インスペック株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | インスペック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年3月5日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自2020年11月1日 至2021年1月31日)
【会社名】 インスペック株式会社
【英訳名】 inspec Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史
【本店の所在の場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の1
【電話番号】 0187(54)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部長 佐藤 真
【最寄りの連絡場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の1
【電話番号】 0187(54)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理部長 佐藤 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年5月1日 自2020年5月1日 自2019年5月1日
会計期間
至2020年1月31日 至2021年1月31日 至2020年4月30日
1,726,555 1,245,347 2,348,206
売上高 (千円)
77,073 98,958
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 238,641
親会社株主に帰属する四半期(当
54,692 70,943
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 862,011
る四半期純損失(△)
24,851 64,491
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 859,693
1,911,539 1,119,220 1,949,353
純資産額 (千円)
3,436,098 3,166,205 3,805,544
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
16.02 20.24
(円) △ 227.81
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
15.80 19.77
(円) -
(当期)純利益
51.7 30.9 47.6
自己資本比率 (%)
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年11月1日 自2020年11月1日
会計期間
至2020年1月31日 至2021年1月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 21.02 △ 236.61
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第33期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は
存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響
については、今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年5月1日~2021年1月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大により経済活動が制限され、先行き不透明な状況が継続しております。また、米中貿易摩擦につきましては
米国で新政権が誕生したものの、現時点では前政権の政策からの大きな変更はなく、米中関係の大幅な改善は期待
できず、当面現在の状況が続くものと見込まれます。わが国経済につきましては、活動制限の緩和や国の景気浮揚
政策により一部で経済活動が戻りつつありましたが、2021年1月に首都圏を中心に再度発出された新型コロナウイ
ルス感染症緊急事態宣言の影響により、経済活動の回復に遅れが見られる状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,245百万円(前年同期比
27.9%減)、営業損失は272百万円(前年同期は営業利益40百万円)、経常損失は238百万円(前年同期は経常利益
77百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損及びのれん償却額の特別損
失計上などにより862百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業(当社)
当第3四半期連結累計期間の前半におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として2020年4月に発
出された緊急事態宣言後は出張自粛などにより受注活動が一時停滞するなどの影響を受け、海外案件におきまして
は現地での受け入れ態勢が整っていないことなどによる納入遅延が発生しました。当期間の後半から、徐々に納入
遅延が解消されつつありましたが、依然として続いている海外への渡航制限や2020年前半の受注活動停滞による影
響を受けた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。
なお、当第3四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、主に国内及び海外顧客からフラットベッド型検
査装置を複数台受注し、受注額は659百万円(前年同期比25.6%減)、受注残高は592百万円(前年同期比30.2%
減)となりました。受注状況につきましては、前年同期を下回っておりますが、停滞しておりました受注活動が
徐々に回復基調にあり、また、海外におきましては中国企業向けの引き合いや商談が再開するなど全体として受注
活動が持ち直してきております。
この結果、当事業の売上高は996百万円(前年同期比26.6%減)となり、セグメント損失は159百万円(前年同期
はセグメント利益106百万円)となりました。
②精密基板製造装置関連事業(First EIE SA)
当第3四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター(基板のフィルム原
版を印刷する装置)が売上を牽引しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的に受注活動が
停滞する中で中国市場において一早く回復の兆しが見られ、その他の地域でも受注活動が徐々に持ち直してきてお
りましたが、当第3四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。
この結果、当事業の売上高は248百万円(前年同期比32.4%減)となり、セグメント損失は116百万円(前年同期
はセグメント損失69百万円)となりました。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、3,166百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金213百万円の増加、仕掛品98百万円の減少、のれん償却額計上に伴うのれん
140百万円の減少及びパスイメージング株式会社株式並びにクラーロ株式会社(現社名:パスイメージング株式会
社)第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の評価損の計上に伴う投資有価証券505百万円の減少によるもので
あります。
負債の部では、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、2,046百万円となりました。これは主に、短期借入金
600百万円の減少、前受金104百万円の減少、長期借入金859百万円の増加によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ830百万円減少し、1,119百万円となりました。これは主に、資本金18
百万円の増加、資本剰余金18百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純損失862百万円の計上によるもので
あります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、136百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
(シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、安定的な資金調達を確保することを目的として、株式会
社秋田銀行をアレンジャーとする金融機関3行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約の更新
契約を締結いたしました。
契約日 2020年12月25日
契約金額 2,000,000千円
契約期限 2021年12月30日
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月5日)
(2021年1月31日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
3,790,200 3,790,200
普通株式 100株でありま
(市場第二部)
す。
3,790,200 3,790,200
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年11月1日~
2021年1月31日 3,600 3,790,200 3,581 1,140,845 3,581 655,444
(注)
(注)新株予約権(第5回、第6回、第7回及び第9回新株予約権)の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
100
普通株式
3,784,100 37,841
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
単元(100株)
2,400
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
3,786,600
発行済株式総数 - -
37,841
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年1月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
秋田県仙北市角
インスペック
館町雲然荒屋敷 100 100 0.00
-
株式会社
79番地の1
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021
年1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年5月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2021年1月31日)
資産の部
流動資産
1,204,139 1,418,047
現金及び預金
273,946 178,993
受取手形及び売掛金
680 40,792
電子記録債権
116,170 118,924
商品及び製品
560,163 461,988
仕掛品
142,249 103,416
原材料及び貯蔵品
59,661 39,516
その他
△ 728 △ 79,542
貸倒引当金
2,356,283 2,282,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
509,168 505,296
建物及び構築物(純額)
61,347 46,117
機械装置及び運搬具(純額)
92,440 92,440
土地
74,440 156,964
建設仮勘定
35,808 32,752
その他(純額)
773,205 833,569
有形固定資産合計
無形固定資産
140,415
のれん -
12,478 34,276
その他
152,893 34,276
無形固定資産合計
投資その他の資産
505,899 0
投資有価証券
17,263 16,223
その他
523,163 16,223
投資その他の資産合計
1,449,261 884,070
固定資産合計
3,805,544 3,166,205
資産合計
負債の部
流動負債
116,170 136,563
支払手形及び買掛金
※ 900,000 ※ 300,000
短期借入金
130,810 186,772
1年内返済予定の長期借入金
6,136
未払法人税等 -
141,838 37,167
前受金
8,503 5,491
製品保証引当金
27,927 2,923
賞与引当金
5,000
役員賞与引当金 -
67,887 76,498
その他
1,404,273 745,416
流動負債合計
固定負債
382,195 1,241,973
長期借入金
44,770 40,885
繰延税金負債
309 311
資産除去債務
24,642 18,400
その他
451,917 1,301,569
固定負債合計
1,856,191 2,046,985
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2021年1月31日)
純資産の部
株主資本
1,122,075 1,140,845
資本金
722,609 741,378
資本剰余金
10,879
利益剰余金 △ 862,448
△ 106 △ 372
自己株式
1,855,458 1,019,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 45,480 △ 41,605
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 45,480 △ 41,605
124,710 128,512
新株予約権
14,665 12,909
非支配株主持分
1,949,353 1,119,220
純資産合計
3,805,544 3,166,205
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
1,726,555 1,245,347
売上高
1,011,216 834,432
売上原価
715,339 410,915
売上総利益
674,716 683,222
販売費及び一般管理費
40,623
営業利益又は営業損失(△) △ 272,307
営業外収益
2 8
受取利息
48,701 72,608
補助金収入
2,747
為替差益 -
62
貸倒引当金戻入額 -
748
保険解約返戻金 -
2,267 582
その他
50,971 76,758
営業外収益合計
営業外費用
9,002 14,674
支払利息
887
手形売却損 -
5,599
株式交付費 -
1,020
為替差損 -
3,857 19,761
シンジケートローン手数料
641 2,169
その他
14,521 43,092
営業外費用合計
77,073
経常利益又は経常損失(△) △ 238,641
特別利益
189
-
固定資産売却益
189
特別利益合計 -
特別損失
14
固定資産除却損 -
※1 505,899
投資有価証券評価損 -
※2 120,396
-
のれん償却額
14 626,296
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
77,248
△ 864,938
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 12,739 3,345
15,507
△ 4,044
法人税等調整額
28,247
法人税等合計 △ 698
49,001
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 864,239
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5,691 △ 2,227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
54,692
△ 862,011
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
49,001
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 864,239
その他の包括利益
4,545
△ 24,149
為替換算調整勘定
4,545
その他の包括利益合計 △ 24,149
24,851
四半期包括利益 △ 859,693
(内訳)
33,301
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 857,890
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,450 △ 1,802
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社及び連結子会社であるFirst EIE SAにおいても当期業績へ
の影響が懸念され、先行き不透明感が継続しております。当社グループでは、第1四半期報告書(追加情報)に
記載しました通り、少なくとも2021年4月期期末まで影響が続くものとの仮定のもとで、会計上の見積りを行っ
ております。
当四半期においては、会計上の見積りの前提となる仮定については、全体として重要な変更を行っておりませ
んが、First EIE SA株式、のれん、クラーロ株式会社(現社名:パスイメージング株式会社)第1回無担保転換
社債型新株予約権付社債について、シナジー効果の創出が困難となったこと等による評価額の下落に伴う損失を
計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とシンジケート方式によるコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく当第3四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年4月30日) (2021年1月31日)
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 900,000 300,000
差引額 1,100,000 1,700,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 特別損失に計上した投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)
投資有価証券評価損は、当社が保有するパスイメージング株式会社株式及びクラーロ株式会社(現社名:
パスイメージング株式会社)第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の評価額の下落に伴う損失を特別損
失に計上しております。
※2 特別損失に計上したのれん償却額の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 2014
年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、First EIE SA株式の減損処理に伴って、
のれんを償却したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
減価償却費 34,451千円 50,436千円
のれんの償却額 20,427千円 21,246千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において新株予約権(第5回、第6回及び第10回新株予約権)の行使により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ288,258千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が1,113,708千円、資本剰余金が714,242千円と
なっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年7月28日
普通株式 11,316 3.00 2020年4月30日 2020年7月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
半導体パッケー
((注)1) 計上額
ジ基板・精密基 精密基板製造装
合計 ((注)2)
板検査装置関連 置関連事業
事業
売上高
1,358,379 368,176 1,726,555 1,726,555
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は振替高
1,358,379 368,176 1,726,555 1,726,555
計 -
セグメント利益又は損失
106,314 36,650 3,973 40,623
△ 69,664
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額3,973千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
半導体パッケー
((注)1) 計上額
ジ基板・精密基 精密基板製造装
合計 ((注)2)
板検査装置関連 置関連事業
事業
売上高
996,396 248,951 1,245,347 1,245,347
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は振替高
996,396 248,951 1,245,347 1,245,347
計 -
4,118
セグメント損失(△) △ 159,776 △ 116,649 △ 276,426 △ 272,307
(注)1.セグメント損失(△)の調整額4,118千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結累計期間において、当社は「精密基板製造装置関連事業」セグメントである当社連結子
会社First EIE SAのCEOへ当社が保有するFirst EIE SAの全株式を譲渡する方針としたため、当該のれんの
未償却残高120,396千円をのれん償却額として特別損失に計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年1月31日) 至 2021年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
16円2銭 △227円81銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 54,692 △862,011
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 54,692 △862,011
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,414,909 3,783,875
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円80銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 47,287 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月5日
インスペック株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株
式会社の2020年5月1日から2021年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年
1月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年5月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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