ヤーマン株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目４番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階
【電話番号】 ０３－５６６５－７３３０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年４月30日
売上高 （千円） 17,285,754 28,507,148 22,975,758
経常利益 （千円） 2,208,669 5,279,163 2,310,752
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,212,217 3,101,301 1,322,586
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,208,888 3,101,383 1,315,383
純資産額 （千円） 13,827,982 16,264,913 13,361,715
総資産額 （千円） 17,459,469 24,724,687 17,292,977
１株当たり四半期（当期）純
（円） 21.67 56.37 23.66
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 79.2 65.8 77.3
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 4.64 13.57
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において株式を取得した株式会社エフェクティムを、新たに持分法適用の範囲に含めてお
り、この結果、当社グループは、当社、子会社３社及び関係会社２社で構成されることとなりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社ディーフィットは、2020年12月１日にその事業の全てを当社に譲渡して解
散し、現在清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響によって経済・社会活動が継続的に制限されたことにより、非常に厳しい状況が続きまし
た。海外各国においても、新型コロナウイルス感染症が再度拡大傾向となり終息の見通しがつかないことから、先
行きに対する不透明感が増しております。
このような状況の中、当社グループは、お客様の消費行動が実店舗での購入からECを中心とした通信販売にシフ
トしたことの恩恵を受け、直販部門、海外部門を中心に大きく売上を伸ばしました。
多種多様な製品ラインナップがお客様のニーズにマッチしたことや、長年にわたって取り組んできた販売チャネ
ルの多角化が奏功してリスク分散が図られたことなどから、当第３四半期連結累計期間における 売上高は
28,507,148千円 （ 前年同四半期比64.9％増 ）、 経常利益は5,279,163千円 （ 前年同四半期比139.0％増 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は3,101,301千円 （ 前年同四半期比155.8％増 ）と前年同四半期を大きく上回り、売上・
利益ともに過去最高となりました。
第４四半期以降においても引き続き、メーカーとしてお客様に夢と驚きのある製品をお届けするための研究開発
に注力するとともに、個々の製品に加えてブランドを浸透させるための広告宣伝にも積極的に取り組み、売上・利
益の更なる伸長と営業利益率20％の達成を目指してまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、イン
ターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、地上波を中心としたテレビ通販が売上を伸ばした結果、 売上高は3,842,940千
円 （前年同四半期比16.5％増） 、 セグメント利益は1,606,538千円 （前年同四半期比23.7％増） と、売上・利益と
もに前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、国内顧客向けの販売は堅調に推移したものの、免税店を中心とした海外顧客
向けの販売の落ち込みの影響が大きく、 売上高は5,653,643千円 （前年同四半期比3.7％減） 、 セグメント利益は
1,635,400千円 （前年同四半期比17.6％減） と、売上・利益ともに前年同四半期を下回りました 。
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③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、当社直販サイトを中心としたECによる販売が好調を維持したことから、 売上
高は9,532,119千円 （前年同四半期比142.7％増） 、 セグメント利益は4,565,949千円 （前年同四半期比202.6％
増） と、前年同四半期を大きく上回りました。
（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場した
テレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを
１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、中国向けの販売が、T-mallなどのECによる販売の好調を受けて大きく売上を
伸ばしたことから、 売上高は8,534,064千円 （前年同四半期比152.5％増） 、 セグメント利益は2,583,295千円 （前
年同四半期比150.4％増） と、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、 前連結会計年度末に比べ7,431,709千円増加 し、 24,724,687千円 と
なりました。 現金及び預金の増加3,205,999千円 、 受取手形及び売掛金の増加2,134,205千円 、 商品及び製品の増加
1,448,693千円 が主な要因であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ4,528,511千円増加 し、 8,459,773千円 となりました。 長期借入金の増加
2,027,950千円 、 未払法人税等の増加1,333,984千円 、 支払手形及び買掛金の増加1,071,237千円 が主な要因でありま
す。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ2,903,197千円増加 し、 16,264,913千円 となりました。 親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上3,101,301千円 及び剰余金の配当198,076千円による 利益剰余金の増加2,903,225千円 が主な要因
であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発
生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及
び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 274,951千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
計 195,555,520
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年１月31日 ) (2021年３月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 58,348,880 58,348,880
であります。
（市場第一部）
計 58,348,880 58,348,880 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月31日 － 58,348,880 － 1,813,796 － 1,313,795
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,327,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 55,012,000 550,120 －
単元未満株式 普通株式 9,280 － －
発行済株式総数 58,348,880 － －
総株主の議決権 － 550,120 －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区古石場
ヤーマン株式会社 3,327,600 － 3,327,600 5.7
一丁目４番４号
計 － 3,327,600 － 3,327,600 5.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明 について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年
１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,632,507 10,838,506
※ 5,156,331
受取手形及び売掛金 3,022,126
商品及び製品 1,480,513 2,929,206
仕掛品 52,697 44,190
原材料及び貯蔵品 500,966 834,485
未収入金 1,187,757 1,931,459
未収還付法人税等 159,281 －
その他 1,004,547 736,452
△ 106 △ 104
貸倒引当金
流動資産合計 15,040,290 22,470,528
固定資産
有形固定資産 608,158 681,344
無形固定資産
のれん 571,085 －
618,751 561,464
その他
無形固定資産合計 1,189,837 561,464
投資その他の資産
投資有価証券 － 300,000
関係会社株式 44,665 305,964
410,027 405,385
その他
投資その他の資産合計 454,692 1,011,350
固定資産合計 2,252,687 2,254,159
資産合計 17,292,977 24,724,687
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,622,527 2,693,765
短期借入金 300,000 －
1年内返済予定の長期借入金 117,900 479,400
未払金 1,439,216 1,306,423
未払法人税等 4,228 1,338,212
賞与引当金 61,534 27,570
返品調整引当金 84,779 149,006
ポイント引当金 3,197 5,969
190,187 330,433
その他
流動負債合計 3,823,572 6,330,781
固定負債
長期借入金 82,700 2,110,650
24,989 18,342
その他
固定負債合計 107,689 2,128,992
負債合計 3,931,262 8,459,773
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 13,014,031 15,917,256
△ 2,887,009 △ 2,887,118
自己株式
株主資本合計 13,373,250 16,276,365
その他の包括利益累計額
△ 11,534 △ 11,452
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 11,534 △ 11,452
純資産合計 13,361,715 16,264,913
負債純資産合計 17,292,977 24,724,687
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 17,285,754 28,507,148
6,106,888 10,131,259
売上原価
売上総利益 11,178,866 18,375,889
返品調整引当金戻入額
107,323 84,779
70,675 149,006
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 11,215,514 18,311,661
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,914,490 7,396,882
貸倒引当金繰入額 875 －
給料及び手当 868,221 892,630
賞与引当金繰入額 35,391 27,570
減価償却費 135,447 141,218
のれん償却額 128,494 85,662
研究開発費 196,925 274,951
3,644,446 4,049,211
その他
販売費及び一般管理費合計 8,924,292 12,868,129
営業利益 2,291,222 5,443,532
営業外収益
受取利息 3,352 646
受取配当金 32 0
12,506 42,118
その他
営業外収益合計 15,891 42,765
営業外費用
支払利息 12,078 11,424
支払保証料 2,206 2,200
持分法による投資損失 － 90,920
為替差損 79,591 84,238
売上割引 3,555 5,090
1,012 13,259
その他
営業外費用合計 98,443 207,134
経常利益 2,208,669 5,279,163
特別利益
保険解約返戻金 － 4,850
固定資産売却益 283 －
2,700 2,700
受取和解金
特別利益合計 2,983 7,550
特別損失
固定資産除却損 6,194 25,978
※ 485,422
－
のれん償却額
特別損失合計 6,194 511,401
税金等調整前四半期純利益 2,205,458 4,775,312
法人税等 993,240 1,674,010
四半期純利益 1,212,217 3,101,301
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,212,217 3,101,301
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 1,212,217 3,101,301
その他の包括利益
△ 3,329 82
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,329 82
四半期包括利益 1,208,888 3,101,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,208,888 3,101,383
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において株式を取得した株式会社エフェクティムを、新たに持分法適用の範囲に含め
ております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時
期に関する仮定について、重要な変更はありません。
（子会社の解散について）
当社の連結子会社である株式会社ディーフィットは、2020年12月１日付でその事業の全てを当社に譲渡して解
散し、現在清算手続き中です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年４月30日 ) ( 2021年１月31日 )
受取手形 － 千円 2,613 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※のれん償却額
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 ）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 ）
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認
会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却
したものです。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
減価償却費 235,316 千円 240,637 千円
のれんの償却額 128,494 千円 571,085 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 352,448 6.30 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年12月13日
普通株式 100,699 1.80 2019年10月31日 2020年１月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年７月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 99,038 1.80 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年12月11日
普通株式 99,038 1.80 2020年10月31日 2021年１月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
3,299,288 5,871,757 3,927,764 3,379,385 16,478,195 807,559 17,285,754 － 17,285,754
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 417 － 369 786 18,069 18,856 △ 18,856 －
上高又は振
替高
計 3,299,288 5,872,174 3,927,764 3,379,755 16,478,982 825,628 17,304,611 △ 18,856 17,285,754
セグメント
利益又は損 1,298,545 1,985,416 1,508,824 1,031,805 5,824,593 △ 80,305 5,744,287 △ 3,453,065 2,291,222
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット
社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △3,453,065千円 には、セグメント間取引消去35,586千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△3,488,652千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
3,842,940 5,653,557 9,532,119 8,534,064 27,562,681 944,467 28,507,148 － 28,507,148
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 85 － － 85 15,252 15,337 △ 15,337 －
上高又は振
替高
計 3,842,940 5,653,643 9,532,119 8,534,064 27,562,767 959,719 28,522,486 △ 15,337 28,507,148
セグメント
1,606,538 1,635,400 4,565,949 2,583,295 10,391,184 32,499 10,423,683 △ 4,980,150 5,443,532
利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット
社を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △4,980,150千円 には、セグメント間取引消去31,236千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,011,468千円、未実現利益の消去81千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士
協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却した
ことに伴い、各報告セグメントに配分していない全社資産においてのれんの金額が485,422千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 21.67円 56.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,212,217 3,101,301
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,212,217 3,101,301
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,944,190 55,021,247
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2020年12月11日開催の取締役会において、2020年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第47期
（2020年５月１日から2021年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 99,038 千円
② １株当たりの金額 1.80 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年１月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式
会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年
１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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