株式会社アイモバイル 四半期報告書 第14期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイモバイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
【会社名】 株式会社アイモバイル
【英訳名】 i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 9,011,870 11,108,189 14,901,589
経常利益 (千円) 1,619,901 2,581,524 2,248,091
親会社株主に帰属する
(千円) 1,114,947 1,698,639 1,727,854
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,100,460 1,698,137 1,700,939
純資産額 (千円) 12,788,626 13,976,155 13,222,836
総資産額 (千円) 16,948,352 20,033,723 15,359,065
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 47.85 78.97 76.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) 47.40 78.08 75.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.0 69.8 86.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 451,449 2,172,685 440,401
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 393,885 △ 47,570 △ 438,447
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,591,253 △ 944,818 △ 1,580,961
現金及び現金同等物の
(千円) 11,538,838 13,543,389 12,363,092
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2021年１月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.87 61.51
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンシューマ事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社オープンキャリアは清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあります。一部、消費に持ち直しの動きがみられる状況となってきましたが、新型コロナウイルス感染症の収
束時期が見通せないことから、国内外の経済を下振れさせるリスクに注意する必要がある状況ともなっておりま
す。
このような社会環境の中、当社グループは、市場環境の変化に対応した事業展開に取り組んでおり、当第２四半
期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える
影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税
の減少によるふるさと納税市場の縮小によって、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事
業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力で
あるふるさと納税事業の市場については、2019年のふるさと納税受入額は、前年比約95.1%の4,875億円、一方で受
※1
入件数は前年比約100.5%と微増し2,334万件 となっております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納
※1
税を実際に行い住民税控除適用された人数）は前年比約102.7% の406.0万人と微増しており、「地方創生の実現」
※2
と いう本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります 。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2020年のインター
ネット広告費は前年比105.9%の2兆2,290億円と4-6月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、社会の
デジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております。特に、インターネット広告媒体費のうち運用型広
告費は1兆4,558億円（同109.7%）と巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プ
※3
ラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっております 。
このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティン
グ企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を 推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。
地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」においては、取引自治体を増
やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊などの体験型返礼品の企画や、周辺事業を推進してまいりました。
また、継続的なTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力的なプロモーション活動を展開し、ふるさ
と納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インターネット広告事業では、大規模プラット
フォーマーの市場支配力の拡大や競合との競争激化により市場環境の厳しいアドネットワーク事業において収益構
造の改善を進めると共に、新規顧客や海外顧客の獲得に注力してまいりました。また、メディアソリューション事
業での顧客拡大、重点領域であるアプリ運営事業による自社メディア運用の拡大を図ってまいりました。一方で、
個人情報保護規制の強化、アドフラウド（広告詐欺）による問題なども顕在化してきており、デジタル広告市場の
健全化を図る政府の動きも活発化してきております。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもよ
り効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 11,108,189千円 (前年同期比123.3％）、 営業利益は
2,577,339千円 (同157.5％）、 経常利益は 2,581,524千円 (同159.4％）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,698,639千円 (同152.4％） となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年８月５日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（2019年４月１日～2020年 ３
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月31日）の状況を集計したものであります。当社では、この期間に2019年６月１日からふるさと納税に係る指
定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が同年３月までに起こったことによる影響があることを踏ま
え、 市場は依然として堅調な成長を続けていると考えております。
※3 出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」、2021年２月25日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
す。
（ コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並
びにポイントサービス事業等を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納
税制度の認知度向上による市場の成長に加えて、寄附金控除申込期限である12月に需要が増加する市場の季節的要
因に合わせたTVCMの放映や、インセンティブプロモーションによる新規会員獲得、リピーターへの想起施策等を実
施したことにより、会員数、寄附件数共に伸長し、寄附受付金額は前年同四半期比で大きく上回りました。さら
に、トラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を拡大させてお
ります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,267,638千円 （前年同期比181.8％） 、セグメント利益は
2,007,016千円 （同176.6％） と大幅な増収増益となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広
告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社）等を展開しております。インターネッ
ト広告市場は市場環境の厳しさが続いており、さらに新型コロナウイルス感染症拡大による、顧客の広告費削減の
影響が回復傾向にあったものの、緊急事態宣言の再発出によって足元では広告表示単価（CPM）が依然として低い水
準で推移しております。このような中、アドネットワーク事業では、今期より顧客に対してのトータルソリュー
ションを提供できる組織とプロダクト体制に変革し、ターゲットとなる広告主や予算規模などを見直すなどの営業
手法や体制を再整備したことで、継続案件数が増加するなど収益改善の兆しが出てきております。また、アフィリ
エイト事業ではゲームアプリや独占配信によるEC商品の大型案件を受注したことで収益に貢献いたしました。さら
に、戦略投資分野であるメディアソリューション事業では、パートナー数が堅調に増加したことで収益は拡大して
おり、アプリ運営事業では、広告効率が向上したことに加え、積極的な広告投資を実施したことで、新規顧客獲得
が順調となり、業績は引き続き好調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,678,907千円 （前年同期比103.1％） 、セグメント利益は
570,323千円 （同124.3％） と 、売上高は増収、利益率の大きい事業が貢献したことでセグメント利益も増益となり
ました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、20,033,723千円 （前連結会計年度末比4,674,658千円の増加） となりました。これは主に、現金及び
預金が1,180,297千円及び売掛金が3,117,265千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、6,057,567千円 （前連結会計年度末比3,921,339千円の増加） となりました。これは主に、未払法人税等
が1,145,491千円、販売促進引当金が1,098,123千円及び未払金が1,004,812千円増加したことによるものでありま
す。
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(純資産)
純資産は、13,976,155千円 （前連結会計年度末比753,318千円の増加） となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,698,639千円増加したものの、自己株式の取得及び処分によ
り902,773千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年
度末より 1,180,297千円増加 し、 13,543,389千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において 営業活動の結果獲得した資金は2,172,685千円 （前第２四半期連結累計期間は
451,449千円の支出） となりました。これは主に、 売上債権の増加3,111,947千円 により資金が減少したものの、 税
金等調整前四半期純利益2,531,568千円の計上、 販売促進引当金の増加1,098,123千円 及び 未払金の増加1,029,709千
円 により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において 投資活動の結果支出した資金は47,570千円 （前第２四半期連結累計期間は
393,885千円の支出） となりました。これは主に、 無形固定資産の取得による支出18,319千円 及び 投資有価証券の取
得による支出20,000千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において 財務活動の結果支出した資金は944,818千円 （前第２四半期連結累計期間は
1,591,253千円の支出） となりました。これは主に、 自己株式の取得による支出 986,712千円 によるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 13,832千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年１月31日 )
(2021年３月12日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 21,848,196 21,848,196 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。単元株式数は
100株であります。
計 21,848,196 21,848,196 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日～
― 21,848,196 ― 152,082 ― 74,082
2021年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ティーネット 東京都渋谷区鶯谷町４丁目11番 4,160,000 19.57
田中 俊彦 東京都渋谷区 4,075,600 19.18
東京都渋谷区桜丘町22番14号
株式会社アジルテック 4,000,000 18.82
Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟２階
野口 哲也 東京都目黒区 3,897,900 18.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 819,000 3.85
託口）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
AC） 448,525 2.11
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 305,000 1.44
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MORGAN STANLEY & CO. LLC
10036, U.S.A. 213,800 1.01
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社）
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PR 89 NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN
EMIUM FUND OF CREDIT SUISSE UNIVER620373 CAYMAN ISLANDS KY1-9007 127,000 0.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） (東京都港区港南２丁目15番１号)
新沼 吾史 東京都新宿区 100,100 0.47
計 － 18,146,925 85.38
(注) １．上記のほか、自己株式が594,900株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
594,900
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
完全議決権株式(その他) 212,508
なる株式であります。また、単元株
21,250,800
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,496
発行済株式総数 21,848,196 ― ―
総株主の議決権 ― 212,508 ―
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 594,900 ― 594,900 2.72
株式会社アイモバイル
計 ― 594,900 ― 594,900 2.72
（注）１． 2020年10月21日開催の取締役会決議において、2020年10月23日から2020年12月25日までを取得期間とした自
己株式の取得を決議し、当第２四半期会計期間末日までに650,000株を取得し、当該決議による自己株式の取
得は終了しました。
２．当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い自己株式55,100株の処分を行ったため、当第２四
半期会計期間末の自己株式数は594,900株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,363,092 13,543,389
売掛金 1,232,886 4,350,151
その他 446,457 621,855
△ 3,331 △ 11,156
貸倒引当金
流動資産合計 14,039,104 18,504,239
固定資産
有形固定資産 181,115 166,690
無形固定資産
のれん 285,437 250,486
149,907 146,506
その他
無形固定資産合計 435,344 396,992
投資その他の資産
投資その他の資産 775,207 1,025,839
△ 71,706 △ 60,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 703,500 965,801
固定資産合計 1,319,960 1,529,483
資産合計 15,359,065 20,033,723
負債の部
流動負債
買掛金 1,027,183 1,223,868
未払金 422,614 1,427,427
未払法人税等 33,081 1,178,572
賞与引当金 61,868 67,370
販売促進引当金 169,382 1,267,506
株主優待引当金 402 16
ポイント引当金 1,228 1,969
356,639 827,010
その他
流動負債合計 2,072,402 5,993,741
固定負債
63,826 63,826
資産除去債務
固定負債合計 63,826 63,826
負債合計 2,136,228 6,057,567
純資産の部
株主資本
資本金 140,654 152,082
資本剰余金 1,967,782 1,914,310
利益剰余金 11,122,348 12,820,988
－ △ 902,773
自己株式
株主資本合計 13,230,785 13,984,607
その他の包括利益累計額
△ 7,948 △ 8,451
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,948 △ 8,451
純資産合計 13,222,836 13,976,155
負債純資産合計 15,359,065 20,033,723
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
※2 9,011,870 ※2 11,108,189
売上高
4,286,622 3,174,512
売上原価
売上総利益 4,725,248 7,933,676
※1 3,088,515 ※1 5,356,337
販売費及び一般管理費
営業利益 1,636,733 2,577,339
営業外収益
受取利息 11,617 373
受取給付金 － 3,602
3,165 4,740
その他
営業外収益合計 14,782 8,716
営業外費用
為替差損 － 2,625
支払手数料 26,777 986
4,837 918
その他
営業外費用合計 31,614 4,531
経常利益 1,619,901 2,581,524
特別損失
関係会社清算損 12,372 0
投資有価証券評価損 29,380 48,877
4,463 1,078
その他
特別損失合計 46,215 49,956
税金等調整前四半期純利益 1,573,685 2,531,568
法人税、住民税及び事業税
583,477 1,127,973
△ 97,950 △ 295,044
法人税等調整額
法人税等合計 485,527 832,928
四半期純利益 1,088,157 1,698,639
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,789 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,114,947 1,698,639
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 1,088,157 1,698,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 443 △ 502
12,746 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,302 △ 502
四半期包括利益 1,100,460 1,698,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,127,249 1,698,137
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26,789 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,573,685 2,531,568
減価償却費 51,860 40,705
のれん償却額 29,126 34,951
貸倒引当金の増減額（△は減少） 172 △ 3,844
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,049 5,501
販売促進引当金の増減額（△は減少） 243,352 1,098,123
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1,656 △ 386
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,246 740
投資有価証券評価損益（△は益） 34,145 48,459
受取利息及び受取配当金 △ 12,525 △ 1,123
支払利息 8 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,532,203 △ 3,111,947
仕入債務の増減額（△は減少） △ 229,075 196,684
未払金の増減額（△は減少） 689,496 1,029,709
△ 587,032 219,450
その他
小計 266,651 2,088,594
利息及び配当金の受取額
12,806 1,109
利息の支払額 △ 8 －
△ 730,898 82,982
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 451,449 2,172,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,875 △ 10,350
無形固定資産の取得による支出 △ 20,951 △ 18,319
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 △ 20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 338,226 －
る支出
3,168 1,100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 393,885 △ 47,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,672 －
自己株式の取得による支出 △ 1,370,893 △ 986,712
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支
△ 130,757 －
出
新株予約権の行使による収入 12,665 41,894
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 99,596 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,591,253 △ 944,818
現金及び現金同等物に係る換算差額 473 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,436,114 1,180,297
現金及び現金同等物の期首残高 13,974,952 12,363,092
※ 11,538,838 ※ 13,543,389
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社オープンキャリアは清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日
(自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 )
至 2021年１月31日 )
広告宣伝費 1,101,090 千円 2,434,950 千円
賞与引当金繰入額 82,615 千円 50,685 千円
販売促進引当金繰入額 243,352 千円 1,098,123 千円
株主優待引当金繰入額 △ 1,656 千円 △ 386 千円
ポイント引当金繰入額 1,246 千円 740 千円
貸倒引当金繰入額 172 千円 △ 1,732 千円
※２ 売上高の季節的変動
当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限で
ある12月に需要が上昇するため、第２四半期連結会計期間に売上高がその期間外と比べ著しく増加する傾向にあ
ります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
現金及び預金 11,538,838 千円 13,543,389 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 11,538,838 千円 13,543,389 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,966,600株の取得を行っております。この結
果、第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,370,893千円増加し、第２四半期連結会計期間末において
自己株式が1,591,522千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年10月21日開催の取締役会に基づき、自己株式650,000株、986,712千円の取得を行っております。
また、新株予約権の行使により自己株式55,100株、83,938千円の処分を行っております。この結果、当第２四半
期連結会計期間末において自己株式が594,900株、902,773千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額(注)１
コンシューマ インターネット
表計上額(注)２
計
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 3,431,094 5,580,776 9,011,870 － 9,011,870
セグメント間の内部
16,147 899,892 916,040 △ 916,040 －
売上高又は振替高
計 3,447,242 6,480,668 9,927,910 △ 916,040 9,011,870
セグメント利益 1,136,388 458,864 1,595,253 41,480 1,636,733
(注) １．セグメント利益の調整額 41,480千円 は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
に伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが349,515千円発生しております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額
コンシューマ インターネット
表計上額(注)
計
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 6,221,590 4,886,598 11,108,189 － 11,108,189
セグメント間の内部
46,047 1,792,308 1,838,356 △ 1,838,356 －
売上高又は振替高
計 6,267,638 6,678,907 12,946,545 △ 1,838,356 11,108,189
セグメント利益 2,007,016 570,323 2,577,339 － 2,577,339
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日 ) 至 2021年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
47円85銭 78円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,114,947 1,698,639
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,114,947 1,698,639
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,301,087 21,509,306
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 47円40銭 78円08銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 222,397 245,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
株式会社アイモバイル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモ
バイルの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2021年１月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
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四半期報告書
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四 半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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