株式会社学情 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
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株式会社学情(E05286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社学情
【英訳名】 ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 清和
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】 ０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】 ０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
累計期間 累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日 至2020年10月31日
（千円） 711,030 572,916 5,720,004
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 262,095 △ 283,779 1,372,019
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 184,894 △ 201,422 927,459
益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金
（千株） 15,560 15,560 15,560
発行済株式総数
（千円） 10,362,179 10,436,668 10,961,302
純資産額
（千円） 11,169,313 11,096,222 11,967,714
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 12.73 △ 14.15 64.29
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 64.14
（当期）純利益
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 92.5 93.8 91.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナウ
イルス感染症流行による影響を受けており、自動車、電機、素材、エネルギー等、製造業を中心に経営成績は回
復傾向にあるものの、飲食や娯楽、旅行・ホテル業といった業種は依然厳しい状況が続いており、業種によって
経営成績に差が出ております。
このような状況の中、当社におきましては、採用手法のＤＸ化への動きにも対応する新商品を投入することで
企業ニーズを捉え、「就職博」に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら
開催しておりますが、当第１四半期会計期間末時点で緊急事態宣言が発令中で、企業の採用活動がまだ本格稼働
に至る前ということもあり、当第１四半期累計期間の売上高は５億72百万円（前期比80.6％）となり、経常損失
は２億83百万円（前年同期は経常損失２億62百万円）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）における新卒採用市場は、2022年３月卒業予定の
学生との早期コミュニケーションを図ろうとする企業ニーズは高い状態であり、あわせて2023年３月卒業予定者
に対するインターンシップ告知媒体の検討や準備も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症第３波の
流行によって再度緊急事態宣言が発令されたことは、企業の採用活動告知媒体の告知時期や選定等に影響を及ぼ
しております。「就職博」に関しましては、コロナ禍においては、特に学生との早期コミュニケーションはオン
ラインで行うことが増加するとの流れを受けて、元々「就職博」の開催数や規模は 前年度 より縮小させておりま
したが、加えて、緊急事態宣言が発令されたことにより、「就職博」への参加を緊急事態宣言解除後へと時期変
更する動きなどもあり、「就職博」の売上高は１億16百万円(前期同期比43.8％)となりました。一方、新卒学生
向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の中において「ダイレクトリ
クルーティングサイト」としての機能が評価されており、「あさがくナビ」の売上高は84百万円（前年同期比
120.1％）となりました。20代向け転職サイトＮｏ.１で、登録会員数が150万名を超えた「Ｒｅ就活」に関しま
しては、緊急事態宣言下においては、転職者の採用活動はまだ限定的であり、「Ｒｅ就活」の売上高は１億22百
万円（前年同期比60.8％）となりましたが、若手社会人経験者のヤングキャリア層へ向けての採用ニーズは引き
続き根強いものがあり、緊急事態宣言解除後には回復していく兆しが見えております。その結果、当第１四半期
累計期間における就職情報事業全体の売上高は５億35百万円（前年同期比78.8％）となりました。
なお、前年度に、新型コロナウイルス感染症対策の中で投入しました新商品群につきましては大変好評をいた
だいております。「就活サポートｍｅｅｔｉｎｇ」は感染予防対策を徹底した小規模短時間対面イベントとして
効果を上げており、都市圏だけでなく近隣地域に開催地域を拡大しています。「Ｗｅｂ就職博」は、会社方針に
より対面型イベントには参加できないが、学生への接触機会を必要とする企業のニーズを捉え、順調に開催回
数、参加企業数ともに伸びております。また当社の「Ｗｅｂ就職博」はその運営ノウハウが広く認められ、公的
機関や大学主催のＷｅｂ合同企業説明会の運営代行も数多く受託しております。また、多くの学生の訪問を受け
付けることができない状況であっても、会社の雰囲気や社風を動画によってわかりやすく伝え、自社への応募に
つなげたいといったニーズにマッチしたSNS連動動画の「ＪｏｂＴｕｂｅ」は、企画導入開始から半年足らずで
既に100件以上の引き合いがあり、順次制作を開始しており、好調に推移しています。
引き続き、当社では「あさがくナビ」や「Ｒｅ就活」といった Ｎｏ.１ サイトを中心に据えながら、「Ｊｏｂ
Ｔｕｂｅ」や「Ｗｅｂ就職博」といった、採用活動のＤＸを推進し、幅広い企業ニーズに対応する提案を実践し
てまいります。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ８億71百万円減少し、110億96百万円となり
ました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ９億66百万円減少し、54億41百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少６億81百万円、現金及び預金の減少４億17百万円、有価
証券の増加１億７百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ95百万円増加し、56億54百万円とな
りました。これは主に、投資有価証券の増加84百万円、繰延税金資産の増加26百万円、ソフトウエアの減少18百
万円があったことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ３億46百万円減少し、４億19百万円
となりました。これは主に、未払法人税等の減少１億38百万円、賞与引当金の減少１億18百万円、支払手形及び
買掛金の減少１億15百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億39百万円となりま
した。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ５億24百万円減少し、104億36百万円
となりました。これは、四半期純 損失 ２億１百万円、配当金の支払い２億14百万円、自己株式の取得による自己
株式の増加２億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億31百万円があったことによるものです。
（3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,240,000
計 50,240,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可 内容
（2021年３月12日）
（2021年１月31日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
15,560,000 15,560,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
15,560,000 15,560,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年11月１日～
－ 15,560,000 － 1,500,000 － 817,100
2021年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,240,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,315,300 143,153 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
15,560,000 － －
発行済株式総数
－ 143,153 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
又は名称
の割合（％）
大阪市北区梅田2-5-10 1,240,800 － 1,240,800 7.97
株式会社学情
－ 1,240,800 － 1,240,800 7.97
計
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,414,047株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
4,621,110 4,203,831
現金及び預金
1,378,844 697,519
受取手形及び売掛金
282,203 389,407
有価証券
※ 7,857 ※ 43,743
未成制作費
95,736 78,930
前払費用
23,609 28,788
その他
△ 439 △ 222
貸倒引当金
6,408,921 5,441,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
671,046 671,046
建物
△ 358,450 △ 364,930
減価償却累計額
建物（純額） 312,596 306,116
構築物 6,159 6,159
△ 5,782 △ 5,796
減価償却累計額
構築物（純額） 377 363
機械及び装置 3,428 3,428
△ 3,218 △ 3,225
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 209 202
工具、器具及び備品 37,132 37,727
△ 22,219 △ 22,213
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,912 15,514
526,457 526,457
土地
854,553 848,654
有形固定資産合計
無形固定資産
288,006 269,969
ソフトウエア
6,505 6,505
電話加入権
294,511 276,474
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,933,759 4,017,901
投資有価証券
19,616 19,066
長期前払費用
10,874 19,140
前払年金費用
188,773 215,318
繰延税金資産
90,010 90,010
差入保証金
166,693 167,655
保険積立金
6,500 6,500
その他
△ 6,500 △ 6,500
貸倒引当金
4,409,727 4,529,093
投資その他の資産合計
5,558,793 5,654,222
固定資産合計
11,967,714 11,096,222
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
295,951 180,201
支払手形及び買掛金
61,115 58,960
未払金
141,191 2,911
未払法人税等
167,000 48,900
賞与引当金
20,271 77,057
前受金
80,935 51,576
その他
766,465 419,607
流動負債合計
固定負債
217,800 217,800
長期未払金
22,146 22,146
長期預り保証金
239,946 239,946
固定負債合計
1,006,411 659,553
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
3,354,476 3,354,476
資本剰余金
7,500,623 7,084,412
利益剰余金
△ 1,371,141 △ 1,610,741
自己株式
10,983,958 10,328,148
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 53,391 77,784
その他有価証券評価差額金
△ 53,391 77,784
評価・換算差額等合計
30,736 30,736
新株予約権
10,961,302 10,436,668
純資産合計
11,967,714 11,096,222
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
711,030 572,916
売上高
341,759 334,782
売上原価
369,270 238,133
売上総利益
679,795 562,462
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 310,525 △ 324,328
営業外収益
159 125
受取利息
24,596 22,687
有価証券利息
13,275 1,543
受取配当金
11,565 11,298
受取家賃
1,061 7,753
その他
50,658 43,409
営業外収益合計
営業外費用
2,229 2,216
不動産賃貸原価
－ 643
自己株式取得費用
2,229 2,859
営業外費用合計
経常損失（△） △ 262,095 △ 283,779
税引前四半期純損失（△） △ 262,095 △ 283,779
法人税、住民税及び事業税 2,026 2,026
△ 79,227 △ 84,383
法人税等調整額
△ 77,200 △ 82,356
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 184,894 △ 201,422
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成制作費
前事業年度（2020年10月31日）及び当第１四半期会計期間（2021年１月31日）
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額でありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
減価償却費 31,448千円 35,347千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年１月24日
普通株式 275,881 19 2019年10月31日 2020年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年１月22日
普通株式 214,787 15 2020年10月31日 2021年１月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173,200株の取得を行いました。この自
己株式の取得等により、当第１四半期累計期間において自己株式が239,599千円増加し、当第１四半期会計
期間末において自己株式が1,610,741千円となっております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2020年
11月１日 至 2021年１月31日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグ
メントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純損失 △12円73銭 △14円15銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） △184,894 △201,422
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △184,894 △201,422
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,520 14,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月８日
株 式 会 社 学 情
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の
2020年11月1日から2021年10月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2020年11月1日から2021年１月31日ま
で）及び第1四半期累計期間（2020年11月1日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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