帝人株式会社 公開買付報告書
提出書類 | 公開買付報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 帝人株式会社 |
提出先 | 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング < /td> |
カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月3日
【報告者の氏名又は名称】 帝人株式会社
【報告者の住所又は所在地】 大阪市北区中之島三丁目2番4号
(上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。)
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号(霞が関コモンゲート西館内)
【電話番号】 東京(03)3506-4089
【事務連絡者氏名】 経営企画管掌補佐 樋口 典子
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社
(大阪市北区中之島三丁目2番4号)
帝人株式会社東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目2番1号(霞が関コモンゲート西館内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、帝人株式会社をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングをいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計
数の総和と一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいい
ます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注8) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注10) 本書中の「本公開買付け」とは、本書提出に係る公開買付けをいいます。
1/3
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
公開買付報告書
1【公開買付けの内容】
(1)【対象者名】
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
(2)【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
(3)【公開買付期間】
2021年2月1日(月曜日)から2021年3月2日(火曜日)まで(20営業日)
2【買付け等の結果】
(1)【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等(以下「応募株券等」
といいます。)の総数(23,439,173株)が買付予定数の下限(20,358,400株)に達し、かつ、買付予定数の上
限(26,389,900株)を超えなかったため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等
の全部の買付け等を行います。
(2)【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第1項に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2021年3月3日に
株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3)【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
23,439,173(株) 23,439,173(株)
株券
- -
新株予約権証券
- -
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券( ) - -
株券等預託証券( ) - -
23,439,173 23,439,173
合計
(潜在株券等の数の合計) - (-)
2/3
EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
公開買付報告書
(4)【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) 234,391
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) -
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
-
の数(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) -
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) -
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
-
の数(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数( 2020年9月30日 現在)(個)(g) 405,999
買付け等を行った後における株券等所有割合
57.72
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)
(注1) 「対象者の総株主等の議決権の数(2020年9月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2021年2月12日に提出
した第23期第3四半期報告書(以下「対象者第3四半期報告書」といいます。)に記載された2020年9月30
日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象
としていたため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第3四半期報
告書に記載された2020年12月31日現在の発行済株式総数(40,610,200株)から同日現在の対象者が所有する
自己株式数(216株)を控除した株式数(40,609,984株)に係る議決権の数(406,099個)を分母としており
ます。
(注2) 「買付け等を行った後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5)【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
3/3