日本空港ビルデング株式会社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月８日
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8000
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8000
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
訂正臨時報告書
１【提出理由】
2021年２月17日（水）開催の当社取締役会において、当社普通株式の欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただ
し、米国及びカナダを除く。）における募集（以下「海外募集」という。）が決議され、これに従ってかかる当社普通
株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第１号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出し、また、2021年３月１日（月）付で金融商品取引法第24条の
５第５項において準用する同法第７条第１項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出しておりますが、2021年
３月３日（水）付で海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行され
る株式数が確定しましたので、これに関する事項を訂正するため、また、海外募集に係る英文目論見書及びその抄訳を
添付するため、金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の
訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正内容】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
ロ 発行数
（訂正前） 下記(1）及び(2)の合計による当社普通株式3,300,000株
(1）下記リに記載の海外引受会社の買取引受け の対象株式として 当社普通株式
2,987,000株
(2）下記リに記載の海外引受会社に対して付与 する 追加的に発行する当社普通株式を
買取る権利の 対象株式の上限として 当社普通株式313,000株
（訂正後） 下記(1)及び(2)の合計による当社普通株式3,300,000株
(1）下記リに記載の海外引受会社の買取引受け により発行される 当社普通株式
2,987,000株
(2）下記リに記載の海外引受会社に対して付与 した 追加的に発行する当社普通株式を
買取る権利の 行使により発行される 当社普通株式313,000株
へ 発行価額の総額
（訂正前） 15,711,960,000円
（上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使され
た場合）
（訂正後） 15,711,960,000円
ト 資本組入額の総額
（訂正前） 7,855,980,000円（増加する資本準備金の額は7,855,980,000円）
（上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使され
た場合）
（訂正後） 7,855,980,000円（増加する資本準備金の額は7,855,980,000円）
リ 発行方法
（訂正前） Morgan Stanley & Co. International plc、Nomura International plc及びMizuho
International plcを共同主幹事引受会社とする引受人（以下「海外引受会社」とい
う。）に海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせる。また、海外引受会社に 対
して 上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を 買取る権利を付与する。
（訂正後） Morgan Stanley & Co. International plc、Nomura International plc及びMizuho
International plcを共同主幹事引受会社とする引受人（以下「海外引受会社」とい
う。）に海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせる。また、海外引受会社に上
記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を 買取らせる。
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
訂正臨時報告書
ヲ 提出会社が取得する手取
金の総額並びに使途ごと
の内容、金額及び支出予
定時期
（訂正前） (1）手取金の総額
払込金額の総額 上限 15,711,960,000円
発行諸費用の概算額 上限 131,000,000円
差引手取概算額 上限 15,580,960,000円
なお、払込金額の総額上限、発行諸費用の概算額上限及び差引手取概算額上限
は、上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行
使された場合の金額である。
(2）手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額 上限 15,580,960,000円については、海外募集と同日付をもっ
て取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額35,329,941,480円及び本件第
三者割当増資の手取概算額上限5,928,498,520円と合わせ、手取概算額合計上限
56,839,400,000円について、2024年３月末までに総額50,000,000,000円を空港処
理能力向上と旅客動線最適化に資する第１ターミナルの北サテライト新設及び第
２ターミナルと第２ターミナル北サテライト接続のための設備投資資金に、2024
年３月末までに5,000,000,000円を第１ターミナル及び第２ターミナルの安全対
策等のための設備投資資金に、2022年３月末までに1,000,000,000円をビジネス
ジェット（＊）専用施設整備のための設備投資資金に、残額が生じた場合にはそ
の全額を2023年３月末までに借入金返済資金に充当する予定である。連結子会社
の設備投資は当社からの投融資を通じて行う予定である。
＜後略＞
（訂正後） (1）手取金の総額
払込金額の総額 15,711,960,000円
発行諸費用の概算額 131,000,000円
差引手取概算額 15,580,960,000円
(2）手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額15,580,960,000円については、海外募集と同日付をもって取
締役会で決議された国内一般募集の手取概算額35,329,941,480円及び本件第三者
割当増資の手取概算額上限5,928,498,520円と合わせ、手取概算額合計上限
56,839,400,000円について、2024年３月末までに総額50,000,000,000円を空港処
理能力向上と旅客動線最適化に資する第１ターミナルの北サテライト新設及び第
２ターミナルと第２ターミナル北サテライト接続のための設備投資資金に、2024
年３月末までに5,000,000,000円を第１ターミナル及び第２ターミナルの安全対
策等のための設備投資資金に、2022年３月末までに1,000,000,000円をビジネス
ジェット（＊）専用施設整備のための設備投資資金に、残額が生じた場合にはそ
の全額を2023年３月末までに借入金返済資金に充当する予定である。連結子会社
の設備投資は当社からの投融資を通じて行う予定である。
＜後略＞
３【添付書類】
別添のとおり、海外募集に係る2021年３月１日付の英文目論見書及びその抄訳を添付書類として提出いたします。
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