株式会社内田洋行 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年10月21日－令和3年1月20日)
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月５日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2020年10月21日 至 2021年１月20日）
【会社名】 株式会社内田洋行
【英訳名】 UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 財務・経理統括グループ統括 林 敏寿
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】 東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 財務・経理統括グループ統括 林 敏寿
【縦覧に供する場所】 株式会社内田洋行 大阪支店
（大阪市中央区和泉町二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月21日 自 2020年７月21日 自 2019年７月21日
会計期間
至 2020年１月20日 至 2021年１月20日 至 2020年７月20日
（百万円） 89,986 98,564 200,307
売上高
（百万円） 4,137 2,920 7,834
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,790 1,546 3,490
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,946 2,273 4,059
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,203 43,392 42,315
純資産額
（百万円） 101,355 153,137 111,264
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 183.03 157.94 356.78
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 37.2 25.7 34.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,992 △ 12,757 11,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,154 △ 304 △ 1,600
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,248 9,710 △ 1,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 21,480 21,539 24,890
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月21日 自 2020年10月21日
会計期間
至 2020年１月20日 至 2021年１月20日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期 （円） 149.04
△ 70.03
純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう昨春の経済活動の
急激な落ち込みから製造業を中心に回復しつつありましたが、昨年末から感染の再拡大で個人消費は再び低調とな
り、国内需要に依存する非製造業の一部では厳しい状況がつづいております。本年１月に再発令された緊急事態宣
言は、首都圏を除く地域では解除されましたが、国内外の感染拡大リスクは払拭されず、しばらくは経済の先行き
は不透明な状況がつづくと思われます。
内田洋行グループは、第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）において、日本の急速な少子化がも
たらす将来の社会課題解決のためには「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」が今後は重要になると
考え、事業別に環境構築関連ビジネスとICT関連ビジネス、市場別に民間市場と公共市場の４つのマトリクスの視
点でリソースを再編し、変革に向けた体制強化を経営方針に掲げました。今回の新型コロナウイルス感染症は、こ
れら将来の社会課題解決のための変革の必要性を大きく前倒しするものと受け止め、コロナ禍における環境構築関
連ビジネスとICT関連ビジネスを推進しているところです。
環境構築関連ビジネスでは、新型コロナウイルス感染症の影響の見極めのため、新規の設備投資は慎重なもの
の、感染症対策の備品整備に加えて働き方変革にも対応したニューノーマル時代のオフィス構築などの需要が企
業・自治体・学校で増加しています。一方、ICT関連ビジネスでは、企業や官公庁のIT投資は堅調に推移しており
ます。2021年秋には政府にデジタル庁設置が予定されておりますが、このことは官公庁自治体のデジタルに対する
考えが大きく転換するだけでなく、民間企業における真のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展にも多
大なインパクトを与え、ICTを軸とした働き方変革が進むものと思われます。こうしたデジタルによる社会や産業
の構造転換も想定される中、将来の人材を育成するため、児童生徒１人１台のタブレット端末や学校の無線ネット
ワーク環境を整備する文部科学省GIGAスクール構想が策定され、消費増税後の経済対策を目的とした第一次補正予
算に計上されました。当初は４年間で実施する計画でしたが、コロナ禍における学びの保障を主眼として追加計上
された第二次補正予算により、実質的に１年間での計画完了と大幅に前倒しされ規模も拡大して執行されていま
す。
当第２四半期連結累計期間の売上については、第１四半期連結会計期間では、前年同期にあった「Windows10更
新需要」や学習指導要領改訂を契機に大規模化した既存顧客での「教育ICT大型案件」がないことから、前年実績
を大幅に下回りましたが、第２四半期に入り「GIGAスクール構想」案件の導入が開始され、教育ICT分野の売上が
大幅に伸張しました。また大手民間企業向けのソフトウェアライセンスが引き続き拡大したことにより、当第２四
半期連結累計期間の売上高は985億６千４百万円（前年同期比9.5％増）となり、売上高としては過去最高値となり
ました。
なお、「GIGAスクール構想」案件の売上計上時期は、第３四半期が最大となる見込みです。
利益面では、第１四半期連結会計期間に、前述の「Windows10更新需要」「教育ICT大型案件」のほか、「消費税
軽減税率制度導入に伴うシステム対応」の特需など、前年同期にあった高収益案件の反動にともなう利益の低下が
ありましたが、第２四半期には「GIGAスクール構想」案件等の売上拡大にともなう収益も増大しました。それらの
結果、第２四半期連結累計期間の営業利益は24億１千９百万円（前年同期比38.2％減）となりました。また経常利
益は29億２千万円（前年同期比29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億４千６百万円（前年同期
比13.6％減）となりました。
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当社グループの四半期毎の業績につきましては、前年度で期ごとに大きな変動があり、当年度の前年同期比では
その影響から大きく変動することが想定されておりましたが、第２四半期では想定以上に受注が好調に推移し、下
記のような実績となりました。
＜参考＞四半期実績推移 単位：百万円
2019年７月期 2020年７月期 2021年７月期
売上高 33,160 49,332 40,745
第1四半期
営業利益 90 4,103 203
売上高 38,502 40,653 57,818
第2四半期
営業利益 595 △187 2,215
売上高 71,662 89,986 98,564
第2四半期
累計期間
営業利益 685 3,916 2,419
来年度以降、直近２年間で変動する要因となったWindows10更新需要、軽減税率制度導入に伴うシステム対応、
GIGAスクール構想案件など、時期が限定されて集中していた需要はなくなりますが、この獲得によってより強固と
なった事業基盤をもとにビジネス拡大を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、従来からの学校でのサポート実績に加えて、競争力のある総合的な体制の強化が顧客か
ら高く評価されたことで受注が拡大し、GIGAスクール構想案件の売上高は大きく伸張いたしました。また、学校や
官公庁自治体、公共図書館などで感染症対策にともなう備品整備やシステム需要が増加しました。
これらの結果、売上高は504億５百万円（前年同期比24.9％増）と増大しましたが、前年同期には複合型の教育
ICT大型案件が多数を占めたことに対し、GIGAスクール構想案件は国からの補助対象が端末中心で収益率は低いこ
とから、営業利益は23億４千５百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響がつづいておりますが、2020年の大型オフィスビ
ル増加による移転案件は順調であり、その売上計上は第３四半期以降に見込まれます。また印刷関連市場では感染
症拡大による需要減少が顕著であり、国内外ともに低調となりました。
これらの結果、当期間の売上高は198億９千８百万円（前年同期比14.2％減）、営業損失は９億７千６百万円
（前年同期は３億７千５百万円の営業損失）となりました。
＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、前年同期にあったWindows10更新需要の反動がある中でも、大手企業向けのソフトウェ
アライセンス販売が引き続き高水準で推移しているほか、コミュニケーションを広げるためのデバイス整備、クラ
ウド環境へのシステム移行などIT商談を着実に獲得しました。
これらの結果、売上高は278億４千１百万円（前年同期比6.8％増）と増大しましたが、前年同期に食品業での軽
減税率導入にともなうシステム改修が多数あったことから、営業利益は９億３千１百万円（前年同期比25.7％減）
となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。前期で新型コロナの影響を受けた研修事業は、当期にはオ
ンラインでの研修が拡大し、売上高は４億１千８百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は５千２百万円（前年
同期は１百万円の営業損失）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、GIGAスクール構想案件に係る商品及び製品、仕掛品の増加等により
前連結会計年度末に比べ418億７千３百万円増加し、1,531億３千７百万円となりました。流動資産は、たな卸資産
の増加324億９千万円、および受取手形及び売掛金の増加106億４千万円等により前連結会計年度末に比べ420億２
千万円増加し、1,250億６千３百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千７百万円
減少し、280億７千３百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ407億９千５百万円増加し、1,097億４千４百万円となりました。流動負債
は、仕入債務の増加326億５千１百万円、および短期借入金の増加111億５千万円等により前連結会計年度末に比べ
406億３千８百万円増加し、992億４千３百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ１億５千７
百万円増加し、105億１百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億４千６百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴
うその他有価証券評価差額金の増加２億７千９百万円、および剰余金の配当11億７千５百万円による減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ10億７千７百万円増加し、433億９千２百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.6％から8.9ポイント低下し、25.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億５千１百万円減少し、
215億３千９百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは127億５千７百万円減少いたしました（前年同期は39億９千２百万円の増
加）。この減少は主に、たな卸資産の増加325億７百万円（前年同期は35億８千９百万円の減少）、売上債権の増
加106億４千４百万円（前年同期は28億６千１百万円の減少）、および法人税等の支払額22億５千４百万円（前年
同期は14億１百万円）等の減少に対し、仕入債務の増加326億５千５百万円（前年同期は36億２千２百万円の減
少）、および税金等調整前四半期純利益29億２千万円（前年同期は34億５千２百万円）等の増加によるものであり
ます。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは３億４百万円減少いたしました（前年同期は11億５千４百万円の減少）。
この減少は主に、有形固定資産の取得による支出４億２千１百万円、および無形固定資産の取得による支出３億９
千６百万円等の減少に対し、有形固定資産の売却による収入３億２千７百万円等の増加によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは97億１千万円増加いたしました（前年同期は22億４千８百万円の増加）。
この増加は主に、配当金の支払11億７千５百万円等の減少に対し、短期借入金の純増額111億５千万円の増加によ
るものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業
の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主
の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、
常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大すること
が不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う
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者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為
に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要が
あ ると考えます。
（ⅱ）基本方針実現のための取組み
(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日～
2021年７月20日）を策定いたしました。当中期経営計画では、創業より培ってきた民間・公共の多様なお客
様とのお取引関係と、売上構成比率で概ね60％となるICT関連ビジネスを基盤としつつ、その他40％を環境
構築関連ビジネスが占めるユニークな事業構成をリソースとし、事業効率を高めて収益性向上に取り組むと
ともに、2020年以降に想定される社会・産業構造変化に対応した、新たな競争優位の確立を目指し、従来の
セグメントの枠を超えて中核事業の再構築に取り組んでまいります。また、グループガバナンスの強化をは
じめとしたマネジメントの構造改革など、中長期的視点から経営基盤の見直しに着手し、持続的な成長と企
業価値の更なる向上を目指してまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の
分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を
明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会におけ
る意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアン
スの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、そ
の徹底に努めております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2019年９月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承
認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プ
ラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又
は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開
買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこ
と等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付
等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としておりま
す。 当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に
必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等か
ら提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外
者（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役２名及び社外の有識者２名）から構成される
独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に
得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する
情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償
割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認
められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株
を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当
ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該
決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会
において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回
する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株
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主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります
（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じませ
ん。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレス
https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2019年９月10日付プレスリリース「[適時開示そ
の他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づ
く各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定さ
れたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更
新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされて
いること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなど
により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億５千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,000,000
普通株式
36,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月20日） （2021年３月５日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
10,419,371 10,419,371
普通株式
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数 100株
10,419,371 10,419,371 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月21日～
── 10,419,371 ── 5,000 ── 3,629
2021年１月20日
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（５）【大株主の状況】
2021年１月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
469 4.78
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口)
436 4.45
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
414 4.22
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 349 3.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
315 3.21
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１
277 2.83
株式会社りそな銀行
号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
274 2.80
信託 みずほ銀行口 再信託受託 東京都中央区晴海一丁目８番12号
者 株式会社日本カストディ銀行
223 2.28
内田洋行グループ従業員持株会 東京都中央区新川二丁目４番７号
195 1.99
陽光持株会 東京都中央区新川二丁目４番７号
191 1.95
株式会社ハン六文振連絡協議会 滋賀県大津市中央二丁目２番22号
－ 3,145 32.07
計
（注）１ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２ 2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社およびその共同保有者が、2020年10月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社としては2021年１月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 487 4.68
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 310 2.98
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 103 1.00
計 － 902 8.66
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
－
608,500 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
17,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,773,500 97,735
普通株式 同上
19,471 －
単元未満株式 普通株式 同上
10,419,371 － －
発行済株式総数
－ 97,735 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川二丁目
608,500 － 608,500 5.84
株式会社内田洋行
４番７号
－ 608,500 － 608,500 5.84
小計
（相互保有株式）
大阪府八尾市楠根町
16,900 － 16,900 0.16
さくら精機株式会社
二丁目61番地
岡山県岡山市北区撫川
1,000 － 1,000 0.01
株式会社オーユーシステム
839－１
－ 17,900 － 17,900 0.17
小計
－ 626,400 － 626,400 6.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月21日から2021
年１月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月21日から2021年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2021年１月20日)
資産の部
流動資産
26,953 23,509
現金及び預金
36,340 46,981
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
6,020 18,439
商品及び製品
9,583 29,680
仕掛品
537 513
原材料及び貯蔵品
383 399
短期貸付金
2,015 4,343
その他
△ 292 △ 304
貸倒引当金
83,043 125,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,429 3,384
機械装置及び運搬具（純額） 327 299
工具、器具及び備品（純額） 775 855
リース資産（純額） 86 82
6,553 6,287
土地
11,173 10,908
有形固定資産合計
無形固定資産
2,899 2,563
ソフトウエア
48 45
その他
2,948 2,609
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,983 9,552
投資有価証券
762 705
長期貸付金
- 132
退職給付に係る資産
3,212 3,081
繰延税金資産
1,305 1,244
その他
△ 164 △ 161
貸倒引当金
14,099 14,555
投資その他の資産合計
28,221 28,073
固定資産合計
111,264 153,137
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2021年１月20日)
負債の部
流動負債
24,380 56,050
支払手形及び買掛金
10,048 11,029
電子記録債務
2,130 13,280
短期借入金
4,556 5,068
未払費用
2,010 749
未払法人税等
1,526 341
未払消費税等
5,779 7,709
前受金
- 202
製品保証引当金
2,897 2,687
賞与引当金
53 130
工事損失引当金
5,222 1,994
その他
58,604 99,243
流動負債合計
固定負債
1 0
繰延税金負債
- 400
製品保証引当金
7,361 7,156
退職給付に係る負債
231 231
資産除去債務
2,750 2,712
その他
10,343 10,501
固定負債合計
68,948 109,744
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,242 3,297
資本剰余金
31,138 31,510
利益剰余金
△ 1,525 △ 1,481
自己株式
37,856 38,326
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,609 2,888
その他有価証券評価差額金
△ 383 △ 455
為替換算調整勘定
△ 1,549 △ 1,449
退職給付に係る調整累計額
675 983
その他の包括利益累計額合計
3,784 4,083
非支配株主持分
42,315 43,392
純資産合計
111,264 153,137
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
89,986 98,564
売上高
69,216 79,340
売上原価
20,769 19,223
売上総利益
※１ 16,853 ※１ 16,804
販売費及び一般管理費
3,916 2,419
営業利益
営業外収益
28 17
受取利息
110 208
受取配当金
42 149
持分法による投資利益
29 -
受取保険金
153 224
その他
363 599
営業外収益合計
営業外費用
32 38
支払利息
27 20
売上割引
59 -
災害による損失
- 13
貸倒引当金繰入額
22 25
その他
142 98
営業外費用合計
4,137 2,920
経常利益
特別損失
※２ 684
-
減損損失
684 -
特別損失合計
3,452 2,920
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,354 1,037
△ 47 △ 73
法人税等調整額
1,306 963
法人税等合計
2,146 1,956
四半期純利益
356 409
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,790 1,546
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
2,146 1,956
四半期純利益
その他の包括利益
551 307
その他有価証券評価差額金
53 △ 71
為替換算調整勘定
147 103
退職給付に係る調整額
47 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
799 316
その他の包括利益合計
2,946 2,273
四半期包括利益
（内訳）
2,578 1,854
親会社株主に係る四半期包括利益
368 418
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,452 2,920
税金等調整前四半期純利益
1,013 1,099
減価償却費
684 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 9
製品保証引当金の増減額（△は減少） - 602
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6 77
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 50 △ 176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 △ 12
△ 138 △ 225
受取利息及び受取配当金
32 38
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 42 △ 149
売上債権の増減額（△は増加） 2,861 △ 10,644
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,589 △ 32,507
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,622 32,655
前受金の増減額（△は減少） △ 784 1,930
未払消費税等の増減額（△は減少） 784 △ 1,185
△ 2,558 △ 5,132
その他
5,257 △ 10,700
小計
利息及び配当金の受取額 142 227
△ 32 △ 38
利息の支払額
△ 1,401 △ 2,254
法人税等の支払額
26 8
法人税等の還付額
3,992 △ 12,757
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120 △ 53
定期預金等の預入による支出
0 103
定期預金等の払戻による収入
△ 425 △ 421
有形固定資産の取得による支出
4 327
有形固定資産の売却による収入
△ 501 △ 396
無形固定資産の取得による支出
△ 150 △ 55
投資有価証券の取得による支出
- 82
投資有価証券の売却による収入
△ 67 △ 36
貸付けによる支出
53 75
貸付金の回収による収入
53 68
その他
△ 1,154 △ 304
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,320 11,150
△ 102 △ 144
リース債務の返済による支出
△ 880 △ 1,175
配当金の支払額
△ 87 △ 119
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 0 △ 0
その他
2,248 9,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
14 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,099 △ 3,351
16,380 24,890
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,480 ※１ 21,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
新たに設立した内田洋行グローバル株式会社（設立日 2020年12月17日）を当第２四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（製品保証引当金）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の売上高を計上しており
ます。当該案件の品質保証による将来の支出に備えるため、第２四半期連結会計期間において、過去の事例や対
応実績に基づいて算出した発生見込額を「製品保証引当金」として計上しております。品質保証による将来の支
出の内容は、顧客からの問合せ、障害発生時の原因究明の対応に要する費用であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
給料及び手当 6,367 百万円 6,644 百万円
1,847 1,826
賞与引当金繰入額
1,573 1,573
福利厚生費
1,114 1,257
運送費及び保管費
714 446
旅費及び交通費
707 707
減価償却費
478 442
販売促進費
446 466
地代家賃
412 314
退職給付費用
7 △ 2
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年１月20日）
当第２四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 89
賃貸用資産
(株)内田洋行
土地 512
（愛知県犬山市）
計 602
建物及び構築物 56
遊休資産
土地 25
ウチダエスコ(株)
（千葉県浦安市 他）
事業用資産 工具、器具及び備品 0
計 82
合計 684
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単
位に基づきグループ化しております。
上記の賃貸用資産および事業用資産については収益力の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる
ため、また遊休資産については、事業所を統合移転したことに伴い遊休状態となったため、当第２四半期
連結累計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、684百万円を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、賃貸用資産に係る回収可能価額の算定にあたっては使用価値に基づいており、将来キャッシュ・
フローを6.37％で割り引いて評価しております。遊休資産および事業用資産に係る回収可能価額の算定に
あたっては正味売却価額に基づいており、遊休資産については不動産鑑定評価額で算定し、事業用資産に
ついては転用や売却が困難であることから帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
現金及び預金勘定 23,552百万 円 23,509百万 円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,071 △1,970
現金及び現金同等物 21,480 21,539
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年１月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月12日
普通株式 880百万円 90.00円 2019年７月20日 2019年10月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年１月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年10月10日
普通株式 1,175百万円 120.00円 2020年７月20日 2020年10月13日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当30円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
40,367 23,190 26,061 89,620 366 89,986 － 89,986
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
465 143 81 690 1,696 2,387 △ 2,387 －
又は振替高
40,833 23,334 26,142 90,310 2,062 92,373 △ 2,387 89,986
計
セグメント利益又は損失(△) 2,974 △ 375 1,254 3,853 △ 1 3,851 65 3,916
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、収益力の低下に伴い賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額したこと等により、減損損失684百万円を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「その他」602百万円、「公共関連事業」56百万円、「情報関連事
業」19百万円、および「オフィス関連事業」６百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
公共 オフィス 情報
計
（注）３
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
50,405 19,898 27,841 98,145 418 98,564 - 98,564
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
738 107 37 883 1,846 2,729 △ 2,729 -
又は振替高
51,144 20,006 27,878 99,029 2,264 101,294 △ 2,729 98,564
計
セグメント利益又は損失(△) 2,345 △ 976 931 2,300 52 2,352 66 2,419
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社内田洋行(E02515)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月21日 （自 2020年７月21日
項目
至 2020年１月20日） 至 2021年１月20日）
１株当たり四半期純利益金額 183円03銭 157円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,790 1,546
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,790 1,546
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,780 9,792
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月５日
株式会社内田洋行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 草野 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野田 哲章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社内田洋
行の2020年７月21日から2021年７月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年10月21日から2021年１月
20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月21日から2021年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社内田洋行及び連結子会社の2021年１月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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