株式会社アルファクス・フード・システム 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
株式会社アルファクス・フード・システム(E05633)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年３月４日
【会社名】 株式会社アルファクス・フード・システム
【英訳名】 Alphax Food System Co. ,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 隆盛
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西本町二丁目14番30号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 山口県山陽小野田市千崎128番地
【電話番号】 0836-39-5151
【事務連絡者氏名】 上席執行役員ＩＲ・広報室室長 菊本 健司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債
券等）
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
株式 100,003,600円
第１回新株予約権証券 1,710,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額 207,710,000円
第２回新株予約権証券 2,368,800円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額 408,088,800円
第３回新株予約権証券 890,407円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額 100,903,407円
（注） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は
、全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮
定して算出された金額であり、行使価額が修正又は調整
された場合には、新株予約権の行使に際し払い込むべき
金額の合計額は増加又は減少する可能性があります。ま
た、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場
合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少
します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年３月３日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂
正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
６ 新規発行新株予約権証券（第３回新株予約権証券）
(1）募集の条件
(2）新株予約権の内容等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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６【新規発行新株予約権証券（第３回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
（訂正前）
971個（新株予約権１個につき100株）
発行数
発行価額の総額 890,407円
新株予約権１個につき917円（新株予約権の目的である株式１株当たり9.17円）
発行価格
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2021年３月19日（金）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
山口県山陽小野田市千崎128番地
申込取扱場所
株式会社アルファクス・フード・システム ＩＲ・広報室
2021年３月19日（金）
払込期日
2021年３月19日（金）
割当日
払込取扱場所 株式会社みずほ銀行 兜町支店
（注）１．株式会社アルファクス・フード・システム第３回新株予約権(以下、「第３回新株予約権」といい、個別に
又は第１回新株予約権及び第２回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)の発行について
は、2021年３月３日開催の当社取締役会決議によるものであります。
２．申込み及び払込みの方法は、当社及び辛澤との間で新株予約権に係る割当契約(以下、買取契約及び、当社
及びマッコーリー・バンクとの間で新株予約権に係る買取契約を総称して「本買取契約」といいます。)を
締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３．本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の割当予定先との間で本買取契約を締結しな
い場合は、本新株予約権に係る割当は行われないこととなります。
４．本新株予約権の募集は、第三者割当の方法によります。
５．第３回新株予約権の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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（訂正後）
971個（新株予約権１個につき100株）
発行数
発行価額の総額 890,407円
新株予約権１個につき917円（新株予約権の目的である株式１株当たり9.17円）
発行価格
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2021年３月19日（金）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
山口県山陽小野田市千崎128番地
申込取扱場所
株式会社アルファクス・フード・システム ＩＲ・広報室
2021年３月19日（金）
払込期日
2021年３月19日（金）
割当日
払込取扱場所 株式会社みずほ銀行 兜町支店
（注）１．株式会社アルファクス・フード・システム第３回新株予約権(以下、「第３回新株予約権」といい、個別に
又は第１回新株予約権及び第２回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)の発行について
は、2021年３月３日開催の当社取締役会決議によるものであります。
２．申込み及び払込みの方法は、当社及び辛澤との間で新株予約権に係る割当契約(以下、買取契約及び、当社
及びマッコーリー・バンクとの間で新株予約権に係る買取契約を総称して「本買取契約」といいます。)を
締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３．本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の割当予定先との間で本買取契約を締結しな
い場合は、本新株予約権に係る割当は行われないこととなります。
４．本新株予約権の募集は、第三者割当の方法によります。
（注）５．の全文削除
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（２）【新株予約権の内容等】
（訂正前）
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、株主の権利に特に限定のない株式
単元株式数 100株
新株予約権の目的となる １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式97,100株とします（本
株式の数 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は
100株とする。）。但し、本欄第２項乃至第５項により割当株式数が調整される場合に
は、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。
２．当社が株式分割等を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調
整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額の調整
を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式
により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かか
る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
４．本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別
記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調
整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
５．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調
整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを
行う。
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割
当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端
数を切り上げるものとする。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の
保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」とい
います。）場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」
といいます。）は、1,030円とします。
３．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普
通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、類似する
別途の調整方法に従うとの本新株予約権者と別途の合意がない限り、次に定める算式
(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
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(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発
行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合
を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対
象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得
条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって
当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日
とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若し
くは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はそ
の日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。な
お、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加す
る当社の普通株式数をいうものとする。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する
定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに
当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合
を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の
全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出す
るものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合
は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価
額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に本号③による行使価額
の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出す
るものとする。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準
日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときに
は、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日
以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があっ
た日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出
方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未
満にとどまる場合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を
必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前
行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
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(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立
つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計
算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行
使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数
から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を
含まないものとする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行
う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使
価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮
する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、上記通
知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行うものとする。
新株予約権の行使により 100,903,407円
株式を発行する場合の株 （注） 全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であ
式の発行価額の総額 り、新株予約権の権利行使期間内（別記「新株予約権の行使期間」欄に定義す
る。）に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合に
は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額は減少します。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各
式の発行価格及び資本組 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約
入額 権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の
本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 2021年３月22日から2024年３月22日まで(以下、本「６ 新規発行新株予約権証券(第３回新
株予約権証券)」において「新株予約権行使期間」という。)とする。
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
払込取扱場所 ２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
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新株予約権の行使の条件 １．各本新株予約権の１個未満の行使はできない。
２．第３回新株予約権は、当社の第１回及び第２回新株予約権の全部について行使を完了し
た日又は残存する第１回及び第２回新株予約権の全部を当社が取得した日のいずれか早
く到来する日(同日を含む)までは行使できない。当該日が到来した場合、当社は直ちに
本新株予約権者に通知する。
自己新株予約権の取得の １．第１回及び第２回新株予約権の全部について行使を完了した日又は残存する第１回及び
事由及び取得の条件 第２回新株予約権の全部を当社が取得した日のいずれか早く到来する日(同日を含む)か
ら１年を経過した日以降いつでも、取締役会により本新株予約権を取得する旨および本
新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当
該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し取得日の通
知又は公告を当該取得日の15取引日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、
本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）と同額で、当
該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予
約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項はありません。但し、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割
る事項 当契約において、当社取締役会による承認がない限り、本新株予約権を第三者に譲渡しない
旨の制限を付すものとする。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はありません。
株予約権の交付に関する
事項
（注）１．本資金調達により資金調達をしようとする理由
前記「４ 新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権証券)(２)新株予約権の内容等」の注記をご参照くだ
さい。前記「４ 新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権証券)(２)新株予約権の内容等」の注記をご参
照ください。
２．第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引と
して予定する取引の内容
該当事項なし
３．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
本買取契約には、前記「４ 新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権証券)(２)新株予約権の内容等(注)
１ 本資金調達により資金調達をしようとする理由(2) 資金調達方法の概要及び選択理由」に記載した内
容が含まれます。
４．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
５．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項なし
６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
７．本新株予約権の行使請求の方法
(1）本新株予約権を行使する場合、新株予約権行使期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場
所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項を通知するものと
します。
(2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の全額を、現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄
に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(3）本新株予約権の行使請求は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記
載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生します。
８．本新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
９．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
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本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の
規定の適用を受けます。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式
等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。
10． 株券の交付方法
当社は、本新株予約権の行使の効力が発生した日以後、遅滞なく振替株式の新規記録又は自己株式の当社名
義からの振替によって株式を交付します。
11． その他
(1）会社法その他の法律の改正等、本新株予約権発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当社は必要な措置を講じます。
(2）上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役に一任するもの
とします。
(3）本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
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（訂正後）
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、株主の権利に特に限定のない株式
単元株式数 100株
新株予約権の目的となる １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式97,100株とします（本
株式の数 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は
100株とする。）。但し、本欄第２項乃至第５項により割当株式数が調整される場合に
は、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。
２．当社が株式分割等を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調
整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額の調整
を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式
により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かか
る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
４．本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別
記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調
整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
５．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調
整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを
行う。
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割
当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端
数を切り上げるものとする。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の
保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」とい
います。）場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」
といいます。）は、1,030円とします。
３．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普
通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、類似する
別途の調整方法に従うとの本新株予約権者と別途の合意がない限り、次に定める算式
(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
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(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発
行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合
を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対
象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得
条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって
当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日
とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若し
くは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はそ
の日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。な
お、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加す
る当社の普通株式数をいうものとする。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する
定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに
当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合
を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の
全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出す
るものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合
は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価
額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に本号③による行使価額
の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出す
るものとする。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準
日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときに
は、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日
以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があっ
た日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出
方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未
満にとどまる場合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を
必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前
行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
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(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立
つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計
算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行
使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数
から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を
含まないものとする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行
う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使
価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮
する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、上記通
知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行うものとする。
新株予約権の行使により 100,903,407円
株式を発行する場合の株 （注） 全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であ
式の発行価額の総額 り、新株予約権の権利行使期間内（別記「新株予約権の行使期間」欄に定義す
る。）に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合に
は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額は減少します。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各
式の発行価格及び資本組 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約
入額 権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の
本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 2021年３月22日から2024年３月22日まで(以下、本「６ 新規発行新株予約権証券(第３回新
株予約権証券)」において「新株予約権行使期間」という。)とする。
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 株式会社アルファクス・フード・システム 経理部
払込取扱場所 ２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 兜町支店
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新株予約権の行使の条件 １．各本新株予約権の１個未満の行使はできない。
２．第３回新株予約権は、当社の第１回及び第２回新株予約権の全部について行使を完了し
た日又は残存する第１回及び第２回新株予約権の全部を当社が取得した日のいずれか早
く到来する日(同日を含む)までは行使できない。当該日が到来した場合、当社は直ちに
本新株予約権者に通知する。
自己新株予約権の取得の １．第１回及び第２回新株予約権の全部について行使を完了した日又は残存する第１回及び
事由及び取得の条件 第２回新株予約権の全部を当社が取得した日のいずれか早く到来する日(同日を含む)か
ら１年を経過した日以降いつでも、取締役会により本新株予約権を取得する旨および本
新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当
該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し取得日の通
知又は公告を当該取得日の15取引日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、
本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額（発行価額）と同額で、当
該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予
約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項はありません。但し、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する割
る事項 当契約において、当社取締役会による承認がない限り、本新株予約権を第三者に譲渡しない
旨の制限を付すものとする。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はありません。
株予約権の交付に関する
事項
（注）１．本資金調達により資金調達をしようとする理由
前記「４ 新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権証券)(２)新株予約権の内容等」の注記をご参照くだ
さい。前記「４ 新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権証券)(２)新株予約権の内容等」の注記をご参
照ください。
２．第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引と
して予定する取引の内容
該当事項なし
３．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
本買取契約には、前記「４ 新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権証券)(２)新株予約権の内容等(注)
１ 本資金調達により資金調達をしようとする理由(2) 資金調達方法の概要及び選択理由」に記載した内
容が含まれます。
４．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
５．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項なし
６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
７．本新株予約権の行使請求の方法
(1）本新株予約権を行使する場合、新株予約権行使期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場
所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項を通知するものと
します。
(2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の全額を、現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄
に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(3）本新株予約権の行使請求は、別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記
載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生します。
８．本新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
９． 株券の交付方法
当社は、本新株予約権の行使の効力が発生した日以後、遅滞なく振替株式の新規記録又は自己株式の当社名
義からの振替によって株式を交付します。
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10． その他
(1）会社法その他の法律の改正等、本新株予約権発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合に
は、当社は必要な措置を講じます。
(2）上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役に一任するもの
とします。
(3）本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
（注）９．の全文削除及び10．11．の番号変更
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