株式会社ポプラ 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ポプラ(E03312)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 中国財務局
【提出日】 2021年３月４日
【会社名】 株式会社ポプラ
【英訳名】 POPLAR CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 目黒 俊治
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営企画室長 大竹 修
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】 （０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営企画室長 大竹 修
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（ 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ポプラ(E03312)
訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年９月11日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第７号の規定に基づき提出した臨時報告書の記載事項のうち、一部に変更が生じま
したので、金融商品取引法第24条の５第５条の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
２【訂正事項】
（２）本分割の目的
（３）本分割の方法、本分割に係る割当ての内容、その他の本分割に係る吸収分割契約の内容
② 本分割に係る割当ての内容
（４）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
３【訂正内容】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
（訂正前）
（２）本分割の目的
当社とローソンは経営体制強化を目的として、2020年9月10日に「ポプラ」「生活彩家」「ス
リーエイト」ブランドで営業している店舗のうち 140店舗 （以下、「対象物件」といいます。）を
順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して運営すること等に関する
共同事業契約を締結いたしました。
当社は、この共同事業契約に基づき、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目的とした当社
100％子会社となる株式会社ポプラリテールを設立いたしました。
そして、対象物件を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗へ転換させるため
に、会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権
利義務の一部をローソンに承継いたします。
（３）本分割の方法、本分割に係る割当ての内容、その他の本分割に係る吸収分割契約の内容
② 本分割に係る割当ての内容
本分割に際し、ローソンより当社に対して現金 731百万円 が交付される予定です。
（４）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
当社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、クレジオ・パートナーズ株式会
社を第三者算定機関として選定し、本分割を含む対象事業の価値の算定を依頼しました。当社及び
ローソンは、それぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等
を総合的に勘案し、両社間で共同事業契約及び本分割について慎重に協議を重ねました。最終的
に、ローソンから当社に対する本分割の対価 731百万円 に加えて、メガフランチャイズ契約の契約
金等として、ローソンよりポプラリテールに対して 720百万円 、ポプラに対して 80百万円 が交付さ
れる内容になりました。当社としてはこれらの取引内容が妥当であるとの判断に至り本分割契約を
締結することを決議いたしました。
（訂正後）
（２）本分割の目的
当社とローソンは経営体制強化を目的として、2020年9月10日に「ポプラ」「生活彩家」「ス
リーエイト」ブランドで営業している店舗のうち 122店舗 （以下、「対象物件」といいます。）を
順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して運営すること等に関する
共同事業契約を締結いたしました。
当社は、この共同事業契約に基づき、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目的とした当社
100％子会社となる株式会社ポプラリテールを設立いたしました。
そして、対象物件を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗へ転換させるため
に、会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権
利義務の一部をローソンに承継いたします。
（３）本分割の方法、本分割に係る割当ての内容、その他の本分割に係る吸収分割契約の内容
② 本分割に係る割当ての内容
本分割に際し、ローソンより当社に対して現金 661百万円 が交付される予定です。
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訂正臨時報告書
（４）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
当社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、クレジオ・パートナーズ株式会
社を第三者算定機関として選定し、本分割を含む対象事業の価値の算定を依頼しました。当社及び
ローソンは、それぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等
を総合的に勘案し、両社間で共同事業契約及び本分割について慎重に協議を重ねました。最終的
に、ローソンから当社に対する本分割の対価 661百万円 に加えて、メガフランチャイズ契約の契約
金等として、ローソンよりポプラリテールに対して 622百万円 、ポプラに対して 74百万円 が交付さ
れる内容になりました。当社としてはこれらの取引内容が妥当であるとの判断に至り本分割契約を
締結することを決議いたしました。
以上
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