株式会社ソフトウェア・サービス 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】 Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮崎 勝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期
第52期
回次 第１四半期 第52期
第１四半期累計期間
連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 3,828,441 5,526,545 20,499,889
経常利益 (千円) 608,325 859,040 3,405,754
親会社株主に帰属する
(千円) 416,257 589,645 2,347,463
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) － 609,573 2,336,863
純資産額 (千円) 21,300,858 23,375,621 23,228,142
総資産額 (千円) 24,305,194 28,200,532 27,374,957
１株当たり四半期
(円) 76.53 108.47 431.67
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.6 82.9 84.9
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第52期第１四半期連結累計期間に代え
て、第52期第１四半期累計期間について記載しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年四半期連結累計期間と
の比較分析は行っておりません。ただし、経営成績に関する分析につきましては、参考として、当第１四半期連結
累計期間と、前年同四半期累計期間における当社単独業績との比較を記載しております。
（１）業績の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拍車を掛けて拡大し、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、次世代ヘルスケア・システムの構
築が国の政策目標として掲げられ、医療・介護の連携がより一層重要となっております。また、2021年４月より開
始される「オンライン資格確認」、2021年９月に予定されている「デジタル庁」の創設をはじめ、政策としてもデ
ジタル化が推進されており、医療機関においては、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等を活用した新しい診療の在り方
が模索されております。
一方で、大規模病院では概ね導入が進む中、中小規模病院での普及率は依然として低く、また、既に医療情報シ
ステムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も見込まれており、引き続き医療情報システム市場における
有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社グループは電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・
導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
この結果、売上高は5,526百万円（前年同期比44.4％増）、利益面におきましては営業利益854百万円（同41.8％
増）、経常利益859百万円（同41.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益589百万円（同41.7％増）となりま
した。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して825百万円増加し、28,200百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金122百万円の減少、受取手形及び売掛金83百万円の減少、たな卸資産118百万円の
増加及び建設仮勘定957百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して678百万円増加し、4,824百万円となりまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金24百万円の減少、短期借入金30百万円の減少、未払法人税等200百万円の減
少、流動負債「その他」に含まれる未払金981百万円の増加及び未払消費税等47百万円の減少によるものでありま
す。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して147百万円増加し、23,375百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益589百万円、第52期利益剰余金の配当462百万円によるもの
であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て、重要な変更はありません。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ハードウェア仕入高1,957百万円（前年同期比7.3％減）、売上高5,526百万
円（同44.4％増）となりました。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間は、1,072百万円の設備投資を行いました。その主なものは、新東京支社の建設費等に
かかるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間においては、重要な設備の除去又は売却等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,952,000
計 21,952,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月12日)
( 2021年１月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,488,000 5,488,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 5,488,000 5,488,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
－ 5,488,000 － 847,400 － 1,010,800
2021年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 51,500 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,431,000 54,310 －
単元未満株式 普通株式 5,500 － －
発行済株式総数 5,488,000 － －
総株主の議決権 － 54,310 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
株式会社 ソフトウェア・ 大阪市淀川区西宮原
51,500 － 51,500 0.94
サービス 二丁目６番１号
計 － 51,500 － 51,500 0.94
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021
年１月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,497,163 6,374,322
受取手形及び売掛金 3,111,971 3,028,234
商品 537,137 663,413
仕掛品 440,076 432,992
その他 300,375 276,375
△ 3,087 △ 3,009
貸倒引当金
流動資産合計 10,883,637 10,772,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,598,990 2,557,869
機械及び装置（純額） 1,370 1,330
工具、器具及び備品（純額） 164,225 179,416
土地 11,573,634 11,616,534
1,176,000 2,133,100
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,514,220 16,488,250
無形固定資産
30,410 28,099
946,688 911,851
投資その他の資産
固定資産合計 16,491,319 17,428,201
資産合計 27,374,957 28,200,532
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,426,279 2,401,707
短期借入金 70,000 40,000
未払法人税等 483,172 282,294
1,091,448 2,027,915
その他
流動負債合計 4,070,900 4,751,917
固定負債
75,914 72,993
退職給付に係る負債
固定負債合計 75,914 72,993
負債合計 4,146,815 4,824,911
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金 1,916,827 1,916,827
利益剰余金 20,488,461 20,616,011
△ 73,924 △ 73,924
自己株式
株主資本合計 23,178,764 23,306,314
その他の包括利益累計額
49,378 69,306
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 49,378 69,306
純資産合計 23,228,142 23,375,621
負債純資産合計 27,374,957 28,200,532
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)
売上高 5,526,545
4,125,275
売上原価
売上総利益 1,401,269
販売費及び一般管理費 546,944
営業利益 854,324
営業外収益
受取利息 87
受取配当金 1,283
受取事務手数料 2,372
受取賃貸料 2,179
1,565
その他
営業外収益合計 7,488
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用 2,684
88
雑損失
営業外費用合計 2,773
経常利益 859,040
特別損失
2,957
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,957
税金等調整前四半期純利益 856,083
法人税、住民税及び事業税
254,952
11,485
法人税等調整額
法人税等合計 266,437
四半期純利益 589,645
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 589,645
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)
四半期純利益 589,645
その他の包括利益
19,928
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 19,928
四半期包括利益 609,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 609,573
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日 )
減価償却費 57,493千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月22日
普通株式 462,094 85 2020年10月31日 2021年１月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日
項目
至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 108円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 589,645
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
589,645
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,436
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月10日
株式会社ソフトウェア・サービス
取締役会御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田 信之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月１
日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービス及び連結子会社の2021年１月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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