パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日) |
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提出者 | パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月15日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
パーク二四株式会社
【会社名】
(定款上の商号 パーク24株式会社)
【英訳名】 PARK24 Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番4号
【電話番号】 03(3491)8924
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番4号
【電話番号】 03(3491)8924
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自 2019年11月1日 自 2020年11月1日 自 2019年11月1日
会計期間
至 2020年1月31日 至 2021年1月31日 至 2020年10月31日
売上高 (百万円) 80,786 62,140 268,904
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,756 △ 4,710 △ 15,168
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 2,567 △ 4,734 △ 46,652
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円) 5,479 △ 5,799 △ 45,560
包括利益
純資産額 (百万円) 82,298 25,321 31,146
総資産額 (百万円) 326,804 339,319 295,775
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期) (円) 16.63 △ 30.64 △ 302.00
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 15.69 - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 25.0 7.4 10.5
営業活動による
(百万円) 12,518 8,261 39,400
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,131 △ 3,455 △ 21,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,160 42,551 12,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,248 102,908 55,269
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第37期第1四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第1四半期 連結累計期間( 2020年11月1日 ~ 2021年1月31日 )におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に持
ち直しの動きが見られたものの、依然として新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)拡大の影響は強く、企業
収益の減少や雇用情勢の悪化等厳しい状況が続いております。さらに、2021年1月に東京都や大阪府等11都府県に
緊急事態宣言が発令されたことにより先行き不透明な状況となっております。また、海外においても一部の国にお
いてロックダウンや行動制限が再発令されるなど、経済活動の制約は厳しい水準が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは感染症に対する3つの基本方針「お客様の安全を守る」「社員の安全を
守る」そして「交通インフラ企業としての使命を果たす」を掲げ、感染症が事業に与えるリスクを最小化すること
に努めております。各事業においては、現状の需要に合致するサービス供給及びサービス展開を行うと同時に、事
業構造改革を推進することで収益の改善を図っております。
営業概況といたしましては、国内外の事業ともに、当期初から当第1四半期連結累計期間末にかけて感染症拡大
に伴い人の移動が徐々に減少した影響を受けました。
これらの結果、当 第1四半期 連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は 621億40百万円 ( 前年同期比23.1%
減 )、 営業損失は27億58百万円 ( 前年同期営業利益51億18百万円 )、 経常損失は47億10百万円 ( 前年同期経常利益
47億56百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は47億34百万円 ( 前年同期親会社株主に帰属する四半期純利
益25億67百万円 )となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
当期初から感染症が拡大したことに伴い交通量が減少、1月の緊急事態宣言発令によってさらに交通量が抑制さ
れたことにより駐車場の稼働が減少しました。既存駐車場においては、現状の需要と供給を合致させる運用施策を
継続して行うと同時に賃料交渉等による不採算物件の縮小に向けた取り組みを行い、新規駐車場においては、現状
の需要環境でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を図っております。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は 18,848件 (前連結会計年度末比 99.7% )、運営台数は
593,303台 (同 100.2% )、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は 20,287件 (同 99.7% )、総運営台
数は 748,675台 (同 100.4% )となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は 377億48百万円 (前年
同期比 15.4%減 )、営業利益は 39億29百万円 (同 48.0%減 )となりました。
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駐車場事業海外
駐車場事業海外においても感染症拡大により、展開する各国で大きく影響を受けました。主な展開国の状況につ
いては、豪州は当期初より行動制限が緩和され、駐車場の稼働状況は回復基調となりました。英国においては、当
期初から地域ごとに行動制限が発令され、12月には全土でロックダウンが再発令されたことにより、駐車場の稼働
状況は著しく低下いたしました。そのため、各地において不採算駐車場の賃料改定交渉を積極的に行うと同時に、
オペレーション体制の見直しを通じて管理・メンテナンス費用の削減及び効率化を行っております。また、事業構
造改革の一環として、駐車場事業国内の特徴をベースにした各国版タイムズパーキングの開発も推進しておりま
す。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は 2,794件 (前連結会計年度末比 98.6% )、総運営台数は 679,551台 (同
97.6% )となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は 23,081件 (同 99.5% )、総運営台数は 1,428,226
台 (同 99.0% )となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は 90億14百万円 (前年同期比 45.3%
減 )、営業損失は 33億72百万円 (前年同期営業利益1億32百万円)となりました。
※当第1四半期連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2020年10月1日~2020年12月31日となります。
モビリティ事業
タイムズカー(カーシェアとレンタカーの融合サービス)については、12月から感染症拡大の影響を受けはじ
め、1月は緊急事態宣言の発令によって1台当たり利用料売上高が大きく落ち込みました。このような状況下にお
いても、都市部ではタイムズカーの需要が高いことから、車両配備の見直しを行うことで1台当たりの稼働を高め
る施策を行っております。また、東京都のタイムズカーレンタル店舗14店を閉鎖し、タイムズカー専用ステーショ
ンとして機能させる等、タイムズカー展開は着実に進行しております。
この結果、 モビリティ車両台数は 45,029台 (前連結会計年度 末比 100.4% )、会員数は 1,534,633人 ( 同101.8% )
となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は 166億12百万円 (前年同期比 20.5%減 )、営業損失
は 2億円 ( 前年同期営業利益9億13百万円 )となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末比435億43百万円増加 して 3,393億19百万円 となりま
した。主な増減といたしましては、増加で 現金及び預金が476億18百万円、減少で機械装置及び運搬具が28億47百万
円となっております。
負債合計は、 同493億68百万円増加 し、 3,139億97百万円 となりました。 主に劣後特約付シンジケートローン等に
よる借入金が増加の要因となっております 。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による 減少47億34百万円等により 、 同58億25百万円減少 し
253億21百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて 476億39百万円増加 し、
1,029億8百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、 82億61百万円 ( 前年同期比42億57百万円 の減少)となりまし
た。主な内訳といたしましては 、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益32億42百万円、たな卸資産の減少
額26億32百万円、前払費用の減少額27億14百万円、未収入金の減少額13億58百万円があった一方、未払金の減少額
42億28百万円、法人税等の支払額10億92百万円があったことなどによるものです 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、 34億55百万円 ( 同26億75百万円 の支出の減少)となりました。これ
は主として、 タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 425億51百万円 の資金の調達( 同487億11百万円 の調達の増加)となりま
した。 これは主に劣後特約付シンジケートローン等の長期借入れによる収入があった一方、長期借入金及びリース
債務の返済による支出があったことなどによるものです 。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更は
ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
多額な資金の借入
当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、総額500億円の劣後特約付シンジケートローン(以下、
「本劣後ローン」) 契約を締結いたしました。
(1)借入額 500億円
(2)契約締結日 2020年12月15日
(3)借入実行日 2020年12月30日
(4)弁済期日(年限) 2050年12月30日
(5)初回期限前弁済可能日 2025年12月30日(5年後)
(6)適用利率 基準金利+スプレッド(変動金利)
ただし、初回期限前弁済可能日以降については、当初スプレッドに1.00%を
加算
(7)資金使途 一般事業資金及び有利子負債返済資金
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(8)借換制限条項 当社は、期限前弁済日以前6ヶ月間に本劣後ローンと同等以上の資本性を有
するものと株式会社格付投資情報センター(以下、「格付機関」)から認め
られた証券もしくは債務により資金を調達していない限り、本劣後ローンの
期限前弁済を行わないことを意図しています。
なお、期限前弁済を行う場合には、その直前の決算期(※1)の連結財務諸表
において、以下の①を充足する場合、期限前弁済を行う本貸付の元本金額に
50%を乗じた金額から、②の要件を充足する金額を控除し、当該借換手段と
して発行される借換証券等について格付機関から承認された資本性を百分率
に換算した値で除して借換必要金額とすることが可能。
① 連結ネットデット・エクイティ・レシオ(※2)≦1.56
② [(直前の決算期(※1)の株主資本合計)-(2020年10月期末日における株主
資本合計)]×50%
※1 年度末または四半期末
※2 分子を連結ネット有利子負債[(借入金+社債+新株予約権付社債+リース
債務)-(現預金)]とし、分母を連結株主資本合計として計算
(9)利息支払の任意停止 当社の裁量により、本劣後ローンの利息の全部または一部の支払いの繰り延
べが可能。
(10)劣後特約 本劣後ローンは、清算手続、破産手続、会社更生手続及び民事再生手続、ま
たはこれらに準ずる外国における手続において劣後性を有します。本劣後
ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても上位債務の債権者に
対して不利益を及ぼす内容に変更することは認められていません。
株式会社三井住友銀行
(11)アレンジャー
株式会社三井住友銀行
(12)エージェント
株式会社三井住友銀行
(13)参加金融機関
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
(14)格付機関による資本性評価
株式会社格付投資情報センター:「クラス3、資本性50%」
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 283,680,000
計 283,680,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年1月31日 ) (2021年3月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 155,048,369 155,048,369 単元株式数100株
(市場第一部)
計 155,048,369 155,048,369 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年11月1日 ~
32,000 155,048,369 36 20,171 36 21,923
2021年1月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 528,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 154,427,400 1,544,274 -
単元未満株式 普通株式 60,769 - -
発行済株式総数 155,016,369 - -
総株主の議決権 - 1,544,274 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株(議決権128個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
パーク24株式会社 528,200 - 528,200 0.3
2-20-4
計 ― 528,200 - 528,200 0.3
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年
1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,536 103,155
受取手形及び売掛金 16,146 15,338
※2 2,643 ※2 2,289
たな卸資産
その他 27,631 28,077
△ 697 △ 749
貸倒引当金
流動資産合計 101,260 148,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 32,298 32,140
機械装置及び運搬具(純額) 38,310 35,463
土地 26,272 26,272
リース資産(純額) 13,664 12,898
使用権資産(純額) 26,834 26,503
5,972 6,091
その他(純額)
有形固定資産合計 143,352 139,369
無形固定資産
のれん 16,792 16,985
契約関連無形資産 8,676 8,829
4,334 4,478
その他
無形固定資産合計 29,803 30,293
投資その他の資産
※1 21,358 ※1 21,544
その他
投資その他の資産合計 21,358 21,544
固定資産合計 194,514 191,207
資産合計 295,775 339,319
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 478 536
短期借入金 26,609 28,322
1年内返済予定の長期借入金 7,094 6,126
リース債務 12,148 11,951
未払法人税等 1,720 966
賞与引当金 1,250 1,221
※3 41,125 ※3 43,759
その他
流動負債合計 90,428 92,884
固定負債
新株予約権付社債 35,000 35,000
長期借入金 92,808 140,863
リース債務 31,557 30,228
退職給付に係る負債 110 102
資産除去債務 9,287 9,441
繰延税金負債 1,525 1,557
3,910 3,920
その他
固定負債合計 174,201 221,113
負債合計 264,629 313,997
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,134 20,171
資本剰余金 15,721 15,758
利益剰余金 2,159 △ 2,574
△ 1,255 △ 1,255
自己株式
株主資本合計 36,761 32,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 81 86
繰延ヘッジ損益 △ 135 △ 149
土地再評価差額金 △ 1,035 △ 1,035
為替換算調整勘定 △ 3,579 △ 3,971
△ 1,110 △ 1,775
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,779 △ 6,845
新株予約権 164 66
純資産合計 31,146 25,321
負債純資産合計 295,775 339,319
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
売上高 80,786 62,140
61,629 53,105
売上原価
売上総利益 19,156 9,035
販売費及び一般管理費 14,038 11,794
営業利益又は営業損失(△) 5,118 △ 2,758
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 2 2
為替差益 - 2
未利用チケット収入 48 38
補助金収入 124 -
※2 341
助成金収入 -
66 82
その他
営業外収益合計 248 470
営業外費用
支払利息 435 640
持分法による投資損失 64 46
為替差損 1 -
駐車場解約費 65 89
減価償却費 - 10
支払手数料 3 1,594
39 40
その他
営業外費用合計 610 2,421
経常利益又は経常損失(△) 4,756 △ 4,710
特別利益
※3 3 ※3 0
固定資産売却益
- 89
新株予約権戻入益
特別利益合計 3 90
特別損失
固定資産除却損 56 2
※1 24 ※1 58
減損損失
※4 106
臨時休業による損失 -
※5 67
-
事業構造改善費用
特別損失合計 81 234
税金等調整前四半期純利益又は
4,678 △ 4,854
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,441 636
597 △ 756
法人税等調整額
法人税等合計 2,038 △ 119
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,639 △ 4,734
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,567 △ 4,734
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,639 △ 4,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 5
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 14
為替換算調整勘定 2,970 △ 367
退職給付に係る調整額 71 △ 665
△ 204 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,839 △ 1,065
四半期包括利益 5,479 △ 5,799
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,407 △ 5,799
非支配株主に係る四半期包括利益 71 -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
4,678 △ 4,854
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 9,711 8,096
減損損失 24 58
のれん償却額 546 267
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 5
支払利息 435 640
固定資産売却損益(△は益) △ 3 △ 0
固定資産除却損 56 2
売上債権の増減額(△は増加) △ 189 889
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,019 2,632
仕入債務の増減額(△は減少) △ 92 57
未収入金の増減額(△は増加) 233 1,358
前払費用の増減額(△は増加) 272 2,714
未払金の増減額(△は減少) △ 221 △ 4,228
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,831 826
設備関係支払手形の増減額(△は減少) △ 279 118
1,020 1,213
その他
小計 16,374 9,782
利息及び配当金の受取額
8 5
利息の支払額 △ 423 △ 435
△ 3,441 △ 1,092
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,518 8,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,460 △ 2,700
有形固定資産の売却による収入 4 1
無形固定資産の取得による支出 △ 367 △ 362
長期前払費用の取得による支出 △ 799 △ 347
490 △ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,131 △ 3,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7,611 1,015
長期借入れによる収入 218 48,469
長期借入金の返済による支出 △ 33 △ 3,140
リース債務の返済による支出 △ 3,206 △ 3,852
株式の発行による収入 70 60
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 10,820 △ 1
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,160 42,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 357 283
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 583 47,639
現金及び現金同等物の期首残高 24,664 55,269
※1 25,248 ※1 102,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2020年10月31日 2021年1月31日
投資その他の資産 5 百万円 5 百万円
※2 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資
産(商品)に12,297百万円振替えております。なお、期末残高は833百万円であります。
当第1四半期連結会計期間( 2021年1月31日 )
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当第1四半期連結会計期間におい
てたな卸資産(商品)に2,268百万円振替えております。なお、当四半期末残高は331百万円であります。
※3 期末日満期手形の会計処理につきましては、当第1四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありました
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2020年10月31日 2021年1月31日
流動負債 その他(設備関係支払手形)
580 百万円 36 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び
遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行なっております。また、以下の資産グループについて減
損損失を計上いたしました。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日 )
用途 地域等 減損損失
駐車場設備 英国ロンドン市他 24百万円
減損損失の種類別内訳
工具、器具及び備品 24百万円
計 24百万円
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定した使用価値及び
不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
用途 地域等 減損損失
駐車場設備 大阪府大阪市他 58百万円
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パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
四半期報告書
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 15百万円
工具、器具及び備品 0百万円
長期前払費用 42百万円
計 58百万円
なお、上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しており
ます。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※2 助成金収入
前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※3 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
建物及び構築物 0百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 -百万円
工具、器具及び備品 -百万円 0百万円
計 3百万円 0百万円
※4 臨時休業による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から海外において一部の施設や駐車場などを臨時休
業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上し
ております。
※5 事業構造改善費用
前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上してお
ります。
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パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
現金及び預金勘定 25,476 百万円 103,155 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
引出制限預金 △221 百万円 △240 百万円
現金及び現金同等物 25,248 百万円 102,908 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年1月30日
普通株式 10,811 70 2019年10月31日 2020年1月31日 利益剰余金
第35回定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)2
計上額
計
事業海外
事業
事業国内
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 43,441 16,466 20,878 80,786 - 80,786
セグメント間の内部売上高
1,201 - 29 1,230 △ 1,230 -
又は振替高
計 44,642 16,466 20,907 82,017 △ 1,230 80,786
セグメント利益 7,549 132 913 8,594 △ 3,476 5,118
(注)1 セグメント利益の駐車場事業海外の 132百万円 には、のれんの償却額 △546百万円 が含まれております。
2 セグメント利益の調整額 △3,476百万円 には、のれんの償却額 △0百万円 、全社費用 △3,475百万円 が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であり
ます。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当第1四半期連結会計期間において、当社の子会社であるタイムズ24株式会社が展開するカーシェア
リングサービスを同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ吸収分割の方法により移管いたし
ました。これに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発
生しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
駐車場事業海外セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては24百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)2
計上額
計
事業海外
事業
事業国内
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 36,545 9,014 16,580 62,140 - 62,140
セグメント間の内部売上高
1,203 - 31 1,235 △ 1,235 -
又は振替高
計 37,748 9,014 16,612 63,375 △ 1,235 62,140
セグメント利益又は損失(△) 3,929 △ 3,372 △ 200 356 △ 3,115 △ 2,758
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △3,372百万円 には、のれんの償却額 △267百万円 が
含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っ
ております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
駐車場事業国内セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては58百万円であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
項目
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
16円63銭 △30円64銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,567 △4,734
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 2,567 △4,734
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 154,451 154,488
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
15円69銭 -
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 9,249 -
(うち新株予約権)(千株) ( 151 ) ( - )
(うち新株予約権付社債)(千株) ( 9,097 ) ( - )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月15日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク24株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 裕 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式
会社(定款上の商号 パーク24株式会社)の2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連
結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年1月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)及び
連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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