日本空港ビルデング株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月８日
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8000
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8000
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 5,961,498,520円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年２月17日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年３月１日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、2021年３月８日に臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出したことに伴い、当該臨時報
告書の訂正報告書を参照書類に追加し、併せて記載事項の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出す
るものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
４ 新規発行による手取金の使途
(2）手取金の使途
募集又は売出しに関する特別記載事項
１ 国内市場及び海外市場における当社普通株式の募集及び売出しについて
第三部 参照情報
第１ 参照書類
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
４【新規発行による手取金の使途】
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記差引手取概算額上限5,928,498,520円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決
議された国内一般募集の手取概算額35,329,941,480円及び海外募集の手取概算額 上限 15,580,960,000円と合わ
せ、手取概算額合計上限56,839,400,000円について、2024年３月末までに総額50,000,000,000円を空港処理能
力向上と旅客動線最適化に資する第１ターミナルの北サテライト新設及び第２ターミナルと第２ターミナル北
サテライト接続のための設備投資資金に、2024年３月末までに5,000,000,000円を第１ターミナル及び第２
ターミナルの安全対策等のための設備投資資金に、2022年３月末までに1,000,000,000円をビジネスジェット
（＊）専用施設整備のための設備投資資金に、残額が生じた場合にはその全額を2023年３月末までに借入金返
済資金に充当する予定であります。連結子会社の設備投資は当社からの投融資を通じて行う予定であります。
＜後略＞
（訂正後）
上記差引手取概算額上限5,928,498,520円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決
議された国内一般募集の手取概算額35,329,941,480円及び海外募集の手取概算額15,580,960,000円と合わせ、
手取概算額合計上限56,839,400,000円について、2024年３月末までに総額50,000,000,000円を空港処理能力向
上と旅客動線最適化に資する第１ターミナルの北サテライト新設及び第２ターミナルと第２ターミナル北サテ
ライト接続のための設備投資資金に、2024年３月末までに5,000,000,000円を第１ターミナル及び第２ターミ
ナルの安全対策等のための設備投資資金に、2022年３月末までに1,000,000,000円をビジネスジェット（＊）
専用施設整備のための設備投資資金に、残額が生じた場合にはその全額を2023年３月末までに借入金返済資金
に充当する予定であります。連結子会社の設備投資は当社からの投融資を通じて行う予定であります。
＜後略＞
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 国内市場及び海外市場における当社普通株式の募集及び売出しについて
（訂正前）
＜前略＞
公募による新株式発行及び自己株式の処分 に係る募集株式総数は10,747,900株であり 、国内一般募集株数
7,447,900株及び海外募集株数3,300,000株（海外引受会社の買取引受けの対象株数2,987,000株及び海外引受会社に
付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数313,000株） の募集が行われます。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
公募による新株式発行及び自己株式の処分 は 、国内一般募集株数7,447,900株及び海外募集株数3,300,000株（海外
引受会社の買取引受けの対象株数2,987,000株及び海外引受会社に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る
権利の対象株数313,000株） で募集が行われましたが、海外引受会社に付与した追加的に発行する当社普通株式を買
取る権利の行使により発行される当社普通株式数が313,000株となったため、海外募集株数は3,300,000株となり、募
集株式総数は10,747,900株となりました。
＜後略＞
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
（訂正前）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第76期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第77期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第77期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第77期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年２月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に関
東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年２月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2020年11月18日に関東
財務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年２月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月17日に関東財
務局長に提出
（注） なお、発行価格等決定日に本７の臨時報告書の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。
８【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月９日に関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（参照方式）
（訂正後）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第76期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第77期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第77期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第77期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年２月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に関
東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年２月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2020年11月18日に関東
財務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年２月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月17日に関東財
務局長に提出
（注）の全文削除
８【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月９日に関東財務局長に提出
９【訂正報告書】
訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を2021年３月１日に関東財務局長に提出
１０【訂正報告書】
訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を2021年３月８日に関東財務局長に提出
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