株式会社クシム 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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株式会社クシム(E05320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月11日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社クシム
【英訳名】 Kushim, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 博 貴
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目７番２号
【電話番号】 03-6427-7380(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 419,942 538,815 1,859,614
経常利益又は経常損失
(千円) △ 9,815 △ 41,606 40,240
（△）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益又は (千円) △ 17,084 △ 36,788 154,940
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括
(千円) △ 21,020 △ 95,429 202,854
利益
純資産額 (千円) 1,317,298 2,932,922 1,547,829
総資産額 (千円) 1,842,735 3,657,090 2,381,177
１株当たり当期純利益金
額又は四半期（当期）純 (円) △ 4.30 △ 5.56 38.97
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益 (円) ― ― 38.74
金額
自己資本比率 (％) 71.2 79.8 64.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第25期第１四半期及び第26期第１四半期は、潜在
株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。１月に入り
政府による緊急事態宣言が発令され、経済活動が停滞する動きもあり、大変厳しい状況となりました。感染拡大の第３
波の収束時期の見通しが立たないことなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）にお
ける「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当第１四半期
連結累計期間においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサー
ビスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会計年度
に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ること
を狙い、M＆A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、Eラーニング事業は企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりか
ら当社のソリューションに対する需要の積極的な獲得、クライアントに対して安定したサービス提供に資するインフラ
基盤刷新の完了による経営効率の向上、SLAPαの新機能開発リリースによる製品力の向上などから前年対比でセグメン
ト業績は伸長しております。アカデミー事業は、前会計年度から始まり２期目となりましたが、新型コロナウイルスの
影響による業績不振からV字回復を成し遂げ、のれん償却額を含めたセグメント利益も黒字となり、安定的な黒字体質へ
の構造転換が図ることができました。インキュベーション事業は、パートナー企業との提携により株主優待プラット
フォーム、株主様向け議決権行使システム、暗号資産によるステーキングサービスアプリケーションの開発に着手いた
しました。
一方、当社の各事業は引き続き好調であるため、今後の成長を志向して積極的な先行投資を計上いたしました。具体
的には、①前会計年度に実施したライツ・オファリングに伴うエージェント・パートナー企業への成果報酬、②M＆A案
件の開拓に資する当社概要について詳細に記載した広報物一式（例えば、クシムレポート（和・英）の制作）がござい
ます。これらの取り組みを計上した経緯から、全社コストは対前年比を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は538百万円（前年比118百万円のプラス）、EBITDA△27百
万円（前年比37百万円のマイナス）、営業損失51百万円（前年は９百万円の損失）、経常損失41百万円（前年は９百万
円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年は17百万円の損失）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント 製品・サービス
・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」「SLAP」
・法人向けビジネスビデオ
Eラーニング事業
・各種研修講座・サービス
・研修・ｅラーニングコンテンツ
・ビデオ収録・映像配信
・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」
・IT技術者の紹介および派遣事業（クシムソフト、クシ
アカデミー事業
ムテクノロジーズ）
・フリーランスマッチング事業（クシムソフト）
・システムの受託開発
インキュベーション事業 ・経営および各種コンサルティング事業
・投融資業
[Eラーニング事業]
法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく
変化する中、前期の導入を控えていた顧客ニーズが顕在化し「iStudy LMS」及び「SLAP」ともに導入案件が増加いたし
ました。また、既存顧客の利用方法の変化によりオプション類の追加導入も増加傾向にあるなど、引き続き、当社ソ
リューションに対する需要は旺盛であり、業績は伸長しております。
さらに、LMSやeラーニングシステムの新規導入や、特に他社のLMSから当社のLMSへのリプレースニーズが顕在化して
きたことにより、更なる導入に向けた対応を推進しております。その結果、SLAPのID提供数は延伸し、引き続きiStudy
LMSの導入に注力してまいります。
eラーニングコンテンツの販売及び各種研修サービスについては、コンテンツ販売サイトのインフラ基盤を最新の基盤
に変更、かつ、コンテンツの販売方式も変更の移行期にあたりますが、顧客におけるコンテンツ需要は堅調に増加して
おります。また、研修サービスにおいても、当社のサービスのひとつである集合研修は新型コロナウイルスの影響を多
少は受けるも順調に受注を重ねております。
また、第１四半期にて当社は、eラーニングコンテンツのラインナップを棚卸し、先端技術系コンテンツを中心に先を
見据えたコンテンツラインナップにアップデートし、顧客の求める商品群への昇華を図りました。引き続き、売れ筋の
コンテンツを取り揃えていく次第です。
コンテンツ制作サービスについては、IR動画の制作やオーダーメイドなeラーニングコンテンツの制作案件が堅調に推
移しております。今後もお客様の多様なニーズにお応えするべく、対応してまいります。
イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」及び「SLAP」を販売展開
するとともに、同社の得意先である大手ソフトウェア流通会社の販売網を介して全国展開を進めております。また、同
社は長年にわたりソフトウェア開発を手掛けており、昨年10月からAI技術を組み込んだ動画、静止画の高解像度化サー
ビス「リマスターAI」の一般販売を開始しております。過去に作られた低解像度のVHSやDVD用の動画をブルーレイレベ
ルのHD画質に手軽にかつ安価に生成が可能な当該サービスは、一般のお客様から専門業者まで幅広い需要が期待できる
ものです。こうした状況にあり、業績は計画対比どおりに推移いたしました。
以上の結果、売上高352百万円（前年比186百万円のプラス）、EBITDA45百万円（前年比12百万円のプラス）、セグメ
ント利益37百万円（前年比10百万円のプラス）となりました。
[アカデミー事業]
クシムソフトでは、引き続きニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の育成により、顧客システム開発の支
援、エンジニア派遣事業を拡充し、また、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成も強化してまいりました。そ
の結果、前期第４四半期（2020年７・８・９月）には各月単月黒字までV字回復し、当期第１四半期（2020年10・11・12
月）にも各月単月黒字を達成するなど、着実に安定軌道になりつつあります。V字回復に至るまで相当のテコ入れを図っ
た結果、新型コロナウイルスの影響によるプロジェクト凍結等の厳しい状態が続く業界の中でも積極的に案件を受注
し、第１四半期の早い段階でエンジニアの目標稼働率を達成いたしました。グループシナジーを活かした営業窓口の拡
大及び補完を強化したこと、非対面のWEB会議等を駆使して積極的に営業活動を推進したこと、さらにはエンジニアマ
ネージャー陣の情報連携を強化したことなど、エンジニア非稼働の改善に向けて様々な工夫を愚直に繰り返したことが
寄与しました。こうした改善活動は、エンジニアの稼働率目標を達成した現在でも繰り返しており、クシムソフト第２
四半期（2021年１・２・３月）には、エンジニア稼働率は100%に届くところまで向上しつつあります。現状の単月黒字
継続のみならず、引き続き、案件の獲得による稼働率の上昇とその維持、ならびに受託開発案件の継続受注の強化を進
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めてまいります。
クシムテクノロジーズは、WEB系システムの開発実績の積み重ねとコスト面での最適化により単体での単月黒字化を継
続しております。クシムソフトと同様のコスト削減効果ならびにクシムテクノロジーズが強みとしている長期案件への
エンジニア参画によって、非稼働が発生しにくい体制が取れていることやクシムソフトとの密な連携にて、業績は単月
黒字化を継続しております。2021年４月１日に予定しているクシムソフトとの合併によって、受注マージンの高い案件
の獲得、及びシステム開発事業へ販路を拡大することが可能となり、受注案件に対してクシムソフトのエンジニアとの
チーム提案が容易に可能となることから、さらなる利益の拡大が見込まれます。
介護DX事業を推進するケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入する
ことで成長をしております。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における月末・月初の国保請求等の業務負荷
軽減が出来るサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。ま
た、保守運営（一次受け）をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス
業務を自社内で完結できるようになるなど、さらなる経営効率の改善を図りました。今後は「Care Online」の法改正対
応など、固定的に発生するシステム改修の対応も視野に入れ、その都度外注していた費用も内製化させることでさらな
る効率の追求を図ってまいります。
以上の結果、売上高166百万円（前年比47百万円のマイナス）、EBITDA18百万円（前年比２百万円のプラス）、セグメ
ント利益３百万円（前年比２百万円のプラス）となりました。
なお、クシムソフト及びクシムテクノロジーズ及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額13百万円は当
セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業においては、高い技術を有する法人との提携関係を継続しております。先端IT領域のラーニ
ングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologies株式会社との業務提携、同
領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携に加え、電子署
名プラットフォームSecurityHub（経産省補助事業に採用）、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1などを開発し社
会貢献にも取り組む株式会社ゼタントとの業務提携における事業推進を引き続き進めております。
前会計年度より開発に着手している株主様向け議決権行使プラットフォームは株式会社ゼタントとの提携によるプロ
ダクトであり、2021年１月度の当社定時株主総会において参加型バーチャル株主総会として試験運用をいたしました。
今後、株主総会の「完全オンライン化」解禁検討が進むことを鑑み、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実現に
必要とされる株主様の議決権行使管理、株主様からの質問受付等のリアル出席型株主総会に求められるクオリティの実
現に向けて、引き続き改修を進めてまいります。
加えて、当社グループのブロックチェーン技術を用いたデジタル領域の取り組みの一環である、暗号資産を持ち続け
ることで利益（インカムゲイン）を得られる暗号資産のステーキングサービスアプリケーションは、チューリンガム株
式会社と開発体制を準備し、2021年５月のサービスローンチに向けてプロダクト開発に着手をいたしました。
また、eラーニング事業の伸長に伴い、eラーニングコンテンツに対するUI/UXコンサルティングといったサービスニー
ズの顕在化も生まれてきています。グループ各社のケイパビリティの掛け算によるシナジーのひとつですが、クライア
ントのさまざまなニーズに応えていく次第です。
当事業におきましては、引き続き各社の先進性やノウハウと当社グループのエンジニアにて先端技術を応用するシス
テム開発請負の獲得、確かな実績につなげていく所存です。コロナウイルス禍の影響につきましては、マクロ経済全体
の減退による影響を受ける可能性があり、今後も事業への影響を注視し、早期の対策を講じてまいります。かつ、案件
の採算性を見極め、利益率の高いプロジェクトに経営資源の投下を図っていく次第です。
以上の結果、売上高27百万円（前年比12百万円のマイナス）、EBITDA６百万円（前年比１百万円のマイナス）、セグ
メント利益５百万円（前年比３百万円のマイナス）となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額１百万円は当セグメント利益に含めております。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,275百万円増加し3,657百万円とな
りました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,226百万円増加し2,166百万円となりました。これは主に現金及び
預金が1,296百万円増加し、売掛金が92百万円減少したことによるものであります。
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固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて49百万円増加し1,490百万円となりました。これは主に投資有価証券
が44百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて109百万円減少し724百万円となりまし
た。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて92百万円減少し329百万円となりました。これは主に買掛金が21百万
円、前受収益が27百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて17百万円減少し395百万円となりました。これは主に長期借入金が16
百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末 における純資産は前連結会計年度末に比べて1,385百万円増加し2,932百万円となり
ました。これは主に資本金が753百万円、資本剰余金が753百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標とし
てEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しておりま
す。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,491,036 7,491,036
す。
（市場第二部）
計 7,491,036 7,491,036 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
2021年１月31日 3,486,436 7,491,036 753,070 1,459,010 753,070 1,200,138
（注）１、２
（注）１ 2020年11月２日から同年12月９日までを行使期間とするライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上
場型新株予約権の無償割当て）による第８回 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2020年９月10日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「 資金使途 」といいま
す。）について、2021年２月25日に下記のとおり変更が生じております。
（資金使途の変更の経緯）
当社は、 M ＆ A を通じてダイナミックに経営資源を獲得し中期経営計画の達成を引き続き羅針盤として事業
推進をするために、ライツ・オファリングによる資金調達をする以前から、 M ＆ A 企業のソーシングに着手し
ており、現時点でも成約に向け活動しております。そのような中、当社が注力しているブロックチェーンお
よび暗号資産関連分野への注目が高まり、当社が一気に企業価値を高められる事業環境であると捉え、 2020
年 12 月 16 日付「ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）により発
行する第８回新株予約権の権利行使結果（確定）に関するお知らせ」にて開示しました、ライツ・オファリ
ングによる調達資金の内、資金使途 ① M ＆ A 資金（金額： 1,306 百万円、支出予定時期： 2021 年１月～ 2022 年
３月）の一部を下記の通り変更するものです。
時系列としましては、 2021 年１月中旬より暗号資産分野での事業検討を開始し、２月上旬に暗号資産を対
象に API 連携による自動トレーディングシステムの開発の要点整理および開発に着手、この頃よりライツ・オ
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ファリングによる調達資金を投資および事業環境が好調である暗号資産事業に割り当てることを検討開始い
たしました。その後、２月中旬にはフィスコとの連携強化およびフィスコ株式の追加取得、暗号資産 FSCC の
取 得について売主からの了承を得た上で、 2021 年２月 25 日の当社定時取締役会において意思決定をいたしま
した。上述の経緯および理由により、当社がフィスコ株式の追加取得を実施、および暗号資産分野への事業
投資をすることは、 M ＆ A と同等の企業価値向上への取り組みであると判断したことが資金使途を変更する理
由であります。
なお、発行諸費用の概算額を控除した差引手取概算額の合計は 1,469 百万円と開示しておりましたが、最終
集計結果が 1,459 百万円となりました。
変更箇所は 下線 を付しております。
変更前
具体的な資金使途 金額（百万円） 支出状況（百万円） 支出予定時期
2021 年１月～
① M ＆ A 資金
1,306 0
2022 年３月
② 人材投資
2021 年１月～
50 0
2022 年 10 月
（採用、人件費）
③ 運転資金
113 0 未定
合計 1,469 0
変更後
具体的な資金使途 金額（百万円） 支出状況（百万円） 支出予定時期
2021 年１月～
① M ＆ A 資金
1,103 0
2022 年３月
② 人材投資
2021 年１月～
50 0
2022 年 10 月
（採用、人件費）
③ 運転資金
103 0 未定
④ フィスコ株式の追加取得
102 0 2021 年２月
2021 年２月～
⑤ 暗号資産分野への事業投資
100 0
2022 年３月
合計 1,459 0
なお、⑤暗号資産分野への事業投資を 100 百万円としている内訳は下記の通りでございます。
（ア） FSCC およびその他の暗号資産やトークンの取得資金 50 百万円
（イ）暗号資産分野のシステム新規開発および追加開発資金（ API 、ステーキング） 30 百万円
（ウ）ブロックチェーンエンジニアの採用等の費用 20 百万円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,974,000 39,740 ―
単元未満株式 普通株式 2,300 ― ―
発行済株式総数 4,004,600 ― ―
総株主の議決権 ― 39,740 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区南青山六丁目７
28,300 ― 28,300 0.71
株式会社クシム 番２号
計 ― 28,300 ― 28,300 0.71
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 552,191 1,848,863
売掛金 314,886 221,915
商品及び製品 33,436 36,360
原材料及び貯蔵品 4,879 4,586
34,680 54,502
その他
流動資産合計 940,074 2,166,227
固定資産
有形固定資産 31,138 30,395
無形固定資産
ソフトウエア 106,711 100,421
のれん 250,419 234,919
1,626 1,450
その他
無形固定資産合計 358,757 336,791
投資その他の資産
長期貸付金 308,000 308,000
敷金及び保証金 49,685 49,533
投資有価証券 643,436 688,265
繰延税金資産 33,977 41,920
16,106 35,954
その他
投資その他の資産合計 1,051,206 1,123,674
固定資産合計 1,441,102 1,490,862
資産合計 2,381,177 3,657,090
負債の部
流動負債
買掛金 121,297 99,729
短期借入金 30,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金 48,195 54,591
未払法人税等 20,365 11,095
賞与引当金 14,005 6,003
役員退職慰労引当金 310 310
返品調整引当金 1,829 1,032
前受収益 58,687 30,995
126,512 95,305
その他
流動負債合計 421,203 329,063
固定負債
長期借入金 338,963 322,664
73,181 72,440
その他
固定負債合計 412,144 395,104
負債合計 833,347 724,168
純資産の部
株主資本
資本金 705,940 1,459,010
資本剰余金 667,838 1,420,908
利益剰余金 127,204 62,582
△ 12,656 △ 12,675
自己株式
株主資本合計 1,488,327 2,929,826
その他の包括利益累計額
47,913 △ 10,727
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 47,913 △ 10,727
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新株予約権 11,588 13,823
純資産合計 1,547,829 2,932,922
負債純資産合計 2,381,177 3,657,090
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 419,942 538,815
315,194 421,164
売上原価
売上総利益 104,747 117,651
販売費及び一般管理費
役員報酬 11,362 10,792
給料手当及び賞与 28,235 26,479
賞与引当金繰入額 1,219 1,157
法定福利費 6,709 5,712
販売促進費 1,944 2,349
広告宣伝費 2,303 20,409
賃借料 8,250 4,996
支払報酬 10,176 23,017
減価償却費 1,419 1,455
のれん償却額 13,734 15,499
28,945 56,942
その他
販売費及び一般管理費合計 114,302 168,813
営業損失（△） △ 9,554 △ 51,162
営業外収益
受取利息 2 1,552
無効ユニット収入 166 191
助成金収入 ― 8,144
37 315
その他
営業外収益合計 206 10,204
営業外費用
支払利息 365 583
102 64
その他
営業外費用合計 467 648
経常損失（△） △ 9,815 △ 41,606
特別利益
― 366
固定資産売却益
特別利益合計 ― 366
特別損失
2,415 ―
固定資産売却損
特別損失合計 2,415 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 12,231 △ 41,239
法人税、住民税及び事業税
777 6,580
4,075 △ 11,031
法人税等調整額
法人税等合計 4,852 △ 4,451
四半期純損失（△） △ 17,084 △ 36,788
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,084 △ 36,788
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純損失（△） △ 17,084 △ 36,788
その他の包括利益
△ 3,936 △ 58,640
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,936 △ 58,640
四半期包括利益 △ 21,020 △ 95,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,020 △ 95,429
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日 ） 至 2021年１月31日 ）
減価償却費 6,592千円 8,507千円
のれん償却額 13,734千円 15,499千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月28日
普通株式 13,917 3.50 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月27日
普通株式 27,834 7.00 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償
割当て）による第８回新株予約権の行使により、資本金が753百万円、資本準備金が753百万円増加し、当第１四半
期連結会計期間末において資本金が1,459百万円、資本剰余金が1,420百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
Eラーニング アカデミー インキュベー
計算書計上額
計
事業 事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 166,767 213,507 39,666 419,942 ― 419,942
セグメント間の内部
― 552 ― 552 △ 552 ―
売上高又は振替高
計 166,767 214,060 39,666 420,494 △ 552 419,942
セグメント利益 27,449 473 8,503 36,426 △ 45,980 △ 9,554
（注）セグメント利益の調整額△45,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社東京テックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間末の「アカデ
ミー事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、76,496千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
Eラーニング アカデミー インキュベー
計算書計上額
計
事業 事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 352,858 161,281 24,675 538,815 ― 538,815
セグメント間の内部
― 5,585 2,550 8,135 △ 8,135 ―
売上高又は振替高
計 352,858 166,866 27,225 546,950 △ 8,135 538,815
セグメント利益 37,833 3,402 5,235 46,471 △ 97,633 △ 51,162
（注）セグメント利益の調整額△97,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △4円30銭 △5円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△17,084 △36,788
（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△17,084 △36,788
失（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,976,294 6,610,989
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の合併）
当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クシムソフト（以下、「ク
シムソフト」といいます。）が、同じく当社の連結子会社である株式会社クシムテクノロジーズ（以下、「クシム
テクノロジーズ」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業 株式会社クシムテクノロジーズ
事業の内容 ソフトウェアの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務他
（２）企業結合日
2021年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
クシムソフトを存続会社、クシムテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社クシムソフト
（５）その他取引の概要に関する事項
クシムソフトとの合併により、
①システムエンジニア（技術者）や営業機能の集約による事業推進力の強化
②一部重複しているシステム関連業務や管理部門の統合による経営効率化
③上記によるさらなる収益力改善を企図したマネジメント体制の強化
が期待され、当社グループの連結業績の向上と株主還元の早期化に資すると判断したため決議いたしました。
なお、当社の完全子会社間の合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加、合併交付金、
その他一切の対価の交付は行われません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月11日
株式会社クシム
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシム
の 2020 年 11 月 1 日から 2021 年 10 月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2020 年 11 月 1 日から 2021 年 1 月 31 日
まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2020 年 11 月 1 日から 2021 年 1 月 31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クシム及び連結子会社の 2021 年 1 月 31 日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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