株式会社オービス 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
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株式会社オービス(E00639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年3月12日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
【会社名】 株式会社オービス
【英訳名】 ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中浜 勇治
【本店の所在の場所】 広島県福山市松永町六丁目10番1号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市松永町六丁目10番1号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第1四半期 第1四半期 第61期
累計期間 累計期間
自 2019年11月1日 自 2020年11月1日 自 2019年11月1日
会計期間
至 2020年1月31日 至 2021年1月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 2,001,710 1,972,712 9,022,690
経常利益又は経常損失(△) (千円) 8,905 △ 8,841 271,645
四半期(当期)純利益
(千円) 5,183 △ 3,555 194,170
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ─ ─ ─
資本金 (千円) 684,980 688,390 688,390
発行済株式総数 (株) 1,732,000 1,738,596 1,738,596
純資産額 (千円) 3,536,040 3,695,676 3,728,667
総資産額 (千円) 14,305,032 14,000,185 14,226,776
1株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 3.00 △ 2.05 111.91
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ─ ─ 20.00
自己資本比率 (%) 24.7 26.4 26.2
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年11月1日~2021年1月31日)のわが国経済は、政府の中小企業支援やGo To
キャンペーン事業などの新型コロナウイルス感染症対策等により徐々に持ち直しの動きが見られたものの、
年末にかけて新規感染者数が再び増加し、2021年1月には11都府県に対して再度緊急事態宣言が発せられる
など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110(イチイチゼロ)」(2019年11月~2022年10
月)」において重点課題として設定した「木材事業の通期営業黒字化」「ハウス・エコ事業の鉄骨製作Mグ
レード認定工場の取得」に対する諸施策の取り組みを引き続き実施するとともに、中期経営計画の2年目と
なる当期は、「ペーパーレス等の業務効率化の浸透」を新たな重点施策として追加し、多様化する働き方の
中での生産性の向上に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
その結果、売上高は19億72百万円(前年同四半期比98.6%)、営業利益は2百万円(前年同四半期比
10.1%)、経常損失は8百万円(前年同四半期は経常利益8百万円)、四半期純損失は3百万円(前年同四
半期は四半期純利益5百万円)となりました。これにより、純資産は前事業年度末の37億28百万円から36億
95百万円となり、自己資本比率は26.2%から26.4%となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記
載しております。
(木材事業)
梱包用材等の受注環境は、米中貿易戦争の影響により輸出が減少し、新型コロナウイルス感染拡大の影響
により設備投資には慎重な動きが見られ、一層厳しさが増しております。また、各メーカーの工場操業度の
低下や競合激化による売価下落等の収益悪化要因に大きな改善は見られず、大変厳しい事業環境が続いてお
ります。
原材料につきましては、ニュージーランド松の価格が、中国向け豪州産材の輸入停止や世界的なコンテナ
不足による欧州虫害材の伸び悩みと相まって先高感が台頭しているものの、当第1四半期の仕入価格は国産
杉材とも安定的に推移いたしました。
このような環境のもと、同業他社との競合の激化や生産工場の稼働率維持に起因する売価の低下はあった
ものの、既存取引先への深耕営業や販路拡大に対する営業活動が実を結び、また前期より取り組んでまいり
ました新分野となる背板を利用した米国向けフェンス材の出荷が好調に推移し、製商品の出荷量は前年同四
半期比2.3%増加いたしました。
その結果、売上高は14億25百万円(前年同四半期比99.8%)、営業利益は14百万円(前年同四半期比
51.5%)となりました。
(ハウス・エコ事業)
経年劣化によるインフラ整備等の公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるもの
の、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大の影響により投資計画の見直しや先送りなどが懸念され、
建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりと相まって、収益環境は依然として厳し
い状況で推移いたしました。
このような環境のもと、受注物件の工事品質・原価管理の徹底、業務効率化及び諸経費削減などの各施策
を継続して実行し利益率の向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影
響が対面による営業活動の制限を招き、受注予定としていた工事物件が延期・中止となるなど、大変厳しい
状況が続いております。
その結果、売上高は3億35百万円(前年同四半期比93.9%)、営業損失は13百万円(前年同四半期は営業
利益8百万円)となりました。
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(太陽光発電売電事業)
2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所(発電容量約0.6MW)が完成し、売電を開始しました。これによ
り当第1四半期会計期間末現在の太陽光発電所は3県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなりました。
その結果、売上高は91百万円(前年同四半期比109.9%)、営業利益は41百万円(前年同四半期比
143.4%)となりました。
(ライフクリエイト事業)
ゴルフ場部門におきましては、2021年1月は積雪によるクローズや氷点下の寒さが続き苦戦を強いられた
ものの、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図り、引き続き良質なコースコンディションの維持に努
めたことで、来場者数は2020年11月・12月には前年同四半期並みにまで回復いたしました。
フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を第一に考え、新型コロナウ
イルス感染防止対策の徹底を図ってまいりました。その一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、休会
や退会を選択する会員様が増加し、新規入会される会員様も減少いたしました。
その結果、売上高は97百万円(前年同四半期比88.9%)、営業利益は6百万円(前年同四半期比42.9%)
となりました。
(不動産事業)
賃貸マンションの定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向
上を図ってまいりました。
その結果、売上高は22百万円(前年同四半期比95.4%)、営業利益は15百万円(前年同四半期比95.7%)
となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して2億26百万円減少し140億円と
なりました。その主な要因はその他(流動資産)が1億92百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して1億93百万円減少し103億4百万
円となりました。その主な要因は短期借入金が4億25百万円増加し、その他(流動負債)が1億80百万円、長
期借入金が3億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して32百万円減少し36億95百万円
となりました。その主な要因は利益剰余金が38百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年1月31日 ) (2021年3月12日)
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 1,738,596 1,745,356
JASDAQ(スタンダード) であります。
計 1,738,596 1,745,356 ― ―
(注)当社は、2021年2月16日開催の取締役会決議により、2021年3月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行いました。これにより株式数は6,760株増加し、発行済株式総数は1,745,356株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月1日~
― 1,738,596 ― 688,390 ― 516,390
2021年1月31日
(注)2021年3月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が6,760
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,532千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年10月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,100
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,735,400
完全議決権株式(その他) 17,354
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 2,096
単元未満株式 ―
ける標準となる株式
発行済株式総数 1,738,596 ― ―
総株主の議決権 ― 17,354 ―
② 【自己株式等】
2020年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
広島県福山市松永町
(自己保有株式)
1,100 ― 1,100 0.06
株式会社オービス
六丁目10番1号
計 ― 1,100 ― 1,100 0.06
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年11月1日から2021年1月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 612,830 525,999
※ 1,318,066 ※ 1,400,335
受取手形及び売掛金
※ 59,675 ※ 56,243
電子記録債権
完成工事未収入金 1,879,912 1,824,727
リース未収入金 1,414,073 1,318,338
商品及び製品 105,542 142,876
仕掛品 21,150 72,785
未成工事支出金 55,851 127,989
原材料及び貯蔵品 209,946 295,023
その他 278,089 85,759
△ 446 △ 469
貸倒引当金
流動資産合計 5,954,691 5,849,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,585,908 1,559,610
機械装置及び運搬具(純額) 3,019,952 2,994,395
土地 3,042,051 3,042,051
建設仮勘定 84,074 -
333,606 338,165
その他(純額)
有形固定資産合計 8,065,593 7,934,223
無形固定資産
26,813 24,037
投資その他の資産
投資有価証券 62,931 70,436
その他 118,773 124,286
△ 2,028 △ 2,407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 179,676 192,315
固定資産合計 8,272,084 8,150,575
資産合計 14,226,776 14,000,185
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年1月31日)
負債の部
流動負債
※ 640,288 ※ 572,852
支払手形及び買掛金
工事未払金 241,336 280,729
短期借入金 425,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 1,274,264 1,331,898
未払法人税等 74,017 5,974
賞与引当金 62,048 30,763
完成工事補償引当金 99 122
※ 1,253,847
1,073,369
その他
流動負債合計 3,970,901 4,145,710
固定負債
長期借入金 6,036,953 5,684,936
退職給付引当金 131,944 133,787
資産除去債務 7,899 7,914
350,410 332,160
その他
固定負債合計 6,527,207 6,158,798
負債合計 10,498,108 10,304,508
純資産の部
株主資本
資本金 688,390 688,390
資本剰余金 516,390 516,390
利益剰余金 2,519,263 2,480,960
△ 1,094 △ 1,094
自己株式
株主資本合計 3,722,949 3,684,645
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,070 10,612
△ 351 418
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,718 11,031
純資産合計 3,728,667 3,695,676
負債純資産合計 14,226,776 14,000,185
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
売上高 2,001,710 1,972,712
1,666,633 1,661,855
売上原価
売上総利益 335,077 310,857
販売費及び一般管理費 310,233 308,348
営業利益 24,843 2,508
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 663 550
仕入割引 173 396
受取賃貸料 1,200 1,200
助成金収入 - 1,965
977 1,733
その他
営業外収益合計 3,018 5,849
営業外費用
支払利息 15,501 13,609
3,455 3,589
その他
営業外費用合計 18,957 17,198
経常利益又は経常損失(△) 8,905 △ 8,841
特別利益
16 -
固定資産売却益
特別利益合計 16 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 8,922 △ 8,841
法人税、住民税及び事業税
2,738 2,738
999 △ 8,024
法人税等調整額
法人税等合計 3,738 △ 5,285
四半期純利益又は四半期純損失(△) 5,183 △ 3,555
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2020年10月31日 ) ( 2021年1月31日 )
受取手形 46,943千円 54,065千円
電子記録債権 491千円 817千円
支払手形 15,375千円 19,108千円
その他(設備関係支払手形) 220千円 ─千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
減価償却費 171,980千円 173,489千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日 )
1.配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2020年1月30日
普通株式 34,616 20.00 2019年10月31日 2020年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
1.配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2021年1月28日
普通株式 34,748 20.00 2020年10月31日 2021年1月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 合計
エコ事業 売電事業
(千円) 事業 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,428,397 356,637 83,653 109,572 23,450 2,001,710
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 1,428,397 356,637 83,653 109,572 23,450 2,001,710
セグメント利益 28,240 8,910 28,598 14,083 15,692 95,525
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 95,525
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △70,681
四半期損益計算書の営業利益 24,843
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 合計
エコ事業 売電事業
(千円) 事業 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,425,940 335,032 91,963 97,395 22,380 1,972,712
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 1,425,940 335,032 91,963 97,395 22,380 1,972,712
セグメント利益又は損失(△) 14,536 △ 13,576 41,003 6,045 15,019 63,028
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 63,028
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △60,519
四半期損益計算書の営業利益 2,508
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
項目
至 2020年1月31日 ) 至 2021年1月31日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
3円00銭 △2円05銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は
5,183 △3,555
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ─
普通株式に係る四半期純利益金額又は
5,183 △3,555
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,730,822 1,737,418
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月12日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 賢
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービ
スの2020年11月1日から2021年10月31日までの第62期事業年度の第1四半期会計期間(2020年11月1日から2021年1月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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