日本空港ビルデング株式会社 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月1日
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼COO 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
【電話番号】 03(5757)8000
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
【電話番号】 03(5757)8000
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
訂正臨時報告書
1【提出理由】
2021年2月17日(水)開催の当社取締役会において、当社普通株式の欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただ
し、米国及びカナダを除く。)における募集(以下「海外募集」という。)が決議され、これに従ってかかる当社普通
株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2項第1号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出しておりますが、2021年3月1日(月)に海外募集の募集株式
数及び募集条件、その他この当社普通株式の募集に関し必要な事項が決定されましたので、これらに関する事項を訂正
するため、金融商品取引法第24条の5第5項において準用する同法第7条第1項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正
報告書を提出するものであります。
2【訂正内容】
訂正箇所は___罫で示してあります。
ロ 発行数
(訂正前) 下記(1)及び(2)の合計による当社普通株式 2,400,000 株
(1)下記リに記載の海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式
2,087,000 株
(2)下記リに記載の海外引受会社に対して付与する追加的に発行する当社普通株式を
買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式313,000株
国内一般募集を含めた各募集間で配分する株式数の最終的な内訳は、需要状況等を勘
案したうえで、2021年3月1日(月)から2021年3月3日(水)までの間のいずれか
の日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定する。
(訂正後) 下記(1)及び(2)の合計による当社普通株式 3,300,000 株
(1)下記リに記載の海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式
2,987,000 株
(2)下記リに記載の海外引受会社に対して付与する追加的に発行する当社普通株式を
買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式313,000株
ハ 発行価格(募集価格)
(訂正前) 未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を
乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、
発行価格等決定日に決定する。)
(訂正後) 4,966 円(海外募集における1株当たりの募集価格である。なお、発行価額との差額
は、引受人の手取金となる。)
ニ 発行価額
(会社法上の払込金額)
(訂正前) 未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、発行価格等決定日に決定する。)
(訂正後) 4,761.20 円
ホ 資本組入額
(訂正前) 未定
(資本組入額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の
2分の1の金額(1円未満端数切上げ)を発行数で除した金額とする。)
(訂正後) 2,380.60 円
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へ 発行価額の総額
(訂正前) 未定
(訂正後) 15,711,960,000 円
(上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使され
た場合)
ト 資本組入額の総額
(訂正前) 未定
(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。)
(訂正後) 7,855,980,000 円(増加する資本準備金の額は 7,855,980,000 円)
(上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使され
た場合)
ヲ 提出会社が取得する手取
金の総額並びに使途ごと
の内容、金額及び支出予
定時期
(訂正前) (1)手取金の総額
払込金額の総額上限 12,342,960,000 円 (見込)
発行諸費用の概算額上限 115,000,000 円 (見込)
差引手取概算額上限 12,227,960,000 円 (見込)
なお、 払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2021年2月5日(金)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出し
た見込額である。
また、 払込金額の総額上限、発行諸費用の概算額上限及び差引手取概算額上限
は、上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行
使された場合の金額である。
(2)手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額上限 12,227,960,000 円については、海外募集と同日付をもっ
て取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額 42,772,414,910 円及び本件第
三者割当増資の手取概算額上限 6,404,425,090 円と合わせ、手取概算額合計上限
61,404,800,000 円について、2024年3月末までに総額50,000,000,000円を空港処
理能力向上と旅客動線最適化に資する第1ターミナルの北サテライト新設及び第
2ターミナルと第2ターミナル北サテライト接続のための設備投資資金に、2024
年3月末までに 10,000,000,000 円を第1ターミナル及び第2ターミナルの安全対
策等のための設備投資資金に、2022年3月末までに1,000,000,000円をビジネス
ジェット(*)専用施設整備のための設備投資資金に、残額が生じた場合にはそ
の全額を2023年3月末までに借入金返済資金に充当する予定である。連結子会社
の設備投資は当社からの投融資を通じて行う予定である。
<後略>
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訂正臨時報告書
(訂正後) (1)手取金の総額
払込金額の総額上限 15,711,960,000 円
発行諸費用の概算額上限 131,000,000 円
差引手取概算額上限 15,580,960,000 円
なお、払込金額の総額上限、発行諸費用の概算額上限及び差引手取概算額上限
は、上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行
使された場合の金額である。
(2)手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額上限 15,580,960,000 円については、海外募集と同日付をもっ
て取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額 35,329,941,480 円及び本件第
三者割当増資の手取概算額上限 5,928,498,520 円と合わせ、手取概算額合計上限
56,839,400,000 円について、2024年3月末までに総額50,000,000,000円を空港処
理能力向上と旅客動線最適化に資する第1ターミナルの北サテライト新設及び第
2ターミナルと第2ターミナル北サテライト接続のための設備投資資金に、2024
年3月末までに 5,000,000,000 円を第1ターミナル及び第2ターミナルの安全対
策等のための設備投資資金に、2022年3月末までに1,000,000,000円をビジネス
ジェット(*)専用施設整備のための設備投資資金に、残額が生じた場合にはそ
の全額を2023年3月末までに借入金返済資金に充当する予定である。連結子会社
の設備投資は当社からの投融資を通じて行う予定である。
<後略>
ワ 払込期日
(訂正前) 2021年3月5日(金)から2021年3月9日(火)までの間のいずれかの日。ただし、
発行価格等決定日の4営業日後の日とする。
(訂正後) 2021年3月5日(金)
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