4,700 4,556.32 4,600 43.68 0 4,600 100 1
５ 4,500 4,362.43 4,400 37.57 0 4,400 100 1
６ 2,200 2,132.75 2,100 -32.75 0 2,100 100 1
７ 2,000 1,938.86 1,900 -38.86 0 1,900 100 1
８ 900 872.49 900 27.51 0 900 0 1
９ 300 290.83 300 9.17 0 300 0 1
10 200 193.89 200 6.11 0 200 0 1
11 100 96.94 100 3.06 0 100 0 4
（注） (2)及び(4)の株式数は小数点以下第三位を四捨五入しております。
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