株式会社ジェイ・エス・ビー 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【縦覧に供する場所】 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
名古屋支社
（名古屋市中村区椿町７番１号）
大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日 至2020年10月31日
（千円） 9,826,358 10,808,490 48,058,282
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 314,352 △ 356,937 4,248,712
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 229,532 △ 304,683 2,761,826
失(△)又は親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円） △ 213,369 △ 160,323 2,892,680
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,086,560 16,652,081 17,235,694
純資産額
（千円） 37,820,979 43,695,622 40,245,739
総資産額
１株当たり四半期純損失金額（△)
（円） △ 23.99 △ 31.72 289.06
又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 281.68
（当期）純利益金額
（％） 37.2 38.0 42.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純
利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響による貿易、人的交
流、インバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えの動きなど、依然として慎重な
姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響から厳しい環境に置かれた学生を対象に、前連結会計年度より学生支援特別プランの提供を行ってまいりま
した。受験シーズンを迎えた当第１四半期連結累計期間におきましても、こうした状況に好転が見られないこと
を考慮し、この春進学予定の全ての新入生を対象とした新たな支援プランを提供することを決定いたしました。
経営理念である「健全な若者の育成」のもと、安心、安全かつ、快適な学生生活をおくる一助となるべく、今
後も全力で学生をサポートしてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は 10,808百万円（前年同期比10.0％増）、経常損
失は356百万円（前年同期は経常損失314百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は304百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円）となりました。
例年同様、最需要時期へ向けた準備期間である第１四半期連結累計期間は損失計上を見込んでおります。当第
１四半期連結累計期間において、利益額ではコロナ禍による影響をそれほど受けなかった前年同期の水準には満
たないものの、予算対比においては比較的順調に推移しているものと考えております。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期
連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会
計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
前述の学生支援プランの提供に加え、2021年４月１日運営開始予定として、愛媛県内では当社初のプロ
デュースとなる食事付き学生マンション『エル・セレーノ松山道後』の開発を愛媛県松山市にて計画いたしま
した。
また、スタッフの同行なく、入居希望者が自身で部屋の見学を行う「セルフ見学」サービスを導入しまし
た。さらに、見学時の施錠・開錠用の鍵を現地でスマートフォンを使って入手できるＩｏＴ鍵ツール「スマサ
ポキーボックス」の設置を進めてまいりました。
これらの取り組みは非接触でのサービス提供による新型コロナウイルス感染症の感染防止はもとより、人員
不足の解消や業務の効率化、開錠履歴から見学頻度の分析により新規入居者の動向を早期に把握し、効果的な
募集活動につなげるといったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略の一環として進めてまいりまし
た。
以上の結果、売上高 10,002百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント 損失 103百万円（前年同期はセグメ
ント 損失 70百万円）となりました。
② 高齢者住宅事業
「地域の公民館」となることを目指し、当社グループの運営する高齢者住宅「グランメゾン迎賓館京都嵐
山」において、入居者はリアル空間で、地域住民はオンライン空間で同一の体操イベントに参加するといった
ハイブリット型のイベントを開催しました。
また、当社グループが運営する他地域の高齢者住宅ともオンラインで中継をつなぎ、入居者同士の交流も行
うなど、Ｗｉｔｈコロナ時代に沿った形でのイベントを通じて、地域の公民館化を図り、地域課題の解決に向
けた取り組みを実践してまいりました。
以上の結果、売上高 695百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益105百万円（前年同期比43.9％増）
となりました。
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③ その他
採用 関連 事業 では、合同企業説明会や就活支援 セミナーの開催をＷＥＢサービスに切り替えることにより、
順調に参加者を確保する一方、緊急事態宣言の発出等の影響から、リアルイベントへの誘導が困難な状況が続
きました。
日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれまで入国待機となっていた留学生の順次
受け入れを再開しているものの、変異種の発生や緊急事態宣言の発出等により一時新規受け入れ停止の措置を
余儀なくされました。
新規 事業分野では、 前連結会計年度において子会社化した事業会社のＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するた
め、統合プロセスを中心に進めてまいりました。
以上の結果、売上高 110百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント 損失 56百万円（前年同期はセグメント損
失3百万円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当 第１四半期連結会計期間末 の資産合計は 43,695百万円となり、前連結会計年度末の40,245百万円から3,449百
万円の増加（前期末比8.6％増）となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、 12,544百万円となり、前連結会計年度末の10,840百万円から1,703百万円の増
加（前期末比15.7％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,468百万円増加したことによる
ものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、 31,151百万円となり、前連結会計年度末の29,405百万円から1,745百万円の増
加（前期末比5.9％増）となりました。これは、主として有形固定資産が1,558百万円増加したことによるも
のであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、 11,975百万円となり、前連結会計年度末の8,360百万円から3,615百万円の増加
（前期末比43.2％増）となりました。これは、主として前受金及び営業預り金の増加5,265百万円、未払法
人税等の減少1,000百万円によるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、 15,067百万円となり、前連結会計年度末の14,649百万円から418百万円の増加
（前期末比2.9％増）となりました。これは、主として長期借入金が540百万円増加したことによるものであ
ります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、 16,652百万円となり、前連結会計年度末の17,235百万円から583百万円の減少
（前期末比3.4％減）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金
の支払いにより利益剰余金が631百万円減少したこと、また、その他有価証券評価差額金が143百万円増加し
たこと、自己株式の取得により自己株式が103百万円増加したことによるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等 はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
32,296,000
普通株式
32,296,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月12日）
（2021年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,796,700 9,796,900
普通株式
市場第一部 100株
9,796,700 9,796,900 － －
計
(注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2020年11月１日～
9,796,700 2,627,697 2,507,697
2021年１月31日 11,300 3,672 3,672
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、当第１四半期会計期間の末日後、本書提出日の前月末までに
新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ65千円増加しておりま
す。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
176,100
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 9,607,700 96,077
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
9,785,400 － －
発行済株式総数
－ 96,077 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
京都市下京区因幡堂
176,100 － 176,100 1.80
町655番地
株式会社ジェイ・エス・ビー
－ 176,100 － 176,100 1.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
9,387,201 10,855,989
現金及び預金
626,975 586,794
営業未収入金
167,346 196,652
たな卸資産
663,170 908,275
その他
△ 4,577 △ 3,623
貸倒引当金
10,840,117 12,544,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,853,848 14,211,801
8,408,071 8,938,468
土地
881,253 1,550,975
その他（純額）
23,143,172 24,701,245
有形固定資産合計
無形固定資産
618,784 589,589
のれん
563,686 539,932
その他
1,182,470 1,129,521
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,146,906 3,143,839
敷金及び保証金
512,369 515,071
繰延税金資産
1,431,076 1,672,228
その他
△ 10,373 △ 10,373
貸倒引当金
5,079,979 5,320,766
投資その他の資産合計
29,405,622 31,151,533
固定資産合計
40,245,739 43,695,622
資産合計
負債の部
流動負債
454,726 414,224
営業未払金
66,000 66,000
短期借入金
27,200 27,200
1年内償還予定の社債
825,450 870,977
1年内返済予定の長期借入金
1,000,374 －
未払法人税等
3,842,374 9,108,016
前受金及び営業預り金
791,828 433,972
前受収益
267,047 79,395
賞与引当金
25,000 －
役員賞与引当金
1,060,424 975,903
その他
8,360,425 11,975,690
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
11,725,637 12,266,080
長期借入金
2,476,035 2,377,217
長期預り敷金保証金
283,773 290,913
退職給付に係る負債
48,758 48,792
資産除去債務
65,414 34,846
その他
14,649,619 15,067,850
固定負債合計
23,010,045 27,043,541
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
2,624,024 2,627,697
資本金
2,516,568 2,520,241
資本剰余金
12,142,848 11,511,449
利益剰余金
△ 449,688 △ 553,629
自己株式
16,833,753 16,105,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
413,901 557,078
その他有価証券評価差額金
△ 4,775 △ 4,523
繰延ヘッジ損益
△ 40,785 △ 37,971
退職給付に係る調整累計額
368,341 514,583
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,157 1,179
32,442 30,559
非支配株主持分
17,235,694 16,652,081
純資産合計
40,245,739 43,695,622
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
9,826,358 10,808,490
売上高
9,391,584 10,330,496
売上原価
434,773 477,994
売上総利益
727,035 815,732
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 292,262 △ 337,737
営業外収益
354 2,206
受取利息及び配当金
2,130 2,130
受取手数料
－ 4,673
固定資産受贈益
4,500 －
違約金収入
2,420 －
貸倒引当金戻入額
6,692 14,175
その他
16,099 23,186
営業外収益合計
営業外費用
28,928 30,811
支払利息
6,845 9,636
資金調達費用
2,415 1,938
その他
38,189 42,386
営業外費用合計
経常損失（△） △ 314,352 △ 356,937
特別利益
6,689 －
関係会社清算益
6,689 －
特別利益合計
特別損失
4,159 －
固定資産除却損
－ 28,892
訴訟関連損失
4,159 28,892
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 311,822 △ 385,829
11,958 13,580
法人税、住民税及び事業税
△ 94,248 △ 92,844
法人税等調整額
△ 82,290 △ 79,263
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 229,532 △ 306,566
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 1,882
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 229,532 △ 304,683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純損失（△） △ 229,532 △ 306,566
その他の包括利益
13,367 143,176
その他有価証券評価差額金
1,372 252
繰延ヘッジ損益
1,422 2,814
退職給付に係る調整額
16,162 146,242
その他の包括利益合計
△ 213,369 △ 160,323
四半期包括利益
（内訳）
△ 213,369 △ 158,440
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 1,882
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。当第１四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年１月31日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額 2,300,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,300,000 2,300,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年11月１日 至 2021年１月31日）
売上高の季節的変動
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会
計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期
間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
減価償却費 202,530千円 233,309千円
のれんの償却額 8,043千円 29,194千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月13日
普通株式 263,701 55.00 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、 2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行 っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,100株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が249,484千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が449,468千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月14日
普通株式 326,715 34.00 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基
づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式30,800株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において自己株式が103,941千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自
己株式が553,629千円となっております。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルスの影響」に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高
9,060,375 648,004 9,708,379 117,978 9,826,358 － 9,826,358
セグメント間の内部
15,931 － 15,931 4,606 20,537 △ 20,537 －
売上高又は振替高
計
9,076,306 648,004 9,724,310 122,584 9,846,895 △ 20,537 9,826,358
セグメント利益又は
△ 70,434 73,397 2,962 △ 3,733 △ 771 △ 291,491 △ 292,262
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生
支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,491千円は、各報告セグメントに配分していない
一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 10,002,648 695,548 10,698,196 110,294 10,808,490 － 10,808,490
セグメント間の内部
15,884 － 15,884 4,651 20,535 △ 20,535 －
売上高又は振替高
計
10,018,532 695,548 10,714,081 114,945 10,829,026 △ 20,535 10,808,490
セグメント利益又は
△ 103,331 105,611 2,280 △ 56,067 △ 53,786 △ 283,950 △ 337,737
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生
支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,950千円は、各報告セグメントに配分していない
一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △23円99銭 △31円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△229,532 △304,683
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△229,532 △304,683
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,567,913 9,604,853
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
２．当社は2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割
合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年２月25日付けで会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、当社
の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」とい
う。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．本自己株式処分の概要
（1）処分期日：2021年３月22日
（2）処分する株式の種類及び数：当社普通株式 27,000株
（3）処分価額： １株につき3,365円
（4）処分価額の総額：90,855,000円
（5）募集又は処分方法：譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）処分予定先：当社取締役２名（社外取締役を除く。）
（7）その他： 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締
役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2019年１月25日開催の定時
株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役
に対して、年額150,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割
当てを受けた日から３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をい
ただいております。
2021年２月25日付けの取締役会決議により、当社の取締役２名に対し金銭報酬債権合計90,855,000円（以下
「本金銭報酬債権」という。）を支給し、対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付す
ることにより譲渡制限付として当社普通株式27,000株を割当てることといたしました。なお、対象取締役に対
する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象取締役の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しており
ます。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年12月14日開催の取締役会において、2020年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 326,715千円
② １株当たりの金額 34円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年１月28日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月９日
株式会社ジェイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イ・エス・ビーの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月１日か
ら2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2021年１月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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