ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 31－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月５日
【会社名】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】 Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 隆 史
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】 (072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第１回無担保社債(５年債) 5,000百万円
第２回無担保社債(10年債) 5,000百万円
計 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年４月３日
効力発生日 2019年４月11日
有効期限 2021年４月10日
31－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 30,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 30,000百万円
（30,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 東京支店
（東京都千代田区岩本町３丁目１番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金5,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金5,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.280％
利払日 毎年３月12日及び９月12日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以下償還期日という。)
までこれをつけ、2021年９月12日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年３月12日及び９月12日の２回に各々その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日
割りをもってこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払いは前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)11「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年３月12日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年３月12日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程そ
の他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うこ
とができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)11「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年３月５日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年３月12日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保の種類 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第２
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。) に担保提供する場合
には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。本社債
の社債要項において担保提供とは、当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の
資産につき担保権設定の予約をすること及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務
以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は直ちに登記
その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下ＪＣＲという。)からＡ－(シングルＡマイナス)
の信用格付を2021年３月５日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由
により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２． 社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを
請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社
債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないも
のとし、その分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されておらず、社債
権者は本社債を管理し、または債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４．財務代理人
(1) 当社は、2021年３月５日付ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社第１回無担保社債(社債間限定同順位特約
付)財務代理契約証書に基づき、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下財務代理人という。)に本社債に係
る事務の取扱を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権
者との間にいかなる代理関係及び信託関係も有していない。
(3) 当社が、財務代理人を変更する場合には、(注)６に定めるところによりその旨を公告するものとす
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく(注)６に定めるところに
よりその旨を公告する。
(1) 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項または「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
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(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または、当社以外の社債もし
くはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をすることができないとき。ただし、いずれの場合も、当該債務の合計額(邦貨換算
後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合
併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の
命令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各１種
以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、(注)４第(1)号を除く。)の変更は、法令に定めがあ
る場合を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受
けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本
社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下本社債と同一の種類の
社債という。)を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しな
い。)の10分の１以上に当たる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に
定める書面((注)２ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示
したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権
者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債及び本社債と同一の種類の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。前３号の
規定は、本号の社債権者集会について準用する。
10．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
11．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程その他の規則に
したがって支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
１．引受人は本社債の全額
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,900
証券株式会社
につき、共同して買取
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,900
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 800
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 400
つき金40銭とする。
－ －
計 5,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金5,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金5,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.480％
利払日 毎年３月12日及び９月12日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以下償還期日という。)
までこれをつけ、2021年９月12日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年３月12日及び９月12日の２回に各々その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日
割りをもってこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払いは前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)11「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2031年３月12日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2031年３月12日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程そ
の他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うこ
とができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)11「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年３月５日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年３月12日
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保の種類 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第１
回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。) に担保提供する場合
には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。本社債
の社債要項において担保提供とは、当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の
資産につき担保権設定の予約をすること及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務
以外の債務の担保に供しない旨を約することをいう。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は直ちに登記
その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に
準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下ＪＣＲという。)からＡ－(シングルＡマイナス)
の信用格付を2021年３月５日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由
により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２． 社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを
請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社
債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないも
のとし、その分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されておらず、社債
権者は本社債を管理し、または債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４．財務代理人
(1) 当社は、2021年３月５日付ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社第２回無担保社債(社債間限定同順位特約
付)財務代理契約証書に基づき、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下財務代理人という。)に本社債に係
る事務の取扱を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権
者との間にいかなる代理関係及び信託関係も有していない。
(3) 当社が、財務代理人を変更する場合には、(注)６に定めるところによりその旨を公告するものとす
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
当社は、次の各場合には直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく(注)６に定めるところに
よりその旨を公告する。
(1) 当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項または「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
(4) 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または、当社以外の社債もし
くはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわら
ず、その履行をすることができないとき。ただし、いずれの場合も、当該債務の合計額(邦貨換算
後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合
併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の
命令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行される各１種
以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、(注)４第(1)号を除く。)の変更は、法令に定めがあ
る場合を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受
けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本
社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債(以下本社債と同一の種類の
社債という。)を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しな
い。)の10分の１以上に当たる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に
定める書面((注)２ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示
したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権
者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債及び本社債と同一の種類の社債の社債権者集会は、一つの集会として開催される。前３号の
規定は、本号の社債権者集会について準用する。
10．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
11．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程その他の規則に
したがって支払われる。
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社(E01090)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,900
につき、共同して買取
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,900
引受を行う。
証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 800
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 400
つき金45銭とする。
－ －
計 5,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 59 9,941
(注)上記金額は、第１回無担保社債及び第２回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,941百万円につき、5,000百万円を2021年３月末までに借入金返済資金に、残額を2021年
12月までに海外子会社への投融資資金に充当する予定であります。なお、海外子会社では設備投資資金（セルビ
ア新工場設備投資資金）に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第104期（自2019年１月１日 至2019年12月31日） 2020年３月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第105期第１四半期（自2020年１月１日 至2020年３月31日） 2020年５月12日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第105期第２四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日） 2020年８月７日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第105期第３四半期（自2020年７月１日 至2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年３月５日）までに、 金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2020年３月31日に
関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年３月５日）までに、 金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく 臨時報告書を2021年２月
15日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年３月５日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、 そのうち有価証券報告書の「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針 ②目標とする経営指標
及び中長期的な会社の経営戦略」に記載の中期経営計画は2020年度をもって終了し、新中期経営計画「中計’21」を
2021年２月25日に公表しております。
有価証券報告書に記載されている2020年度目標は2017年３月に設定したものであり、当該目標数値が対象とする決算
期については実績値を公表しております。
これらの事項を除き、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する
将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、今後様々な要因によって異なる結果となる
可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 本店
（ 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 ）
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 東京支店
（東京都千代田区岩本町３丁目１番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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