協和キリン株式会社 有価証券報告書 第98期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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協和キリン株式会社(E00816)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月９日
【事業年度】 第98期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 協和キリン株式会社
【英訳名】 Kyowa Kirin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 川口 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３－５２０５－７２００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 川口 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 347,956 353,380 271,510 305,820 318,352
売上収益
（百万円） 42,877 55,849 66,841 44,492 52,263
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 30,450 42,899 54,414 67,084 47,027
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 12,824 52,476 49,520 73,162 43,611
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 577,036 616,028 649,621 678,250 698,396
持分
（百万円） 683,801 708,295 741,982 784,453 801,290
資産合計
１株当たり親会社所有者帰
（円） 1,054.48 1,125.56 1,186.65 1,263.16 1,300.12
属持分
（円） 55.65 78.38 99.40 124.57 87.56
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） 55.59 78.30 99.30 124.46 87.50
益
（％） 84.4 87.0 87.6 86.5 87.2
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） 5.3 7.2 8.6 10.1 6.8
利益率
（倍） 29.0 27.8 20.9 20.7 32.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 66,881 64,902 56,181 53,655 39,502
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 49,824 △ 45,265 △ 39,929 △ 933 252,559
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 13,871 △ 18,287 △ 16,501 △ 47,371 △ 26,003
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 13,076 14,685 15,867 20,762 287,019
残高
（人） 7,465 7,532 7,242 5,267 5,423
従業員数
（注）１．第95期より、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．第97期より、バイオケミカル事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第96期の売上収益と税引
前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業に分類された売上
収益及び税引前利益の金額については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結
財務諸表注記 27．非継続事業」をご参照ください。
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日本基準
回次
第94期 第95期
決算年月 2016年12月 2017年12月
（百万円） 343,019 350,728
売上高
（百万円） 26,398 35,633
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 18,669 26,355
純利益
（百万円） △ 556 34,035
包括利益
（百万円） 600,745 621,297
純資産額
（百万円） 697,168 705,586
総資産額
（円） 1,096.78 1,133.91
１株当たり純資産額
（円） 34.12 48.16
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.08 48.10
当期純利益
（％） 86.1 88.0
自己資本比率
（％） 3.1 4.3
自己資本利益率
（倍） 47.4 45.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 65,753 59,812
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 48,968 △ 40,226
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 13,598 △ 18,112
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 13,076 15,759
残高
（人） 7,465 7,532
従業員数
（注）１．第95期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 204,394 210,616 215,154 246,274 252,933
売上高
（百万円） 40,819 49,740 46,660 73,363 49,562
経常利益
（百万円） 12,179 43,087 47,860 91,473 31,250
当期純利益
（百万円） 26,745 26,745 26,745 26,745 26,745
資本金
（株） 576,483,555 576,483,555 576,483,555 540,000,000 540,000,000
発行済株式総数
（百万円） 445,338 476,609 502,413 549,020 555,730
純資産額
（百万円） 507,595 531,901 569,900 618,306 687,680
総資産額
（円） 812.79 869.55 916.31 1,021.09 1,033.43
１株当たり純資産額
25.00 27.00 35.00 42.00 44.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
（ 12.50 ） （ 12.50 ） （ 15.00 ） （ 20.00 ） （ 22.00 ）
額）
（円） 22.26 78.73 87.43 169.85 58.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 22.24 78.65 87.34 169.71 58.15
当期純利益
（％） 87.6 89.5 88.0 88.7 80.7
自己資本比率
（％） 2.7 9.1 9.8 17.4 5.7
自己資本利益率
（倍） 72.6 27.7 23.8 15.1 48.4
株価収益率
（％） 112.3 34.3 40.0 24.7 75.6
配当性向
（人） 4,088 4,025 3,918 3,619 3,736
従業員数
（％） 85.7 116.5 113.0 141.1 156.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 2,098 2,227 2,478 2,594 3,060
最高株価
（円） 1,412 1,515 1,894 1,674 1,849
最低株価
（注）１．提出会社の財務諸表は、日本基準に基づいて作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．第98期の１株当たり配当額44円のうち、期末配当22円については、2021年３月24日開催予定の定時株主総会
の決議事項になっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（1937年）及びその母体である協和会設立（1936年）に端を
発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（1939
年）、東亜化学興業株式会社設立（1943年）となり、この両社は合併（1945年４月）して、終戦を機に会社名を協和
産業株式会社と改称（1945年10月）しました。
1949年７月 企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社（資本金
5,000万円）を設立
1949年８月 当社株式を東京証券取引所に上場
1951年４月 米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入
1956年９月 発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表
1959年９月 抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売
1981年４月 協和メデックス(株) （現 日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)） を設立
1992年10月 米国にKyowa Pharmaceutical, Inc.（現 Kyowa Kirin Pharmaceutical Development, Inc.）を設立
2002年９月 酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡
2003年２月 米国にBioWa, Inc.を設立
2004年４月 化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協和発酵ケミカル(株)に変更
2005年４月 食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ(株)（後のキリン協和フーズ(株)）を設立
2008年４月 株式交換によりキリンファーマ(株)が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス(株)が当社
の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となる
また、キリンファーマ(株)の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現 協和麒麟(中国)製薬
有限公司）、第一・キリン薬品(株)（現 韓国協和キリン(株)）、麒麟薬品股份有限公司（現 台灣協
和麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる
2008年10月 バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立
キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更
2011年１月 キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡
2011年３月 協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェイホールディングス(株)に譲渡
2011年４月 英国のProStrakan Group plc（現 Kyowa Kirin International plc）の全株式を取得し完全子会社化
2012年３月 富士フイルム(株)との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（バイオシミラー医薬品
の開発・製造・販売）を設立
2014年８月 英国のArchimedes Pharma Limitedの全株式を取得し完全子会社化
2018年１月 協和メデックス(株)の株式の66.6％を日立化成(株)（現 昭和電工マテリアルズ(株)）に譲渡
2019年４月 協和発酵バイオ(株)の株式の95％をキリンホールディングス(株)に譲渡
2019年７月 商号を協和発酵キリン株式会社から協和キリン株式会社に変更
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社37社、持分法適用会社２社及び親会社１社(キリンホールディングス(株))
により構成されており、医薬に関係する事業を行っております。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主
要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
＜主要な事業の内容＞
当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社
の状況」に記載のとおりであります。
（注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（37社）を指すもの
としております。
＜事業系統図＞
（注）協和麒麟（中国）製薬有限公司は、2020年12月24日付で協和発酵麒麟（中国）製薬有限公司から商号変更してお
ります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
役員の
設備の賃貸借
出 資 金
資金援助 営業上の取引
（％）
及びその他
兼任等
当社が同社に
協和キリンプラス 百万円 請負業、卸小売業
東京都中野区 100.0 有 － サービスを －
(株) 113 及び保険代理業
委託
(注１) 当社が同社よ
百万円
協和キリンフロン 医療用医薬品の り製造及び
東京都千代田区 100.0 有 － －
100 製造・販売 サービスを受
ティア(株)
託
(注１)
当社が同社に
Kyowa Kirin
米国 千米ドル 傘下子会社の統括・ 資金の
100.0 有 サービスを －
ニュージャージー州 管理業務 貸付
USA Holdings, Inc. 76,300
委託
(注２)
千米ドル
米国 当社が同社に
BioWa, Inc.
抗体技術の導出 100.0 有 － －
ニュージャージー州 10,000 技術等を供与
(100.0)
Kyowa Kirin
(注２) 当社が同社に
米国 千米ドル 新薬候補物質の開発
Pharmaceutical
100.0 有 － サービスを －
ニュージャージー州 100 業務受託
委託
(100.0)
Development, Inc.
新薬候補物質の創
Kyowa Kirin
(注２) 当社が同社に
米国 千米ドル 出等の業務受託、
Pharmaceutical
有 サービスを
100.0 － －
カリフォルニア州 100 研究アライアンス
委託
Research, Inc. (100.0)
の推進
(注１、５)
(注２)
米国 千米ドル 当社が同社に
Kyowa Kirin, Inc.
医療用医薬品の販売 100.0 無 － －
ニュージャージー州 製品を販売
0
(100.0)
カナダ (注２)
Kyowa Kirin Canada,
カナダドル
ブリティッシュコロ 医療用医薬品の販売 100.0 無 － － －
100
Inc.
ンビア州
(100.0)
Kyowa Kirin
英国 千ポンド 傘下子会社の統括・
100.0 有 － － －
International plc ガラシールズ 13,849 管理業務
(注１)
中国 千米ドル 医療用医薬品の 当社が同社に
協和麒麟(中国)製薬
100.0 有 － －
有限公司 上海市 29,800 製造・販売 製品を販売
百万韓国
韓国 資金の 当社が同社に
ウォン
韓国協和キリン(株) 医療用医薬品の販売 100.0 有 －
ソウル市 貸付 製品を販売
2,200
傘下子会社の統括・
千シンガ
Kyowa Kirin Asia
管理業務 資金の 当社が同社に
シンガポール ポールドル 有
100.0 －
Pacific Pte. Ltd 医療用医薬品の販 貸付 製品を販売
30,837
売
(注２)
千台湾ドル
台灣協和麒麟股份有 台湾
医療用医薬品の販売 100.0 有 － － －
限公司 台北市 262,450
(100.0)
その他24社
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(2) 持分法適用会社
関係内容
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
役員の
設備の賃貸借
出 資 金
資金援助 営業上の取引
（％）
及びその他
兼任等
当社が同社に
(注３)
バイオシミラー医 技術を供与並
協和キリン富士フイ
百万円 社債の
ルムバイオロジクス 東京都千代田区 薬品の開発・製造 50.0 有 びに同社より －
100 引受
(株)
・販売 製造及びサー
ビスを受託
その他１社
(3) 親会社
関係内容
議決権の
資本金又は
被 所 有
名称 住所 主要な事業の内容
役員の
設備の賃貸借
出 資 金
割 合
資金援助 営業上の取引
及びその他
兼任等
（％）
(注４)
持株会社として、
キリンホールディン 百万円 資金の
東京都中野区 事業会社の事業活動 53.8 有 － －
グス(株) 102,046 貸付
の支配・管理
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載したものであります。
３．債務超過会社であり、債務超過の額は2020年12月末時点で56,904百万円（日本基準）となっております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５． Kyowa Kirin, Inc. については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上収益 57,257百万円
(2）税引前利益 1,284百万円
(3）当期利益 936百万円
(4）資本合計 980百万円
(5）資産合計 55,502百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2020年12月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
5,423
医薬
5,423
合計
（注）１． 当社グループは、前連結会計年度よりバイオケミカル事業を非継続事業へ分類したことに伴い、報告セ
グメントを「医薬事業」の単一セグメントに変更しております。
２．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、執行役員及び臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等
の非正規社員）は除いております。
３．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
（2020年12月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,736 42.6 17.4 8,778,251
従業員数（人）
セグメントの名称
3,736
医薬
3,736
合計
（注）１． 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であ
り、執行役員及び臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の非正規社員）は除いており
ます。
２． 臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、 協和キリン労働組合が組織されております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年12月31日現在）において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営の基本方針
協和キリングループは、経営理念「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造によ
り、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」を掲げております。
この経営理念に謳う「新しい価値」を社会と共有できる価値（CSV：Creating Shared Value）と捉え、当社グ
ループは、社会課題への取組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企業価値向上
を実現するCSV経営を実践しております。
ま た、 協和キリングループで働く全ての人々が、 行動の拠り所となる考え 方や姿勢を示す中心概念の
“Commitment to Life”と３つのキーワードで構成される価値観を、全員で共有、実践することで、社会から信頼
される企業グループであり続けることを目指しております。
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(2) 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
企業を取り巻く事業環境は、常に変化し続けております。近年の製薬業界を取り巻く環境は、薬剤費抑制策の推
進、後発品の使用促進等による医薬品への支出の減少、新薬開発におけるコストの増加とプロセスの複雑化など、
厳しい変化がある一方で、新薬の優先審査制度の登場等のイノベーションを評価する制度の拡充や、科学技術の進
歩により革新的な治療を可能にする新たな創薬手法の開発を後押しする動きもあります。また、アンメットメディ
カルニーズに対する画期的な医薬品は、依然として世界中で待ち望まれております。 さらには、デジタル技術の進
展と浸透、顧客との接点の多様化等、社会全体の環境が大きく変化する中で、新しい医療ニーズも生まれておりま
す。
このような環境の中、当社は、Crysvita（日本製品名：クリースビータ）、Poteligeo（日本製品名：ポテリジ
オ）の欧米での販売拡大、Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）の米国上市を達成し、グローバル・スペシャリ
ティファーマとしての更なる成長を実現していきます。
2021年２月に、2021年を開始年度とする、５か年の中期経営計画を公表いたしました。また、合わせて、2030年
に向けたビジョンを以下のとおり設定しました。
＜2030年に向けたビジョン＞
協和キリンは、イノベーションへの情熱と多様な個性が輝くチームの力で、日本発のグローバル・スペシャリ
ティファーマとして病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLife-changingな価値*¹の継続的な創出を実現します。
・抗体技術の進化へ挑戦を続けることに加え、多様なモダリティ *² を駆使し協和キリンの強みを生かした創薬に
より、有効な治療法のない病気の治療に取組んでいきます。
・医薬品事業で培った疾患に関する知見と最先端の科学・技術の応用に努め、医薬品にとどまらない社会の医療
ニーズに応えていきます。
・常に信頼され、成長が期待される企業であり続けるため、世界トップクラスの製品品質とオペレーショナルエ
クセレンスを追求し続けます。
*¹ Life-changingな価値
病気と向き合う人々の満たされていない医療ニーズを見出し、その課題を解決するための新たな薬やサービ
スを創造し、提供することで、患者さんが「生活が劇的に良くなった」と感じ笑顔になること
*² モダリティ
構想した治療コンセプトを実現するための創薬技術（方法・手段）の分類を指します。
＜2021－2025年中期経営計画＞
以下の各取組みを通し、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして事業を拡大することで成長を実現
してまいります。
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（アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供）
グローバル戦略品の価値最大化に向けては、欧米を中心とした市場浸透施策やアジアを含む事業地域の拡大を
進めてまいります。今後、グローバルレベルで各部門や関係会社間の密接な連携を可能にする体制を築き、KYOWA
KIRINブランドの新薬を、欧米をはじめとした世界の患者さんにお届けしてまいります。
一方、研究開発では、今まで培った技術に関する蓄積と疾患に関する知見を融合することにより、新たな医療
価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指してまいります。技術軸では、次世代の抗体技術など、様々な
モダリティを活用したプラットフォームを着実に築きます。また、疾患軸では、これまで蓄えた疾患サイエンス
の知見と技術との融合により、アンメットメディカルニーズを満たす、Life-changingな価値創出への挑戦を続け
てまいります。自社での研究に加え、オープンイノベーションを積極的に活用した創薬技術や新規標的の獲得を
行うことで、イノベーションの創出を加速させます。研究開発に今後も積極的に投資してまいります。
（患者さんを中心においた医療ニーズへの対応）
病気と向き合う人々に笑顔をもたらすために「ペイシェントアドボカシー *³ 」活動をグローバルで連携して進
めることで、患者さんを中心においた医療ニーズへの対応を実現します。疾患啓発活動や患者さん支援ツールの
提供などを通じて、未充足の医療ニーズの解決に取組みます。
更には、患者さんに笑顔を届けるために、より長期的な視点で、医薬品にとどまらない価値の創出にも取組み
ます。当社の強みを生かせる領域で、蓄積されたデータ活用や、患者さんへの理解を深めることで、自社医薬品
回りの課題解決に取組むとともに、キリングループが取組むヘルスサイエンスとの接点を生かし、患者さんのQOL
向上に向けた新たな価値創造にも取組んでいきます。
*³ ペイシェントアドボカシー
患者コミュニティ及び医師コミュニティとの対話と連携により、社会の疾患に関する正しい理解を促進す
る。更に、当社事業のバリューチェーン全体を通じて未充足の医療ニーズの解決に取組み、病気と向き合う
人々に笑顔をもたらす活動。
（社会からの信頼獲得）
当社は、医薬品という高い品質が求められる製品をグローバルに安定的に供給するために、強固な生産体制を
確立すると共に、品質保証体制及びサプライチェーンマネジメントの強化に努めます。
また、世界規模の気候変動に対し、当社は「キリングループ環境ビジョン2050」と連携し、設備投資も含む継
続的な省エネの推進、再生可能エネルギーの導入・拡大、化石燃料から電力へのエネルギーシフト電化転換など
により、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロを目指し、地球環境の保全に努めることで社会
からの信頼を獲得していきます。
（Life-changingな価値を実現する人材・基盤の強化）
グローバルにビジネスを展開する中で、機能強化の必要性を認識しており、早期にグローバルな事業基盤を確
立し、製品価値の最大化・開発パイプラインの充実など持続的な成長を実現できる体制を整えます。
具体的には、既に着手しているリスクマネジメントの強化に加え、環境変化に対応できるデジタル基盤や本社
機能をはじめとするグローバルガバナンスの強化に取組んでまいります。また、多様性に富む人材がワンチーム
となり、力を最大限発揮できるよう、企業文化改革の取組みと合わせて、Life-changingな価値の実現につなげて
いきます。
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(3) 目標とする経営指標
2021－2025年中期経営計画において、財務指標を以下のとおり目標として設定しております。
*¹ 2020年度を基準年度とした５か年の平均成長率
*² コア営業利益：「売上総利益」－「販売費及び一般管理費」－「研究開発費」＋「持分法による投資損益」
*³ コア当期利益（「当期利益」－「その他の収益・費用（税金影響控除後）」）÷「期中平均株式数」
中長期的に企業価値を高めていくための重要な経営指標としてROEを掲げ、株主資本コストを安定的に上回る10％
を早期に実現することを目標としております。この目標達成の基礎として、売上収益の年平均10％以上の成長とコ
ア営業利益率を25％以上に高めることに取組んでまいります。なお、コア営業利益率25％の前提として、中長期的
な成長持続のため、売上収益に対し18～20％の研究開発投資を積極的に実行・維持していくこととしております。
＜資本政策＞
日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして競争力ある事業基盤を早期確立し、2025年以降の持続的成
長と企業価値最大化に向けた各種成長投資を最優先して行います。また、配当方針に関しては、コアEPSに対する配
当性向40％を目処とし、中長期的な利益成長に応じた安定的かつ持続的な配当水準の向上（継続的な増配）を目指
します。また、自己株式の取得については、株価状況等を勘案したうえで、機動的に検討します。
なお、詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 経営者の視
点による経営成績等の状況に関する分析 ③ キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての
分析」に記載のとおりであります。
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２【事業等のリスク】
１．リスクマネジメント体制と重要リスク特定のプロセス
当社グループは、2019年４月より日本、北米、EMEA、アジア／オセアニアという４つの地域軸と、地域を越えた
機能軸のマトリックスにより、事業活動を推進するグローバルマネジメント体制「One Kyowa Kirin」を開始して
おります。グローバルマネジメント体制の始動に伴い、2020年４月には４つの地域にそれぞれリージョナルＣＳＲ
委員会を設置し、グローバルな重要リスクに加え、各地域特有の重要リスクも議論しております。各地域の重要リ
スクへの対応については、JPリージョナルＣＳＲ委員会事務局が取りまとめて同委員会に報告しております。ま
た、４つの地域の関係者が参加するグローバルな位置づけのグループＣＳＲ委員会を年１回開催し、グループ全体
のリスクマネジメントに関する戦略や活動方針の審議、１年間の活動状況の報告等がされております。これらの委
員会で議論された重要リスクの低減策やモニタリングの結果は取締役会に報告されております。
重要リスク特定のプロセスについては、業務執行部門が社内外の環境変化を踏まえてリスクを洗い出し、経営に
与える影響度と発生頻度（発生する可能性）を分析します。ＣＳＲ委員会事務局は社内外の環境変化やリスクトレ
ンドについて業務執行部門と対話しながら分析結果を調整した後、リスクをカテゴリー毎に整理、評価し、重要リ
スクを特定します。ＣＳＲ委員会では重要リスクの特定が適切かを議論するとともに、その低減策と進捗のモニタ
リングを行い、業務執行部門のリスクマネジメントを支援しております。
当社グループのリスクマネジメント体制（2020年４月より）
２．事業等のリスク
当連結会計年度末（2020年12月31日現在）において当社グループが特定した重要リスクを以下に記載しておりま
すが、社内外の環境変化により想定していないリスクが発生する可能性や、ここで記載していないリスクが当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける「リスク」と
は、「経営目標に与える不確かさの影響」をいい、脅威と機会を含みます。
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グローバル戦略品の価値最大化に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
当社グループは、Ｘ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）、抗悪性腫瘍剤
Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）及びパーキンソン病治療剤Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）をグローバ
ル戦略品と位置づけ、これらの価値最大化を進めております。しかしながら、上市準備が遅延し事業エリア拡大が遅れ
る、潜在患者の掘り起しの難航等で市場への浸透が進まない、新規上市国での価格が想定と乖離して売上が予測から大
きく下振れする又は品質や製造トラブルの発生等により安定供給に支障が生じた場合は、経営目標の達成が困難になる
可能性があります。
主な対策
グローバル戦略品の価値最大化に向けては、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めております。ま
た、グローバルレベルで各部門や関係会社間のシームレスな連携を可能にするグローバルマネジメント体制の強化を
図っております。これらを確実に実現するための基盤として、強固な生産体制を確立すると共に、品質保証体制の強化
が重要になりますが、「製品品質に関するリスク」及び「生産・安定供給に関するリスク」の主な対策に記載のとお
り、重要リスクとして取組んでおります。
研究開発に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
研究開発では、今まで培った技術に関する蓄積と疾患に関する知見を融合させることにより、新たな医療価値の創造と
創薬の更なるスピードアップを目指しております。技術戦略としては次世代の抗体技術等の様々なモダリティを活用し
たプラットフォームの構築を、疾患戦略としては疾患バイオロジーの知見と技術を融合させてアンメットニーズを満た
す新薬開発を続けてまいります。しかしながら、長期間にわたる新薬の研究開発の過程において、期待どおりの有効性
が認められない場合や安全性等の理由により研究開発の継続を断念しなければならない場合には、パイプラインの充実
ができず、将来の成長性と収益性が低下する可能性があります。
主な対策
当社グループは、次期グローバル候補品等次世代を担う新薬パイプラインを強化するために、研究開発への積極的な投
資（研究開発費率18～20％を目処）を進めてまいります。また、自社での研究に加え、産官学すべてを視野に入れた
オープンイノベーション創薬、基盤技術やパイプラインの獲得に向けた戦略的パートナリング活動（導入、提携等）に
も力を入れております。2020年には武田薬品工業(株)の創薬プラットフォーム事業をスピンアウトして設立された創薬
ソリューションプロバイダーであるAxcelead Drug Discovery Partners(株)と協業を開始しました。協業により、同社
が長年培ってきた低分子創薬の幅広い技術や経験と当社の持つ革新的な創薬技術を融合させることで、画期的な研究開
発パイプラインの拡張を目指しております。また、人工知能や機械学習のアプリケーションを提供する米国のInveniAI
社との共同研究提携を拡大し、当社グループが別途独自に開発した次世代抗体技術に適合する創薬標的分子及び適応疾
患探索を行ってまいります。
医療費抑制策に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
国内外において医療費抑制の圧力が強まっており、先発医薬品の価格引下げに加え、後発医薬品の使用促進等医療制度
改革の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下
においても革新的新薬は高く評価されますが、有用性・革新性を有する新薬の開発が停滞する場合は、将来の成長性と
収益性が低下する可能性があります。
主な対策
各国の政策動向を把握しながら、開発品目の上市後の価格を予測し、売上収益への影響を評価しております。また、有
用性や革新性を訴求できる戦略的な承認申請パッケージ策定を検討しております。
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自社及びグループ会社管理に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
2019年に発生した抗悪性腫瘍剤（マイトマイシンＣ）の自主回収について、2020年１月に第三者主導のグループ調査委
員会による調査報告書を受領し、再発防止策を策定いたしました。経営の最優先事項として、強固な品質保証体制の構
築、リスクマネジメントの改善、企業文化の改革の３点を柱とする改革イニシアチブを発足し、再発防止に向けグルー
プ全体のガバナンスの強化に取組んでおります。これらの取組みが十分に機能しない場合、リスクの顕在化による生産
活動や販売活動等の制限や停止、製薬会社としての信頼の失墜等につながる可能性があります。
主な対策
リスクマネジメントの改善では全社的リスクマネジメント強化のための役員や経営職を対象としたワークショップ、社
会と事業の持続性の視点から中長期的に解決すべきリスクの洗い出しのためのマテリアリティの特定等を通じて、新た
なリスクや潜在化するリスクへの対応力向上を図っております。また、国内外各地域においてクライシス演習を実施
し、危機管理能力向上を目指しております。なお、強固な品質保証体制の構築は「製品品質に関するリスク」に、企業
文化の改革は「コンプライアンスに関するリスク」にそれぞれ記載しております。
製品品質に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
医薬品製造には、ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）に適合した
設備（ハード）と手順や人材（ソフト）が求められます。各国当局のＧＭＰ査察や社内監査において、ＧＭＰ上の重大
な問題が見つかった場合には規制当局より製造停止を指示される可能性があります。また、使用する原料や製造工程に
おいて、何らかの原因により製品の安全性や品質に懸念が生じた場合は、製品回収が発生する可能性があります。
主な対策
品質保証の機能は社長直属のグローバルQAヘッドが、グローバル品質保証委員会、定期及び臨時のグローバル製品協議
会等にて、各地域統括会社から報告される重大な品質関連事項についての協議、新たな製造場所の選定における品質面
からの評価、製品品質の定期的レビュー、課題別のグローバルタスクフォースの活動状況のレビュー、監査で確認され
た課題及びその対応状況のモニタリング等を通じて、各地域の品質保証活動を直接指導する体制を構築しております。
また、グローバルGxP監査&規制コンプライアンス部門を発足させ、独立した専門の監査チームによる自社及び委託先へ
の品質監査の強化を図っております。さらに、膨大な品質保証業務に関する情報をグローバルレベルで適切に管理、活
用し、プロセスと信頼性を継続的に改善するために、電子品質マネジメントシステム（eQMS）の導入を進めており、主
要な品質マネジメントプロセス（教育訓練、文書管理、逸脱、苦情、是正及び予防措置、変更、監査等）の電子的管理
を行ってまいります。
生産・安定供給に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
当社グループでは、グローバル戦略品が売上に大きく貢献し、2020年度には当社の海外売上収益比率は48％にまで達し
ました。今後さらに海外売上収益比率が高まることが予想されますが、地域別のより詳細で精度の高い需要予測ができ
ない場合、自社工場のみならず委託先を含むサプライヤーとの連携によっても供給能力が向上できない場合、当社製品
の安定供給に支障が生じ、製薬会社としての信頼の失墜や売上収益の低下又は承認申請遅延等が生じる可能性がありま
す。
主な対策
製品の売上情報やニーズの変化を速やかに把握して需要予測の精度を高めるとともに、需要と供給を利益性の観点でバ
ランスさせ事業計画に沿った調整を迅速に行うためのS&OP（Sales and Operations Planning）と呼ばれるプロセスを
スタートさせて、サプライチェーン全体の最適化を行っております。また、急激な需要増や需給逼迫にも対応できるよ
うに、委託先の拡充、自社工場への設備投資、製造作業効率化のためのデジタル化推進、製造部門の増員と教育システ
ムの充実を進めております。
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取引先・委託先管理に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
当社グループは、他社との共同開発、共同販売、技術提携及び合弁会社設立等の提携、又は医薬品の原料供給、製造、
物流、販売等に関して国内外のサプライヤーへ業務を委託しております。しかしながら、サプライヤーにて人権、法令
遵守、環境及び情報セキュリティ等の問題が発生し、提携や業務委託による成果物が得られなかった場合や提携解消等
が発生した場合、成果物の品質に問題が発生した場合には、当社製品の安定供給、物流や販売等に支障が生じ、製薬会
社としての信頼の失墜や売上収益の低下又は承認申請遅延等が生じる可能性があります。
主な対策
当社グループでは、取引契約書等にコンプライアンス条項を明記し、サプライヤーに対してコンプライアンスの徹底を
求めております。また、サプライチェーンを構成するサプライヤーの心構えや行動を「サプライヤー行動指針」として
定め、サプライヤーへの理解を進めております。さらに、サプライヤー行動指針に記載された項目についてアンケート
を実施し、結果をサプライヤーにフィードバックするとともに、コンプライアンス活動の実態把握や、その取組状況の
改善を促す活動にも取組んでおります。なお、アンケート結果やサプライヤーの改善活動に基づき、社外のサプライ
ヤーデータベースから得られたリスク情報と合わせて、サプライヤーのリスクの客観的評価を実施しております。
情報セキュリティに関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムへの不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合は、
システムの停止や秘密情報が社外に漏洩する可能性があります。また、取引先がサイバー攻撃を受けた場合にも、当社
グループの秘密情報や個人データの漏洩、事業活動の停止、ブランド棄損等の被害につながる可能性があります。
「感染症に関するリスク」の主な対策でも記載しておりますが、在宅勤務の促進により生産性が向上する一方で、自宅
の通信環境の利用や一人業務が増加するため、盗聴、サイバー攻撃、メール誤送信のリスクが高まり、情報漏洩が発生
する可能性があります。
主な対策
当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威に対する技術的な対策に加え、インシデ
ント発生時の初動対応の処理フローや手順書をプレイブックとしてまとめる等、情報セキュリティレベルを向上するた
めの取組みを進めております。さらに取引先に対しても、セキュリティの対応状況を確認する等リスク低減のための取
組みを進めております。2020年には、万一の場合に迅速に対処して被害を最小化するための取組みとして、ＧＤＰＲ
（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）の対象となる個人データ漏洩時の対応訓練やグロー
バルサイバーインシデント対応訓練を実施しました。
在宅勤務における情報セキュリティ対策としては、セキュリティ注意喚起の通知を発信したり、情報セキュリティ事故
を他山の石として共有して職場の点検につなげたり、リモート通信により複数の目を通すプロセスを職場単位で進めて
おります。
コンプライアンスに関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
医薬品の研究開発及びその製造販売や輸出入には遵守すべき各種の法令等の規制があります。また、医薬品のプロモー
ションには各国の法規制に加えて業界の自主規範があり、製薬会社にはその遵守が強く要請されております。これらの
法令等の規制や自主規範を遵守できなかったことにより、これらに基づく制裁を受け、新製品開発の遅延や中止、生産
活動や販売活動等の制限や停止、製薬会社としての信頼の失墜等につながる可能性があります。
主な対策
当社グループではコンプライアンスを法令遵守だけではなく、社会の要請をいち早く察知し、倫理的に行動することと
捉え、役員及び従業員一人ひとりがとるべき全般的な行動を「協和キリングループ行動規範」として定めております。
また、各種法令等の規制や自主規範を遵守するための体制を構築するとともに、教育研修を継続的に実施しておりま
す。コンプライアンスの遵守状況と重要課題への対策の進捗状況については、四半期ごとに開催される各リージョナル
ＣＳＲ委員会や年１回開催されるグループＣＳＲ委員会にて議論し、取締役会に報告することで継続的な改善を進めて
おります。また、行動規範に反する行為や当社グループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防、早期発見、是正す
るために、内部通報窓口を設けております。
社員一人ひとりが当社グループの価値観及び行動規範に基づき高い倫理観をもって行動することを徹底するために、
2020年には従業員アンケートや役員討議を通じて集約した改めるべき企業文化の背景を整理し、行動を変容するための
取組みを展開しております。
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人的資源に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
当社グループは、多様な背景を持つ人たちが、自らの持つ能力を発揮して国内外の事業活動を推進するグローバルマネ
ジメント体制の定着を進めておりますが、グローバルマネジメント体制を担う人材を育成、採用できない場合は、当社
事業活動の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
主な対策
当社グループは、人材をイノベーションの源泉と捉え、多様な背景を持つ社員一人ひとりの能力を最大限引き出し、変
革に挑み新しい価値を創造し続ける人材育成を計画し、実行しております。将来のあるべき組織体制を想定し、現在の
人員との需給ギャップを把握するとともに、一人ひとりの能力を最大限引き出すための挑戦機会の提供をすべての部門
で議論するため、タレントレビュー会議を設置しております。また、次世代を担う経営人材育成のために、候補人材
プールに対して、アセスメント、選抜研修の受講、早期抜擢や海外派遣を含むタフアサインメント等を組み合わせた育
成施策を推進しております。
環境に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
当社グループでは気候変動は事業活動に影響を与える課題と認識しており、気候変動に伴う異常気象による原材料価格
の高騰や風水害の多発が、当社の製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。さらに、将来、炭素税の導入や環
境規制強化への対応等による新たなコストの発生や、温室効果ガス削減目標を達成できない場合には当社グループのブ
ランド価値が低下する可能性があります。
主な対策
現在、中長期的な温室効果ガス削減のためのロードマップを作成しております。中期的には、省エネの取組みと再生可
能エネルギーの導入や拡大を中心に温室効果ガス削減を推進する予定であります。2020年には、温室効果ガスを排出し
ない100％水力発電由来の電力「アクアプレミアム」*を高崎工場に導入し、高崎工場の電力の75％を切り替えました。
今後、他の事業場にも再生可能エネルギーの導入を検討していき、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100％
化を目指してまいります。さらに、2050年に向けて長期的には、工場設備等における化石燃料から水素等へのエネル
ギー転換を進めるとともに、サプライチェーンにも温室効果ガス削減を働きかけ、バリューチェーン全体での温室効果
ガス排出量ネットゼロを目指してまいります。また、ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同も表明しており、気候変動が事業に及ぼすリスク
と機会、それらが及ぼす影響を見極め、ＴＣＦＤの提言に沿った情報開示の拡充を進めてまいります。
* ：東京電力エナジーパートナー (株) が提供する料金プラン
自然災害に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
各地で起こりうる地震や台風等の自然災害により、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等が閉鎖又は事業活動
が停滞し、創薬研究や臨床開発の進展、製品の安定供給、安全性情報の収集、製品の情報提供等に影響が生じ、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
主な対策
当社グループでは、災害発生時の従業員とその家族の安全を確保するため各拠点と連携して防災計画を立て、安否確認
訓練や備品の補充と点検を定期的に進めております。また、通常の事業活動が継続困難な状況に陥った場合において
も、医薬品の供給、安全性の監視及び情報提供を継続するために、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計
画）を策定しております。2020年には日本を横断する超大型台風の発生を想定したＢＣＰ演習を実施しました。演習を
通して課題を抽出し、ＢＣＰの継続的な改善を進めております。
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感染症に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化した場合の主な影響
2020年年初から新型コロナ感染症（COVID-19）は世界各地に広がりパンデミックとなりました。パンデミックの規模に
よっては、当社グループの本社、工場、研究所、事業所内でクラスターの発生による閉鎖又は事業活動の停止、原材料
調達先であるサプライヤーの操業の停止や物流への影響が発生する可能性が考えられます。医療機関に混乱が生じた場
合等には製品の安定供給や安全性情報の収集に支障が発生、医療従事者への製品の情報提供や臨床試験の進行が遅延す
る可能性があります。また、各国にて行政機関に影響が生じた場合には、承認申請や薬価交渉の遅れにより新薬の上市
が遅延する可能性もあります。今後、このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
主な対策
COVID-19に対し、当社グループでは2020年１月に対策本部を立ち上げて事業継続に向けた対応を実施してきました。感
染リスクの低減を第一に、在宅でも可能な業務は在宅勤務を基本とし、ウェブミーティングツールを積極的に活用して
社内外とのコミュニケーションを取りながら業務を進めると同時に、製造部門をはじめ出社対応が必要な場合は、検温
やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、居室の分離、空気清浄機の利用等、細心の注意を払って業務にあ
たっております。また、感染者発生時の対応シナリオ等、感染拡大防止に向けての対策も慎重に準備しております。海
外事業所においても在宅勤務を基本として活動しておりますが、通常業務再開に向けてオンライントレーニングを適宜
実施し、また、デジタルプロモーション活動への移行を進めております。このような在宅勤務での取組みを働き方改革
と位置づけ、デジタル化促進とともに、生産性向上につなげてまいります。
その他、国内外製薬業界の事業活動に潜在するリスクとして、知的財産権に関するリスク、副作用に関するリス
ク、訴訟に関するリスク、製品競合・特許権満了に関するリスク、原燃料価格の変動リスク、為替・金融市場の変
動リスク、カントリーリスク等当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性のある様々なリス
クがあり、これらに限定されるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜事業の概況＞
新型コロナウイルスの世界的蔓延という大きな環境変化に対して、製薬会社の使命である医薬品の安定供給を最優
先課題として取り組み、感染予防に細心の注意を払った情報提供活動を行うなどの対応を行いました。これと並行
し、2016-2020年中期経営計画仕上げの年として、グローバル・スペシャリティファーマとしての更なる飛躍に向
け、３つのグローバル戦略品の価値最大化、グローバルガバナンスの強化、将来の成長に向けた研究開発活動などを
進めてまいりました。
コロナ禍における世界の医療環境の変化と事業活動の制限に加え、日本における薬価基準引下げなど、大変厳しい
環境ではありましたが、３つのグローバル戦略品の欧米市場への浸透などにより増収となりました。日本では経口の
腎性貧血治療剤ダーブロックを８月に発売しました。腎性貧血領域での豊富な経験を活かし、安全性への配慮を最優
先した適正使用情報の提供活動を実施しております。
Crysvita(日本製品名：クリースビータ)が米国において腫瘍性骨軟化症の適応追加、欧州においては青少年・成人
のX染色体連鎖性低リン血症への適応拡大、日本における在宅自己投与対象製剤の追加がそれぞれ承認、菌状息肉腫
及びセザリー症候群治療薬Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）について、６月のドイツを皮切りに欧州で販売開
始、また、米国で上市済みのNourianz（一般名：イストラデフィリン（日本製品名：ノウリアスト））は欧州におい
てパーキンソン病の併用療法に関する承認申請が受理されるなど、３つのグローバル戦略品に関し、着実な進捗が見
られました。
2019年に発生したマイトマイシンの自主回収について、2020年１月に第三者主導のグループ調査委員会による調査
報告書を受領し、再発防止策を策定いたしました。経営の最優先事項としての強固な品質保証体制の構築、リスクマ
ネジメントの改善、企業文化の改革の３点をグローバル・スペシャリティファーマの基盤強化に向けた重要課題と
し、製造・品質保証体制の強化に留まらず、グループ全体のガバナンスの強化に取り組みました。これらについては
2021年から始まる５か年の中期経営計画においても引き続き重要な課題として、真摯に取り組んでまいります。
(1 ）当期の 財政状態の概況
（単位：億円）
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
８，０１３ ７，８４５ １６８
資産
３，５８８ ３，３５８ ２３０
非流動資産
流動資産 ４，４２５ ４，４８６ △６１
１，０２９ １，０６２ △３３
負債
６，９８４ ６，７８２ ２０１
資本
親会社所有者帰属持分比率（％） ８７．２％ ８６．５％ ０．７％
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ 168億円増加 し、 8,013億円 となりました。
・ 非流動資産は、開発品導入による無形資産の取得や繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 230億
円増加 し、 3,588億円 となりました。
・ 流動資産は、親会社に対する貸付金の全てを、現金及び現金同等物の範囲に含まれる貸付期間が３か月以内のも
のに変更した影響により、現金及び現金同等物が大きく増加しましたが、無形資産の取得等による手元資金（現
金及び現金同等物並びに親会社に対する貸付金の合計額）の減少等により、前連結会計年度末に比べ 61億円減少
し、 4,425億円 となりました。
◎ 負債は、未払法人所得税の減少等により、前連結会計年度末に比べ 33億円 減少し、 1,029億円 となりました。
◎ 資本は、配当金の支払いに加えて、為替影響による在外営業活動体の換算差額の減少等がありましたが、親会社
の所有者に帰属する当期利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べ 201億円増加 し、 6,984億円 と
なりました。この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.7ポイン
ト上昇し、 87.2％ となりました。
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(2）当期の経営成績の概況
① 業績の概況
当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますことから、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適
用しておりますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しております。
当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法
による投資損益」を加えて算出しております。
（単位：億円）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
％
３，１８４ ３，０５８ １２５ 4.1％
売上収益
６００ ５９４ ６ 1.0％
コア営業利益
５２３ ４４５ ７８ 17.5％
税引前利益
４７０ ３７７ ９４ 24.8％
継続事業からの当期利益
－ ２９４ △２９４ －％
非継続事業からの当期利益
４７０ ６７１ △２０１ △29.9％
親会社の所有者に帰属する当期利益
＜期中 平均為替レート＞
通貨 当連結会計年度 前連結会計年度 増減
米ドル（USD／円）
１０７円 １０９円 △２円
英ポンド（GBP／円）
１３７円 １４０円 △３円
中国元（CNY／円）
１５.５円 １５.８円 △０.３円
当連結会計年度の売上収益は 3,184 億円（前期比 4.1％増 ）、コア営業利益は 600 億円（同 1.0％増 ）となりました。
親会社の所有者に帰属する 当期利益 は 470 億円（同 29.9％減 ）となりました。
◎ 売上収益は、日本において薬価基準引下げや腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベ
ポエチン アルファ注シリンジ「KKF」への切り替え等による減収影響があったものの、北米及びEMEAにおいてグ
ローバル戦略品が順調に伸長し、アジアにおいても中国を中心に好調に推移した結果、増収となりました。な
お、売上収益に係る為替の減収影響は29億円となりました。
◎ コア営業利益は、販売費及び一般管理費が増加し、持分法による投資損益が減少したものの、海外売上収益の増
収による売上総利益の増加により、増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の減益影響は13億円とな
りました。
◎ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、コア営業利益の増加に加え、事業構造改善費用や減損損失が減少したも
のの、非継続事業からの当期利益がなくなったことから減益となりました。
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② 地域統括会社別の売上収益
（単位：億円）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
％
１，５９９ １，７４７ △１４８ △8.5％
日本
５９９ ３９０ ２０９ 53.6％
北米
EMEA ４８４ ４２９ ５５ 12.7％
２５９ ２３１ ２７ 11.8％
アジア／オセアニア
２４２ ２６０ △１８ △7.0％
その他
３，１８４ ３，０５８ １２５ 4.1％
売上収益合計
（注）１． One Kyowa Kirin 体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４つの「地域」とグローバル・スペシャ
リティファーマとして必要な「機能」を軸とするグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連
結）の製商品の売上収益を基礎として区分しております。
２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。
３．その他は、技術収入及び受託製造等であります。
地域統括会社別売上収益構成比
＜主要製品の売上収益（日本）＞
（単位：億円）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
％
４４ ３３６ △２９３ △87.0％
ネスプ
ダルベポエチン アルファ注シリンジ
２５２ １４０ １１２ 79.7％
「KKF」
６ － ６ －％
ダーブロック
１０６ １３６ △３０ △22.0％
パタノール
８６ １０８ △２２ △20.6％
アレロック
９１ ６９ ２２ 31.3％
オルケディア
３８ ６５ △２７ △41.2％
レグパラ
７６ ４９ ２８ 56.9％
ロミプレート
２６７ ２４６ ２１ 8.5％
ジーラスタ
１１８ ９７ ２１ 21.6％
リツキシマブBS「KHK」
３８ １ ３７ －％
クリースビータ
９ １ ８ 877.6 ％
ハルロピ
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◎ 日本の売上収益は、2019年10月及び2020年４月に実施された薬価基準引下げの影響があったことに加え、特許満
了となった腎性貧血治療剤ネスプのオーソライズドジェネリックであるダルベポエチン アルファ注シリンジ
「KKF」への切り替え影響が大きく、新製品群が伸長したものの前連結会計年度に比べ減少しました。
・ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」は、腎性貧血治療剤ネスプからの切り替えが速やかに進みました。
・2020年８月に経口の腎性貧血治療剤ダ―ブロックを発売し、順調に市場浸透しております。
・抗アレルギー点眼剤パタノール、抗アレルギー剤アレロックは、花粉飛散量の減少に加え、新型コロナウイルス
感染症による受診抑制等の影響を受け、売上収益が減少しました。
・二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とするオルケディアは、売上収益を伸ばしました。一方で、二次性副甲状腺
機能亢進症治療剤レグパラは、オルケディアへの切り替えが進み、加えて競合品の影響もあり売上収益が減少し
ました。
・慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、既存治療で効果不十分な再生不良性貧血を適応症とする
承認を2019年６月に取得し、売上収益が増加しました。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタ、抗悪性腫瘍剤リツキシマブBS「KHK」は、堅調に売上収益を伸ばし
ました。
・ＦＧＦ23関連疾患治療剤クリースビータ及びパーキンソン病治療剤ハルロピは、2019年12月に発売し、順調に市
場浸透しております。
＜主要製品の売上収益（海外）＞
（単位：億円）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
％
Crysvita ５４４ ３２５ ２１９ 67.4％
Poteligeo １１５ １０８ ７ 6.7％
Nourianz ２６ １ ２５ －％
Regpara ８３ ５０ ３３ 65.6％
◎ 北米の売上収益は、グローバル戦略品が順調に伸長し、前連結会計年度を上回りました。
・Ｘ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来順調に売上収
益を伸ばしております。６月には腫瘍性骨軟化症（TIO）の適応追加の承認を取得しました。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、前
連結会計年度並みの売上収益となりました。
・パーキンソン病治療剤Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）は、2019年10月に発売し、順調に市場浸透してお
ります。
◎ EMEAの売上収益は、グローバル戦略品が順調に伸長し、前連結会計年度を上回りました。
・Ｘ染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）が、2018年の発売以来、上市国を拡
大しながら順調に売上収益を伸ばしております。９月には青少年及び成人への適用拡大の販売承認を取得しまし
た。
・2020年６月にドイツにおいて抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）の販売を開始し、上市国を拡
大しながら順調に市場浸透しております。
◎ アジア／オセアニアの売上収益は、中国を中心に好調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara（日本製品名：レグパラ）は、中国での市場拡大により、売上収益が
増加しました。
◎ その他の売上収益は、前連結会計年度を下回りました。
・ アストラゼネカ社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティ等の技術収入は増加しましたが、受託製造等
のその他の収益の減少により、前連結会計年度を下回りました。
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③ コア営業利益
コア営業利益は、日本の売上収益の減少に伴う売上総利益の減少や、グローバル戦略品の販売に係る販売費及び
一般管理費の増加があったものの、グローバル戦略品を中心とした海外の売上収益の増加により、前連結会計年度
に比べ増益となりました。
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(3） 当期のキャッシュ・フローの概況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 経営者の
視点による経営成績等の状況に関する分析 ③ キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性について
の分析」に記載のとおりであります。
(4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
175,132 88.1
医薬
175,132 88.1
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺
消去等の調整は行っておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っております。 一部の製品で受注生産を行っております
が、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
318,352 104.1
医薬
318,352 104.1
合計
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
アルフレッサ(株) 40,219 12.6 42,006 13.7
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年12月31日現在）において当社グループが判断したものであ
ります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、
資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、
過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。
◎ 補償損失引当金
2020年４月17日に、当社は、キリンホールディングス(株)から、協和発酵バイオ(株)株式譲渡に係る契約に基づ
き、協和発酵バイオ(株)において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする
補償請求を受けております。キリンホールディングス(株)と協議中ではありますが、補償請求に関して発生する支
出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。なお、補償額の確定金額は、引当計上した
金額と異なる可能性があります。
② 当期の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の財政状態の概況、(2) 当期の経営成績
の概況」に記載のとおりであります。
◎ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2016-2020年中期経営計画の財務指標の最終年度である2020年度の経営目標及び実績は、以下のとおりでありま
す。
2015年度 2020年度 2020年度
実績（注１） 目標（注１） 実績（注２）
持続的成長の指標（コア営業利益） ５３４億円 １，０００億円以上 ６００億円
３１％ ５０％ ４８％
GSPへの飛躍の指標（海外売上高比率）
７％ ７％
株主価値向上の指標（ROE） １０％以上
（注）１．日本基準。コア営業利益は、営業利益＋のれん償却額＋持分法投資損益。ROEは、のれん償却前ROE。
２．国際会計基準（IFRS）。コア営業利益は、売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費－研究開発費
＋持分法による投資損益。海外売上高比率は、海外売上収益比率。
当社グループは、2016-2020年中期経営計画において、「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」を
テーマに、「グローバル競争力の向上」、「イノベーションへの挑戦」、「卓越した業務プロセスの追求」、「健
康と豊かさの実現」の４つの戦略課題の達成に取組み、目標として揚げておりました、欧米におけるCrysvita、
Poteligeo、Nourianzの３つのグローバル戦略品の上市を実現しつつ、グローバル戦略品の価値最大化とグローバ
ル・スペシャリティファーマとしても基盤整備を進めてまいりました。
その結果、３つの財務指標のうち、海外売上高比率についてはグローバル戦略品の成長により概ね目標に近い水
準を達成することができましたが、コア営業利益とROEについては、グローバルな販売体制・事業基盤整備等のた
めの販売費及び一般管理費の先行投入や、計画策定時には織込んでなかった協和メデックス(株)と協和発酵バイオ
(株)の株式譲渡の実施などの要因により、目標を下回る結果となりました。これらの財務指標については、継続課
題として2021年から始まる新しい中期経営計画期間中において達成すべく、成長性、イノベーション創出能力、収
益性を持続的に高めてまいります。
新しい2021-2025年中期経営計画における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標及びその達成に向けた取組みにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおりであります。
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③ キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
◎ 当期のキャッシュ・フローの概況
（ 単位：億円）
前期比
当連結会計年度 前連結会計年度 増減
％
３９５ ５３７ △１４２ △26.4％
営業活動によるキャッシュ・フロー
２，５２６ △９ ２，５３５ －％
投資活動によるキャッシュ・フロー
△２６０ △４７４ ２１４ △45.1％
財務活動によるキャッシュ・フロー
２０８ １５９ ４９ 30.9％
現金及び現金同等物の期首残高
２，８７０ ２０８ ２，６６３ －％
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、親会社に対する貸付金の全てを、現金及び現金同等
物の範囲に含まれる貸付期間が３か月以内のものに変更した影響等により、前連結会計年度末の208億円に比べ
2,663億円増加し、2,870億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、395億円の収入（前期比26.4％減）となりました。主な収入要因は、継続
事業からの税引前当期利益523億円、減価償却費及び償却費205億円等であります。一方、主な支出要因は、法人
所得税の支払額287億円等であります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、2,526億円の収入（前期は９億円の支出）となりました。主な収入要因
は、親会社に対す る貸付金の純減少額2,856億円等であります。一方、主な支出要因として、無形資産の取得によ
る支出 が導入に伴う契約一時金・マイルストン支払の増加により前期に比べて109億円増加の251億円、有形固定
資産の取得による支出が前期に比べて30億円増加の101億円等でありま す 。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、260億円の支出（前期比45.1％減）となりました。主な支出要因は、配当
金の支払額236億円等であります。
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◎ 資本政策の基本的な方針
当社グループは、2021-2025年中期経営計画において、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての
持続的成長と企業価値最大化に向けて、「成長性」、「イノベーション創出能力」、「収益性」の３つを高めるこ
とにより、「ROE」の中長期的な向上と「継続的な増配」を目指しております。
このための経営資源の配分、株主還元、資金調達についての方針は、以下のとおりであります。
・経営資源の配分についての方針
2025年以降の持続的成長と企業価値最大化に向けた成長投資（R&D投資、戦略投資、設備投資）を最優先に考えて
おります。
R&D投資では、アンメットメディカルニーズを満たす画期的な医薬品を継続的に創出することを目指します。
KHK4083、KW-6356、ME-401などの次世代のグローバル戦略品を中心とするパイプラインの価値最大化を目指した開発
投資に加え、多様なモダリティを駆使して画期的新薬を生みだす技術プラットフォームの構築などの長期的なイノ
ベーションに向けた研究投資にも注力します。売上収益の18～20％を目処に継続的かつ積極的に研究開発費を投入
し、イノベーション創出能力をさらに高めていく方針であります。
戦略投資では、中長期的なグローバルパイプラインの拡充や、グローバル戦略品とのシナジー創出、Only-one
valueの創出機会の拡大を図ることにより、さらなる持続的成長の加速を目指します。オープンイノベーションを積
極活用した創薬技術などの外部イノベーションの取り込みや、パイプラインの獲得を目的とした戦略的なパートナリ
ング（導入・提携等）やM&Aなどの外部資源の活用にも積極的に取り組む方針であります。
設備投資では、安全で高品質な医薬品をグローバルに安定供給するための強固な生産体制を確立するための投資に
注力し、グローバル製品の価値最大化に向けた競争力ある事業基盤を整備します。また、グローバルガバナンス及び
リスクマネジメント機能の強化、戦略的なIT・デジタル活用基盤の構築に向けた投資により、グローバル・スペシャ
リティファーマとしての持続的な成長を支えるグローバルな事業基盤の早期確立を目指します。
これらの投資案件や開発プロジェクトの事業性評価においては、資本コスト(WACC)を反映したハードルレート(地
域別）を用いた正味現在価値(NPV)と期待現在価値(EPV)を定量的な基準としております。投資の判断においても、資
本コストを上回るリターンの創出による中長期的な企業価値向上への寄与を重視しております。
・株主還元についての方針
株主還元については、2021-2025年中期経営計画で掲げたコアEPSに対する配当性向40％を目処とし、中長期的な利
益成長に応じた安定的かつ持続的な配当水準の向上(継続的な増配)を目指すことを配当方針としております。自己株
式の取得については、株価状況等を勘案した上で機動的に検討します。
・資金調達についての方針
引き続きネットキャッシュポジションの維持を原則としますが、手元資金に加えて、戦略的な大型投資案件に備
えた借入余力と機動的な資金調達手段（ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）、コミットメントライン）も確保し、十
分な財務柔軟性を維持します。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間 対価
ＩＬ－５Ｒ抗体
（一般名：ベンラ
2006年12月18日から販
リズマブ）の欧米 契約一時金
売開始後10年又は特許
当社 メディミューン社 米国 並びに一部のアジ マイルストン収入
有効期限末日までのい
ア諸国における開 一定料率のロイヤルティ
ずれか長い期間
発及び製造販売の
許諾
抗ＣＤ40抗体医薬
品（一般名：ブレ 契約一時金
2007年１月24日から販
アステラス製薬(株)
当社 日本 セルマブ）の共同 マイルストン収入
売終了時まで
開発及び共同販売 一定料率のロイヤルティ
の許諾
ＩＬ-５Ｒ抗体（一
般名：ベンラリズ 2015年７月１日から販 契約一時金
スウェー
当社 アストラゼネカ社 マブ）の日本にお 売開始後10年間 マイルストン収入
デン
ける開発及び販売 以降２年毎の自動更新 一定料率のロイヤルティ
の許諾
ＩＬ-５Ｒ抗体（一
般名：ベンラリズ 2017年３月23日から販 契約一時金
スウェー
当社 アストラゼネカ社 マブ）のアジア 売開始後10年間 マイルストン収入
デン
13ヵ国における開 以降２年毎の自動更新 一定料率のロイヤルティ
発及び販売の許諾
(2) 技術導入契約
開発品
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間 対価
バルドキソロンメ
チル （開発番号： 2009年12月24日から対
契約一時金
リアタ・ファーマ RTA402）の日本を 象特許有効期限末日又
当社 米国 マイルストン支出
シューティカルズ社 含むアジア地域に は販売開始後10年間の
一定料率のロイヤルティ
おける開発及び販 いずれか長い方
売の許諾
Tenapanor（開発番
2017年11月27日からロ 契約一時金
号：KHK7791）の日
当社 アーデリックス社 米国 イヤルティ支払い期間 マイルストン支出
本における開発及
満了まで 一定料率のロイヤルティ
び販売の許諾
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販売品
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間 対価
Ｇ－ＣＳＦ（製品
1986年７月１日からキ
名：グラン 等）の
当社 キリン・アムジェン社 米国 リン・アムジェン社の 一定料率のロイヤルティ
存続期間（無期限）
製造販売の許諾
1995年６月30日から販
カルシウム受容体
売開始後10年又は特許
作動薬（製品名：
シャイアー－ＮＰＳ 有効期限末日までのい
マイルストン支出
レグパラ 等）の開
当社 ファーマシューティカ 米国 ずれか長い期間（その
一定料率のロイヤルティ
ルズ社 後、当社グループが販
発及び製造販売の
売を継続する権利を有
許諾
する）
持続型赤血球造血
1996年３月１日からキ
刺激因子（製品
当社 キリン・アムジェン社 米国 リン・アムジェン社の 一定料率のロイヤルティ
名：ネスプ 等）の
存続期間（無期限）
製造販売の許諾
血小板造血刺激因
2005年７月１日からキ
子製剤（製品名：
当社 キリン・アムジェン社 米国 リン・アムジェン社の 一定料率のロイヤルティ
ロミプレート 等）
存続期間（無期限）
の製造販売の許諾
2008年３月27日から販
ＣａＲＳ作動薬
売開始後10年又は特許
（製品名：オルケ
有効期限末日までのい 契約一時金
ディア）の共同研
当社 田辺三菱製薬(株) 日本 ずれか長い期間（その マイルストン収入・支出
究及びアジア５ヵ
後、当社グループが販 一定料率のロイヤルティ
国における開発、
売を継続する権利を有
製造販売の許諾
する）
ヒト型抗ヒトIL-17
受容体Aモノクロー
2010年10月29日からキ
ナル抗体製剤（製
当社 キリン・アムジェン社 米国 リン・アムジェン社の 一定料率のロイヤルティ
品名：ルミセフ
存続期間（無期限）
等）の製造販売の
許諾
2012年６月29日から特
糖尿病治療剤（製
許有効期限末日まで 契約一時金
大塚製薬(株)及びアス 日本及び 品名：オングリ
当社 （その後、当社が販売 マイルストン支出
トラゼネカ社 英国 ザ）の開発及び販
を継続する権利を有す 一定料率のロイヤルティ
売の許諾
る）
2016年２月29日から対
オピオイド誘発性 象国ごとに販売開始
Kyowa
便秘治療剤（製品 後10年又は特許有効期 契約一時金
Kirin
スウェー
アストラゼネカ社 名：Moventig）の 限末日までのいずれか マイルストン支出
デン
Service
欧州における開発 長い期間（その後、当 一定料率のロイヤルティ
s Ltd
及び販売の許諾 社グループが販売を継
続する権利を有する）
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(3) 販売契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間
抗アレルギー点眼剤（製品名：パタノー 2006年６月27日から日本
当社 ノバルティス (株) 日本
ル）の共同販売促進契約 での販売終了時まで
経皮吸収型持続性疼痛治療剤（製品名： 2008年６月18日から販売
当社 久光製薬(株) 日本
フェントス）の共同販売契約 終了時まで
Kyowa
2012年６月１日から販売
Kirin 癌疼痛治療剤（舌下錠）（製品名：Abstral
スウェー 開始後10年又は特許有効
オレクソ社
デン 期限末日までのいずれか
Service 等）の販売契約
長い期間
s Ltd
2013年12月19日から相手
デンマー 尋常性乾癬治療剤（外用剤）（製品名：ド
レオ ファーマ社
当社 方と合意した期間の満了
ク ボベット）の販売提携契約
まで
2015年12月24日から販売
抗悪性腫瘍剤（製品名：リツキシマブBS 開始後10年間
当社 サンド(株) 日本
「KHK」）の販売契約 以降両社が合意した場合
に限り２年毎の自動更新
パーキンソン病治療剤（経皮吸収剤）（製 2019年２月５日から販売
当社 久光製薬(株) 日本
品名：ハルロピ）の販売契約 終了時まで
契約締結日より、相手方
グラクソ・スミスク 腎性貧血治療剤（経口剤）（製品名：ダー
当社 日本 と合意した期間の満了ま
ライン(株) ブロック）の販売提携契約
で
(4) 協業契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間
抗ＦＧＦ23完全ヒト抗体（製品名：
ウルトラジェニクス 2013年８月29日から販売
当社 米国
Crysvita 等）の共同開発及び共同販売
社 終了時まで
Zandelisib（開発番号：ME-401）の米国に 2020年４月13日からロイ
当社 ＭＥＩファーマ社 米国 おける共同開発・共同販売及び米国以外で ヤルティ支払い期間満了
の販売の許諾 まで
(5) 合弁契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 出資額 合弁会社名 設立年月
バイオシミ
当社 50百万円
ラー医薬品の 協和キリン富士フイル
富士フイルム
当社 富士フイルム(株) 日本 開発・製造・ ムバイオロジクス(株) 2012年３月
(株)
販売に関する （資本金100百万円）
50百万円
合弁契約
(6) キリンホールディングス(株)との統合契約
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約締結日
キリンホールディング 当社グループとキリングループの戦略的提携に関
当社 日本 2007年10月22日
ス(株) する基本契約
(7) その他
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約締結日
協和メデックス(株)（現 日立化成ダイアグノス
昭和電工マテリアルズ
当社 日本 2017年９月29日
ティックス・システムズ(株)）の株式譲渡契約及
(株)
び株主間契約
キリンホールディング
当社 日本 協和発酵バイオ(株)の株式譲渡契約（注） 2019年２月５日
ス(株)
（注）詳細は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.子会社株式
の譲渡」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しております。多様なモダリティを駆使して画期的
新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾
患に"only-one value drug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-
changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 523 億円であり、主な後期開発品の各疾患領域における
進捗は、次のとおりであります。（◆は当第４四半期連結会計期間の進捗）
腎領域
ＫＲＮ321（日本製品名：ネスプ）
・６月に中国において血液透析施行中の腎性貧血を適応症として承認されました。
がん領域
ＫＲＮ125（日本製品名：ジーラスタ）
・２月に日本においてがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とした自動投与デバイス開発に関
する第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
ＭＥ-401（一般名：Zandelisib）
・北米、欧州、アジア、オセアニアにおいて濾胞性リンパ腫を適応症とした第Ⅱ相試験を実施中であります（４月に
グローバルライセンス契約をMEI Pharma社と締結）。
◆10月に日本において再発/難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫（小リンパ球性リンパ腫、リンパ形質細胞
性リンパ腫、ワルデンストレームマクログロブリン血症を除く）を適応症とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
ＫＷ-0761（日本製品名：ポテリジオ、欧米製品名：Poteligeo）
◆12月に韓国において菌状息肉腫およびセザリー症候群を適応症とした承認申請を行いました。
免疫・アレルギー疾患領域
ＫＨＫ4827（日本製品名：ルミセフ）
・６月に中国において尋常性乾癬を適応症として承認されました。
◆11月に日本において強直性脊椎炎、Ｘ線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎を対象とした効能・効果に関する承認
事項一部変更承認を取得しました。
中枢神経領域
ＫＷ－6002（日本製品名：ノウリアスト、米国製品名：Nourianz）
・欧州においてウェアリングオフ現象を有する成人パーキンソン病患者におけるレボドパ含有製剤との併用療法を適
応症とした承認申請が審査中であります（2020年１月申請受理）。
その他
ＫＲＮ23（日本製品名：クリースビータ、欧米製品名：Crysvita）
・２月に米国において腫瘍切除不能または腫瘍の同定が困難な腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承認一部
変更申請が受理され、６月に成人及び２歳以上の小児を対象とした腫瘍切除不能または腫瘍の同定が困難な腫瘍性
骨軟化症を適応症として承認されました。
・９月に欧州において青少年・成人のＸ染色体連鎖性低リン血症を適応症として承認されました。
・９月に韓国においてＦＧＦ23関連低リン血症性くる病及び骨軟化症を適応症として承認されました。
・９月に中国において腫瘍性骨軟化症を適応症とした承認申請を行いました。
◆12月に欧州において腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承認一部変更申請を行いました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とする設備投資を継続的に実施してお
ります。
当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額（使用権資産は含まず）は 9,547 百万円で
あります。
なお、「第３ 設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
名称
（所在地）
その他 合計
(人)
構築物 び運搬具
（面積㎡）
高崎工場
315
医薬 医薬品の製造設備 11,730 8,894 2,835 23,774 395
(群馬県高崎市)
(142,135)
宇部工場 3,623
医薬 医薬品の製造設備
3,358 2,012 193 9,186 182
(山口県宇部市) (105,968)
バイオ生産技術研究所
－
医薬 医薬品の研究設備 886 4 600 1,489 125
(群馬県高崎市)
(－)
東京リサーチパーク 3,366
医薬 医薬品の研究設備
3,322 11 549 7,249 148
(東京都町田市) (34,707)
富士リサーチパーク
252
医薬 医薬品の研究設備 5,155 80 882 6,369 297
(静岡県駿東郡長泉町)
(82,235)
ＣＭＣ研究センター －
医薬 医薬品の研究設備
1,452 311 553 2,316 154
(静岡県駿東郡長泉町) (－)
本社
1,247
医薬 管理設備等 6,622 324 275 8,468 996
(東京都千代田区)
(2,325)
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２．本社の建物及び構築物及び宇部工場の土地等には、 使用権資産が含まれております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） トの名称
その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 （面積㎡）
Kyowa Kirin
本社 医薬品の研究 1,628
Pharmaceutical
医薬 2,289 － 127 4,044 39
設備
(米国カリフォルニア州) (13,059)
Research, Inc.
協和麒麟
本社工場 医薬品の製造 －
(中国)製薬有限 医薬 390 120 100 610 301
(中国 上海市） 設備 (－ )
公司
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２． Kyowa Kirin Pharmaceutical Research, Inc.の土地は 、使用権資産であります 。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
高崎工場
当社 医薬 品質棟建設 14,000 81 2020年10月 2022年７月
（ 群馬県高崎市 ）
（注）上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 987,900,000
計 987,900,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年３月９日)
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
540,000,000 540,000,000
普通株式 100株でありま
(市場第一部）
す。
540,000,000 540,000,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
2020年までにストック・オプションとして発行され、かつ、行使期間が満了となっていない新株予約権の内容
は、以下のとおりであります。
2014年３月20日（定時株主総会） 2015年３月20日（定時株主総会）
決議年月日
及び2014年３月20日（取締役会） 及び2015年３月20日（取締役会）
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 16名 当社執行役員 16名
5（注２） 5（注２）
新株予約権の数（個）（注１）
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
5,000（注２,３） 5,000（注２,３）
容及び数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
（注１） とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自2014年３月22日 自2015年３月22日
新株予約権の行使期間（注１）
至2034年３月20日 至2035年３月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 該当ありません。（注４）
（円）（注１）
①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員が
その地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きま
す。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から
新株予約権の行使の条件（注１）
10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項（注１）
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2016年３月24日（定時株主総会）
決議年月日
及び2016年３月24日（取締役会）
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 17名
4 （注２）
新株予約権の数（個）（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数（株）（注１） 4,000（注２,３）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
（注１） とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自2016年３月26日
新株予約権の行使期間（注１）
至2036年３月24日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 該当ありません。（注４）
（円）（注１）
①新株予約権者は、当社の取締役がその地位を喪失した日、又は執行役員が
その地位を喪失した日（従業員としての地位が継続する場合は除きま
す。）若しくは執行役員が当社取締役又は監査役に就任した日の翌日から
新株予約権の行使の条件（注１）
10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる
ものとします。
②新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項（注１）
（注）１．当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月
28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、1,000株とします。
３．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式によ
り調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
2017年３月23日（定時株主総会） 2018年３月23日（定時株主総会）
決議年月日
及び2017年３月23日（取締役会） 及び2018年３月23日（取締役会）
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 17名 当社執行役員 19名
子会社取締役 ７名 子会社取締役 ３名
831 [717]（注２） 1,113 [1,113]（注２）
新株予約権の数（個）（注１）
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
83,100 [71,700]（注２,３） 111,300 [111,300]（注２,３）
容及び数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
（注１） とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自2020年３月25日 自2021年３月27日
新株予約権の行使期間（注１）
至2023年３月23日 至2024年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 該当ありません。（注４）
（円）（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項（注１）
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2019年３月20日 （定時株主総会）
決議年月日
及び 2019年３月20日 （取締役会）
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 16名
子会社取締役 ３名
922 [922]（注２）
新株予約権の数（個）（注１）
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
92,200 [92,200]（注２,３）
容及び数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
（注１） とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
自2022年３月23日
新株予約権の行使期間（注１）
至2025年３月21日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 該当ありません。（注４）
（円）（注１）
新株予約権の行使の条件（注１） 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項（注１） 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
－
に関する事項（注１）
（注）１．当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません 。
２． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、100株とします。
３． 新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式によ
り調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
４． 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2008年４月１日
177,240,000 576,483,555 － 26,745 60,626 103,807
（注１)
2019年２月19日
△36,483,555 540,000,000 － 26,745 － 103,807
（注２)
（注）１．当社がキリンファーマ(株)との間で実施した株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。
２．自己株式を消却したことによる減少であります。
(5) 【所有者別状況】
（2020年12月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び
外国法人等
式の状況
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 81 45 499 606 25 25,576 26,832 －
所有株式数（単
－ 1,106,569 130,289 2,955,938 815,227 297 386,293 5,394,613 538,700
元）
所有株式数の割合
－ 20.51 2.42 54.79 15.11 0.01 7.16 100 －
（％）
（注）１．自己株式2,823,975 株は「個人その他」欄に28,239単元を、「単元未満株式の状況」欄に75株をそれぞれ含
めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が、120単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
（2020年12月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式
数の割合
（％）
288,819 53.77
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野四丁目10番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
43,422 8.08
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 23,827 4.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
ステート ストリート バンク アンド ト
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ラスト カンパニー ５０５２２３
02101 U.S.A. 7,839 1.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
5,527 1.03
東京都中央区晴海一丁目８番12号
７）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
4,539 0.85
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日 東京都中央区晴海一丁目８番12号
本カストディ銀行
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー ５０５２３
MA 02171, U.S.A. 4,337 0.81
４
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
3,812 0.71
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ジェーピー モルガン チェース バンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
３８５７８１
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,651 0.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
ステート ストリート バンク アンド ト
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ラスト カンパニー ５０５１０３
02101 U.S.A. 3,416 0.64
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
389,190 72.45
計
（注） みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
4,539千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式
会社みずほ銀行が留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,823,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 536,637,400 5,366,374 －
普通株式
538,700 － －
単元未満株式 普通株式
540,000,000 － －
発行済株式総数
－ 5,366,374 －
総株主の議決権
（注）「完全議 決権株式（その他）」の欄には、(株)証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれており ます。
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区
2,823,900 － 2,823,900 0.52
協和キリン株式会社
大手町一丁目９番２号
－ 2,823,900 － 2,823,900 0.52
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
5,325 14,447,841
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 1,199 3,668,835
（注）１．単元未満株式の買取り によるもの であります。
２．「当期間における取得自己株式」には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
291,631,687
その他 234,685 11,400 14,195,090
－ －
保有自己株式数 2,823,975 2,813,774
（注） １．当事業年度における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数137,100株、処分価額の総額
170,369,935円）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数97,269株、処分価額の総額
120,868,916円）及び単元未満株式の売渡し（株式数316株、処分価額の総額392,836円）であります。
２．当期間における「その他」には、 2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式数は含めておりません。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配
当性向等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本としております。また、自己株式の取得につきまし
ても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資
する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
配当方針につきましては、2016-2020年中期経営計画において、連結配当性向40％を目処とし、利益の成長に応じた
安定的かつ継続的な配当水準の向上を方針に掲げております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をする
ことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当
の年２回の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末
配当については株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき22円とし、中間配当金22
円と合わせ、年間では１株につき44円とさせていただく予定であります。
当社の当事業年度の連結配当性向は50.3％となる予定であります。
なお、基準日が当事業年度（第98期）に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年７月30日
11,818 22.00
取締役会決議
2021年３月24日 （予定）
11,818 22.00
定時株主総会 （注）
（注） 2020年12月31日を基準日とする期末配当であり、2021年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事
項）として提案しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と
豊かさに貢献します。」というグループ経営理念及び中期経営計画に基づき、社会の基盤を担う責任ある企業と
して、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、意思決定の透明性・公平性を確保するととも
に、迅速・果断な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るなど、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取組んでまいります。また、経営理念に基づく中期経営計画実現のためにステークホルダーとの
協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重し、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を
基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意を持って説明責任
を果たしてまいります。
また、当社はキリンホールディングス(株)のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保した経営
を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。取締役会は、重要な業務執行の最
終意思決定を行うとともに、複数の社外取締役を設置して経営の透明性と客観性を高め、業務執行の監督機能を
果たします。また、任意の指名・報酬諮問委員会を設置することで取締役会の機能を補完し、経営に対する監督
機能の強化を図っております。さらに、取締役会から独立した複数の社外監査役を含む監査役及び監査役会に
よって最終意思決定のプロセス・内容を監視・検証します。この機関設計において、取締役が執行役員を兼務す
ることにより、意思決定と執行の緊密な連携によるマネジメント機能を推進するとともに、独立社外取締役及び
監査役・監査役会を中心としてモニタリング機能を働かせ、任意の委員会を設置することにより、業務執行機能
と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型のガバナンス体制を構築しております。
当社の2021年３月９日現在のコーポレート・ガバナンスの体制は下図のとおりであります。
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当社の2021年３月９日現在の企業統治体制の構成員は下表のとおりであります。
氏名 役職 指名・報酬諮問委員会
取締役 宮本 昌志 代表取締役社長 委員
大澤 豊 代表取締役副社長 委員
三箇山 俊文 取締役 －
瓜生 健太郎 社外取締役 委員長
森田 朗 社外取締役・ 取締役会議長 委員
芳賀 裕子 社外取締役 委員
横田 乃里也 取締役 －
監査役 小松 浩 常勤監査役・監査役会議長 －
上野 正樹 常勤社外監査役 －
新井 純 社外監査役 委員
井上 雄二 社外監査役 委員
桑田 啓二 監査役 －
（取締役、取締役会）
取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、実効的かつ効率的なコーポレート・ガバナンスの
構築により経営理念を実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。また、当
社グループ全体及びグループの主要会社の長期経営構想、中期経営計画及び年度経営計画等の当社グループの重
要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適
切な内部統制システムを構築する責務等を負います。取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、「取締役
会規程」において、取締役会にて決議する事項を定めており、その他の業務執行に係る権限については、各業務
を担当する執行役員に委譲しております。
取締役会を構成する取締役の員数を定款の定めに従い10名以下とし、グローバル・スペシャリティファーマ実
現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスのとれた透明性の高
いガバナンス体制を構築し、客観的な経営の監督の実効性を確保するため、独立社外取締役を少なくとも２名以
上選任しております。また、少数株主の保護の観点から、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのない独立
性を有する社外取締役及び社外監査役を配置することとしております。社外役員を過半数とする指名・報酬諮問
委員会を設置するとともに、外部アドバイザーも活用した取締役会実効性評価を行っております。取締役候補者
の選任方針・手続きは、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決定しております。
当社の取締役は、2021年３月９日現在７名（うち独立社外取締役３名:男性６名、女性１名）の構成（注）と
なっており、原則月１回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督
を行っており、取締役会議長は社外役員が務めております。2020年度は、取締役会を14回開催し、当社の経営方
針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。
（注）2021年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案し
ており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（うち独立社外取締役４名:男性７名、女
性１名）の構成になります。
（監査役、監査役会）
監査役及び監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確立する状況を監視・検証いた
します。監査役は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び独立性を活かし、取締役会におい
て積極的に意見を述べるとともに、各監査役による監査の実効性を確保するための体制の整備に努めておりま
す。また、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られ
た情報を提供いたします。
監査役会の構成は、財務・会計に関する適切な知見を有する者を含み、定款の定めに従い、その員数を３名以
上、また、その半数以上を社外監査役としております。
当社の監査役は、2021年３月９日現在５名（うち社外監査役３名：男性５名）の構成（注）となっておりま
す。
なお、常勤監査役小松浩、並びに社外監査役新井純、井上雄二は、事業会社において経理・財務部門を担当し
てきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2020年度は、監査役会を13回開催
し、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行の監査を行いました。
（注）2021年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案し
ており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は５名（うち社外監査役３名:男性４名、女性１
名）の構成になります。
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（指名・報酬諮問委員会）
指名・報酬諮問委員会は、当社の取締役、執行役員及び監査役の選解任方針並びに各候補者案、役付取締役の
選定及び解職、取締役の担当職務、最高経営責任者の後継者の選定方針、当社グループの主要会社社長の候補者
案、当社取締役、執行役員及び監査役並びに当社グループの主要会社社長の報酬制度・水準、報酬額等につい
て、客観的かつ公正な視点から審議・決定の上、取締役会に答申する責務を負います。
指名・報酬諮問委員会は社内取締役及び社外役員で構成し、その過半数は社外役員とし、委員長は社外役員と
しております。2020年度は、指名・報酬諮問委員会を14回開催、取締役及び監査役等の報酬・指名に関する取締
役会への答申を行いました。
その他の企業統治体制の構成要素を下記に記載します。
（グローバル経営戦略会議、経営戦略会議）
当社は、経営方針及び業務執行における重要な事項に関して、取締役社長の意思決定を補佐援助する機関とし
て、グローバル経営戦略会議及び経営戦略会議を設置しております。グローバル及び日本国内の経営に関する全
般的重要事項について戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断を下すために、2020年度は、グローバル経営
戦略会議を14回、経営戦略会議を19回開催しました。
（執行役員制）
当社は、機動的に事業戦略を実行するため、執行役員制を導入しております。
（会計監査、法令遵守）
当社は、財務諸表等について、表示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けており
ます。また、業務執行上発生する諸問題については、法令遵守を最優先とし、必要に応じて弁護士等の第三者か
ら適宜アドバイスを受けております。
（コンプライアンス・リスクマネジメント体制）
当社は、当社グループの「協和キリングループコンプライアンス基本方針」、「協和キリングループリスクマ
ネジメント基本方針」に則り、コンプライアンスを誠実に推進するとともに、リスクに対する適切な対応を行う
体制を確保しております。また、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、各種社内委員会を設置し、
リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。各種社内委員会の活動内容は定期的
に取締役会に報告されます。各種社内委員会の概要は、以下のとおりであります。
・ グループＣＳＲ委員会
コンプライアンス・情報セキュリティを含むリスクマネジメント、環境保全、企業価値創出などＣＳＲに関
する当社グループ全体戦略及び活動方針などの重要事項を審議、各地域の状況を報告する。
・ グループ情報公開委員会
情報活動の基本方針及び情報公開に関する重要事項を総合的に審議する。
・ グローバル品質保証委員会
品質保証に関する基本方針を審議する。
・ グループ財務管理委員会
資金管理及び財務市場リスク管理に関する基本方針、計画などの重要事項を審議する。
（内部監査）
経営監査部を設置し、当社グループにおけるガバナンスプロセス・リスクマネジメント及びコントロールに関
する経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で評価し、これに基づいて客観的
意見を述べ、助言・勧告を行っております。
また、2017年には外部評価を受審するなど、監査業務の品質の維持向上を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を以下
のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。
※「内部統制システム構築の基本方針」
当社は、親会社であるキリンホールディングス(株)の「会社法に基づく内部統制システム大綱」を踏まえ、会
社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとし
て法務省令で定める体制」として、以下を定める。
１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令等を遵守するこ
と及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社グループにおけるコンプライアンスを推進するため、以下の体制を整備する。
・当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。
・コンプライアンスに関する統括組織を設置し、当社グループの役職員に対する教育・啓発活動等を通じてコン
プライアンス意識の醸成を図るとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、当社
グループの各社に周知する。
・コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。
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２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社の取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づき適切に保存・管理を行うとともに、取締
役又は監査役に対して閲覧可能な状態を維持する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）
当社グループのリスクを適正に管理するため、以下の体制を整備する。
・当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程
を整備する。
・リスクマネジメントに関する統括組織を設置し、当社グループ各組織のリスクマネジメント活動を通じ
て、リスクマネジメントの実効性を確保するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に対す
る手順を明確化し、当社グループ各社に周知する。
・リスクマネジメント体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるために、以下の体制を整備する。
・職務分掌、職務権限及び意思決定その他の組織に関する規程・基準類を定める。
・取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任するほか、必要に応じ当社グループ各社に取
締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定の監督を行う。
・経営戦略会議を設置し、意思決定を迅速化する。
・グループ子会社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、各社が業務分掌規程、職務権限規
程その他の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
・当社グループ各社ごとに年度計画を策定し、モニタリング等を通じて定期的に業績管理を行う。
５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集
団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）
当社グループの取締役の職務執行の報告並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるそ
の他の業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス(株)のグループ運営の基本方針を
踏まえ、以下の体制を整備する。
・グループ子会社の主管部署を設置し、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を
受けるとともに、重要事項については事前協議を行うなど、必要に応じて主管部署から指導、助言を行
う。
・グループ子会社の業務執行に関する責任及び権限を定め、各社業務について内部監査専任組織による監査
を実施する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項（以下総称して、監査役関連体制）
当社の監査役の求めに応じ、必要があるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。ま
た、当該使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項の決
定は、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、業
務執行に係る役職を兼務せず、当社の監査役の指揮命令のみに従う。
７．当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
① 当社の取締役は監査役に対し以下の報告を行う。
・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。
・当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。
・当社グループの取締役又は使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするお
それがあると考えられるときは、その旨。
・当社の監査役の同意を要する法定事項。
・当社の内部統制システムの整備状況及びその運用状況。
当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、当社グループ各社の取締役、監査役及び使
用人に対し報告を求めることができる。
② 当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人（当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者を含
む）は、当社グループ各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切と判断する事項
が生じた場合、直接当社の監査役に報告することができる。また、当社の監査役は内部通報制度の運用状況
について、担当部署から定期的に報告を受けるとともに、自らが必要と認めた場合、直ちに当該運用状況に
ついて報告をさせることができる。
８．前号の報告をした者が当社の監査役に当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めた当社グループ共
通の規程類を整備し、当社グループの各社に周知した上で適切に運用する。
９．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等に関する事項
当社は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等について、速やかに当該
費用又は債務を処理する。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、当社の代表取締役等との意見交換会を定期的に開催する。当社の監査役は、内部監査専任
組織等と連携した監査を実施することができる。また、当社は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役
が当社グループ各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制
を整備する。
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（リスク管理体制の整備の状況）
上記「内部統制システム構築の基本方針」の「３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体
制（リスクマネジメント体制）」に記載のとおりであります。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
上記「内部統制システム構築の基本方針」の「５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並び
に当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執
行の報告及びその他のグループ内部統制体制）」に記載のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、非業務執行取締役、常勤監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５
百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めておりま
す。
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨
（機動的な対応を可能とするため）
ロ．取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨
（株主への安定的な利益還元を行うため）
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．2021年３月９日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会
社）に入社
2011年４月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）信頼
性保証本部薬事部長
2012年３月 当社執行役員信頼性保証本部薬事部長
代表取締役社長 宮本 昌志 1959年７月16日 生 2014年７月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長兼信頼性保証
(注４) 37.6
本部薬事部長
2015年４月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
2017年３月 当社取締役常務執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員経営戦略企画部長
2018年３月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 協和醱酵工業株式会社に入社
2007年４月 同社医薬生産開発部長
2008年10月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）開発
本部ＣＭＣ開発部長
代表取締役
2009年４月 当社生産本部生産企画部長
大澤 豊 1959年10月17日 生 (注４) 35.5
2013年３月 当社執行役員生産本部生産企画部長
副社長
2014年４月 当社執行役員生産本部長
2017年３月 当社常務執行役員生産本部長
2018年３月 当社取締役常務執行役員生産本部長
2019年３月 当社代表取締役副社長（現任）
1983年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会
社）に入社
2004年３月 同社医薬カンパニー企画部長
2007年７月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員研究本部長
取締役
2008年10月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）執行
三箇山 俊文 1957年７月18日 生 (注４) 38.6
役員研究本部長
専務執行役員
2010年４月 当社執行役員経営企画部長
2012年３月 当社常務執行役員海外事業部長
2014年３月 当社取締役常務執行役員
2018年３月 当社取締役専務執行役員（現任）
1984年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会
社）に入社
2006年３月 キリンオーストラリア社社長
2011年３月 麒麟麦酒株式会社生産本部仙台工場長
2014年３月 同社生産本部生産部長
2015年４月 キリンホールディングス株式会社グループ人事総務担当
ディレクター兼キリン株式会社（現キリンホールディン
グス株式会社）執行役員人事総務部長
取締役 横田 乃里也 1961年２月３日 生 (注４) －
2017年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）取締
役（現任）
キリンホールディングス株式会社常務執行役員グループ
経営戦略担当ディレクター兼キリン株式会社取締役常務
執行役員
2018年３月 キリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員
（現任）兼キリン株式会社常務執行役員
1995年４月 弁護士登録
常松簗瀬関根法律事務所（現長島大野常松法律事務所）
に入所
1996年１月 松尾綜合法律事務所に入所
1999年２月 ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグルー
プ証券株式会社）に入社
2000年４月 国際協力事業団長期専門家
2002年８月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表マネージングパー
取締役 瓜生 健太郎 1965年１月２日 生 (注４) 3.3
トナー弁護士（現任）
2008年８月 U&Iアドバイザリーサービス株式会社代表取締役（現
任）
2015年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外
監査役
2015年６月 伊藤忠商事株式会社社外監査役（現任）
2018年３月 当社社外取締役（現任）
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協和キリン株式会社(E00816)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1993年10月 千葉大学法経学部教授
1994年４月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2004年４月 東京大学公共政策大学院長、教授
2008年７月 東京大学政策ビジョン研究センター長
2011年４月 厚生労働省中央社会保険医療協議会会長
2012年４月 学習院大学法学部政治学科教授
2012年６月 東京大学名誉教授（現任）
2014年４月 国立社会保障・人口問題研究所長
取締役 森田 朗 1951年４月22日 生 (注４) 1.1
2014年８月 政策研究大学院大学客員教授（現任）
2017年４月 津田塾大学総合政策学部教授（現任）
三重大学大学院医学系研究科客員教授（現任）
2018年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発セ
ンター長（現任）
2019年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外
取締役（現任）
1989年４月 Price Waterhouse Consultants東京オフィスシニアコン
サルタント
1991年４月 芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）
2008年４月 株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス執行役員
2010年２月 社会福祉法人不二健育会理事（現任）
2010年４月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授
2017年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授
取締役 芳賀 裕子 1955年12月８日 生 (注４) 1.6
2017年６月 特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会評議員（現
任）
2019年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外
取締役（現任）
2020年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授（現
任）
2020年６月 ミネベアミツミ株式会社社外取締役（現任）
1986年４月 協和醱酵工業株式会社に入社
2009年２月 Hematech, Inc. ＣＦＯ
2012年４月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）経営
常勤監査役 小松 浩 1962年10月13日 生 企画部マネジャー (注５) 3.3
2015年４月 当社総務部担当部長
2016年４月 当社総務部担当部長兼秘書グループ長
2018年３月 当社常勤監査役（現任）
1998年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会
社）に入社
2012年３月 キリンホールディングス株式会社法務部長
2013年１月 キリン株式会社（現キリンホールディングス株式会社）
法務部長兼キリンホールディングス株式会社グループ法
常勤監査役 上野 正樹 1961年５月20日 生 (注６) 1.1
務担当ディレクター
2015年４月 キリン株式会社執行役員法務部長兼キリンホールディン
グス株式会社執行役員グループ法務担当ディレクター
2019年４月 キリンホールディングス株式会社執行役員法務部長
2020年３月 協和キリン株式会社常勤社外監査役（現任）
1983年４月 シェル石油株式会社に入社
2002年９月 昭和シェル石油株式会社経営情報室長
2004年４月 同社経理部長
2005年３月 同社執行役員経理部長
2006年３月 同社取締役経理担当
2007年３月 同社常務取締役経営企画、経理・財務、財務情報アシュ
アランス、コーポレートガバナンス担当
2008年８月 同社代表取締役社長代行
2008年11月 同社代表取締役社長
監査役 新井 純 1959年２月28日 生 (注７) 2.9
2013年３月 同社代表取締役グループＣＯＯ
2014年３月 昭和四日市石油株式会社代表取締役社長
2016年４月 大和住銀投信投資顧問株式会社社外取締役
2017年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外
監査役（現任）
2019年４月 三井住友DSアセットマネジメント株式会社社外取締役
（現任）
2020年５月 株式会社良品計画社外監査役（現任）
1971年４月 株式会社リコーに入社
1985年11月 RICOH UK（ロンドン）管理部長
1993年４月 株式会社リコー経理本部財務部長
1998年４月 同社経理本部本部長
1999年６月 リコーリース株式会社常務取締役営業本部長
2000年４月 同社代表取締役社長
2000年６月 株式会社リコーグループ執行役員
2004年６月 同社常務取締役ファイナンスソリューション担当
監査役 井上 雄二 1948年４月４日 生
(注８) －
2005年６月 リコーリース株式会社代表取締役社長執行役員
2009年６月 株式会社リコー常任監査役
2014年６月 インフォテリア株式会社（現アステリア株式会社）社外
監査役
2015年５月 アンリツ株式会社社外取締役
2016年５月 株式会社良品計画社外監査役
2018年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外
監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会
社）に入社
2010年９月 キリン物流株式会社（現キリングループロジスティクス
株式会社）取締役東日本支社長
2015年４月 キリン株式会社（現キリンホールディングス株式会社）
執行役員経営企画部部長
監査役 桑田 啓二 1962年９月21日 生 (注９) －
2016年３月 キリンホールディングス株式会社グループ経営戦略担当
ディレクター
2018年３月 キリン株式会社常務執行役員経営企画部長
2019年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）監査
役（現任）
キリンホールディングス株式会社常勤監査役（現任）
計 125.0
（注）１．取締役瓜生健太郎、森田朗及び芳賀裕子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 上野正樹 並びに監査役新井純及び井上雄二は、社外監査役であります。
３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役２名及び取締役１名（三箇山俊文）は、執行役員を兼務
しており、兼務者以外の執行役員は1 8 名であります。
常務執行役員 杉谷 浩 営業本部長
常務執行役員 設楽 研也 法務・知的財産部長
常務執行役員 村田 渉 人事部長
執行役員 坂本 二朗 総務部長
執行役員 曽根川 寛 経営監査部長
執行役員 毛利 慎一郎 経営戦略企画部 部長
執行役員 佐藤 光男 メディカルアフェアーズ 部長
執行役員 塚原 伸幸 営業本部 名古屋支店長
執行役員 山下 武美 経営戦略企画部長
執行役員 川口 元彦 財務経理部長
執行役員 藤井 泰男 事業開発部長
執行役員 井上 真 営業本部 営業企画部長
執行役員 金井 文彦 生産本部長
執行役員 石丸 弘一郎 ＣＳＲ推進部長
執行役員 日部 慈安 ファーマコビジランス本部長
執行役員 鳥居 義史 研究開発本部長
執行役員 高松 博記 品質本部長
執行役員 須藤 友浩 製品戦略企画部長
４．2 020 年３月 19 日開催の第97回定時株主総会 から第98回定時株主総会 終結の時まで。
５． 2018年３月23日開催の第95回定時株主総会から第99回定時株主総会終結の時まで。
６． 2020年３月19日開催の第97回定時株主総会から第101回定時株主総会終結の時まで。
７．2017年３月23日開催の第94回定時株主総会から第98回定時株主総会終結の時まで。
８． 2018年３月23日開催の第95回定時株主総会から第99回定時株主総会終結の時まで。
９． 2019年３月20 日 開催 の 第96回定時株主総会から第100回定時株主総会終結の時まで 。
10． 所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。
11． キリン株式会社は、2019年７月１日付で当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社に吸収合併さ
れております。
12 ． 取締役芳賀裕子の戸籍上の氏名は林裕子であります。
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２．2021年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１
名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる
予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）
も含めて記載しております。
男性 11 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会
社）に入社
2011年４月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）信頼
性保証本部薬事部長
2012年３月 当社執行役員信頼性保証本部薬事部長
代表取締役社長 宮本 昌志 1959年７月16日 生
2014年７月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長兼信頼性保証 (注４) 37.6
本部薬事部長
2015年４月 当社執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
2017年３月 当社取締役常務執行役員製品ポートフォリオ戦略部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員経営戦略企画部長
2018年３月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 協和醱酵工業株式会社に入社
2007年４月 同社医薬生産開発部長
2008年10月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）開発
本部ＣＭＣ開発部長
代表取締役
2009年４月 当社生産本部生産企画部長
大澤 豊 1959年10月17日 生 (注４) 35.5
2013年３月 当社執行役員生産本部生産企画部長
副社長
2014年４月 当社執行役員生産本部長
2017年３月 当社常務執行役員生産本部長
2018年３月 当社取締役常務執行役員生産本部長
2019年３月 当社代表取締役副社長（現任）
1983年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会
社）に入社
2004年３月 同社医薬カンパニー企画部長
2007年７月 キリンファーマ株式会社取締役執行役員研究本部長
2008年10月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）執行
取締役
三箇山 俊文 1957年７月18日 生 (注４) 38.6
役員研究本部長
副社長
2010年４月 当社執行役員経営企画部長
2012年３月 当社常務執行役員海外事業部長
2014年３月 当社取締役常務執行役員
2018年３月 当社取締役専務執行役員（現任）
2021年３月 当社取締役副社長（予定）
1984年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会
社）に入社
2006年３月 キリンオーストラリア社社長
2011年３月 麒麟麦酒株式会社生産本部仙台工場長
2014年３月 同社生産本部生産部長
2015年４月 キリンホールディングス株式会社グループ人事総務担当
ディレクター兼キリン株式会社（現キリンホールディン
取締役 横田 乃里也 1961年２月３日 生
(注４) －
グス株式会社）執行役員人事総務部長
2017年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）取締
役（現任）
キリンホールディングス株式会社常務執行役員グループ
経営戦略担当ディレクター兼キリン株式会社取締役常務
執行役員
2018年３月 キリンホールディングス株式会社取締役常務執行役員
（現任）兼キリン株式会社常務執行役員
1993年10月 千葉大学法経学部教授
1994年４月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2004年４月 東京大学公共政策大学院長、教授
2008年７月 東京大学政策ビジョン研究センター長
2011年４月 厚生労働省中央社会保険医療協議会会長
2012年４月 学習院大学法学部政治学科教授
2012年６月 東京大学名誉教授（現任）
2014年４月 国立社会保障・人口問題研究所長
取締役 森田 朗 1951年４月22日 生 (注４) 1.1
2014年８月 政策研究大学院大学客員教授（現任）
2017年４月 津田塾大学総合政策学部教授（現任）
三重大学大学院医学系研究科客員教授（現任）
2018年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発セ
ンター長（現任）
2019年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外
取締役（現任）
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協和キリン株式会社(E00816)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 Price Waterhouse Consultants東京オフィスシニアコン
サルタント
1991年４月 芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）
2008年４月 株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス執行役員
2010年２月 社会福祉法人不二健育会理事（現任）
2010年４月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授
2017年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授
取締役 芳賀 裕子 1955年12月８日 生 (注４) 1.6
2017年６月 特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会評議員（現
任）
2019年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外
取締役（現任）
2020年４月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授（現
任）
2020年６月 ミネベアミツミ株式会社社外取締役（現任）
1983年４月 シェル石油株式会社に入社
2002年９月 昭和シェル石油株式会社経営情報室長
2004年４月 同社経理部長
2005年３月 同社執行役員経理部長
2006年３月 同社取締役経理担当
2007年３月 同社常務取締役経営企画、経理・財務、財務情報アシュ
アランス、コーポレートガバナンス担当
2008年８月 同社代表取締役社長代行
2008年11月 同社代表取締役社長
取締役 新井 純 1959年２月28日 生 (注４) 2.9
2013年３月 同社代表取締役グループＣＯＯ
2014年３月 昭和四日市石油株式会社代表取締役社長
2016年４月 大和住銀投信投資顧問株式会社社外取締役
2017年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外
監査役
2019年４月 三井住友DSアセットマネジメント株式会社社外取締役
（現任）
2020年５月 株式会社良品計画社外監査役（現任）
2021年３月 協和キリン株式会社社外取締役（予定）
1979年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に入行
2005年６月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）執行
役員
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）執
行役員
2009年１月 同行常務執行役員
2009年６月 同行常務取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2013年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行役員
2014年６月 同行代表取締役副頭取
2015年６月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表
取締役 小山田 隆 1955年11月２日 生 (注４) －
執行役副社長COO
2016年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行頭取
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2017年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行特別顧問（現任）
2018年６月 公益財団法人日本国際問題研究所代表理事・副会長（現
任）
2018年12月 三菱総研DCS株式会社社外取締役（現任）
2019年６月 三菱電機株式会社社外取締役（現任）
株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外取締役（現
任）
2021年３月 協和キリン株式会社社外取締役（予定）
1986年４月 協和醱酵工業株式会社に入社
2009年２月 Hematech, Inc. ＣＦＯ
2012年４月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）経営
常勤監査役 小松 浩 1962年10月13日 生 (注５) 3.3
企画部マネジャー
2015年４月 当社総務部担当部長
2016年４月 当社総務部担当部長兼秘書グループ長
2018年３月 当社常勤監査役（現任）
1998年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会
社）に入社
2012年３月 キリンホールディングス株式会社法務部長
2013年１月 キリン株式会社（現キリンホールディングス株式会社）
法務部長兼キリンホールディングス株式会社グループ法
常勤監査役 上野 正樹 1961年５月20日 生 (注６) 1.1
務担当ディレクター
2015年４月 キリン株式会社執行役員法務部長兼キリンホールディン
グス株式会社執行役員グループ法務担当ディレクター
2019年４月 キリンホールディングス株式会社執行役員法務部長
2020年３月 協和キリン株式会社常勤社外監査役（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1971年４月 株式会社リコーに入社
1985年11月 RICOH UK（ロンドン）管理部長
1993年４月 株式会社リコー経理本部財務部長
1998年４月 同社経理本部本部長
1999年６月 リコーリース株式会社常務取締役営業本部長
2000年４月 同社代表取締役社長
2000年６月 株式会社リコーグループ執行役員
2004年６月 同社常務取締役ファイナンスソリューション担当
監査役 井上 雄二 1948年４月４日 生 (注７) －
2005年６月 リコーリース株式会社代表取締役社長執行役員
2009年６月 株式会社リコー常任監査役
2014年６月 インフォテリア株式会社（現アステリア株式会社）社外
監査役
2015年５月 アンリツ株式会社社外取締役
2016年５月 株式会社良品計画社外監査役
2018年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）社外
監査役（現任）
1985年４月 麒麟麦酒株式会社（現キリンホールディングス株式会
社）に入社
2010年９月 キリン物流株式会社（現キリングループロジスティクス
株式会社）取締役東日本支社長
2015年４月 キリン株式会社（現キリンホールディングス株式会社）
執行役員経営企画部部長
監査役 桑田 啓二 1962年９月21日 生 (注８) －
2016年３月 キリンホールディングス株式会社グループ経営戦略担当
ディレクター
2018年３月 キリン株式会社常務執行役員経営企画部長
2019年３月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）監査
役（現任）
キリンホールディングス株式会社常勤監査役（現任）
1983年４年 東京エレクトロン株式会社に入社
1986年10月 有限責任監査法人トーマツに入所
1990年９月 公認会計士登録
2001年10月 新東京法律事務所に入所
弁護士登録
2009年６月 カルビー株式会社社外監査役
2010年６月 大幸薬品株式会社社外監査役
監査役 谷津 朋美 1960年５月30日 生
(注９) －
2012年３月 コクヨ株式会社社外監査役
2015年３月 ヤマハ発動機株式会社社外監査役
2015年４月 TMI総合法律事務所パートナー（現任）
2016年６月 SMBC日興証券株式会社社外取締役（現任）
2017年６月 株式会社IHI社外監査役（現任）
2019年３月 株式会社クラレ社外監査役（現任）
2021年３月 協和キリン株式会社社外監査役（予定）
計 122.0
（注）１．取締役森田朗、芳賀裕子、新井純及び小山田隆は、社外取締役であります。
２．常勤監査役上野正樹並びに監査役井上雄二及び谷津朋美は、社外監査役であります。
３．当社は執行役員制を導入しております。代表取締役２名及び取締役１名（三箇山俊文）は、執行役員を兼務
しており、2021年３月24日付で兼務者以外の執行役員は以下の18名の予定であります。
専務執行役員 村田 渉 人事部長
常務執行役員 設楽 研也 法務・知的財産部長
常務執行役員 山下 武美 経営戦略企画部長
執行役員 曽根川 寛 営業本部長
執行役員 佐藤 光男 メディカルアフェアーズ部長
執行役員 塚原 伸幸 営業本部 名古屋支店長
執行役員 川口 元彦 財務経理部長
執行役員 藤井 泰男 事業開発部長
執行役員 井上 真 営業本部 営業企画部長
執行役員 金井 文彦 生産本部長
執行役員 石丸 弘一郎 ＣＳＲ推進部長
執行役員 日部 慈安 ファーマコビジランス本部長
執行役員 鳥居 義史 研究開発本部長
執行役員 高松 博記 品質本部長
執行役員 須藤 友浩 製品戦略企画部長
執行役員 柴田 健司 経営監査部長
執行役員 板垣 祥子 経営戦略企画部部長
執行役員 藏夛 敏之 生産本部副本部長兼生産企画部長
４．2021年３月24日開催の第98回定時株主総会から第99回定時株主総会終結の時まで。
５．2018年３月23日開催の第95回定時株主総会から第99回定時株主総会終結の時まで。
６．2020年３月19日開催の第97回定時株主総会から第101回定時株主総会終結の時まで。
７．2018年３月23日開催の第95回定時株主総会から第99回定時株主総会終結の時まで。
８．2019年３月20日開催の第96回定時株主総会から第100回定時株主総会終結の時まで。
９．2021年３月24日開催の第98回定時株主総会から第102回定時株主総会終結の時まで。
10．所有株式数は、有価証券報告書提出日現在の数値を記載しております。
11．キリン株式会社は、2019年７月１日付で当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社に吸収合併さ
れております。
12．取締役芳賀裕子の戸籍上の氏名は林裕子であります。
53/138
EDINET提出書類
協和キリン株式会社(E00816)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
2021年３月９日現在の当社の社外取締役３名（瓜生健太郎、森田朗、芳賀裕子）はともに、当社との人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、2021年３月24日開催予定の定時株主総会に
おける社外取締役候補の新井純及び小山田隆は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
2021年３月９日現在の当社の社外監査役３名（上野正樹、新井純、井上雄二）のうち、上野正樹はキリンホー
ルディングス株式会社の元業務執行者であります。新井純、井上雄二はともに、当社との人的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。 また、2021年３月24日開催予定の定時株主総会における社外監査役候補の谷津
朋美は、当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載
のとおりであります。
（企業統治において果たす機能及び役割）
当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活
かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。
当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査す
ることで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。
（独立性に関する基準又は方針の内容）
「社外役員の独立性に関する基準」（2020年12月１日改正）に以下のとおり定めております。
当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、 会社法に定める社外取締役又は社外
監査役の要件に加え、 以下いずれの項目にも該当しないことを要件とする。
① 当社又は子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
② 当社の親会社又は兄弟会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
「兄弟会社」とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。
③ 当社の主要株主（当社の親会社を除く）の取締役、監査役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人で
ある者
「主要株主」とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。
④ 当社が主要株主である会社（当社の子会社を除く）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支
配人その他の使用人である者
⑤ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者
「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間総売上高の
２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行ってい
る者をいう。
⑥ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は
支配人その他の使用人である者
「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社又はその子会社」とは、直近事業年度におけるその会社
の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会
社に対して行っている会社又はその子会社をいう。
⑦ 当社又は当社の子会社の主要な取引先である者
「当社又は当社の子会社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の
２％以上の支払いを当社又は当社子会社から受け、又は当社又は当社子会社に対して行っている者をいう。
⑧ 当社又は当社の子会社の主要な取引先である会社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は
支配人その他の使用人である者
「当社又は当社の子会社の主要な取引先である会社又はその子会社」とは、直近事業年度における当社の年
間連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社子会社から受け、又は当社又は当社子会社に対して行って
いる会社又はその子会社をいう。
⑨ 当社又は当社の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若し
くは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
⑩ 当社又は当社の子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上
の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑪ 当社又は当社の子会社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、
税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の社員、パートナー又は従業員である
者
本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で当該法人、組合等の団体の総売上高（総収入）の２％に
相当する額をいう。
⑫ 当社又は当社の子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関そ
の他の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
⑬ 当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業
務執行者である者
本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％に相当す
る額のいずれか大きい額をいう。
⑭ 当社又は当社の子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその子会社の取締
役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者
⑮ ①又は②に過去10年間において該当したことがある者
⑯ 上記③に過去５年間において該当したことがある者
⑰ 上記⑤～⑬のいずれかに過去３年間において該当したことがある者
⑱ 上記②～⑰のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族。但し、本項の適用におい
ては、②～⑰において「支配人その他の使用人」とある部分は「支配人その他の重要な使用人」と読み替え
ることとする。
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⑲ 当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等若
しくは同居の親族
⑳ 過去５年間において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又はその他重要な使用人であった者の配偶者
又は二親等以内若しくは同居の親族
その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的
に判断される事情を有している者
（選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観
的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能
の強化に繋がると考えております。
なお、独立性確保の要件につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則に定められた独立役員
に係る規定及び日本取締役協会が2011年に作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル」を参
考に、当社グループとの関わりにおいて独立性が確保されるべく独自の「社外役員の独立性に関する基準」を設
けております。この基準に照らし2021年３月９日現在、５名（社外取締役３名 瓜生健太郎、森田朗、芳賀裕
子、社外監査役２名 新井純、井上雄二）を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定、同取
引所に届け出ております。 また、社外取締役候補の新井純、小山田隆及び社外監査役候補の谷津朋美について
も、2021年３月24日開催予定の定時株主総会で原案どおりに選任された場合、同規定に定める独立役員に指定す
る予定である旨、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計
監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する
監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させるこ
とを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会
議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、
内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めており
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は、2021年３月９日現在５名（うち社外監査役３名：男性５名）の構成となっております。
なお、常勤監査役小松浩並びに社外監査役新井純及び井上雄二は、事業会社において経理・財務部門を担当
してきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の監査機能の強化を図るために、業務執行から独立した監査役の業務を補助する専任の使用人を設置
しております。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであり
ます。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
小松 浩 常勤監査役 13回 13回
上野 正樹 常勤社外監査役 10回 10回
新井 純 社外監査役 13回 13回
井上 雄二 社外監査役 13回 13回
桑田 啓二 監査役 13回 13回
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
監査役会の主な検討事項、報告事項は、次のとおりであります。
・監査の方針、監査計画、職務分担
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬
・監査役会監査報告
・株主総会に提出される議案・書類の調査
・各監査役の職務執行状況
・往査における所感等
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ｃ．監査役の活動状況
当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に
従い、次の活動により取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能の充実に努めております。
・取締役会への出席及び意見陳述
・グローバル経営戦略会議、経営戦略会議及び各種社内委員会等、重要会議への出席並びに会議資料、議事録
等の閲覧（常勤監査役）
・重要な決裁書類等の閲覧
・代表取締役等との意見交換会
・本社及び主要な事業所、グループ会社における業務及び財産の状況の調査（常勤監査役、一部非常勤監査
役）
・内部監査部門との連携：内部監査計画や結果の報告、定期的な情報共有・意見交換の実施
・会計監査人との連携：会計監査人より監査計画、監査結果等についての説明・報告、情報共有・意見交換の
実施
・グループ会社監査役等との連携：監査結果の報告聴取、意見交換（常勤監査役）
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、会社の方針に沿って感染防止対策を講じ
て監査活動を行いました。対面での会議や現地訪問が困難になった拠点については、電話会議やWeb会議等を
積極的に活用することにより、監査計画に沿った適正な監査を確保いたしました。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続き
当社は、内部統制上の第３次ディフェンスラインとして内部監査部門（経営監査部）を設置しております。
14名（2020年12月末時点）を配置し、当社グループにおけるガバナンスプロセス・リスクマネジメント及びコ
ントロールに関する経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で評価し、助
言・勧告を行っております。監査結果は、随時、代表取締役副社長へ報告するとともに、定期的に代表取締役
社長、取締役会及び監査役へ報告しております。また、金融商品取引法にもとづき、財務報告の信頼性を確保
するための内部統制の整備・運用状況の評価も行っております。監査業務品質の維持・向上の取組みとして
は、外部評価を受審するなどの改善活動を継続的に行っております。
尚、当事業年度の内部監査活動では、新型コロナウイルス感染症の影響下、監査計画を一部見直し、Web会
議等のリモート監査手法を積極的に活用することにより適正な内部監査を確保いたしました。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査役とは、監査計画や監査結果を相互に共有し、随時意見交換を行うなどの連携をしてお
ります。
また、会計監査人とは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況に関し適宜情報交換
を行い、必要な改善を行うとともに、重要な監査項目や結果については、定期的な意見交換を実施しておりま
す。これらの監査をとおして、第２次ディフェンスラインである内部統制部門の活動の有効性や効率性向上を
図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
服部 將一（継続監査年数３年）
石井 伸幸（継続監査年数３年）
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者３名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針、理由
監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」、「会計監査人の選任に関する議案の決議に際
しての確認事項」及び「会計監査人の解任又は不再任の必要がない旨の決議に際しての確認事項」を定めてお
ります。監査役及び監査役会は、これらの方針及び確認事項に基づき、会計監査人の独立性・専門性、品質管
理体制及び監査活動の適切性・妥当性等に関して総合的に検討した結果、適任と判断しました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を
行っております。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の解
任又は不再任の必要がない旨の決議に際しての確認事項」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたた
め、再任を決議しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度 前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
84 5 85 19
提出会社
－ －
連結子会社 － －
84 5 85 19
計
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当連結会計年度及び前連結会計年度の非監査業務の内容は、内部統制に関する助言業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）
当連結会計年度 前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
4
提出会社 － － －
112 8 68 5
連結子会社
112 12 68 5
計
・監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームの当社に対する非監査業務の内容
当連結会計年度は主に税務アドバイザリー業務等であります。
・監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームの連結子会社に対する非監査業務の内
容
当連結会計年度は主に海外子会社の税務アドバイザリー業務等、前連結会計年度は主に海外子会社での個人所
得税申告書作成の支援等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て適切に決
定しております。
ｅ．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証
を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると
認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．役員報酬の基本方針
・当社の役員報酬は、当社の更なる持続的な成長及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、グローバル・スペ
シャリティファーマへの飛躍を目指す人材を確保できる内容であること、役員各自がその職務執行を通じて当
社への貢献を生み出す動機付けとなるものであること、並びに客観的な視点を取り入れ、透明性のある適切な
プロセスを経て決定されるものであることを基本としております。この基本方針の実現のため、役員報酬に関
する調査や審議は、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会で実施し
ております。
２．報酬構成
・当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び短期インセンティブ報酬としての業績連動型年
次賞与、中長期インセンティブとしての株式報酬の三つで構成しております。非業務執行取締役及び監査役に
ついては、客観的かつ独立した立場から経営に対する監督機能を十分に働かせるため基本報酬のみの固定報酬
としております。
３．基本報酬
・ 基本報酬は、各役員の役位又は職責を踏まえた月例の固定報酬としており、企業規模を考慮し、外部調査機関
の役員報酬調査データを用いて、当社と関連する業種に属する他社の報酬水準又は報酬構成等の客観的な比較
検証も行なった上で、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定しております。
４．業績連動型年次賞与
・ 業績連動型年次賞与は、業務執行取締役の事業年度ごとの業績向上への貢献意欲を高めるために、業績に応じ
て変動する現金報酬としており、事業年度ごとに設定した業績評価指標の目標値に対する達成度に応じて算出
した額を、毎年一定の時期(通常は４月)に業務執行取締役に支給しております。業績連動型年次賞与の業績評
価指標、目標値及び目標値の達成度に応じて算出する支給額は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定して
おります。
・当事業年度の業績連動型年次賞与は、海外売上が伸長するグローバル・スペシャリティファーマへの飛躍フェ
イズにあることから年次予算の達成率に連動する部分と中期経営計画に連動する部分の二つで構成しており、
コンプライアンス担当の取締役にのみ非財務の評価部分を加えております。年次予算の達成率に連動する部分
は売上収益と当期利益を業績評価指標とし、中期経営計画に連動する部分は事業活動による経常的な収益性を
示す指標としてコア営業利益を業績評価指標としております。年次予算連動部分と中期経営計画連動部分の割
合は概ね50:50になる設計であり、各業績評価指標の目標値は業績予想に基づき設定しております。当事業年度
の売上収益、当期利益と中期経営計画におけるコア営業利益の実績はそれぞれの目標値に届きませんでした。
なお、2021年の報酬制度改定により、2021-2025年中期経営計画に連動する指標は業績連動型株式報酬制度で評
価するため、中期経営計画連動部分は業績連動型年次賞与の評価項目ではなくなります。
５．株式報酬
・株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を2020年に導入しており、業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・
シェア・ユニット）を2021年に導入予定であります。
・譲渡制限付株式報酬制度は業務執行取締役が株価変動のメリット及びリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇
及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とするもので、基本報酬を基に定める基準額及
び株価に応じた株数を取締役会決議により、毎年一定の時期(通常は４月)に業務執行取締役に割り当てるもの
であります。譲渡制限期間は３年間としております。
・業績連動型株式報酬制度は、業務執行取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化す
ることにより、中期経営計画の達成及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするもので、連続する３事業年度を業績評価期間とするも
のであります。基本報酬を基に定める基準額と株価に応じた「基準となる交付株式数」を取締役会決議により
決定し、業績期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を０％から150％の範囲で反映した上
で約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期(通常は４月)に業務執行取締役に支給する設計でありま
す。制度導入時の業績評価指標は、経営計画上の指標であるROE、売上収益年平均成長率及びコア営業利益率を
用い、それぞれの達成度に応じて業績目標達成度が算定されます。
６． 基本報酬・業績連動型年次賞与・株式報酬の比率の決定方針
・ 取締役の基本報酬・業務執行取締役の業績連動型年次賞与・株式報酬ごとの比率は、企業規模を考慮し、外部
調査機関の役員報酬調査データを用いて、当社と関連する業種に属する他社の報酬水準又は報酬構成等の客観
的な比較検証を行なった上で、役位を踏まえて指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会にて決定しておりま
す。
・ 当事業年度の比率は、業績目標を100％達成した場合に、基本報酬：業績連動型年次賞与：株式報酬＝１：
0.35～0.4程度：0.35～0.4程度となるよう設定しております。2021年の報酬制度改定により、基本報酬：業績
連動型年次賞与：株式報酬＝１：0.4～0.45程度：0.6～0.75程度（業績目標を100％達成した場合）となり、固
定報酬：変動報酬の比率は１:１～1.2程度となります。
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７． 報酬決定手続き
・ 取締役の基本報酬及び業績連動型年次賞与の個人別の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ
て、取締役会からの一任により代表取締役社長が株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。な
お、株式報酬の個人別の割当及び交付は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会で決定し
ております。
・監査役の個別の報酬等は、外部調査機関の役員報酬調査データを用いた指名・報酬諮問委員会での審議を参考
に、監査役会において協議の上、株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。
８．株主総会における報酬等の決議内容
・取締役に対する基本報酬と業績連動型年次賞与を含む金銭報酬は2017年３月27日開催の第94回定時株主総会に
おいて、年額５億円以内（うち社外取締役は５千万円以内）として、また別枠として2020年３月19日開催の第
97回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権枠の総額を年額１億
５千５百万円以内として承認されております。なお、2021年３月24日開催予定の第98回定時株主総会におい
て、基本報酬を年額６億円以内（うち社外取締役は１億円以内）に増額することと業績連動型株式報酬制度
（パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入することを付議する予定であります。
・監査役報酬は2008年２月29日開催の臨時株主総会において月額９百万円を上限として承認されております。
９．指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
・当社の役員報酬及びその基本方針は、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長である指名・報酬諮
問委員会にて審議し、取締役会に答申しております。
・当年度末時点の指名・報酬諮問委員会は社内取締役２名、独立役員５名で構成しております。
・当事業年度は、１月、２月、３月、４月、５月、６月、７月、９月、10月及び12月の計14回の指名・報酬諮問
委員会を開催し、取締役・執行役員の業績連動賞与の算定基準、役員報酬水準の検証、クローバック、業績連
動型株式報酬等について審議しております。これらの審議を踏まえて、２月の取締役会にて「取締役に対する
業績連動型株式報酬に係る報酬等の額及び内容決定の件」を株主総会議案として決議しております。
10．クローバック条項
・当社では、業務執行取締役及び執行役員の報酬について、不法行為又は法令違反等があった場合は、指名・報
酬諮問委員会における審議により、報酬の返還を求めることができるクローバック条項を設定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動型 ストック・ 譲渡制限付
役員の員数
役員区分
(百万円)
年次賞与 オプション 株式報酬
基本報酬
(人)
（注２） （注２） （注２）
取締役
262 191 8 13 49 4
（社外取締役を除く。）
監査役
27 27 － － － 1
（社外監査役を除く。）
46 46 － － － 3
社外取締役
56 56 － － － 4
社外監査役
（注）１．上記には前年の定時株主総会日に退任した取締役１名及び社外監査役１名を含んでおります。
２．業績連動型年次賞与の額、ストック・オプションによる報酬額、譲渡制限付株式報酬による報酬額は、いず
れも当事業年度に費用計上した額であります。
３． 2019年に発生したマイトマイシンの自主回収に伴い原薬製造元である協和発酵バイオ株式会社に行政処分が
下されたことを受けて、業務執行取締役から報酬の一部自主返上の申し入れがあり、当社は月額報酬の返納
と賞与の受給辞退をそれぞれ受け入れております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額 (百万円)
連結報酬等
氏名
会社区分 の総額
譲渡制限付
（役員区分）
業績連動型 ストック・
基本報酬 （百万円）
オプション
年次賞与 株式報酬
宮本 昌志
115
提出会社 80 5 5 24
（ 取締役 ）
（注）１．基本報酬、業績連動型年次賞与、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬については、「②．提出会社
の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の（注２）、（注３）
に同じであります。
２．連結報酬等の総額が、１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、純投資目的株
式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目
的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は「協和キリン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」において、政策保有株式について以下のよ
うに定めております。
・当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から保有意義が認められる場合を除
き、政策保有株式は保有しない。
・当社は、個別の政策保有株式の保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、保有意義の薄れてきた銘
柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進める。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 4,645
非上場株式
7 7,719
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
658,130 658,130
医薬品販売等における円滑な取引関係の
(株)スズケン 有
維持のため
2,455 2,939
1,035,216 1,035,216
アルフレッサホール
医薬品販売等における円滑な取引関係の
有（注２）
ディングス(株)
維持のため
1,956 2,306
602,988 602,988
(株)メディパルホー 医薬品販売等における円滑な取引関係の
有
ルディングス 維持のため
1,169 1,455
(株)バイタルケーエ
123,550 123,550
医薬品販売等における円滑な取引関係の
有（注２）
スケー・ホールディ
維持のため
100 130
ングス
41,837 41,837
東邦ホールディング
医薬品販売等における円滑な取引関係の
有
ス(株)
維持のため
76 102
52,000 52,000
(株)ほくやく・竹山 医薬品販売等における円滑な取引関係の
有（注２）
ホールディングス 維持のため
39 42
2,873,563 2,873,563
Ardelyx, Inc.
事業における提携関係の強化のため 無
1,925 2,364
（注）１． 定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、当社保有の政策保有株式について、配当及び取引額等
に加え、戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検
証しております。
２． 同社の連結子会社において、当社株式を保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93
条の規定により、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。
連結財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しておりま
す。
(2) ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグ
ループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
資産
非流動資産
６ 76,012 74,216
有形固定資産
７ 132,695 133,554
のれん
７ 75,027 60,106
無形資産
８ 9,475 13,526
持分法で会計処理されている投資
９ 17,323 19,511
その他の金融資産
17 14,674 12,299
退職給付に係る資産
10 33,133 22,110
繰延税金資産
468 520
その他の非流動資産
358,808 335,843
非流動資産合計
流動資産
11 51,281 47,123
棚卸資産
12 92,287 89,015
営業債権及びその他の債権
33 － 285,700
親会社に対する貸付金
９ 636 389
その他の金融資産
6,161 5,621
その他の流動資産
287,019 20,762
13
現金及び現金同等物
小計 437,385 448,610
5,097 －
14
売却目的で保有する資産
442,482 448,610
流動資産合計
801,290 784,453
資産合計
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（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
資本
15 26,745 26,745
資本金
15 463,967 463,893
資本剰余金
15 ( 3,545 ) ( 3,792 )
自己株式
15 226,639 201,253
利益剰余金
( 15,410 ) ( 9,849 )
15
その他の資本の構成要素
698,396 678,250
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計 698,396 678,250
負債
非流動負債
17 216 276
退職給付に係る負債
18 7,823 1,648
引当金
10 92 42
繰延税金負債
19 13,159 15,444
その他の金融負債
854 1,263
21
その他の非流動負債
22,145 18,673
非流動負債合計
流動負債
22 54,867 53,877
営業債務及びその他の債務
18 2,027 2,019
引当金
19 5,123 3,109
その他の金融負債
4,661 15,214
未払法人所得税
14,070 13,312
21
その他の流動負債
80,749 87,530
流動負債合計
102,894 106,204
負債合計
801,290 784,453
資本及び負債合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
継続事業
５，23 318,352 305,820
売上収益
( 80,440 ) ( 79,620 )
売上原価
売上総利益 237,912 226,200
24 ( 126,610 ) ( 117,316 )
販売費及び一般管理費
( 52,312 ) ( 53,511 )
研究開発費
964 3,980
持分法による投資損益
25 1,651 442
その他の収益
25 ( 10,842 ) ( 15,025 )
その他の費用
26 1,798 1,033
金融収益
( 299 ) ( 1,312 )
26
金融費用
税引前利益 52,263 44,492
( 5,236 ) ( 6,818 )
10
法人所得税費用
47,027 37,674
継続事業からの当期利益
非継続事業
－ 29,410
27
非継続事業からの当期利益
47,027 67,084
当期利益
当期利益の帰属
47,027 67,084
親会社の所有者
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 87.56 124.57
29 87.56 69.95
継続事業
29 － 54.61
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益（円） 87.50 124.46
29 87.50 69.89
継続事業
29 － 54.56
非継続事業
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
47,027 67,084
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
30 ( 1,138 ) ( 560 )
る金融資産
30 2,021 3,925
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
( 31 ) ( 41 )
30
対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 852 3,324
純損益に振替えられる可能性のある項目
30 ( 4,156 ) 2,787
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
( 112 ) ( 32 )
30
対する持分
( 4,268 ) 2,755
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
( 3,416 ) 6,079
その他の包括利益
43,611 73,162
当期包括利益
当期包括利益の帰属
43,611 73,162
親会社の所有者
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④【連結持分変動計算書】
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 463,893 ( 3,792 ) 201,253 751 ( 13,647 )
2020年１月１日残高
－ － － 47,027 － －
当期利益
－ － － － － ( 4,268 )
その他の包括利益
－ － － 47,027 － ( 4,268 )
当期包括利益合計
15 － － － ( 23,631 ) － －
剰余金の配当
15 － － ( 14 ) － － －
自己株式の取得
15 － 19 171 － － －
自己株式の処分
16 － 55 91 － ( 155 ) －
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素から
－ － － 1,990 － －
利益剰余金への振替
－ 74 247 ( 21,641 ) ( 155 ) －
所有者との取引額合計
26,745 463,967 ( 3,545 ) 226,639 596 ( 17,915 )
2020年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
3,047 － ( 9,849 ) 678,250 678,250
2020年１月１日残高
－ － － 47,027 47,027
当期利益
( 1,138 ) 1,990 ( 3,416 ) ( 3,416 ) ( 3,416 )
その他の包括利益
( 1,138 ) 1,990 ( 3,416 ) 43,611 43,611
当期包括利益合計
15 － － － ( 23,631 ) ( 23,631 )
剰余金の配当
15 － － － ( 14 ) ( 14 )
自己株式の取得
15 － － － 190 190
自己株式の処分
16 － － ( 155 ) ( 10 ) ( 10 )
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素から
( 0 ) ( 1,990 ) ( 1,990 ) － －
利益剰余金への振替
( 0 ) ( 1,990 ) ( 2,145 ) ( 23,465 ) ( 23,465 )
所有者との取引額合計
1,909 － ( 15,410 ) 698,396 698,396
2020年12月31日残高
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
新株予約権 動体の換算
差額
26,745 509,161 ( 26,705 ) 151,760 787 ( 16,402 )
2019年１月１日残高
－ － － ( 454 ) － －
会計方針の変更
26,745 509,161 ( 26,705 ) 151,306 787 ( 16,402 )
修正再表示後の残高
－ － － 67,084 － －
当期利益
－ － － － － 2,755
その他の包括利益
－ － － 67,084 － 2,755
当期包括利益合計
15 － － － ( 21,688 ) － －
剰余金の配当
15 － － ( 22,601 ) － － －
自己株式の取得
15 － ( 17 ) 263 － － －
自己株式の処分
15 － ( 45,251 ) 45,251 － － －
自己株式の消却
16 － － － － ( 36 ) －
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素から
－ － － 4,551 － －
利益剰余金への振替
－ ( 45,268 ) 22,913 ( 17,136 ) ( 36 ) －
所有者との取引額合計
26,745 463,893 ( 3,792 ) 201,253 751 ( 13,647 )
2019年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
4,275 － ( 11,341 ) 649,621 649,621
2019年１月１日残高
－ － － ( 454 ) ( 454 )
会計方針の変更
4,275 － ( 11,341 ) 649,166 649,166
修正再表示後の残高
－ － － 67,084 67,084
当期利益
( 559 ) 3,883 6,079 6,079 6,079
その他の包括利益
( 559 ) 3,883 6,079 73,162 73,162
当期包括利益合計
15 － － － ( 21,688 ) ( 21,688 )
剰余金の配当
15 － － － ( 22,601 ) ( 22,601 )
自己株式の取得
15 － － － 246 246
自己株式の処分
15 － － － － －
自己株式の消却
16 － － ( 36 ) ( 36 ) ( 36 )
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素から
( 668 ) ( 3,883 ) ( 4,551 ) － －
利益剰余金への振替
( 668 ) ( 3,883 ) ( 4,587 ) ( 44,079 ) ( 44,079 )
所有者との取引額合計
3,047 － ( 9,849 ) 678,250 678,250
2019年12月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,263 44,492
継続事業からの税引前利益
20,466 18,797
減価償却費及び償却費
６,７ 2,857 6,394
減損損失
引当金の増減額（減少） 2,667 1,968
持分法による投資損益（益） ( 964 ) ( 3,980 )
棚卸資産の増減額（増加） ( 6,587 ) ( 5,835 )
営業債権の増減額（増加） ( 5,654 ) ( 642 )
営業債務の増減額（減少） 2,553 2,532
( 28,662 ) ( 22,679 )
法人所得税の支払額
562 6,313
その他
－ 6,297
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー
39,502 53,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 10,115 ) ( 7,030 )
有形固定資産の取得による支出
( 25,112 ) ( 14,227 )
無形資産の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得による
( 500 ) ( 1,000 )
支出
1,500 －
投資有価証券の有償減資による収入
－ 24,288
貸付金の回収による収入
親会社に対する貸付金の純増減額（増加） 285,631 ( 104,400 )
1,155 ( 1,764 )
その他
－ 103,200
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー
252,559 ( 933 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
31 ( 3,175 ) ( 3,044 )
リース負債の返済による支出
( 14 ) ( 22,601 )
自己株式の取得による支出
15 ( 23,631 ) ( 21,688 )
配当金の支払額
817 ( 19 )
その他
－ ( 19 )
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー
( 26,003 ) ( 47,371 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
199 ( 456 )
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少） 266,257 4,896
現金及び現金同等物の期首残高
20,762 15,867
（連結財政状態計算書計上額）
13 20,762 15,867
現金及び現金同等物の期首残高
287,019 20,762
13
現金及び現金同等物の期末残高
69/138
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有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に
所在しております。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホー
ルディングス株式会社であります。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。
当社グループの連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同
支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたＩＦＲＳに準拠して作成してお
ります。なお、当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しておりま
す。
(2）財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年３月９日開催の取締役会において公表の承認がなされておりま
す。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入しております。
(5）会計上の判断、見積り及び仮定
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける割引将来キャッシュ・フロー予測の計算に用
いた重要な仮定（注記「６．有形固定資産」、「７．のれん及び無形資産」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「10．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（注記「17．従業員給付」）
・引当金の会計処理と評価（注記「18．引当金」）
・収益認識（ 注記「22．営業債務及びその他の債務 」、「23．収益」）
・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（注記「34．コミットメント」）
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ２．事業等のリスク」に記載のとおりで
ありますが、会計上の見積りにおいて当該影響は限定的と仮定しております。
（6）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「引当金
の増減額（減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定
資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に
含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた8,281百万円は、「引当金の増減額（減少）」1,968百万円、「その
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他」6,313百万円として、また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収
入」に表示していた119百万円は、「その他」として組替えております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していると判
断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を
保有する場合、当社グループは、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、持分法を適用して会計処理をしております。
関連会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投
資から控除しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。
当社グループは、その共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共
同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支
配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。
共同支配企業については、持分法を適用して会計処理をしております。
共同支配企業との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限とし
て投資から控除しております。
④ 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債
は、取得日の公正価値で測定しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が
被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれ
んとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上して
おります。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生した期に費用処理しております。
(2）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しておりま
す。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レー
トで機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を
通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。取得原価で測定する
外貨建ての非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しており
ます 。
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② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の直物為替レート、収益及び費用については取引日に
近似するレートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差
額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分
された期間に純損益として認識されます。
(3）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定して
おります。
当社グループは、償却原価により測定される金融資産については契約当事者となった取引日に当初
認識しており、それ以外の金融資産については決済日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価
値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。 ただし、重大な
金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しており
ます。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。
公正価値で測定される金融商品のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、
純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、
当該指定を継続的に適用しております 。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）公正価値により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しており
ます。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものに
ついては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正
価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産からの配当金に
ついては、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、金融収益の一部として純損益として認識
しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、金融資産の所
有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止してお
ります。
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② 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用
損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している
場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発
生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際に
は、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しております。ただし、営業
債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信
用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が
受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しておりま
す。当社グループは、金融資産の予想信用損失を、過去における債務不履行の実績率等の合理的に利用可
能かつ裏付け可能な情報に基づき見積っております。なお、予想信用損失の見積りの修正に伴う金額は純
損益で計上しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務
者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行と判断
される場合には、信用減損金融資産として取扱っております。なお、当社グループは、ある金融資産につ
いて契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
③ 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループが保有する金融負債については、償却原価で測定される金融負債に分類しておりま
す。この分類は、当初認識時に決定しております。
なお、当該金融負債は発行に直接起因する取引コストを控除した金額で当初測定しております。
（ⅱ）事後測定
償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ
当社グループは、為替リスクを管理するために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティ
ブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初
認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は純損益を通じて認識しておりま
す。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
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(4）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数に渡り、定額法で計上してお
ります。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15～50年
・機械装置及び運搬具 ４～15年
・使用権資産 見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(5）リース
当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取
得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・
インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で算定しておりま
す。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を
行っております。さらに、使用権資産は、（該当のある場合に）減損損失によって減額され、リース負債の
再測定に際して調整されます。
また、リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引い
た現在価値で当初測定しております。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非
リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その
他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、ＩＦＲＳ第16号の
免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、こ
れらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
(6）のれん
企業結合から生じたのれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。のれんの償却を行わず、毎期（第４四半期中）又は減損の兆候がある場合には、その都度、減損テスト
を実施しております。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎 ④ 企業結合」に記載しております。
(7）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原 価で測定しております。企業結合に伴い取得した無形資
産は、取得日現在における公正価値で測定しております。研究費は、発生時に費用として認識し、開発費
は、規制当局の販売承認が得られる可能性が高いと判断される場合に、「仕掛研究開発費」として無形資産
に計上しております。当初認識後 、償却が開始されていない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数に
わたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上してお
ります。
製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあ
り、未だ規制当局の販売承認が得られていないもの及び内部開発費用のうち、資産の認識要件を満たすもの
は、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上しております。なお、「仕掛研究開発費」は償却が開始され
ていない無形資産に該当するため、毎期（第４四半期中）又は減損の兆候が存在する場合には、その都度個
別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。また規制当局の販売承認が得られた無形資産に
ついては、「販売権」に計上し、販売開始後、償却を実施します。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・販売権 ５～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更としてその影響を将来に向かって認識しております。
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(8）非金融資産の減損
棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融
資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当
該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び償却が開始されていない又は未だ使用可能ではない
無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資
産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて、現在価値に割り引いております。減損テストにおいて
個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローか
ら、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識
しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場
合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入
れております。
(9）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額
は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であ
ります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所・状
態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(10）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
(11）売却目的で保有する資産及び非継続事業
① 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（又は処分グループ）は、
売却目的保有に分類しております。
売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件
としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が
完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正
価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っており
ません。
② 非継続事業
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グ
ループの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識
しております。
(12）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却
した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
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(13）株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株
式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本
の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価
値を参照して測定しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該
負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。
なお、当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプ
ション制度を採用しておりましたが、既に付与されている新株予約権を除いて廃止しております。当該制度
のもとで、付与されたストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的
に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用とし
て連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しておりま
す。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等
を用いて算定しております。
(14）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、報告期間の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して
算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の
資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
有給休暇費用は、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。
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(16）収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と
交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価
値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対
価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計
額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
（ⅰ）製商品の販売から生じる収益
顧客に対 する製商品の販売契約については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が
顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、主に卸売業者、医療機関、医療保険会社、政府機関に対する割戻
や値引等の項目を控除した金額で算定しております。控除調整のうち最も重要なものは、顧客に対す
る割戻、卸売業者に対するチャージバック、米国公的医療保険制度に係る割戻、期限切れ返品に係る
引当であります。これらの調整額は、契約内容や過去の実績値等を考慮して算出されますが、見積り
に基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、卸売業者等販売先の構成、最終消
費者及び製品の売上構成により変動する可能性があります。
顧客に返金すると見込んでいる対価は、主として返金負債として計上しております。当該返金負債
の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領し
ております。なお、 重大な金融要素は含んでおりません。
（ⅱ）技術収入
当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契
約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得
ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識
しており、マイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承
認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が非常に高くなった時点で収益を認
識しております。
なお、契約一時金及びマイルストン収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについて
は、当該対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務の充足に従
い一定期間にわたって収益として認識しております。
ランニング・ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を
考慮して収益を認識しております。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの付与時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく
合意時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
(17）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しております。
研究開発に関連して発生した費用に対する補助金は、関連する費用から控除して表示しております。資産
の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から直接減額しております。
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(18）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及
び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税
額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連
結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損
金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、子会社、関
連会社に対する投資 及 び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコン
トロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識
しておりません。
繰延税金 資 産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、す
べての将来減算一時差異について認識しております。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支
配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しな
い可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合には繰
延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識し
ております。
繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び
税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法に
よって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、
かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
(19）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．未適用の新基準
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるもの はありません。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
事業セグメントを基礎に決定しております。
前連結会計年度において「バイオケミカル事業」を非継続事業に分類しており、当社グループは「医薬事
業」の単一セグメントとなったため、報告セグメント別の記載は省略しております。
非継続事業の詳細については、注記「27．非継続事業」をご参照ください。
当社グループの事業内容は医療用医薬品等の研究、開発、製造及び販売であり、「医薬事業」の単一セグ
メントで構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一で
あります。
(2）製品及びサービスに関する情報
外部顧客への売上収益の製品及びサービスごとの内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
製商品 298,827 287,905
技術収入 19,525 17,915
合計 318,352 305,820
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。なお、継続事業から非継続事業へ
の売上収益は、今後の取引の継続性を勘案し、外部顧客への売上収益に含めて表示しております。
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(3）地域別に関する情報
① 売上収益
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
日本 166,639 186,181
米州 72,178 49,699
欧州 48,530 42,228
アジア 30,848 27,567
その他 156 145
合計 318,352 305,820
（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
日本 226,109 208,478
米州 7,727 5,800
欧州 47,704 52,647
アジア 2,663 1,471
合計 284,203 268,397
（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産
及び繰延税金資産を含んでおりません。
(4）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
顧客の名称
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
アルフレッサ(株)
40,219 42,006
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６．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであり
ます。
① 帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
2019年１月１日残高 49,145 32,475 8,373 2,769 17,274 8,202 118,238
取得 398 － 315 5,733 4,033 1,718 12,198
(31) (1) － (57) (162)
売却又は処分 (14) (60)
(2,152) (2,863) (2,282) (10,747)
減価償却 － － (3,450)
－ (116) － － － (1,753)
減損損失 (1,637)
連結の範囲の変更に伴
(17,555) (17,779) (368) (2,672) (43,507)
(3,347) (1,786)
う減少
(3,661) －
科目振替 1,495 815 － － 1,352
在外営業活動体の換算
(41)
(8) － 1 1 (3) (51)
差額
31,258 12,523 5,342 3,042 15,793 6,258 74,216
2019年12月31日残高
取得 191 22 － 7,438 6,398 1,896 15,945
(11) (55) (160) (68) (295)
売却又は処分 － －
(2,239) (3,244) (4,686) (3,296) (13,465)
減価償却 － －
(6,354)
科目振替 2,066 2,368 － － 1,920 －
在外営業活動体の換算
(115)
(4) － (37) (189) (45) (389)
差額
31,150 11,610 5,342 4,089 17,157 6,665 76,012
2020年12月31日残高
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」及び「研究開
発費」等として表示しております。
２．有形固定資産の「その他」は、主として工具器具及び備品であります。
② 取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
144,676 177,053 8,522 2,808 20,615 46,113 399,787
2019年１月１日残高
80,582 56,299 5,342 3,042 24,162 36,208 205,636
2019年12月31日残高
82,008 58,119 5,342 4,089 29,857 38,288 217,702
2020年12月31日残高
（注）有形固定資産の取得のために受領した政府補助金の金額は1,414百万円（前連結会計年度1,960百万円）であり、
有形固定資産の取得原価より直接減額しております。政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発
事象はありません。
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③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
95,531 144,578 149 39 3,341 37,911 281,549
2019年１月１日残高
49,324 43,776 0 － 8,370 29,950 131,420
2019年12月31日残高
50,858 46,509 0 12,700 31,623 141,689
2020年12月31日残高 －
(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
12,543 2,843 1,888 － 17,274
2019年１月１日残高
11,214 1,059 3,520 －
2019年12月31日残高 15,793
10,808 1,096 5,251 1
2020年12月31日残高 17,157
(3）有形固定資産の減損
当社グループは、前連結会計年度に1,753百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「売上原
価」及び「その他の費用」に計上しております。これは主に製品の製造移管契約に係る製造の用に供してい
ない未稼働の使用権資産について、当該契約締結先の義務の履行が不能となる見込みであり、当該製品の製
造が開始される可能性が極めて低くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。当
該使用権資産については、製造移管契約に基づき構築された設備を資金生成単位としております。また、回
収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
(4）コミットメント
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「34．コミットメント」をご参照くださ
い。
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７．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであ
ります。
① 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
仕掛研究
販売権 その他 合計
開発費
2019年１月１日残高 140,061 17,012 39,343 1,880 58,234
取得 － 6,595 6,555 1,273 14,423
売却又は処分 － － － (5) (5)
償却 － － (7,440) (609) (8,049)
減損損失 － － (4,641) － (4,641)
連結の範囲の変更に伴う減少 (7,251) － － (234) (234)
(2,000)
科目振替 － 2,000 － －
在外営業活動体の換算差額 745 － 376 3 379
133,554 21,606 36,193 2,307 60,106
2019年12月31日残高
取得 － 12,054 8,240 3,034 23,328
1,908
内部開発による増加 － － － 1,908
－ (807) (7,002)
償却 － (6,195)
(2,803) (2,857)
減損損失 － (54) －
(1,587)
科目振替 － 1,587 － －
－ (457)
在外営業活動体の換算差額 (859) (464) 6
132,695 31,178 39,308 4,541 75,027
2020年12月31日残高
（注）１. 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」と
して表示しております。
２. 無形資産の「その他」は、主としてソフトウェアであります。
３. 当連結会計年度末日の仕掛研究開発費には、自己創設無形資産が1,908百万円含まれております。
② 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
仕掛研究
販売権 その他 合計
開発費
140,061 24,644 99,972 8,016 132,632
2019年１月１日残高
133,554 29,238 109,344 8,397 146,979
2019年12月31日残高
132,695 36,470 111,494 8,171 156,135
2020年12月31日残高
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③ 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
仕掛研究
販売権 その他 合計
開発費
－ 7,632 60,629 6,136 74,397
2019年１月１日残高
－ 7,632 73,152 6,090 86,873
2019年12月31日残高
5,292 72,186 3,630 81,108
2020年12月31日残高 －
(2）減損テスト
① のれん
当社グループは、のれんについて、毎期（第４四半期中）及び減損の兆候がある場合には随時、減損テ
ストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分し
ております。
使用価値は、３年間の事業予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定し
ております。
使用価値の算定に用いた割引率は以下のとおりであります。
割引率（税引後） 割引率（税引前）
資金生成単位グループの 資金生成単位グループの
加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ） 加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）
8.2％
2019年12月期 5.9％
7.7％
2020年12月期 5.4％
当該事業予測は、過去の経験を反映し、外部の情報源と整合的であり、新薬の上市予定や競合の状況等
を考慮して策定されたものであります。
使用価値は、当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた主要
な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えておりま
す。
② 償却が開始されていない無形資産
当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期（第４四半期中）及び減損の兆候がある
場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定し
ております。仕掛研究開発費は、研究開発段階にある製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に
伴い取得した研究開発に係る権利及び内部開発費用のうち、資産の認識要件を満たすものであり、最終的
に製品化される段階までは使用可能な状態にないものであり、償却が開始されていない無形資産の金額は
31,178百万円（前連結会計年度21,606百万円）であります 。
(3）無形資産の減損
当社グループは、前連結会計年度に4,641百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他
の費用」に計上しております。これは海外における一部製品の販売権について、収益性の低下により帳簿価
額を回収可能価額（税引前割引率6.7％～11.0％を用いた使用価値）まで減額したものであります。当該販
売権等の製品に係る無形資産については、製品ごとの個別資産を資金生成単位とし、回収可能価額は税引前
割引率を用いた使用価値を基礎に算定しております。
また、当連結会計年度に2,857百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に
計上しております。主に仕掛中の研究開発に関する開発状況の変化等により回収可能価額を見直したことに
よるもので、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいて
おり、その価値をゼロとしております。
(4）コミットメント
無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「34．コミットメント」をご参照ください。
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８．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
共同支配企業 9,465 7,978
関連会社 10 5,549
(1）重要な共同支配企業
当社グループにおける重要な共同支配企業は、富士フイルム(株)との合弁契約により設立した協和キリン
富士フイルムバイオロジクス(株)であります。主要な事業場所は日本及び欧州であり、主要な事業の内容は
バイオシミラー医薬品の開発、製造及び販売であります。同社のＩＦＲＳ要約財務諸表と当社グループの持
分の帳簿価額との調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
50.0％ 50.0％
所有持分割合
非流動資産合計 12,333 12,851
流動資産合計 9,955 7,324
（内、現金及び現金同等物）
3,608 3,670
非流動負債合計 69,493 68,884
（内、社債）
68,000 67,000
流動負債合計 1,022 1,263
(48,226) (49,972)
資本
(24,113) (24,986)
資本の当社グループの持分
連結調整 33,578 32,964
持分の帳簿価額 9,465 7,978
主な連結調整は、株式に係る持分を超える損失を、共同支配企業に対する純投資の一部を実質的に構成する社
債で調整したものであります。なお、当社における当該企業が発行する社債の引受金額は、当連結会計年度、前
連結会計年度において、それぞれ34,000百万円、 33,500 百万円であります。また、当社との取引に係る未実現利
益について、調整を行っております。
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（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上収益 10,810 7,227
(3) (4)
減価償却費及び償却費
受取利息 － －
(304) (294)
支払利息
法人所得税費用（注２） 2,506 7, 373
1,970 7,102
継続事業からの純損益
(224) (65)
その他の包括利益
1,746 7,038
包括利益合計
当社グループの持分
985 3,551
継続事業からの純損益
(112) (32)
その他の包括利益
873 3,519
包括利益合計
（注）１．協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)から受け取った配当金はありません。
２．主な内訳としては、繰延税金費用であります。
(2）個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 10 5,549
（注） 前連結会計年度からの減少は、主に日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)の株式全持分を売却目的
で保有する資産へ振替えたことによるものであります 。 詳細については、注記「14．売却目的で保有する資産」
をご参照ください。
個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
当社グループの持分
継続事業からの純損益 30 192
その他の包括利益 (9) (41)
包括利益合計 20 151
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９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金 2,531 2,661
その他 1,296 558
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 516 273
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
13,616 16,409
株式及び出資金
合計 17,960 19,900
非流動資産 17,323 19,511
流動資産 636 389
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、円滑な取引関係の維持等を目的として保有している株式及び出資金を、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定しております。なお、主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
協和発酵バイオ(株)
3,944 5,619
(株)スズケン 2,455 2,939
アルフレッサホールディングス(株) 1,956 2,306
Ardelyx, Inc.
1,925 2,364
(株)メディパルホールディングス 1,169 1,455
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を資産効率の向上を目的
として処分することにより、認識を中止しております。各連結会計年度における処分時の公正価値及びその
他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（税引後）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
累積利得又は損失（損失） 累積利得又は損失（損失）
公正価値 公正価値
－ － 701 492
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識
されていた累積利得又は損失を、利益剰余金に振替えております。
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(4）担保提供資産
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
644 771
資産
（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
10．法人所得税
(1）連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産 33,133 22,110
繰延税金負債 (92) (42)
純額 33,041 22,068
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(2）繰延税金残高の増減
繰延税金残高の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
１月１日現在 純損益で 12月31日現在
その他の
直接資本で
の残高 認識された額 の残高
包括利益で その他
認識された額
（純額） （注１） （純額）
認識された額
－ － －
有形固定資産及び無形資産 (5,135) 207 (4,928)
－ － －
委託研究開発 6,227 873 7,100
－ －
その他の金融資産 ( 2,046 ) (48) 508 (1,586)
－ －
退職給付に係る資産及び負債 1,445 265 (892) 818
11,685 － － －
棚卸資産 7,431 19,116
－ － －
契約負債 912 (467) 445
－ － －
繰越欠損金 3,940 (618) 3,322
その他（注２） － － －
9,293 (542) 8,752
－ －
合計 22,068 11,357 (384) 33,041
（注）１．純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
２． その他には、主に税額控除に関連する繰延税金資産が含まれております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
１月１日現在 純損益で 直接資本で 12月31日現在
その他の
その他
の残高 認識された額 認識された額 の残高
包括利益で
（注３）
（純額） （注１） （注２） （純額）
認識された額
(3,690) －
有形固定資産及び無形資産 185 112 (1,742) (5,135)
4,683 － －
委託研究開発 1,614 (70) 6,227
( 2,832) －
その他の金融資産 119 382 285 (2,046)
3,814 － (426)
退職給付に係る資産及び負債 (210) (1,732) 1,445
3,461 － － (993)
棚卸資産 4,964 7,431
2,429 － － －
契約負債 (1,517) 912
3,929 － － －
繰越欠損金 11 3,940
その他（注４） 9,569 － －
1,906 (2,182) 9,293
21,362
合計 7,073 (1,350) 112 (5,128) 22,068
（注）１．純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
２．ＩＦＲＳ第16号適用に伴う変動を示しております。
３．連結の範囲の変更に伴う増減を示しております。
４．その他には、主に税額控除に関連する繰延税金資産が含まれております。
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(3）未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異（子会社等に対する投資に係る
将来減算一時差異を含む）は、以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額
ベースの金額で記載しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
将来減算一時差異 21,767 11,410
税務上の繰越欠損金（注）
3,473 3,657
（注）繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
－
１年目 －
－ －
２年目
－
３年目 －
－
４年目 －
－
５年目以降 －
失効期限なし 3,473 3,657
合計 3,473 3,657
(4）未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度
において72,776百万円、前連結会計年度において23,303百万円であります。これらは、当社グループが一時
差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い
ことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(5）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期税金費用 17,156 14,128
(11,921) (7,310)
繰延税金費用
合計 5,236 6,818
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(6）実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整表は、以下のとおりであります。
（単位：％）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
持分法による投資損益 (0.6) (2.9)
永久に損金に算入されない項目 0.6 1.5
未認識の繰延税金資産及び負債の増減 1.2 (3.0)
税額控除 (11.2) (12.6)
連結子会社の税率差異 (7.7) 0.0
税率変更による影響 (1.0) ―
その他 (1.8) 1.8
実際負担税率 10.0 15.3
（注）当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結
会計年度、前連結会計年度ともに30.6％であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等
が課されております。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
10,997 9,035
原材料及び貯蔵品
11,005 10,663
仕掛品
29,280 27,425
商品及び製品
51,281 47,123
合計
（注）棚卸資産の取得価額のうち、費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、当連結会計年度において
70,879百万円、前連結会計年度において70,881百万円であります。そのうち、棚卸資産の評価損は、当連結会計
年度において3,274百万円、前連結会計年度において1,762百万円であります。
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12．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 88,622 83,538
未収入金 4,211 5,740
貸倒引当金 (325) (263)
チャージバック（注２） (220)
－
合計 92,287 89,015
（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金及びチャージバック控除後の金額で表示しております。受取手形及び
売掛金並びに未収入金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．当社グループは、米国において特定の間接顧客と、顧客が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする契
約を結んでおります。チャージバックとは、卸売業者に対する当社グループの請求額と間接顧客に対する契
約上の割引価格の差額であります。
13．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
現金及び預金 26,993 20,701
貸付期間が３か月以内の親会社に対する貸付金 260,026 62
合計 287,019 20,762
（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
14．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
持分法で会計処理されている投資 5,097 －
合計 5,097 －
（注）１． 当社グループの持分法適用会社である日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)の株式全持分を 昭
和電工マテリアルズ(株)（ 2020年10月１日付で日立化成(株)より商号変更 ） へ売却する権利を行使すること
を決定 したため 、売却目的で保有する資産へ分類しております。 当該権利は2021年１月５日付で行使してお
り、株式譲渡は４月１日を予定しております。
２．帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で計上する際に測定された損失は、「その他
の費用」に計上しております。
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15．資本
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
576,483,555
987,900,000 26,745 509,161
（2019年１月１日）
(45,268)
期中増減 － (36,483,555) －
前連結会計年度
987,900,000 540,000,000
26,745 463,893
（2019年12月31日）
74
期中増減 － － －
当連結会計年度
987,900,000 540,000,000
26,745 463,967
（2020年12月31日）
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
株式数（株） 金額（百万円）
前連結会計年度期首
29,042,650 26,705
（2019年１月１日）
期中増減 (25,989,315) (22,913)
前連結会計年度
3,053,335 3,792
（2019年12月31日）
期中増減 (229,360) (247)
当連結会計年度
2,823,975 3,545
（2020年12月31日）
（注）期中増減の主な要因は、自己株式の取得及び消却によるものであります。
(3）その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 新株予約権
当社は、前連結会計年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権
を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「16．株式に基づく報酬」に記載しておりま
す。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の評価差額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生した期においてその他の包括利益とし
て一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
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(4）配当
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月19日
普通株式 11,813 22.00 2019年12月31日 2020年３月23 日
定時株主総会
2020年７月30日
11,818 22.00
普通株式 2020年６月30 日 2020年９月１日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項
を、次のとおり提案しております。
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月24日
普通株式 11,818 22.00 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月20日
10,949 20.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
2019年８月１日
普通株式 10,739 20.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月19日
普通株式 11,813 22.00 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
16．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、当連結会計年度より、中期経営計画の達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として、当社取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。なお、
当社は、当連結会計年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を
廃止しました。そのため、当連結会計年度以降におけるストック・オプションの付与はありません。これま
でに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2036年３月24日であります。
また、当社及び一部の連結子会社の役員及び従業員に対する現金決済型の株式報酬制度としてファント
ム・ストック制度を採用しており、３年間のサイクル毎に、当該期間の末日の株価を勘案し、付与時点の地
位を有している役員及び従業員に権利が付与され、現金による支払が行われます。
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(2） ストック・オプション
① ストック・オプション制度の概要
当社グループは、前連結会計年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型株式
報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、当社の株主総会において承認された
内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部取締役に対
して付与されております。被付与者が同社取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅
します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整さ
れます。行使期間は、割当契約に定められており、３年から20年であります。なお、被付与者がその地位を
喪失した場合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅します。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 437,700 1 557,500 1
付与 － － 100,500 1
行使 (137,100) 1 (212,000) 1
失効又は満期消滅 － － (8,300) 1
期末未行使残高 217,500 1 437,700 1
期末行使可能残高 83,100 1 － －
（注）１．当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、
2,274円であります。
２．未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は当連結会計年度において3.2年、前連結会計年度にお
いて4.9年であります。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショー
ルズ・モデルを用いて評価しております。
2020年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
－
付与日の加重平均公正価値 2,234円
－
付与日の株価 2,352 円
－
行使価格 １円
株価変動性（注） － 7.0 ％
－
予想残存期間 ３年
－
予想配当 40円／株
－ (0.08％)
無リスク利子率
（注）予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
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(3） 譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当制度の下では、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として、当社から支給された金銭
報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けることとなります。
譲渡制限付株式報酬での当社の普通株式の発行に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①一定
期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じ
た場合には、当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
②期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
付与日 2020年４月６日 －
付与数（株） 97,269
－
公正価値（円） 1,992
－
(4） ファントム・ストック
当社及び一部の連結子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現
金で決済するファントム・ストック制度を導入しております。
当該制度は、当社グループの一部の従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則と
して３年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が
決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、当連結会計年度末現在において155百万円であり、全額が非流動負
債に分類されております。
(5） 連結損益計算書に計上された金額
連結損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、以下のとおりです。当該費用は、「販売費及び一般管
理費」及び「研究開発費」に計上しております。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
持分決済型（ストック・オプション制度）
34 202
持分決済型（譲渡制限付株式報酬制度） 145
－
現金決済型（ファントム・ストック制度）
154 －
333
合計 202
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17．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。た
だし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しておりま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。なお、当
該制度の一部については退職給付信託を設定した結果、積立型の確定給付制度となっております。積立型の確
定給付制度は、法令に従い、当社及び一部の連結子会社と法的に分離された年金基金等により運営されており
ます。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令によ
り求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、当社、一部の連
結子会社及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政
の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。当
社及び一部の連結子会社の制度資産の運用方針は企業年金基金規約に従い、確定給付制度債務の支払を将来に
わたり確実に行うことを目的とし、許容されるリスクの範囲内で必要とされる収益を長期的に確保することを
目標としております。具体的には、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、長期的観点から最適な
組み合わせを設定し、運用を行っております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関
係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
(66,881) (67,847)
確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値 81,339 79,870
確定給付負債及び資産の純額 14,458 12,023
連結財政状態計算書上の金額
(216) (276)
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産 14,674 12,299
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び
14,458 12,023
資産の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
(67,847) (83,328)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
(3,380) (3,738)
勤務費用
(337) (473)
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上
264 1,077
の差異
財政上の仮定の変化により生じた数理計算上の差
954 (1,055)
異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 (333) 1,394
給付支払額 3,800 6,763
在外営業活動体の換算差額 (2) 20
連結の範囲の変更に伴う減少 － 11,494
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 (66,881) (67,847)
（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において12年、前連結会計年度において13年で
あります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 79,870 90,663
利息収益 400 485
再測定
制度資産に係る収益 2,029 4,241
事業主からの拠出額 1,788 1,888
給付支払額 (2,751) (4,252)
在外営業活動体の換算差額 3 (22)
連結の範囲の変更に伴う減少 － (13,133)
制度資産の公正価値の期末残高 81,339 79,870
（注）当社グループは、翌連結会計年度（2021年12月期）に1,786百万円の掛金を拠出する予定であります。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
活発な 活発な 活発な 活発な
市場価格の 市場価格の 合計 市場価格の 市場価格の 合計
ある資産 ない資産 ある資産 ない資産
資本性金融商品
8,910 － 8,910 8,122 － 8,122
株式
負債性金融商品
39,485 － 39,485 39,996 － 39,996
債券
－ 31,346 31,346 － 31,418 31,418
生命保険一般勘定
－ 1,598 1,598 － 333 333
その他
48,395 32,944 81,339 48,118 31,752 79,870
合計
（注）生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算上の仮定の主なものは、以下のとおりであります。
（単位：％）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 0.6 0.5
重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
0.5％の上昇 (3,858) (4,009)
割引率
0.5％の低下 4,266 4,442
（注）１．本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。実際には、複数の仮定の変化が
相互に関連して生じる可能性があります。
２．感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付
制度債務の計算方法と同一の方法を適用しております。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度において4,960百万円、前連結会計
年度において4,650百万円であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
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(3）その他の従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる退職後給付以外の従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
賃金及び給与 38,467 36,201
従業員賞与 14,364 14,354
特別退職金 2,077 4,983
その他 7,498 7,601
合計 62,406 63,139
（注）退職後給付に係る利息費用及び利息収益は、純額を「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原
価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に含めて表示しております。
18．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
事業構造 期限切れ 製品回収
補償損失 資産除去
改善 返品 関連損失
引当金 債務
その他 合計
引当金 引当金 引当金
（注１） （注５）
（注２） （注３） （注４）
－ － － 1,573 75 3,667
期首残高 2,019
171 10,427
期中増加額 3,400 2,009 1,153 2,783 912
期中減少額（目的使用） － (1,177) (538) (1,658) －
(818) (4,191)
－ －
在外営業活動体の換算差額 (43) (8) 0 (1) (53)
期末残高 3,400 789 606 532 4,355 168 9,850
68
非流動負債 3,400 － － － 4,355 7,823
100 2,027
流動負債 － 789 606 532 －
（注）１ ． 当社は、2019年２月５日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バ
イオ(株)の株式の95％を、2019年４月24日付でキリンホールディングス(株)に譲渡する契約を締結しま
した。2020年４月17日に、当社は、キリンホールディングス(株)から、当該株式譲渡に係る契約に基づ
き、協和発酵バイオ(株)において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を
理由とする補償請求を受けております。キリンホールディングス(株)と協議中ではありますが、補償請
求に関して発生する支出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。なお、補
償額の確定金額は、引当計上した金額と異なる可能性があります。
２．構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、 合理的な見積りに基づく引当金 を計上しており
ます。
３． 製品の使用期限切れに伴う返品に備えるため、過去の返品実績等の要因を考慮した返品見込み額を計上
しております。
４．回収を決定した製品の返品などに関して発生する支出に備えるため、 合理的な見積りに基づく引当金 を
計上しております。
５．賃借契約終了時に原状回復義務のある土地等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上して
おります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれております。
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19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
平均利率 返済期限
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
（％） （年）
（百万円） （百万円）
償却原価で測定する金融負債
0.5 －
短期借入金 779 －
－ －
預り金 76 444
268 － －
その他 266
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ －
デリバティブ負債 97 659
17,063 － 2021～2056
リース負債 17,185
18,282 － －
合計 18,553
－ －
非流動負債 13,159 15,444
－ －
流動負債 5,123 3,109
20．リース
(1）リース取引に係る損益
リース取引に関連して純損益に認識された金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 2,725 2,453
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 560 571
土地を原資産とするもの 1,401 426
1
－
その他
減価償却費合計
4,686 3,450
リース負債に係る支払利息 225 203
短期リースの免除規定によるリース費用 565 735
少額資産の免除規定によるリース費用 959 949
(2）リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー
リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計 4,924 4,932
使用権資産の帳簿価額の内訳 については、注記「６. 有形固定資産 」、 リース負債 の 満期 分析 については、注記
「32. 金融 商品 」に記載しております。
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21．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
契約負債 1,615 3,179
未払有給休暇 3,110 2,884
未払消費税 1,644 444
未払費用 6,792 5,673
その他 1,764 2,395
合計 14,925 14,575
非流動負債 854 1,263
流動負債 14,070 13,312
22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
支払手形及び買掛金 16,385 14,900
未払金 24,310 27,048
返金負債 14,172 11,929
合計 54,867 53,877
（注） 支払手形及び買掛金並びに未払金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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23．収益
当社グループは、顧客に対して製商品の販売及び技術の導出を行っております。
(1）収益の分解
顧客との契約から生じる収益の分解については、注記「５．事業セグメント （２）製品及びサービスに
関する情報」及び「（３）地域別に関する情報」に記載しております。
(2）契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 88,076 83,275
契約負債 1,615 3,179
（注） 契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、当連結会計年度において1,985百万円、前連結会計年度にお
いて 3,280 百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、当連結会計年
度において17,184百万円、前連結会計年度において14,939百万円であり、主なものは、マイルストン収入及びラ
ンニング・ロイヤルティ収入であります。
なお、開発協力等の履行義務を提供する期間及び取引価格の見積りの変更により、収益に対しての累積的な
キャッチアップ修正を行っております。これにより、契約負債残高は、当連結会計年度において422百万円増
加、前連結会計年度において1,982百万円減少しております。
(3）履行義務の充足時期
技術収入に関する契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
１年以内 988 2,001
１年超２年以内 68 239
２年超３年以内 68 153
３年超 491 786
合計 1,615 3,179
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24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
48,849 46,585
従業員給付費用
30,278 24,034
販売促進費
10,085 11,071
減価償却費及び償却費
37,399 35,626
その他
126,610 117,316
合計
25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
424 242
受取賃貸料
1,227 200
その他
1,651 442
合計
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
補償損失引当金繰入額（注） 3,400 －
2,857 6,068
減損損失
事業構造改善費用（注） 2,009 5,186
製品回収関連損失引当金繰入額（注） 171 2,019
2,405 1,752
その他
10,842 15,025
合計
（注）詳細については、注記「18．引当金」をご参照ください。
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26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
628 870
受取利息
104 163
受取配当金
450 －
為替差益
616 －
その他
1,798 1,033
合計
（注）受取利息は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。また、受取配当金は、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生しております。なお、当連結会計年度において、通貨デリバ
ティブの評価損益は、為替差益に含めております。
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
245 462
支払利息
－ 707
為替差損
53 143
その他
299 1,312
合計
（注）支払利息は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しております。なお、前連結会計年度において、通貨
デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
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27．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は、2019年２月５日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイ
オ(株)の株式の95％をキリンホールディングス(株)に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、協和発酵
バイオ(株)の支配を喪失することが確実となったため、前連結会計年度よりバイオケミカル事業を非継続事
業に分類しております。なお、当該株式譲渡手続きは、2019年４月24日に完了しております。
(2）非継続事業の損益
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
非継続事業の損益
18,128
売上収益 －
(11,312)
－
売上原価
売上総利益 6,816
－
(4,823)
販売費及び一般管理費 －
(680)
研究開発費 －
(0)
持分法による投資損益 －
その他の収益（注２） 43,959
－
その他の費用（注３） (2,070)
－
5
金融収益 －
(14)
－
金融費用
税引前利益 43,193
－
(13,783)
法人所得税費用（注４） －
非継続事業からの当期利益 29,410
－
（注）１．継続事業と非継続事業との間の取引は、今後の取引の継続性を勘案し、事業間の売上収益及びそれらに起因
する費用について、非継続事業の業績から消去しております。
２．前連結会計年度の「その他の収益」には、協和発酵バイオ(株)の株式をキリンホールディングス(株)に売却
したことによる子会社株式売却益43,839百万円が含まれております。なお、詳細は注記「28．子会社株式の
譲渡」をご参照ください。
３．前連結会計年度の「その他の費用」には、業務改善費用（品質保証業務の改善計画に基づくコンサルタント
費用等）1,788百万円が含まれております。
４．前連結会計年度の「法人所得税費用」には、協和発酵バイオ(株)の株式譲渡に係る税金費用14,128百万円が
含まれております。なお、子会社株式売却益の計上に伴い増加した試験研究費の税額控除による税金費用へ
の影響額（1,269百万円）は、継続事業の「法人所得税費用」に含めて表示しております。
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28．子会社株式の譲渡
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(1）取引の概要
当社は、経営資源の集中による株主価値の最大化を図るため、2019年４月24日に、当社グループのバイ
オケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ(株)の株式の95％をキリンホールディングス
(株)に譲渡しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は100％から５％へ減少し、同社
に対する支配を喪失しております。
(2）受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
（単位：百万円）
前連結会計年度
110,700
受取対価
協和発酵バイオ(株)残存持分の公正価値（注１）
5,729
支配喪失時の資産・負債の内訳
7,251
のれん
54,537
その他の非流動資産
3,617
現金及び現金同等物
60,842
その他の流動資産
(3,808)
非流動負債
(50,880)
流動負債
904
在外営業活動体の換算差額
(126)
売却に伴う付随費用
子会社株式売却益（注２） 43,839
（注）１．協和発酵バイオ(株)に対する残存持分の公正価値は、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に
分類されております。
２．子会社株式売却益43,839百万円には、協和発酵バイオ(株)に対する残存持分を支配喪失日現在の
公正価値で再評価したことによる利益2,105百万円が含まれております。これらは、連結損益計
算書の「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
(3）子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動
（単位：百万円）
前連結会計年度
110,700
受取対価
(1,857)
うち未収入金
108,843
現金による受取対価
(126)
売却に伴う付随費用
(3,617)
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物
105,100
子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額
（注）子会社株式の譲渡に伴う現金及び現金同等物の変動額は、連結キャッシュ・フロー計算書の「非継続
事業からの投資活動キャッシュ・フロー」に含まれております。
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29．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
47,027 67,084
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－ －
（百万円）
１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
47,027 67,084
（百万円）
継続事業 47,027 37,674
非継続事業 － 29,410
期中平均普通株式数（株）
537,109,444 538,542,438
普通株式増加数
新株予約権（株）（注）
368,934 466,860
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
537,478,378 539,009,298
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
87.56 124.57
継続事業 87.56 69.95
非継続事業 － 54.61
希薄化後１株当たり当期利益（円）
87.50 124.46
87.50 69.89
継続事業
非継続事業 － 54.56
（注）新株予約権の内容については注記「16．株式に基づく報酬」をご参照ください。
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとお
りであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－
(1,646) (1,646) 508 (1,138)
測定する金融資産
－
確定給付制度の再測定 2,913 2,913 (892) 2,021
持分法適用会社におけるその他の包括
－
(45) (45) 14 (31)
利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合
－
1,222 1,222 (370) 852
計
純損益に振替えられる可能性のある項目
－ －
在外営業活動体の換算差額 (4,156) (4,156) (4,156)
持分法適用会社におけるその他の包括
－
(112) － (112) (112)
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
－
(4,268) － (4,268) (4,268)
合計
合計 (3,046) － (3,046) (370) (3,416)
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－
(838) (838) 278 (560)
測定する金融資産
－
確定給付制度の再測定 5,657 5,657 (1,732) 3,925
持分法適用会社におけるその他の包括
－
(59) (59) 18 (41)
利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合
－
4,760 4,760 (1,436) 3,324
計
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,607
在外営業活動体の換算差額 1,215 2,822 (34) 2,787
持分法適用会社におけるその他の包括
(32) － (32) － (32)
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,607
1,183 2,789 (34) 2,755
合計
1,607
合計 5,943 7,549 (1,470) 6,079
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31．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
リース負債
2020年１月１日残高 17,185
(3,175)
財務キャッシュ・フローによる変動
非資金変動
使用権資産の取得に伴う増加 3,438
( 385 )
為替換算差額
2020年12月31日残高 17,063
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
リース負債
2019年１月１日残高 17,958
(3,044)
財務キャッシュ・フローによる変動
非資金変動
使用権資産の取得に伴う増加 2,621
為替換算差額 53
連結の範囲の変更に伴う減少 (387)
その他 (16)
2019年12月31日残高 17,185
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32．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、健全性を維持しつつ成長投
資機会に対して機動的に対応できる柔軟性も有した財務基盤を確保することを資本管理方針としており、資
本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を適宜モニタリングしております。なお、親
会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は、「第１ 企業の概況 １．主要な経営指標等の推移 （1）連
結経営指標等」に記載のとおりであります。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リス
ク、株価の変動リスク等）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行ってお
ります。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを管理する目的で利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
事業活動から生ずる営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。
信用リスクとは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生
させるリスクであります。
当社グループは、債権回収管理規程に従い、営業債権等について、各営業部門において主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として格
付の高い金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループは、日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製商品を販売して
おります。上位４社への売上収益の合計は、当連結会計年度において、日本における売上収益の約62％を
占めており、当該上位４社に対する売掛金は、当連結会計年度において44,189百万円、前連結会計年度に
おいて42,233百万円であります。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用
リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を計上してお
ります。なお、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12か月以内に生じる予想
信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、
金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。
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② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、
充分な手元流動性とコマーシャル・ペーパーの発行枠と金融機関からのコミットメントラインを確保し、
継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 54,867 54,867 54,867 － － － － －
短期借入金 779 779 779 － － － － －
預り金 76 76 76 － － － － －
リース負債 17,063 19,453 4,109 2,728 2,171 2,004 1,893 6,548
デリバティブ金融負債 97 97 97 － － － － －
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 53,877 53,877 53,877 － － － － －
預り金 444 444 444 － － － － －
リース負債 17,185 19,974 2,441 3,514 2,065 1,887 1,836 8,231
デリバティブ金融負債 659 659 238 421 － － － －
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③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の営業債権債務及び在外子会社へ
の外貨建て貸付金について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リスクは、主に 米ド
ル、ユーロ、英ポンド及び中国元 の為替変動により発生しております。
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利
用し、在外子会社への外貨建ての貸付金については、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用して
おります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い実施しております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロ、英ポンド 及び 中国元に対して１％円高になった場合
に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としておりま
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
米ドル (74) (64)
ユーロ (96) 3
3
英ポンド 25
中国元 (11) (5)
④ 株価の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その
他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、当連結会計年度において772百万円、前連結会計年度に
おいて 934 百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(3）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
（営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物、親会社に対する貸付金、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するそ
の他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債）
資本性金融商品（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。資本
性金融商品（非上場株式及び出資金）の公正価値については、直近の入手可能な情報に基づく評価技法を用
いて算定しております。算定にあたっては、純資産価値等の観察可能でないインプットを利用しており、必
要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格等に基づいて算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、
各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 67 284 351
その他の金融資産 － 165 － 165
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 7,719 － － 7,719
非上場株式及び出資金 － － 5,897 5,897
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 － (97) － (97)
（注）当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２の間の振替はありません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
デリバティブ金融資産 － 7 109 116
その他の金融資産 － 157 － 157
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 9,338 － － 9,338
非上場株式及び出資金 － － 7,071 7,071
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ金融負債 － (238) (421) (659)
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２の間の振替はありません。
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レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
① レベル３に分類されたその他の金融資産
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 7,180 3,694
純損益（注１）
175 109
その他の包括利益 （注２）
(24) 367
購入 423 8
－ (792)
売却
連結の範囲の変更に伴う増加（注３） － 5,729
－ (1,914)
連結の範囲の変更に伴う減少
(1,500) －
投資有価証券の有償減資
その他 (73) (22)
期末残高 6,182 7,180
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．詳細は注記「28．子会社株式の譲渡」に記載しております。
４．レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に
従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につい
ては適切な責任者が承認しております。
② レベル３に分類されたその他の金融負債
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 (421) (229)
純損益（注１） (31) (192)
権利行使（注２） 452 －
期末残高 － (421)
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関する
ものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２． 当社は、当社グループの持分法適用会社である日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)の株式全
持分を昭和電工マテリアルズ(株)（2020年10月１日付で日立化成(株)より商号変更）へ売却する権利を行使
することを決定いたしました。当該権利は2021年１月５日付で行使しており、株式譲渡は４月１日を予定し
ております。
３．レベル３に分類された金融負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に
従い、担当部署が対象負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につい
ては適切な責任者が承認しております。
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33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
現金及び現
キリンホールディングス(株) 資金の貸付(注１)
親会社 257,707 260,026
金同等物
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
親会社に対
資金の貸付(注１)
245,541 する貸付金 285,762
等
キリンホールディングス(株)
親会社
子会社株式の譲渡
(注２)
110,700 未収入金 1,857
受取対価
43,839 （注３）
売却益
（注）１．資金の貸付について、取引金額は期中の平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場
金利を勘案して合理的に決定しております。
２．子会社株式の譲渡につきましては、当社が議決権の100％を保有していた協和発酵バイオ(株)の株式の95％を
キリンホールディングス(株)へ譲渡したものであります。本株式譲渡は当社の親会社との取引であることか
ら、少数株主の利益を不当に害することがないよう、公平性、透明性及び客観性のある意思決定過程を確立す
るために下記の措置を講じております。
①当社の社外取締役１名及び外部の有識者２名から構成される独立した第三者委員会を設置しており、当委員
会は本譲渡が当社の少数株主にとって特段不利益とは考えられないとする旨の答申書を当社の取締役会に提
出しております。
②独立した第三者算定機関から、株式価値算定書及びフェアネス・オピニオン(合意された譲渡価額が当社の
少数株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書)を取得し、その評価を勘案した上で譲渡価額を決
定しております。
③独立した法律事務所から、譲渡に関する当社取締役会の意思決定の方法、過程その他の留意点について、必
要な法的助言を受けるとともに、法律意見書を取得しております。
④当社における利害関係を有する役員は、本譲渡に関する全ての議案について、当社取締役会における審議、
決議には参加しておらず、当社の立場においてキリンホールディングス(株)との協議及び交渉にも加わって
おりません。
なお、当社取締役会において、当社における利害関係を有しない取締役全員が賛同して本契約の締結を決議
し、利害関係を有しない監査役全員が異議がない旨の意見を述べております。
３．未決済残高については、担保が設定されておらず、現金で決済される予定であります。
共同支配企業との取引については、注記「８．持分法で会計処理されている投資」に記載しております。
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(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本報酬及び賞与 328 430
株式に基づく報酬 62 79
合計 391 509
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び監査役に対する報酬であります。
(3）重要な子会社
重要な子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
34．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（2020年12月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産の取得 12,341 5,089
無形資産の取得（注）
248,860 211,191
合計 261,201 216,280
（注）主として、開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペイメントの最大支払額
が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は大幅に異なる可能性が
あります。
35．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 77,293 157,819 234,004 318,352
税引前四半期（当期）利益
15,513 30,872 44,183 52,263
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
13,842 27,798 37,489 47,027
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
25.78 51.76 69.80 87.56
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
25.78 25.98 18.04 17.76
（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
13,831 19,204
現金及び預金
72,753 71,989
売掛金
22,101 23,114
商品及び製品
7,005 7,949
仕掛品
9,005 11,019
原材料及び貯蔵品
291,712 294,773
関係会社短期貸付金
11,324 8,262
その他
注２ 427,732 注２ 436,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,110 28,654
建物
1,450 1,463
構築物
12,260 11,420
機械及び装置
3,551 3,816
工具、器具及び備品
4,623 4,623
土地
3,016 3,966
建設仮勘定
1,295 1,524
その他
注３ 53,305 注３ 55,466
有形固定資産合計
無形固定資産
13,948 18,291
販売権
1,539 3,219
その他
15,487 21,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
注１ 12,910 注１ 9,782
投資有価証券
60,675 116,121
関係会社株式
33,500 34,000
関係会社社債
6,484 6,484
関係会社出資金
475 517
長期前払費用
10,399 10,266
前払年金費用
18,529 23,775
繰延税金資産
2,263 3,334
その他
△ 23,453 △ 29,885
貸倒引当金
注２ 121,783 注２ 174,393
投資その他の資産合計
190,575 251,369
固定資産合計
618,306 687,680
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
14,713 15,710
買掛金
－ 779
短期借入金
27,847 32,482
未払金
14,643 4,303
未払法人税等
4,263 67,301
関係会社預り金
1,465 806
製品回収関連損失引当金
3,834 2,771
その他
注２ 66,766 注２ 124,152
流動負債合計
固定負債
－ 3,400
補償損失引当金
1,551 4,327
資産除去債務
970 71
その他
2,521 7,798
固定負債合計
69,287 131,949
負債合計
純資産の部
株主資本
26,745 26,745
資本金
資本剰余金
103,807 103,807
資本準備金
－ 92
その他資本剰余金
103,807 103,899
資本剰余金合計
利益剰余金
6,686 6,686
利益準備金
その他利益剰余金
1,345 1,275
固定資産圧縮積立金
297,424 297,424
別途積立金
112,336 120,025
繰越利益剰余金
417,791 425,411
利益剰余金合計
△ 3,792 △ 3,515
自己株式
544,551 552,540
株主資本合計
評価・換算差額等
3,718 2,594
その他有価証券評価差額金
3,718 2,594
評価・換算差額等合計
751 596
新株予約権
549,020 555,730
純資産合計
618,306 687,680
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注１ 246,274 注１ 252,933
売上高
注１ 77,530 注１ 81,181
売上原価
168,744 171,752
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,529 20,812
給料及び賞与
55,776 64,074
研究開発費
41,411 38,197
その他
注１ 118,715 注１ 123,083
販売費及び一般管理費合計
50,029 48,669
営業利益
営業外収益
22,493 2,670
受取利息及び受取配当金
168 536
為替差益
1,806 853
その他
注１ 24,467 注１ 4,060
営業外収益合計
営業外費用
172 250
支払利息
375 2,271
遊休設備関連費用
585 646
その他
注１ 1,133 注１ 3,167
営業外費用合計
73,363 49,562
経常利益
特別利益
47,460 －
関係会社株式売却益
569 －
投資有価証券売却益
48,029 －
特別利益合計
特別損失
5,047 －
事業構造改善費用
1,465 －
製品回収関連損失引当金繰入額
注２ 6,433
－
関係会社貸倒引当金繰入額
注３ 3,400
－
補償損失引当金繰入額
913 －
減損損失
740 －
その他
8,165 9,833
特別損失合計
113,227 39,730
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,955 13,229
△ 2,201 △ 4,750
法人税等調整額
21,754 8,480
法人税等合計
91,473 31,250
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
26,745 103,807 36 103,843 6,686 14 1,417 297,424 87,696 393,238
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ － － － － △ 14 － － 14 －
固定資産圧縮積立金の
－ － － － － － △ 72 － 72 －
取崩
剰余金の配当 － － － － － － － － △ 21,688 △ 21,688
当期純利益
－ － － － － － － － 91,473 91,473
自己株式の取得 － － － － － － － － － －
自己株式の処分
－ － － － － － － － △ 17 △ 17
自己株式の消却 － － △ 36 △ 36 － － － － △ 45,215 △ 45,215
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 36 △ 36 － △ 14 △ 72 － 24,639 24,553
当期末残高
26,745 103,807 － 103,807 6,686 － 1,345 297,424 112,336 417,791
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 26,705 497,122 4,505 4,505 787 502,413
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － － －
固定資産圧縮積立金の
－ － － － － －
取崩
剰余金の配当 － △ 21,688 － － － △ 21,688
当期純利益 － 91,473 － － － 91,473
自己株式の取得 △ 22,601 △ 22,601 － － － △ 22,601
自己株式の処分 263 246 － － － 246
自己株式の消却 45,251 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － △ 787 △ 787 △ 36 △ 823
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,913 47,430 △ 787 △ 787 △ 36 46,607
当期末残高 △ 3,792 544,551 3,718 3,718 751 549,020
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 26,745 103,807 － 103,807 6,686 1,345 297,424 112,336 417,791
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － － － － － －
固定資産圧縮積立金の
－ － － － － △ 69 － 69 －
取崩
剰余金の配当
－ － － － － － － △ 23,631 △ 23,631
当期純利益 － － － － － － － 31,250 31,250
自己株式の取得 － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 92 92 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 92 92 － △ 69 － 7,689 7,619
当期末残高 26,745 103,807 92 103,899 6,686 1,275 297,424 120,025 425,411
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,792 544,551 3,718 3,718 751 549,020
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － － －
固定資産圧縮積立金の
－ － － － － －
取崩
剰余金の配当
－ △ 23,631 － － － △ 23,631
当期純利益 － 31,250 － － － 31,250
自己株式の取得
△ 14 △ 14 － － － △ 14
自己株式の処分 292 384 － － － 384
株主資本以外の項目の
－ － △ 1,123 △ 1,123 △ 155 △ 1,278
当期変動額（純額）
当期変動額合計 277 7,989 △ 1,123 △ 1,123 △ 155 6,710
当期末残高
△ 3,515 552,540 2,594 2,594 596 555,730
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ：移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（3）製品回収関連損失引当金
回収を決定した製品の返品などに関して発生する支出に備えるため、 合理的な見積りに基づく引当金 を計上
しております。
（4）補償損失引当金
補償請求に関して発生する支出に備えるため、 合理的な見積りに基づく引当金 を計上しております。
なお、補償額の確定金額は、引当計上した金額と異なる可能性があります。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)を早期適用しております。
５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,973百万円
は、「為替差益」168百万円、「その他」1,806百万円として組替えております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」468百万円、「その
他」117百万円は、「営業外費用」の「その他」585百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
注１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券 771百万円 644百万円
（注） 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
注２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 18,496百万円 12,469百万円
長期金銭債権 20 775
10,058 13,181
短期金銭債務
注 ３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 14百万円 14百万円
機械及び運搬具 1,512 967
工具、器具及び備品 10 8
４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社とＣＭＳ基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。
これら契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 29,703百万円 53,259百万円
貸出実行残高 5,951 34,746
差引額 23,752 18,513
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（損益計算書関係）
注１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 55,297百万円 73,965 百万円
仕入高 4,721 16,265
その他 13,165 6,025
営業取引以外の取引による取引高 53,732 13,216
注２． 関係会社貸倒引当金繰入額
当社の持分法適用関連会社である協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)の財政状態等を勘案し、「関係
会社貸倒引当金繰入額」6,433百万円を特別損失に計上しております。なお、当該「関係会社貸倒引当金繰入
額」は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。
注３．補償損失引当金繰入額
当社は、2019年２月５日に、当社グループのバイオケミカル事業を担う連結子会社であった協和発酵バイオ
(株)の株式の95％を、2019年４月24日付でキリンホールディングス(株)に譲渡する契約を締結しました。2020年
４月17日に、当社は、キリンホールディングス(株)から、当該株式譲渡に係る契約に基づき、協和発酵バイオ
(株)において生じた法令違反等に起因する表明保証違反及び特別補償事由の発生を理由とする補償請求を受けて
おります。キリンホールディングス(株)と協議中ではありますが、補償請求に関して発生する支出に備えるた
め、合理的な見積りに基づく「補償損失引当金繰入額」3,400百万円を特別損失に計上しております。なお、補
償額の確定金額は、引当計上した金額と異なる可能性があります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 115,792 百万円、関連会社株式329
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 60,358 百万円、関連会社株式 317 百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 7,174百万円 9,143 百万円
6,227 7,100
税務上の前払費用
5,226 5,279
退職給付信託
税務上の減価償却資産償却超過額 5,135 7,673
税務上の繰延資産償却超過額 2,514 2,379
契約負債 734 280
関係会社株式 612 580
未払事業税 1,089 565
4,777 8,279
その他
繰延税金資産小計
33,487 41,277
△9,197 △11,866
評価性引当額
繰延税金資産合計
24,291 29,411
繰延税金負債
前払年金費用 △3,184 △3,143
△1,637 △1,141
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金 △609 △577
△332 △776
その他
繰延税金負債合計 △5,762 △5,637
繰延税金資産の純額 18,529 23,775
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
△1.0 5.4
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.8 △1.6
法人税税額控除 △4.7 △14.2
0.0 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.3 21.3
（収益認識関係）
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 27,110 4,701 8 3,149 28,654 45,318
有形固定資産
構築物 1,450 141 2 127 1,463 4,241
44,740
機械及び装置 12,260 2,353 55 3,139 11,420
工具、器具及び備品 3,551 1,843 2 1,576 3,816 26,326
4,623 － － － －
土地 4,623
3,016 6,268 － －
建設仮勘定 7,218 3,966
その他 1,295 1,614 54 1,330 1,524 1,921
計 53,305 17,870 6,388 9,321 55,466 122,546
7,000 － 9,820
販売権 13,948 2,657 18,291
無形固定資産
2,780 790
その他 1,539 649 451 3,219
15,487 9,780 10,609
計 649 3,108 21,510
（注）１．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額であ
ります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産の種類 内容 金額
販売権 腎性貧血治療薬「ダ－ブロック錠」 7,000
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
6,433 0
貸倒引当金 23,453 29,885
1,465 171 829
製品回収関連損失引当金 806
－ 3,400 －
補償損失引当金 3,400
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
公告掲載の当社ホームページアドレス
https://ir.kyowakirin.com/ja/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第97期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月12日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月12日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第98期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出
（第98期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年７月30日関東財務局長に提出
（第98期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年10月30日関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書及びその添付書類
2020年３月19日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年３月23日関東財務局長に提出
2020年３月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(6) 臨時報告書
2020年３月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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協和キリン株式会社(E00816)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月９日
協和キリン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 將 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 伸 幸 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協和キリン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、協和キリン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、協和キリン株式会社の2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、協和キリン株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月９日
協和キリン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 將 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 伸 幸 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協和キリン株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協和キリ
ン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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協和キリン株式会社(E00816)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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