株式会社ビーアールホールディングス 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビーアールホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社ビーアールホールディングス(E00312)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年3月9日
【会社名】 株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】 Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】 広島市東区光町二丁目6番31号
【電話番号】 082(261)2860
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】 広島市東区光町二丁目6番31号
【電話番号】 082(261)2860
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 468,732,000円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ビーアールホールディングス(E00312)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年2月19日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年3月2日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、2021年3月9日に臨時報告書を中国財務局長に提出したことに伴い、当該臨時報告書を参照書
類とするため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
3【訂正箇所】
訂正箇所は___罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(訂正前)
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第18期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月22日中国財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月11日中国財務局長に提出
3【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日中国財務局長に提出
4【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日中国財務局長に提出
5【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年2月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月22日に中
国財務局長に提出
6 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2020年11月27日に中国財務局長に提出
(訂正後)
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第18期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月22日中国財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月11日中国財務局長に提出
3【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日中国財務局長に提出
4【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日中国財務局長に提出
5【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年2月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月22日に中
国財務局長に提出
6【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2
項第4号の規定に基づく臨時報告書を2021年3月9日に中国財務局長に提出
7 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2020年11月27日に中国財務局長に提出
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