株式会社オキサイド 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
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| 提出者 | 株式会社オキサイド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社オキサイド(E36433)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月１日
【会社名】 株式会社オキサイド
【英訳名】 OXIDE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長(CEO) 古川 保典
【本店の所在の場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１
【電話番号】 0551-26-0022
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 管理本部長 山本 正幸
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,581,000,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 825,592,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 402,752,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 750,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2021年３月１日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年３月16日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2021年３月１日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
162,400株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２【募集の方法】
2021年３月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年３月16日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
1,581,000,000 855,600,000
ブックビルディング方式 750,000
1,581,000,000 855,600,000
計（総発行株式） 750,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年３月１日開催の取締役会決議に基づき、
2021年３月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,480円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は1,860,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2021年３月26日(金) 未定
2021年４月４日(日)
100
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2021年３月31日(水) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年３月16日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年３月25日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年３月16日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年３月
25日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年３月１日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年３月25日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年４月５日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年３月18日から2021年３月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目１番17
株式会社横浜銀行 川崎支店
（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、2021年４月４日までに
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
ます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
未定
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７
極東証券株式会社
号
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
750,000
計 － －
（注）１．2021年３月16日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年３月25日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,711,200,000 1,697,200,000
14,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 2,480 円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額 1,697百万 円については、 「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の
手取概算額上限370百万円と合わせて、設備資金 に充当する予定であります 。 具体的には、以下の通りであり
ます。
設備資金の内訳としては、半導体事業における顧客が製造販売する半導体ウエハ（注）１．の検査装置に搭
載するレーザの定期的なメンテナンス需要に対応するための設備投資として、 新たに第４工場の建設を計画し
ております。また、ヘルスケア事業における増産に対応するための単結晶製造装置の増設を第３工場において
計画しております。第４工場の建屋建設に882百万円、レーザ製造装置の購入に333百万円、システム投資に８
百万円、小計1,223百万円、第３工場の単結晶製造装置の購入に100百万円(製造装置５台分に相当)、イリジウ
ム坩堝 （注）３． の購入に400百万円(製造装置１台当たりイリジウム坩堝１個が必要となる為、イリジウム坩
堝５個分に相当)、小計500百万円を予定しており、 2022年２月期に1,223百万円 、2023年２月期に500百万円 を
充当することを予定しております。
第４工場のレーザ 製造装置の内訳は、クリーンブース（注）４．に111百万円、光学定盤（注）５．に９百
万円、各種計測器等に213百万円、システム投資の内訳は、3D-CADシステム（注）６．に８百万円となってお
ります。
事業所名 投資予定額
設備の内容 充当時期 着手年月 完了予定年月
(所在予定地) (百万円)
建屋 882
レーザ 製造装置 333
第４工場
2022年２月期 2021年６月 2022年１月
(山梨県北杜市)
システム 8
1,223
小計
単結晶製造装置 100
第３工場
イリジウム 坩堝 400 2023年２月期 2021年12月 2022年４月
(山梨県北杜市)
小計 500
1,723
合計 － － － －
(注)１．半導体ウエハとは、半導体素子の製造材料であります。一般的にはシリコンを素材とするインゴット
（円柱形の塊）を0.5mm～1mm程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。半導体の製造工程で
は、歩留まり管理上、半導体ウエハの品質検査が不可欠であります。半導体ウエハ検査装置 に搭載さ
れる レーザからのレーザ光が異物・欠陥に当たると、光が散乱し、散乱光が検出器で検出され、異
物・欠陥が検出されます。当社は、半導体ウエハ検査装置 メーカーに 、単結晶及びレーザを製造・販
売しており、概ね１～２年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶や レーザ内の光学部品 を交
換するメンテナンスを行っております。
２．設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照下さい。
３．イリジウム坩堝とは、当社のヘルスケア事業におけるシンチレータ単結晶の製造に際して、原料を入
れて融かすための直径約150mmのイリジウム製の容器で、製造装置の内部に設置され使用されるもの
です。
４．ゴミやチリなどが性能に影響を与える製品の製造には、清浄度の高い環境下で製造を実施します。ク
リーンブースとは、局所的に清浄度を高めたい時に、ビニールシートや樹脂パネルなどで囲い上部に
フィルタを搭載し清浄な空気を循環させ清浄環境を維持する装置です。クリーンブースは、安価であ
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り、設計・施工が容易に設置できます。クリーンルーム内や一般空調室に設置し、既存環境からより
高い清浄度が得られるため、幅広い用途で使用されています。
５．光学定盤とは、光学実験を行ったり、光学顕微鏡や計測器を使用したりする際に用いる水平を保って
振動を防ぐ台を指します。
６．3D-CADシステムとは、3D-CADは、3 Dimensional - Computer Aided Designの略です。立体の製図を
行う方法のひとつであり、部品や装置の設計に使用します。3Dは三次元のことを意味しており、コン
ピュータを用いて立体を描くことができます。CADシステムには平面を描く2D（二次元）CADもありま
すが、3D-CADシステムは、曲線が多いデザインなど2Dでは表現が難しい製図が可能です。
なお、残額については、当社の借入金の返済に充当する予定であります。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年３月25日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区
古川保典
155,700株
東京都千代田区大手町一丁目９番６号
株式会社日本政策投資銀行
50,000株
山梨県北杜市
松村禎夫
35,700株
東京都品川区大崎二丁目11番１号
クアーズテック株式会社
30,000株
東京都千代田区内幸町一丁目３番３号 内
幸町ダイビル
ブックビルディング
825,592,000
普通株式 332,900
あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合
方式
26,500株
東京都杉並区
古屋堯民
18,000株
山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
山梨中銀経営コンサルティング株式会社
7,500株
TUCSON, ARIZONA, USA
金田有史
6,000株
東京都世田谷区
武居文彦
3,500株
825,592,000
計(総売出株式) － 332,900 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 2,480 円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
自 2021年
未定 東京都中央区日本橋一丁目
未定 ３月26日(金) 未定 引受人の本店及 未定
(注)１． 100 13番１号
(注)２． 至 2021年 (注)２． び全国各支店 (注)３．
(注)２． 野村證券株式会社
３月31日(水)
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2021年３月25日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
162,400 402,752,000
普通株式
方式 野村證券株式会社 162,400 株
162,400 402,752,000
計(総売出株式) － －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式 162,400 株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野
村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限
とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（ 2,480 円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
自 2021年
野村證券株式
未定 ３月26日(金) 未定
100 会社の本店及 － －
(注)１． 至 2021年 (注)１．
び全国各支店
３月31日(水)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である古川保典（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 162,400 株の第三者
割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上
の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 162,400 株
(2) 募集株式の払込金額 未定 （注）１.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）２.
2021年５月７日（金）
(4) 払込期日
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年３月16日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２．割当価格は、2021年３月25日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2021年４月５日から2021年４月27日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じ
ない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行わ
れない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま
す。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である古川保典、売出人である松村禎
夫、クアーズテック株式会社、古屋堯民、金田有史及び武居文彦並びに当社株主であるエヌ・ティ・ティ・アドバン
ステクノロジ株式会社、株式会社日立ハイテク、ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ、Ｋ
Ｔ ＶＥＮＴＵＲＥ ＧＲＯＵＰ Ⅱ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．、株式会社ニコン、レーザーテック株式会社、株式会社山梨中
央銀行、株式会社内藤ハウス、株式会社島津製作所、朝鮮耐火株式会社、野村アール・アンド・エー第四号投資事業
有限責任組合、山本正幸、宮本晃男、株式会社日立ハイテクネクサス、原文一、内藤篤、原島規吉、田中鹿十郎、坂
田泰之、竹川俊二、河西富士雄、木村茂行、清水金富、廣橋淳二、神宮寺修、濱島統一、島田カツ、中野目慎一、白
倉清美、藤浦和夫、 株式会社マーキュリアインベストメント、 田中久子、原島忠三、竹内耕一、松倉誠、山崎博義、
北村明美、千田敦司、石橋浩之、殿村悦子、小松征三、坂入光佳、茂手木浩、田子毅、福部博、山本忠俊、栗村直、
佐々敏明、田邉晴男、畑野秀樹、岡直哉、佐々木孝友、澤田勉、関根一弘、寺部一弥、平出玲子、平等拓範、和田芳
夫、牛沢次三郎、小島孝広、輿石政江、進藤三千子、高田康利、冨張康弘、中村優及び星正幸並びに当社新株予約権
者である内田誠二、伊藤健吾、安斎裕、久保田重夫、岡美智雄、大迫純一、松香充昭、笹浦正弘、名取美智、牧尾
諭、三尾徹、小坂義人、川部英雄、山下賢哉、佐久間喜資、今井信一、林武志及び山村俊夫は、主幹事会社に対し、
元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年７月３日までの期間中、主幹事会社の事
前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロッ
トメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、売出人である山梨中銀経営コンサルティング株式会社並びに当社株主であるＮＴＴファイナンス株式会社、
ティー・ハンズオン１号投資事業有限責任組合、りそなキャピタル４号投資事業組合、 みずほキャピタル株式会社、
及びやまなし新事業応援投資事業有限責任組合 は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日
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（当日を含む）後90日目の2021年７月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の
1.5 倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年
10月１日までの期間 中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等
（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売
出しに関連し、2021年３月１日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等
を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者 （株式会社日立ハイテクネクサス） との間に継続所有等の
確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さ
い。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(2） 表紙に光の波長をイメージした図柄を記載いたします。
(3）表紙の次に 「Mission」～「05 業績等の推移」 をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
(千円) 1,419,931 1,286,094 1,775,109 608,204 2,608,896 3,065,267
売上高
経常利益又は経常損
(千円) △ 219,152 △ 68,658 87,521 △ 124,780 87,371 104,910
失（△）
当期純利益又は当期
(千円) △ 349,851 △ 230,396 80,741 △ 184,781 140,565 76,960
純損失（△）
持分法を適用した場
(千円) － － － － － －
合の投資利益
(千円) 530,275 711,025 711,025 200,000 365,725 399,725
資本金
(株) 6,270 6,984 6,984 6,984 7,462 7,542
発行済株式総数
(千円) 545,588 676,692 757,433 572,652 1,044,668 1,189,629
純資産額
(千円) 3,105,212 3,351,121 3,584,106 3,327,577 5,192,812 5,696,845
総資産額
(円) 87,015.70 96,891.81 108,452.70 81,994.92 279.99 315.46
１株当たり純資産額
－ － － － － －
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
間配当額）
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 (円) △ 60,568.98 △ 36,178.74 11,560.72 △ 26,365.22 40.04 20.46
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － － －
当たり当期純利益
(％) 17.6 20.2 21.1 17.2 20.1 20.9
自己資本比率
(％) － － 11.3 － 17.4 6.9
自己資本利益率
(倍) － － － － － －
株価収益率
(％) － － － － － －
配当性向
営業活動による
(千円) － － － － 265,562 △ 126,097
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － － △ 1,084,676 △ 508,092
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － 1,528,764 333,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － － 967,731 665,494
の期末残高
(名) 70 76 87 93 117 129
従業員数
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っており、発行済株式総数は3,781,500株となっております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、また、第15期、第16期及び第18期については、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
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７．第15期、第16期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
８．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
９．第15期から第18期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
計算書に係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は、正社員、パート社員、短時間労働者契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数で
あります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満である為、記載を省略しております。
11．第18期は、決算期変更により2017年10月１日から2018年２月28日までの５ヶ月間となっております。
12．第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
13．主要な経営指標等のうち、第15期から第18期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規
定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を
受けておりません。
14．第15期は、新規事業立ち上げによるコスト先行支出と、顧客との共同プロジェクトの中断及び在庫評価減導
入・賞与等引当金導入により経常損失、当期純損失を計上しております。第16期は、主にヘルスケア事業の
製造設備に対する修繕引当金の計上により経常損失、当期純損失を計上しております。また第18期は、決算
期変更に伴う５ヶ月の変則決算による月間売上高の高水準月である９月、３月が含まれなかったことにより
経常損失、当期純損失を計上しております。
15．第18期に、欠損填補等を目的に減資を行っております。
16 ． 2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純投資額及び１株当たり当
期純利益を算定しております。
17．2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請
のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第15期、第16期、第17期及び第18期の数値(１株当た
り配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
決算年月
174.03 193.78
１株当たり純資産額 （円） 216.90 163.98 279.99 315.46
１株当たり当期純利益又は
（円） △121.13 △72.35 23.12 △52.73 40.04 20.46
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
－ － － － － －
純利益
１株当たり配当額 － － － － － －
（円）
(－)
(うち１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
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２【沿革】
年月 概要
2000年10月 山梨県北巨摩郡小淵沢町（現 山梨県北杜市小淵沢町）に創業者の研究成果を世の中に還元するこ
とを目的として株式会社オキサイドを設立
2001年５月 Super LN/LT新製品開発に成功 国際展示会で販売開始
2003年９月 東芝セラミックス株式会社(現 クアーズテック株式会社)と資本・業務提携
2005年６月 本社及び第１工場を山梨県北杜市武川町（現所在地）に移転
2005年12月 三菱電線工業株式会社より光デバイス事業買収
2006年６月 株式会社ニコンと資本・業務提携
2006年８月 米国KLA-Tencor Corporation(現 KLA Corporation)と資本・業務提携
2007年10月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と資本・業務提携
2008年３月 山梨県北杜市に第２工場竣工
2008年10月 第１・２工場が、ISO9001認証取得
2008年12月 レーザーテック株式会社と資本提携
2010年９月 株式会社マグネスケールよりレーザ事業 買収
2010年10月 神奈川県横浜市港北区に横浜事業所を設置
2012年４月 久保田研究所を設立
2013年２月 266nmCWレーザ、ニューラインナップ発売開始
2013年４月 光学的ノイズ（スペックルノイズ）測定器であるDr.SPECKLE 、ニューラインナップ発売開始
2015年３月 日立化成株式会社(現 昭和電工マテリアルズ株式会社)よりシンチレータ単結晶事業買収、
山梨県北杜市に第３工場取得
2016年６月 横浜事業所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現所在地）に移転
2016年６月 国際電気標準会議より、スペックル測定方法の国際標準取得
（発行No.IEC 62906-5-2:2016 Laser display devices -Part 5-2）
2016年８月 株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)と資本・業務提携
2018年８月 米国Lumeras LLCから真空紫外レーザ事業買収
2019年６月 デンマークNKT Photonics A/Sとフェムト秒レーザの開発・製造で業務提携
2020年２月 LASEA S.A.とレーザ微細加工機の販売で業務提携
2020年４月 久保田研究所をレーザ事業部に統合
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３【事業の内容】
光の時代といわれる21世紀。光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい。
それが創業以来変わらない私たちの願いです。当社は、ミッションとして、「豊かな未来を光の技術で実現する」を
掲げております。
当社は、単結晶(*１)、光部品(光デバイス)、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を、主に光を使った計
測分野の装置メーカーや光学製品メーカー向けに開発・製造・販売しております。例えば、当社が製造・販売する放
射線を検出するシンチレータ(*２)単結晶は、がんの診断用のPET検査装置に使用されており、当社のレーザ光源は、
半導体製造に使用されるシリコンウエハの品質検査装置に使用されております。
2000年の創業以来、当社は単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニー(*３)を目指し、「研究成果を社
会に還元し、キーマテリアル(*４)を世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリューション（*５）を提供
し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」という経営理念
の下、光学分野のバリューチェーン（*６）の川上に位置する単結晶の開発・製造から事業を開始し、単結晶開発技
術を生かしつつ、光学分野での川下の製品群(光部品、レーザ光源、光計測装置)へと展開してまいりました。
これまで光学分野での先端技術を継続的に蓄積、保有し、その独創性及び競争優位性の確立を目指してまいりまし
た。単結晶分野において、当社は、 FZ法(Floating Zone Method)、CZ法(Czochralski Method)、VB法(Vertical
Bridgeman Method)、TSSG法(Top Seeded Solution Growth Method)、DCCZ法(Double Crucible CZ Method)、KY法
(Kyropulos Method)、EFG法(Edge-defined Film-fed Growth Method)など、多くの単結晶育成技術及び装置を保有し
ており ます。国内外の企業、大学、研究所などから技術、製品への問い合わせ、引き合いをいただいており、第20期
では顧客数が160社を超えております。2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」（*３）にも選定
されております。今後も、当社の光学技術は、その応用範囲及び新たな用途の拡張を目指して参ります。
当社は光学事業の単一セグメントでありますが、製品の用途から「光計測・新領域事業」、「半導体事業」、「ヘ
ルスケア事業」の３つの事業に区分しております。
「光計測・新領域事業」において単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開
発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めています。「光計測・新領域事業」での開発技術であり成果が事業
化し、量産化が確立したのが「半導体事業」と「ヘルスケア事業」です。
こうした展開は、当社がこれまでに国内外の企業や大学等から埋れた技術や事業を買収し、製品化・事業化して蓄
積したノウハウにより、可能となったと考えております。
また、(１)単結晶・光学関連の博士号を保有する技術者25名( 本書提出日現在) が在籍し、研究開発型の事業会社と
して成長していること、(２)国内外の企業４社から光学関連技術を買収し、製品化・事業化するノウハウを有してい
ることなどが当社の特徴であり、独創性及び競争優位性の源泉と考えております。
各事業の概要は次のとおりです。
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光計測・新領域事業
当事業は、国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測
定装置を開発、製造、販売しております。第20期における当事業の売上高は、 576,659 千円です。同時に、当社のコ
ア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、様々な顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそう
したプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしています。
国内外の展示会、学会への出展、当社ホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発/試作の受託を重ねてお
ります。 当社のコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、様々な顧客ニーズへの対応や問題解決策を提供して
おります。 こ れらの活動が、新用途/新領域のビジネスに繋がり、当社の将来ビジネスへのアンテナ、種まきの機能
を担っています。当事業においてすでに商品化段階に至った主な製品は、以下のとおりです。
製品 製品の説明 主な用途
光学的ノイズ（スペック スペックルノイズは、レーザを利用したディス プロジェクター、照明
ルノイズ）測定器 プレイ(レーザ光を投影した画面)において発生
する、画質の劣化要因のひとつです。例えば、
レーザ光を投影した画面に移る画像が、荒い画
像に見えること等が挙げられます。当社は、ス
ペックルノイズを定量的に表すことができる測
定器を開発し、製造・販売しております。この
装置は、国際標準に認定されたスペックルノイ
ズ測定器であり、ディスプレイメーカーは画質
の評価に使用しています。
波長変換（＊７）部品(デ 波長変換部品(デ バイス)は、光学単結晶を用い 医療、理化学、情報家電、工業用加
バイス) てレーザ光の波長を他の波長へ変換する(例え 工、セキュリティ、娯楽
ば、赤外光を可視光や紫外光に変換することが
挙げられます。)製品です。
光アイソレータ用単結晶 一方向のみ光が透過する光学部品である光アイ 光通信(５G、データセンタ、基幹通
ソレータに搭載される単結晶です。レーザ機器 信)
のレーザ光出射口は、 外部からレーザ機器に光
が入ると 損傷したり、不安定になります。 レー
ザ光出射口に光アイソレータを設置することに
より、外部からの光を遮断し、不具合を防ぐこ
とが可能となります。
光電子分光装置向けレー 光電子分光装置とは、物に光を照射することに 物性基礎研究
ザ よって発生する電子（光電子と呼ばれます。)
の特性(エネルギー量)を測定することにより、
その物の特徴や性質を調べる装置です。新しい
機能を持つ材料や部品の開発に利用されます。
IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)のさらなる活用により、クラウドを通じた工作機器の連携と自動化/無人
化がさらに進むと考えられます。その中で、加工の条件をデジタル制御しやすい「レーザ加工」に注目が集まってい
ます 。特に現在の市場規模300～400億円程度(「Focus NEDO 2018 No.68」より)とみら れるマイクロ加工(半導体、電
子部品、ディスプレイ製造)装置に搭載するレーザは、深紫外光のレーザ光を、短いパルスで照射することによる非
熱加工（アブレーション加工)が有効とされ、有機ELの加工応用から市場拡大が見込まれると考えております。深紫
外波長に強みをもつ当社の単結晶等の技術を搭載したレーザを開発し、新領域への参入を計画しております。
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半導体事業
当事業は、半導体ウエハ(*８)の検査装置メーカー向けの単結晶・レーザの開発・製造・販売を行っております。
第20期における当事業の売上高は、1,282,276千円です。当社の単結晶のうち、非線形光学効果(*９)の強い単結晶及
びその単結晶を搭載したレーザは、波長や出力をはじめとする各種性能・品質の観点から、販売先の最新機種に搭載
されております。
半導体製造工程の「前工程」と呼ばれるウエハ処理工程では、投入するシリコンウエハの品質検査が半導体チップ
の歩留まり管理上不可欠であり、専用のウエハ検査装置が利用されております。当社の単結晶と単結晶を搭載した
レーザは、そのウエハ検査装置に搭載されております。半導体の微細化に伴い、検査装置に搭載する単結晶及びレー
ザも、次世代製品の開発が常に求められております。当社は、こうした市場の要求に対し、材料工学、光学などの観
点から常に開発・提案を行い、あるいは、一部製品に関しては特許権者からのライセンスを受け、次世代製品への取
り組みを継続しております。
拡大する半導体市場の微細化への要求については、光学分野では短波長化と高出力化が重要となります。当社の単
結晶、レーザ光源は、波長変換による短波長化(266nm)と２W以上の高出力化の特徴を有しております。その結果、単
結晶については、2006年に開発を受託、その成功を受けて、2011年から量産へ、またレーザは、2010年に株式会社マ
グネスケールより事業を買収し生産を開始しました。その後、2011年に開発を受託、その成功を受けて2016年から量
産に移行しております。顧客の新製品投入に合わせてこうした「開発」→「量産」のプロセスが繰り返されておりま
す。
一方、顧客が製造販売する検査装置においては、エンドユーザーである世界の半導体工場にて昼夜連続での稼働が
要求事項となっております。その結果、搭載された単結晶、レーザはその使用に応じて定期的なメンテナンス需要が
発生します。メンテナンスの内容は、概ね１〜２年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶や光学ユニットを
交換するものです。これらのメンテナンス需要は、ほぼ事前予想が可能なため、景況の山と谷のギャップの激しいと
言われる半導体分野での事業としては収益安定要素と言えます。加えて、10年以上の長期間稼働が求められるレーザ
の新規出荷売上に従い、累積的に増えることが見込まれるリカーリングの性質を持つ売上収益となります。第20期に
おけるメンテナンス売上高は、当事業売上の２割強を占めております。
ヘルスケア事業
当事業は、がんの診断に使用されるPET検査(*10)装置に搭載されるシンチレータ単結晶の開発、製造、販売を行っ
ております。具体的には、製造したシンチレータ単結晶を加工した数mm角×約25mm長の直方体(PET用素子と呼びま
す。その素子を数万本、PET検査装置内に配列して使用します。)として国内外のPET検査装置メーカーに販売してお
ります。第20期における当事業の売上高は、1,206,331千円です。当社のシンチレータ単結晶は、継続的な品質向上
とコスト低減の実績及び品質管理体制の構築により、既に主流となっている全身検査用PET検査装置に採用されてい
ます。当社の単結晶は、全身検査用PET検査装置におけるシンチレータ単結晶の世界市場の約20％シェアを獲得して
います。(国立研究開発法人 日本研究開発機構 産学連携部 2017年12月20日(71ページより推定〜(出所)平成28年
度 日本企業のモノとサービス・ソフトウェアの国際競争ポジションに関する情報収集(NEDO)(平成29年３月)))
また、当社のシンチレータ単結晶は、乳房検査専用PET検査装置や、重粒子線を用いたがん治療中の粒子線位置を
リアルタイムで確認することができるOpen-PET検査装置に採用されています。Open-PET検査装置は、従来のがん診断
だけでなく、治療にも使われる装置として、国内においては放射線医学総合研究所を中心として研究が進んでいるも
のです。
加えてPET検査装置は、将来、がんの診断以外にアルツハイマー型認知症(*11)診断への適用範囲拡大が見込まれて
おり、当社でも用途拡大に対応すべく研究開発活動を進めています。認知症は、国内外の高齢化により増加傾向が顕
著で、診断への潜在的な需要が高まっているものと考えられます。（出所：World Alzheimer Report 2018）
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［事業系統図］
光計測・新領域事業
① 単結晶材料の提供(商社経由の場合あり)
② 代金の支払い (商社経由の場合あり)
③ 単結晶・光部品(デバイス)・レーザ・計測器の販売 (商社経由の場合あり)
④ 代金の支払い (商社経由の場合あり)
半導体事業
① 電気・光学部品の提供
② 代金 の 支払い
③ 単結晶・レーザの販売/メンテナンスサービスの提供
④ 代金の支払い
⑤ 特許使用の許諾
⑥ 特許許諾料の支払い
ヘルスケア事業
① 単結晶材料の提供 (商社経由の場合あり)
② 代金の支払い (商社経由の場合あり)
③ 単結晶の販売 (商社経由の場合あり)
④ 代金の支払い (商社経由の場合あり)
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< 用語解説 >
（＊１）単結晶
・原子、分子が規則正しく配列している固体を結晶と総称します。その結晶の中でも、物質内のどの部
分においても原子、分子配列の向きがまったく同一である物質を単結晶と呼びます。
・結晶に、電気信号を加えたり、圧力をかけたり、光を当てることにより、各結晶の持つ特性が現れま
すが、単結晶の場合は、その特性(例えば、光を当てることにより光の波長を変換したり、電気信号
を加えることにより光の強度を調整すること。)が強く現れます。この特性を活用して、産業分野で
単結晶応用製品が実用化されています。
（＊２）シンチレータ
放射線が当たると微弱な光を出す物質をいいます。
（＊３）グローバルニッチトップカンパニー
「グローバルニッチトップ100選」は経済産業省が2013年度より継続している事業。「グルーバルニッチ
トップ企業」の定義は、「昨今の産業構造の変化や、求められるニーズに迅速に対応するため、大企業
や主要業界団体だけでなく、ニッチ分野(比較的小規模な市場や潜在的ニーズはあるが、まだ事業の対
象として考えられていないような分野)において高い世界シェア(占有率)を有し、優れた経営を行って
いる中堅・中小企業」です。経済産業省として、認定と顕彰を通じて、対象企業の知名度向上や海外展
開を支援するとともに、新たにグローバルニッチトップを目指す企業が経営上の羅針盤として活用する
ことが目的となっております。
（＊４）キーマテリアル
世の中の役に立つ材料を意味します。
（＊５）マテリアルソリューション
材料と光に関する問題解決を意味します。
（＊６）バリューチェーン
単結晶、ウエハ、チップ、光部品、レーザ光源、計測装置の光学分野における川上から川下に至る一連
の製品供給プロセスを意味します。
（＊７）波長変換
波長（周波数や色とも表現されます）は光の重要な性質を表すものであり、波長変換はレーザ光を元々
の波長から紫外線や赤外線の領域に拡げる技術です。波長を変換する手法は数多くありますが、原理は
レーザ光という強い光と物質の相互作用による非線形光学効果（＊９）を用いています。
（＊８）半導体ウエハ
半導体素子の製造材料。一般的にはシリコンを素材とするインゴット（円柱形の塊）を、0.5mm～１mm
程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。半導体の主要な応用例は、スマートフォン等です。
（＊９）非線形光学効果
光を受けた物質の内部では、通常の弱い光の場合、光の吸収や散乱などの現象が光の強度に比例して現
れますが、レーザ光のような強い光の場合、比例関係から外れた新たな現象が発現します。その効果を
非線形光学効果と呼びます。
（＊10）PET検査
被検者に、がん患部に集まる薬剤を注射し、薬剤が放つ放射線を検出器でとらえて病巣を探るがんの検
査方法です。従来のX線検診、CT検診よりもずっと小さな、早期のがん細胞まで発見することが可能
で、全身を一度に診断できることも特長です。
（＊11） アルツハイマー型認知症
脳が少しずつ萎縮していき、認知機能が低下していく病気で、認知症のおよそ半分はアルツハイマー型
認知症です。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年１月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
155 41.7 4.5 4,840
従業員数（名）
事業部門の名称
63
レーザ事業部
33
コアテクノロジ事業部
40
シンチレータ事業部
全社（共通） 19
155
合計
（注）１．従業員数は、正社員、パート社員、短時間労働者契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数で
あります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満である為、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、営業部門、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．当社は光学事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．最近日までの１年間において従業員数が36名増加しております。主な理由は、全社における業務の拡大に伴
い期中採用が増加したことによるものであり、その内訳は、レーザ事業部18名、コアテクノロジ事業部７
名、シンチレータ事業部５名、全社(共通)６名となっております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
我が国の光産業は、光技術の絶え間ない革新により、情報通信、ディスプレイ・照明、情報記録、情報入出力、
レーザ・光加工、光エネルギー、センシング・計測等様々な産業分野に光技術の応用が広がり、国内出荷額だけで
も14兆円規模（一般財団法人光産業技術振興協会「光産業動向調査」2018年10月22日より）の一大産業に成長して
おります。ビッグデータ、半導体等の微細化、情報通信の大容量高速化など近年のイノベーションの進展は、電気
から光の時代への移行を加速しております。光技術の絶え間ない革新に支えられ、今後も引き続き、大きく発展し
ていくとみられる中で当社は、世の中に無い、また敢えて他社ができないものに取り組み、グローバルニッチトッ
プの製品化／事業化に成功してまいりました。３つの経営理念、
「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」
「顧客へマテリアルソリューションを提供し、社会の発展に貢献する」
「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」
のもとに、オープンイノベーションパートナーとしてのユーザーの技術シーズと技術ニーズをマッチングさせ、新
たな付加価値を創造するコーディネーターを担ってまいります。同時に、「世の中に無い、また敢えて他社ができ
ないものに取り組む」ベンチャー精神を発揮し、世界でもユニークな光学技術で世界のイノベーションの拡大に貢
献する企業を目指してまいります。
(2）経営戦略等
当社は、上記の経営方針の下、光学分野の次世代製品開発、レーザ加工、レーザセンシングといった新領域の新
製品開発とともに、コア技術である単結晶の高品質化開発といった基盤技術の研究開発を推進してまいります。こ
れらの開発については、取締役会、経営会議等により議論され、随時進捗確認を行っております。
また、中長期的な経営の指針として、「光学技術の蓄積」、「光学分野における技術者集団の形成」、「市場に
おける新たな需要の発掘」、「事業譲受のノウハウの集積」を図り、各市場において高付加価値な製品の開発を実
現し、それにより高いシェアを獲得することにより収益性を高め、企業価値の増大を達成してまいります。
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長に向けて、 ①売上高成長率、②営業利益率を意識した経営を行ってまいります。
①売上高成長率を採用する理由は、当社は創業後の20年間、概ね５年毎に約２倍の増収を実現してきており、今
後も同様の成長率をキープすることが重要と考えている為です。
②営業利益率を採用する理由は、日本の製造業の経営分析をする上で広く利用されている指標の為です。
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(4）経営環境
電気の20世紀から光の21世紀と言われる社会変革は、光通信技術による情報革命が主導してまいりました。1980
年代の光ファイバ、インターネットの一般家庭への導入、データセンターの活用によるクラウドサービスの拡大、
スマートフォンの普及、さらに5Gの導入と技術の進展はとどまるところを知りません。ただ、これでもまだ光の機
能性の一部を利用したにすぎません。具体的には、製造現場でのレーザ加工、医療分野での眼科やがんの診断及び
治療、ディスプレイ、精密計測、農業利用などへの展開に向けた開発が進展しています。こうした光学分野の環境
をもとに、それぞれの事業毎の経営環境は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」にも一部記載しておりますが、
半導体事業及びヘルスケア事業の事業環境について以下に記載いたします。
世界の半導体市場は、元々比較的変動の大きい市場と言われておりますが、加えて新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を受けております。2021年１月の米調査会社のガートナーの発表によると、2020年の世界半導体市場は前
年比7.3％増の4,498億ドルとなっております。また、当社の半導体事業は、特に、半導体ウエハ表面検査における
半導体ウエハ欠陥検査装置市場向けとなりますが、グローバルネット株式会社「世界半導体 製造装置・試験／検
査装置市場年鑑2020」によると、同市場規模は、2016年299,620百万円、2017年341,179百万円(前年比13.9％増)、
2018年370,953百万円(同8.7％増)、2019年312,405百万円(同15.8％減)、2020年(予測)374,768百万円(同20.0％
増)、2021年(予測)400,327百万円(同6.8％増)、2022年(予測)424,883百万円(6.1％増)、2023年(予測)432,625百万
円(1.8％増)、2024年(予測)470,609百万円(8.8％増)と、2019年に落ち込みが見られたものの、顕著に推移してお
ります。
ヘルスケア市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、肺炎の診断向け装置、特にCT装置の需要が高
まり、当社製品のユーザーである医療機器メーカーにおいても、がん診断装置向けのリソースをCT装置向けにシフ
トする動きが顕在化しました。その為、当社への需要も一時的に減少しましたが、2020年８月以降は需要を取り戻
しつつあり、ヘルスケア事業における2020年８月以降の売上高は、８月114百万円(前年同月比25.4％増)、９月145
百万円(同251.7％増) 、10月159百万円(同39.1％増)、11月91百万円(同12.8％増)、12月141百万円(同68.0％増)、
１月124百万円(同52.0％増) と、前年を上回って推移しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 各種研究開発の促進
当社が推進する光技術の応用範囲は、世界規模で拡大しており、IoTやAI、ビッグデータといったイノベー
ションを支える半導体の微細化、医療機器の高度化等に伴い、当社の製品への需要も拡大基調にあります。一
方、レーザによる加工やセンシングといった新領域・新用途への的確かつスピーディーな開発、製品化が求めら
れてもおります。こうした展開には各種研究開発の推進が不可欠であり、また当社の独自性、技術的な優位性を
保つ上でも同様であります。研究開発の推進には、社内の人的及び資金的資源に加え、東京大学、大阪大学、東
北大学、理化学研究所等の大学、研究機関との研究連携や、政府機関の研究開発補助などの資金面での支援も積
極的に活用しております。過去５年間の研究開発助成公募に対する採択件数は９件、助成金額は合計645百万円
余りを獲得して開発を加速させております。
② 優秀な人材の採用
これらの当社製品への需要増や開発促進に対応するため、即戦力の技術者の採用とともに優秀な若手技術者の
採用や人材開発が大きな経営課題になっていると認識しております。新卒採用については、国内の大学や研究室
との継続的な連携を進めることや、学生の履修状況に応じた製品製造・開発の実体験型インターンシップ等の実
施により卒業生の採用に繋げ、採用難の状況の中でも計画に沿った実績を重ねております。過去４年の新卒採用
の実績は、2017年４月３名(うち大学院卒１名)、2018年４月４名、2019年４月９名(うち大学院卒４名) 、2020年
４月７名 となっております。 中途採用については、優秀な人材について年々採用のハードルが高まる中、各地各
所で開催される企業説明会や人材紹介会社を通じて当社の魅力やマーケットでの製品優位性を効果的にアピール
し、業務拡大に対応できる即戦力の確保に成果を上げております。正社員の中途採用における過去３年の実績
は、2018年２月期８名、2019年２月期14名、2020年２月期11名（うちパートからの正社員登用２名）となってお
ります。人材開発については、適材適所を考慮した配置や各階層に応じたレベルアップ研修・フィードバックを
継続的に実施するとともに、次世代の中核となる技術者の育成を見据えて社会人博士号の取得支援などの施策を
重層的に進めております。
③ 財務体質の健全化
当社は、当社製品の需要増に対応する為には、既存設備の増強と継続的な研究開発が必要と考えております。
一方で、これら設備投資又は研究開発投資を支える財務基盤の確保も重要な課題の一つと認識しております。具
体的には、自己資本比率等の指標により財務体質の健全性を確認しながら、各投資のタイミングと投資額につい
て検討しております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）顧客動向によるリスク
当社の顧客層は、医療機器、半導体、レーザなど世界各地のメーカーに拡がっております。様々な産業セクター
への営業活動を行い、これら顧客企業の個別の経営状態の変動による影響を極小化する努力をしております。しか
しながら大幅な為替変動や、地政学的要因などにより、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。
当社が提供する製品需要は、常に次世代製品の先行開発投資に追随する性格のものであり、顧客企業での次世代投
資、製品転換が遅れることで当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、当社顧客の業界動向の把握に努めており、仮に財政
状態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。
(2）開発進捗遅延によるリスク
当社の開発投資は、自社での投資や顧客の支援による投資など様々な形態がありますが、顧客の開発スケジュー
ルや生産計画または当社製品の代替技術の台頭などにより、当社の開発進捗が大幅に遅延あるいは変更となる場合
には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）品質課題によるリスク
単結晶やレーザなど製品については、顧客との間で品質仕様を定めて販売しておりますが、品質の欠陥によりリ
コールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与
え、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社では、そのような事態が発生した場合、経営陣に報告され、場合によっては顧客と協議の上、対応する体制
となっております。
(4）資材調達によるリスク
当社は、様々な原材料や光学部品等を購入して使用していますが、その中には特殊な原材料や部品も含まれてい
ます。重要なものは複数ベンダーによる購買や在庫積み増し等の対策を講じて安定製造、安定供給に努めています
が、一部代替が利かないものも存在します。特に、ヘルスケア事業でシンチレータ単結晶の製造に使用する酸化ル
テチウムの産出国は中国、ロシア、オーストラリアであり、当社は主に中国から調達しております。したがって、
中国の国家政策等により、 その調達に問題が発生した場合には、生産計画に支障が生じ、当社の財政状態 及び 業績
に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5）原材料価格の変動によるリスク
当社が製造で使用する原材料の中で、ヘルスケア事業にてシンチレータ単結晶の製造に使用する 酸化ルテチウム
は、 レアアースであります。レアアースの価格は変動が大きく、価格の変動を販売価格に転嫁できない場合には、
当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、レアアースの価格動向の把握に努めており、仮に価
格変動の予兆を検知した場合には、原材料の前倒し仕入れ等の経営判断を遅滞なく行う体制を構築しております。
(6）特定の取引先への依存リスク
当社の2019年２月期、2020年２月期の販売先は、それぞれ130社超、140社超ありますが、そのうち、特定の５取
引先に対する売上が、2019年２月期、2020年２月期それぞれにおいて81 ％ 超、75 ％ 超となっております。
当社の業績は、これらの販売先への販売次第で偏りが生じる場合があります。 2020年２月期及び2021年２月期の
両上半期は、営業以下各段階で赤字計上となっております。なお、2020年２月期は通期で黒字転換、2021年２月期
は第３四半期累計期間で黒字転換となっております。
また、参考情報ですが、2019年２月期上半期全社売上1,304百万円に対する５社合計売上は1,087百万円、下半期
全社売上1,304百万円に対する５社合計売上は1,036百万円、2020年２月期上半期全社売上1,391百万円に対する５
社合計売上は1,098百万円、下半期全社売上1,673百万円に対する５社合計売上は1,210百万円となっております。
当社としましては、継続的に顧客開拓を実施することにより、特定の取引先への依存リスク低減に努めて参りま
す。
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(7）知的財産管理に関するリスク
当社は、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得によ
る自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしなが
ら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じた場合や、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に
支障が生じ、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8）情報漏洩リスク
当社の事業の中には、秘密保持契約を締結した上で顧客の製品開発に関わる技術情報や営業情報を預かり、取り
扱う業務があります。役職員にはこの重要性を知らしめ、啓発、教育を行い、秘密保持誓約を提出させる等、情報
漏洩の防止には万全を期していますが、万が一情報の漏洩が発生した場合には、当社が賠償責任を負う可能性があ
ります。
(9）コンプライアンスリスク
当社は、当社の役職員に対し、コンプライアンス研修の実施等を通してコンプライアンス意識の醸成を図ってお
ります。しかしながら、万が一、当社の役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会
的信用、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損に関するリスク
当社は、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、工場単位（第１・２工場、第
３工場、横浜事業所）を基本とした資産のグルーピングを行なっております。
このため、当該資産又は資産グループが属する工場の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資
産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11)訴訟に関するリスク
当社の事業又は活動に関連して、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟、紛争、その他の法的手
段が提起される可能性があります。現在、当社の業績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませ
んが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社の財政状態 及び 業績に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。
(12)金利変動リスク
当社は、将来に亘って必要な設備を新規あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入金
により賄っております。有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しま
しては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向
によっては、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(13)有利子負債に関するリスク
当社における2020年２月期末における有利子負債は総資産の63％となっております。当社は、金利上昇によるリ
スクを軽減するため、新規での長期借入を固定金利での契約を優先させ、また現預金を確保しつつ営業キャッ
シュ・フローによる借入金の返済促進などによる財務体質の強化に努めておりますが、今後、急激かつ大幅な金利
上昇が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)人材確保に関するリスク
当社の事業継続及び拡大においては、光学関連技術者、管理体制強化に伴う管理部門、当社製品、技術を広く提
供するための営業部門への有能な人材確保が必要です。
当社では、有能な技術者及び次世代経営幹部の採用を進めております。また、組織活性化と優秀な人材の定着を
図っております。しかしながら、計画通りの採用が実現できず、技術者の確保が十分にできない場合には、人材確
保に関する経費の増加や、適切な人材配置が困難となり事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の財政状態及
び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
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(15)自然災害・事故災害の影響
当社の生産拠点の内、本社、第１・２工場及び第３工場は、山梨県北杜市に集中しております。生産活動の中断
により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設
備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不
慮の事故等の影響で、製造設備等が重大な損害を被った場合は、売上の大幅な減少や設備の修復等に多額の費用負
担が発生することにより、当社の財政状態及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、情報管理、ネット
ワーク管理にも冗長性、災害対応等に対するバックアップ体制を構築しておりますが、大規模かつ長時間の停電発
生や何らかの外的要因による情報ネットワークの遮断などによる事業活動の中断 及び 停止により、当社の財政状態
及び 業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(16)海外事業展開に関するリスク
当社は、材料・部品の調達及び当社製品の輸出等の海外との商取引を行っております。2020年２月期売上高のう
ち、約66％が海外売上となっております。当社の主要な販売国は、米国となっております。 今後は、中国を含むア
ジア各国との取引が増勢となることが見込まれ、 従って、取引先所在国との取引において、予測し得ない税制や法
規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した
場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、販売対象地域の状況把握に努めており、仮に財政状
態や業績に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。
(17)為替の変動に関するリスク
当社は、一部の海外との取引において日本円以外の通貨を用いて行っております。当該通貨の急激な為替変動が
あった場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社では、経営会議や取締役会等において、為替動向の把握に努めており、仮に財政状態や業績
に悪影響を及ぼす予兆を検知した場合には、遅滞なく経営判断を行う体制を構築しております。
(18)新領域事業に関するリスク
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、また、光学分野での新たなマーケットを開拓するた
めに、新領域事業への取り組みを進めていく方針であります。新領域事業が安定して収益を生み出すまでには一定
の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変
化等により、新領域事業が当初の計画どおりに推移せず、新領域事業への投資に対する十分な回収を行うことがで
きなかった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(19)配当政策
当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図
るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。こうした方針により、内部留保
の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。
現在の当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資をおこなうことが、株主の皆さまの将来
の利益につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、研究開発の推進や事業拡大のための設備及び人材投資を
実施していく方針であります。そのため 現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であ
ります。
(20)税務上の繰越欠損金が今後の利益水準に影響を与えるリスク
当社は、2020年２月29日現在において、233百万円の税務上の繰越欠損金を有しております。上記繰越金額によ
り繰越期間において発生する課税所得金額に対する法人税等の負担は軽減されますが、繰越金額の解消ないし繰越
期間の満了以降は、法人税等の負担軽減はなくなり、発生する課税所得金額に対する法人税等の負担は通常の水準
となります。そのため当社の最終損益の水準に影響が出る可能性があります。
(21)特定の人物への依存によるリスク
当社の創業者であり、大株主でもあります代表取締役社長の古川保典が、当社の事業領域である光学業界に精通
し、当社の強みである技術の目利き、事業創出のノウハウ等を蓄積しており、当社の事業推進に重要な役割を果た
しております。創業以来20年を経過し、幹部人材の育成及び強化ならびに事業運営における組織的な対応に取り組
んでおりますが、何らかの事情により同氏が当社の業務執行に携わることができなくなった場合、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(22)ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しておりま
す。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式
の価値及び議決権割合が希薄化することとなり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日
現在のこれらのストック・オプションによる潜在株式数は、864,000株であり、発行済株式数3,781,500株の
22.85％に相当しております。
(23)新型コロナウイルス感染症について
当社は、マスク配布、事業所内での体温計測励行、手指消毒、三密回避の環境構築、業務によるリモートワーク
の推進、時差出勤・多様な出勤方法の採用などにより感染防止に取り組んでおりますが、当社の役員・従業員に新
型コロナウイルス罹患者が発生した場合、事業所等の閉鎖や操業停止により、当社の財政状態及び業績に悪影響が
及ぶ可能性があります。
製品販売の前提として製品引き渡しと同時に現地インストールが必要な一部の製品において、2020年３月より海
外渡航が事実上困難な状況となったため、海外からの受注及び販売がリスケジュール及び延期となるなど影響が生
じております。2020年２月期において同製品の海外向け売上割合は、3.9％であり、新型コロナウイルス感染症に
よる業績への影響は限定的です。
新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化
等によっては、上記のような一部製品をはじめ国内外の大学、研究機関の研究活動の停滞により、当社の財政状態
及び業績に悪影響が拡大する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
① 財政状態の状況
第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（資産）
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ504百万円増加し、5,696百万円となりま
した。流動資産は、前事業年度末と比べて313百万円増加の2,605百万円、固定資産は、前事業年度末と比べて
190百万円増加の3,091百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、売掛金が451百万円、仕掛品が116百万円増加した一方で、現金及び預金が348
百万円減少したことであります。 売掛金の増加理由については、上期から下期中盤にかけて予想されていた売
上が３カ月前後延伸した為、第４四半期における売上が前年比増加した為であります。 固定資産の主な増加要
因は、機械及び装置が313百万円増加した一方で、のれんが116百万円減少したことであります。
（負債）
当事業年度末における負債につきましては、前事業年度末に比べ359百万円増加し、4,507百万円となりまし
た。流動負債は、前事業年度末と比べて328百万円増加の2,331百万円、固定負債は、前事業年度末と比べて30
百万円増加の2,175百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が250百万円、買掛金が69百万円、修繕引当金が99百万円増加した
こと等によるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が112百万円増加した一方で、長期未
払金が59百万円減少したことであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ144百万円増加し、1,189百万円となりま
した。増加要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が76百万円、当社普通株式80株の第三者割当増資
を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ34百万円ずつ増加したことによるものであります。
第21期第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ294百万円増加し、5,991百万
円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が294百万円、のれんが60百万円とそれぞれ減少した一方
で、現金及び預金が207百万円、仕掛品が390百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ234百万円増加し、4,741百万円
となりました。これは主に、短期借入金が200百万円、１年内返済予定の長期借入金が88百万円とそれぞれ減
少した一方で、長期借入金が445百万円増加したことによるも のであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ60百万円増加し、1,250百万
円となりました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円、
四半期純利益の計上により利益剰余金が48百万円増加したことによるものであります。
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② 経営成績の状況
第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度における当社の状況は、半導体市場向け販売て は、上半期やや低調て あったものの下半期は
回復し、ヘルスケア向け販売て は期初の強気の見通しに比へ やや軟調に推移しました。その結果、当事業
年度の売上高は3,065百万円(前期比17.5％増)、営業利益は、のれん償却費や労務費の増加を吸収し122百万円
(前期比19.1％増)、経常利益は104百万円(前期比20.1％増) と増収増益となりました。一方で、前事業年度か
ら利益計上が見込まれるようになったことから繰延税金資産の回収可能性の見直しを実施し、93百万円を繰延
税金資産に繰り入れ、当事業年度は一時差異の税務上の繰越欠損金の減少などから７百万円の取り崩しとな
り、当期純利益は、 76百万円(前期比45.2％減) の減益 となりました。
なお、当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。参考に、当
社製品の顧客での用途の事業業績の概要を以下に記載いたします。
光計測・新領域事業は、当社のコアテクノロジのレベルアップとともに全社の成長戦略の重要な一角を担っ
ております。2019年２月期に事業譲受したVUVレーザの販売が寄与し、当事業年度における当事業の売上高
は、前期比 93.3 ％ 増の576百万円となりました。
半導体事業は、上半期に需要の鈍化が見られましたが、下期以降は、量産製品の出荷が増加し、当事業年度
における当事業の売上高は、前期比4.2 ％ 増の1,282百万円となりました。
ヘルスケア事業は、引き続き堅調な需要が継続し、当事業年度における当事業の売上高は、前期比11.7 ％ 増
の1,206百万円となりました。
第21期第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により急速に悪化し、IMFや世
界銀行などの2020年通年での見通しは、第二次世界大戦後最悪の景気後退が予想されております。我が国にお
いても概ね同様の見通しが出されております。
当社の当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響からやや弱含みでスタートしたものの、
夏場以降は持ち直しつつあります。事業別では、半導体事業とヘルスケア事業は、第３四半期から回復基調の
一方で、光計測・新領域事業で、一部製品で設置確認が海外渡航不能のため出荷納品、受注ともに延伸が出て
おりますが、全社的には新型コロナウイルス感染症の影響は軽微なものにとどまり、増収基調となっておりま
す。当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症に対する従業員の健康、安全確保に努めながらも、
当事業年度で見込んでいる増産への備えを推進しております。具体的には、増産に向けた採用の推進(中途採
用19名、新卒採用７名合計26名、計画通り)、設備投資の推進、研究開発活動の活発化などです。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,287百万円、営業利益は110百万円、経常利益は67百万円、四
半期純利益は48百万円となりました。
なお、当 社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ302百万円
減少し、当事業年度末には665百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 減少 した資金は126百万円 (前事業年度は265百万円の増加) となりました。これは主に税引前
当期純利益104百万円 (前事業年度は税引前当期純利益87百万円) 、減価償却費が208百万円 (前事業年度は減価
償却費161百万円) 、のれん償却額116百万円 (前事業年度はのれん償却額62百万円) 、修繕引当金の増加額99百
万円 (前事業年度は修繕引当金の減少額５百万円) が生じた一方で、売上債権の増加額445百万円 (前事業年度は
売上債権の増加額192百万円) 、たな卸資産の増加額239百万円 (前事業年度はたな卸資産の増加額68百万円) 及
び法人税等の支払額60百万円 (前事業年度は法人税等の支払額０百万円) が生じたこと等によるものでありま
す。なかでも 、期末月である２月の単月売上高が、2019年２月の222百万円に対して2020年２月が635百万円と
413百万円増加したことで、期中における売上債権の発生（消費税含む）が 3,254 百万円が、売上債権の回収
2,808百万円にとどまり、売上債権の増加が大きくなっております。一方で、仕入債務の増加に関しては、期
末残高ベースで、売上債権の増加割合程、仕入債務が積み上がりませんでした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 減少 した資金は508百万円 (前事業年度は1,084百万円の減少) となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出498百万円 (前事業年度は有形固定資産の取得による支出774百万円) が生じたこと等
によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 増加した 資金は333百万円 (前事業年度は1,528百万円の増加) となりました。これは、株式の
発行による収入68百万円 (前事業年度は株式の発行による収入331百万円) 、長期借入れによる収入444百万円
(前事業年度は長期借入れによる収入730百万円) 、短期借入金の純増加額による収入250百万円 (前事業年度は
短期借入れによる収入600百万円) が生じた一方、社債の償還による支出25百万円 (前事業年度は社債の償還に
よる支出101百万円) 、割賦債務の返済による支出60百万円 (前事業年度は割賦債務の返済による支出58百万
円) 、長期借入金の返済による支出339百万円 (前事業年度は長期借入金の返済による支出164百万円) 等が生じ
たことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。第20期事業年度及び第21期第３四半期累計期間における生
産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
第20期事業年度 第21期第３四半期累計期間
事業区分 (自 2019年３月１日 前年同期比（％） (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2020年11月30日)
光計測・新領域事業
575,041 343,847
162.8
（千円）
半導体事業
763,321 115.1 741,436
（千円）
ヘルスケア事業
1,018,259 132.2 566,312
（千円）
2,356,622 131.9 1,651,597
合計（千円）
（注） １． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
ｂ．受注実績
当社は、光学事業による単一セグメントであります。第20期事業年度及び第21期第３四半期累計期間におけ
る受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。
第21期第３四半期累計期間
第20期事業年度
(自 2020年３月１日
(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
事業区分
至 2020年11月30日)
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比 受注高 受注残高
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （千円）
光計測・新
570,952 412,218
575,098 186.2 72,930 97.5
領域事業
1,511,498 752,997
半導体事業 1,476,415 122.4 450,669 175.8
ヘルスケア
1,019,960 106,978
1,007,676 84.6 13,558 6.3
事業
3,102,411 1,272,194
合計 3,059,189 113.1 537,157 98.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当社は、光学事業の単一セグメントであります。第20期事業年度 及び第21期第３四半期累計期間 における事
業区分別に記載すると以下のとおりです。
第20期事業年度 第21期第３四半期累計期間
事業区分 前年同期比（％）
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2020年11月30日)
光計測・新領域事業
300,029
576,659 193.3
（千円）
半導体事業
1,073,788
1,282,276 104.2
（千円）
ヘルスケア事業
914,076
1,206,331 111.7
（千円）
2,287,895
合計（千円） 3,065,267 117.5
（注）１．最近２事業年度及び第21期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
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第19期事業年度 第20期事業年度 第21期第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日) 至 2020年11月30日)
相手先
販売高 販売高 販売高
割合 割合 割合
（千円） （千円） （千円）
（％） （％） （％）
Marubeni Specialty
913,038 39.9
1,058,221 40.6 1,166,418 38.1
Chemicals Inc.
株式会社日立ハイテ
367,951 16.1
688,280 26.4 624,772 20.4
ク
Skyverse
－ － － － 251,500 11.0
Technology Co.,
Ltd
KLA Corporation － － － －
292,789 11.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．株式会社日立ハイテクは、2020年２月12日付で、株式会社日立ハイテクノロジーズから株式会社日
立ハイテクへ商号変更しております。
４．Skyverse Technology Co., Ltdは、2021年１月11日付で、 SHENZHEN NANOLIGHTING LAB LTD. から
Skyverse Technology Co., Ltdへ商号変更しております。
５． Skyverse Technology Co., Ltd の第19期事業年度及び第20期事業年度における販売高は、総販売高
に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
６．KLA Corporationの第19期事業年度における販売高は、KLA Corporation及びKLA-Tencor
(Singapore) Pte.Ltd.への販売高の合算値となっております。
７．KLA Corporationの第20期事業年度及び第21期第３四半期累計期間における販売高は、 総販売高に占
める割合が 100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務
諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる
場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度におきましては、特に今後の事業拡大に対応する即戦力の技術者の採用と優秀な若手技術者の採用
に注力し、新卒採用の実績は９名、即戦力の中途採用は９名と合計18名の増員を実現いたしました。今後人材開
発にも取り組んでいく計画であります。当社は、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高
を以下に記載いたします。
ａ．売上高
当事業年度において、半導体事業では 量産販売のレーザ増産に備えた製造ラインの増強や人材増員を進め
てまいりました。同事業での 上半期の需要はやや低調でありましたが、下半期から レーザ増産への引き合い
がより具体化 し、前期比4.2％増の売上高1,282百万円となりました。ヘルスケア事業では、四半期ベースで
の売上高には変動があり、 また主要ユーザーでの一世代前の機種への追加搭載プロジェクトが技術的な要因
により 当初計画の 下方 修正を行いましたが、 当社が採用されている最新機種での需要動向は比較的安定して
おり、通期 では前期比11.7％増の1,206百万円となりました。光計測・新領域事業では、2019年２月期に事
業譲受したVUVレーザの販売が売上寄与を始めたことから、前期比 93.3 ％増の576百万円となり、全社の当事
業年度の売上高は、前期比17.5％増の3,065百万円となりました。 当社が経営目標として掲げる前期比増収
率20％には2.5ポイント未達となりましたが、来期以降目標達成へ一層取り組みを強化してまいります。
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ｂ．売上総利益
当事業年度の全社の増収額456百万円は、光計測・新領域事業で278百万円、ヘルスケア事業で126百万円
と合計404百万円と、88.6 ％ を占めます。そのうち、光計測・新領域事業の増収は主に2019年２月期に事業
譲受したVUVレーザの売上で、新規事業立ち上げのイニシャルコストが発生したこと、またヘルスケア事業
は他事業に比べて相対的に原価率が高いため、前期比で売上総利益率は3.6 ポイント 低下、売上総利益は28
百万円減少し、767百万円となりました 。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
研究開発費が138百万円減少する一方で、のれん償却額54百万円、給料及び手当が11百万円、減価償却費
が９百万円増加し、販売費及び一般管理費は48百万円減少し、644百万円となりました。その結果、営業利
益は、前期比19百万円増加し、122百万円となりました。当社が経営目標として掲げる営業利益率10％に対
して当事業年度は4.0％と６ポイント未達となりましたが、来期以降での半導体事業での量産レーザの増
産、ヘルスケア事業での歩留まり改善などを推進し、目標達成を目指してまいります。
ｄ．経常利益
当事業年度における営業外収益は、32百万円となりました。その主な内訳は、 補助金収入19 百万円 及び助
成金収入11百万円 です。営業外費用は、50百万円となりました。その主な内訳は、支払利息38百万円です。
これらの結果、当事業年度における経常利益は、前期比17百万円増加し、104百万円となりました。
ｅ．特別利益及び特別損失
当事業年度における特別利益、特別損失はありませんでした。
ｆ．税引前当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、前期比17百万円増加し、104百万円となりました。
ｇ．法人税等
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、前期比80百万円増加し、27百万円と
なりました。
ｈ．当期純利益
当事業年度における当期純利益は、前期比63百万円減少し、76百万円となりました。 当事業年度における
ROE(自己資本利益率)は、6.9％であり、今後ROEなど使用自己資本の効率や資本コストを意識した経営目標
を検討してまいります。
第21期第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当事業年度におきましては、前期に引き続き今後の事業拡大に対応する即戦力の技術者の採用と優秀な若手技
術者の採用に注力し、第３四半期累計期間での新卒採用の実績は８名、即戦力の中途採用は21名と合計29名の増
員を実現しております。また社内管理体制の強化を図るため管理部門での増員準備も進めております。当社は、
光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。
ａ．売上高
当第３四半期累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響からやや弱含みでスタートしたもの
の、夏場以降は持ち直しつつあります。半導体事業は、半導体の世界的な需要増加を背景に、また量産レー
ザの増産が本格的に始り、第３四半期以降増収基調となっております。ヘルスケア事業は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け第２四半期を中心に急減速したものの夏場以降回復基調にあり、また主要ユーザー
への品質向上の提案が採用され、第３四半期以降 増収基調となっております。 光計測・新領域事業は、一部
製品で設置確認が海外渡航不能のため出荷納品、受注ともに延伸が出ております。当社の当第３四半期累計
期間の売上高は、2,287百万円となりました。
ｂ．売上総利益
当第３四半期累計期間における売上総利益は、ヘルスケア事業での原価低減活動が奏功したことなどから
606百万円、売上総利益率は26.5％となりました。
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ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、人員増による人件費は増加、のれん償却費の減
少などがあり495百万円となり、新型コロナウイルス感染症の影響等による研究開発活動の一部延伸があり
研究開発費は96百万円となりました。その結果、営業利益は110百万円、営業利益率は4.8％となりました。
ｄ．経常利益
当第３四半期累計期間における助成金収入等による営業外収益が２百万円、支払利息等による営業外費用
が46百万円となり、その結果経常利益は67百万円となりました。
ｅ．特別利益 、特別損失
当第３四半期累計期間における特別利益、特別損失はありませんでした。
ｆ．税引前四半期純利益
当第３四半期累計期間における税引前四半期純利益は67百万円となりました。
ｇ．法人税等
当第３四半期累計期間における法人税、住民税及び事業税は28百万円、法人税等調整額は９百万円の繰入
となり、法人税等は18百万円となりました。
ｈ．四半期純 利益
当第３四半期累計期間における四半期純利益は48百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等
の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
日々の営業活動及び製品製造の為の仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運
転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中
心に、また 必要に応じて資本での調達も検討することとしております。
なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は3, 600 百万
円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は665百万円となっております。
第21期第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社の資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等
の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
日々の営業活動及び製品製造の為の仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する 短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、 自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である 長期運
転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中
心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。
なお、当第３四半期会計期間末における社債、借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は
3,688百万円となっております。また、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は882百万円
となっております。
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⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性、収益性及び資本効率性を判断する指標として、売上高成長率及び営業利益率を経営指標とし
て捉えております。第20期事業年度における売上高成長率は17.5％、営業利益率は4.0％となっております。
売上高成長率の向上を目指す施策としては、新たな用途と顧客の開拓を進めて参ります。新たな用途につきま
しては、光技術の応用範囲は世界規模で拡大しており、レーザによる加工や計測といった新領域・新用途への事
業領域の拡大を進めております。新たな顧客の開拓の主な候補は、半導体事業やヘルスケア事業での現在の顧客
の競合先が当社にとっての新たな顧客となります。
営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めて参ります。具体的には、研
究開発活動を行っております、医療用ボタン電池や自動車用電池を用途とする固体電池材料、放射能汚染モニタ
リング、セキュリティ、石油探査、医用SPECT装置を用途とするGPS結晶、5G・データセンタ通信用デバイスを用
途とするアイソレータ用単結晶等となります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度の研究開発活動は、大きく製品開発と基盤技術開発の二つの分野に区分されます。更に、製品開発
は、新製品開発と既存製品の改良開発に区分されます。当社の研究開発は、各事業部において行っており ますが、
基盤技術開発は、主にコアテクノロジ事業部で行っております。これは、基盤技術に相当する単結晶の探索や製法
開発は、山梨本社のコアテクノロジ事業部が担当しているためです。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 131 百万円であります。
当事業年度における各区分の主要な研究開発の概要は以下のとおりです。
なお、当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(1）製品開発
① 新製品開発
光学技術の応用分野は拡大を続けております。当社では、センシング向けのレーザ開発に優先して取り組ん
でおります。センシングの具体的用途は、環境計測（ガス検知）とLiDAR（※１）向けです。独自開発のみな
らず、ユーザーである装置メーカーや開発助成機関との共同での開発も随時進めております。
（※１）LiDAR（Light Detection and Ranging）は、対象物にレーザ光を照射し、その反射光を光センサでと
らえて距離を測定するリモートセンシング方式です。
② 既存製品の改良開発
当社にて製品として販売しているレーザのうち、波長が213nm、266nm、532nmについて高出力化した次世代
製品をユーザーの要求仕様に対して、他社に先駆けての市場投入を目指して開発を進めております。
(2）基盤技術開発
当社は、当社の保有するコアテクノロジ技術 の深耕と して、新たな特性を持つ単結晶材料の探索や、単結晶の
新たな製法開発などに取り組んでおります。主な開発中の製品とその期待される用途は以下のとおりです。これ
ら開発中の製品はユーザーにおける評価を受けながら製品化を目指しております。
開発中の製品 期待される主な用途
単結晶固体電池材料 医療用ボタン電池、自動車用電池
放射能汚染モニタリング、セキュリティ、石油探
GPS単結晶
査、医用SPECT装置
アイソレータ用単結晶 5G・データセンタ通信用デバイス
GaN用基板単結晶 パワー半導体、可視光レーザ
蛍光体単結晶・デバイス レーザ照明、水銀ランプ代替、プロジェクタ光源
CW/QCW213nmレーザ 最先端計測、半導体検査装置
フェムト秒レーザ OLED・MicroLEDディスプレイ製造、微細加工
マスク描画用レーザ フォトマスク、露光機
第21期第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は 96 百万円であります。
当第３四半期累計期間においても、前事業年度と同様に製品開発と基盤技術開発の２つの分野での開発を継続し
て推進しております。
また、当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第20期事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、ITインフラ設備の増強などを目
的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載して
おります。
当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の設備投資の総額は 525,960 千円であり、設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）生産設備関連
当事業年度の主な設備投資は、シンチレータ単結晶の生産性向上のため単結晶事業における製造設備の増強と更
新を中心とする総額212,986千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(2）その他
当事業年度の主な設備投資は、生産管理システムの導入及び社内ネットワーク等のITインフラ設備の増強を中心
とする総額80,328千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
第21期第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当第３四半期累計期間の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化、ITインフラ設備の増
強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め
て記載しております。
当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間の設備投資の総額は 153,171 千円であり、設備投資について示すと、次のとおりでありま
す。
(1）生産設備関連
当第３四半期累計期間の主な設備投資は、単結晶育成装置であり、総額128,973千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(2）その他
当第３四半期累計期間の主な設備投資は、会計ソフトウエアのバージョンアップであり、総額24,198千円の投資
を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2020年２月29日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械及び 土地
(所在地) （名）
建物 構築物 その他 合計
装置 （面積㎡）
本社、第１・第２工場 30,820
単結晶製造設備 201,619 2,251 632,938 59,734 927,364 40
（山梨県北杜市） (9,180)
第３工場 46,700
単結晶製造設備 360,345 2,680 1,219,574 62,407 1,691,707 41
（山梨県北杜市）
(7,061)
横浜事業所
－
（神奈川県横浜市保土ヶ レーザ装置製造設備 112,462 － 3,237 118,857 234,556 40
(－)
谷区）
久保田研究所 －
研究施設 － － － 10,583 10,583 8
（神奈川県川崎市幸区） (－)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、一括償却資産、無形固定資産（のれん除
く）及び建設仮勘定の合計であります。
４．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
５． 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は85,299千円て あります。
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６．従業員数は、正社員、パート社員、短時間労働者契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数で
あります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満である為、記載を省略しております。
７．2020年４月に久保田研究所をレーザ事業部に統合しております。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2021年１月31日現在）
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達方 着手 完了予定 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 法 年月 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
建屋 882 －
第４工場 2021年 2022年
レーザ 製造
増資資金 (注)３
333 －
（山梨県北杜市） ６月 １月
装置
システム 8 －
単結晶製造
100 －
装置
第３工場
2021年 2022年
増資資金 (注)３
（山梨県北杜市）
12月 ４月
イリジウム
400 －
坩堝
横浜事業所 レーザ製造
2021年 2021年
（神奈川県横浜市 工場及び製 150 － 借入金 (注)３
３月 ５月
保土ヶ谷区) 造設備
（注） １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
３．完成後の増加能力については、計算的な把握が困難なため、記載を省略しております。
４．第４工場でのレーザ 製造装置の内訳としては、クリーンブースに111百万円、光学定盤に９百万円、各種計
測器等に213百万円となっており、システム投資の内訳は、3D-CADシステムに８百万円となっております。
５．第３工場の単結晶製造装置の購入に100百万円(製造装置５台分に相当)、イリジウム坩堝の購入に400百万円
(製造装置１台当たりイリジウム坩堝１個が必要となる為、イリジウム坩堝５個分に相当)、小計500百万円
となっております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
(注）2020年11月18日開催の臨時株主総会により定款を変更し、発行可能株式総数は10,000株増加し、20,000株となっ
ております。また、 2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500
株の株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は9,980,000株増加し、10,000,000株となって
おります。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録認可金
発行数（株）
種類 内容
融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
3,781,500
普通株式 非上場
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
3,781,500 － －
計
（注）１．2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は3,773,937株増加し、3,781,500株となっております。
２．2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しておりま
す。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
2015年３月27日開催の臨時株主総会決議（2016年１月21日取締役会決議）
決議年月日 2016年１月21日
当社取締役 ２（注）７．
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 12
新株予約権の数（個）※ 360（注）１．
普通株式 360 ［180,000］（注）１．６．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
550,000 ［1,100］（注）２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2018年１月23日～2025年12月22日
発行価格 550,000 ［1,100］（注）６．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及
び資本組入額（円）※ 資本組入額 275,000 ［550］
新株予約権の行使の条件※ （注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５．
※ 最近事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は500株であり
ます。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従
業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
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４．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
５．組織再編成行為を実施する際の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当
契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
７．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２
名、当社監査役１名及び当社従業員９名となっております。
８．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員４名）の内、３名分は当社取締役１名、当社監
査役１名、当社従業員１名に譲渡され、１名分は消却しております。これにより、発行数は180,000株、発
行価額の総額は198,000,000円、資本組入額の総額は99,000,000円となっております。
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第４回新株予約権
2015年９月24日 開催 の臨時株主総会決議（2016年９月20日取締役会決議）
決議年月日 2016年９月20日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
新株予約権の数（個）※ 387[366]（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 387［183,000］（注）１．６．
550,000 ［1,100］（注）２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2018年９月22日～2026年８月21日
発行価格 550,000 ［1,100］（注）６．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及
び資本組入額（円）※ 資本組入額 275,000 ［550］
新株予約権の行使の条件※ （注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５．
※ 最近事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は 最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は500株であり
ます。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従
業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
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５．組織再編成行為を実施する際の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当
契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第５回新株予約権
2016年12月20日 開催 の定時株主総会決議（2017年９月26日取締役会決議）
決議年月日 2017年９月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 472（注）１．
普通株式 472 ［236,000］（注）１．６．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
550,000 ［1,100］（注）２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2019年９月28日～2027年８月27日
発行価格 550,000 ［1,100］（注）６．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及
び資本組入額（円）※ 資本組入額 275,000 ［550］
新株予約権の行使の条件※ （注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５．
※ 最近事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は 最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は500株であり
ます。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従
業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
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有価証券届出書（新規公開時）
５．組織再編成行為を実施する際の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当
契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第６回新株予約権
2017年12月20日 開催 の定時株主総会決議（2018年８月９日取締役会決議）
決議年月日 2018年８月９日
当社取締役 ５（注）７．
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 16
新株予約権の数（個）※ 450[430]（注）１．
普通株式 450 ［215,000］（注）１．６．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
550,000 ［1,100］（注）２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2020年８月11日～2028年７月10日
発行価格 550,000 ［1,100］（注）６．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及
び資本組入額（円）※ 資本組入額 275,000 ［550］
新株予約権の行使の条件※ （注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５．
※ 最近事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は 最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は500株であり
ます。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自 己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従
業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
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有価証券届出書（新規公開時）
５．組織再編成行為を実施する際の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当
契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
７．付与対象者の退職による権利喪失等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４
名、当社元取締役１名、当社従業員14名及び当社元従業員１名となっております。
８．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員１名）により、発行数は215,000株、発行価額
の総額は236,500,000円、資本組入額の総額は118,250,000円となっております。
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有価証券届出書（新規公開時）
第７回新株予約権
2017年12月20日 開催 の定時株主総会決議（2018年８月９日取締役会決議）
決議年月日 2018年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社社外協力者 ４（注）７．
新株予約権の数（個）※ 100（注）１．
普通株式 100 ［50,000］（注）１．６．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
550,000 ［1,100］（注）２．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2020年８月11日～2028年７月10日
発行価格 550,000 ［1,100］（注）６．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及
び資本組入額（円）※ 資本組入額 275,000 ［550］
新株予約権の行使の条件※ （注）３.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５．
※ 最近事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は 最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は500株であり
ます。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従
業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約
権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
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５．組織再編成行為を実施する際の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権割当契約書で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に新株予約権割当
契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
７．付与対象者の取締役選任等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社
従業員１名、社外協力者２名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） 減額（千円） 高（千円）
（千円） （千円）
2016年８月31日
360 6,630 99,000 629,275 99,000 579,275
（注）１．
2016年９月30日
250 6,880 68,750 698,025 68,750 648,025
（注）２．
2015年10月１日～
2016年９月30日 104 6,984 13,000 711,025 13,000 661,025
（注）３．
2018年２月28日
－ 6,984 △511,025 200,000 △4,202 656,822
（注）４．
2018年11月30日
142 7,126 49,700 249,700 49,700 706,522
（注）５．
2019年２月28日
21 7,147 5,775 255,475 5,775 712,297
（注）６．
2019年２月28日
315 7,462 110,250 365,725 110,250 822,547
（注）７．
2019年５月30日
80 7,542 34,000 399,725 34,000 856,547
（注）８.
2020年11月13日
21 7,563 5,775 405,500 5,775 862,322
（注）９.
2020年11月27日
3,773,937 3,781,500 － 405,500 － 862,322
（注）10.
（注）１ ．有償第三者割当 発行価格550,000円 資本組入額275,000円
割当先 株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)
２．有償第三者割当 発行価格550,000円 資本組入額275,000円
割当先 KLA-TENCOR (SINGAPORE) PTE, LTD
３．新株予約権の行使(権利行使者６名)による増加であります。
４．2017年12月20日定時株主総会決議により、欠損補填し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、機動的か
つ柔軟な資本政策に備えることを目的として会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づ
き、資本金及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。(資本金減
資割合71.9％、資本準備金減資割合0.6％)
５．有償第三者割当 発行価格700,000円 資 本組入額350,000円
割当先 野村アール・アンド・エー第四号投資事業有限責任組合
６． 新株予約権の行使(権利行使者１名)による増加であります。
７．有償第三者割当 発行価格700,000円 資本組入額350,000円
割当先 古川保典（当社代表取締役）、KLA-TENCOR (SINGAPORE) PTE, LTD、山梨中銀経営コンサルティン
グ株式会社、りそなキャピタル４号投資事業組合等
８．有償第三者割当 発行価格850,000円 資本組入額425,000円
割当先 株式会社日立ハイテクマテリアルズ(現 株式会社日立ハイテクネクサス)
９． 新株予約権の行使(権利行使者１名)による増加であります。
10．株式分割（1:500）によるものであります。
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（４）【所有者別状況】
2021年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 1 12 3 － 72 90 －
所有株式数
－ 1,500 50 16,395 4,305 － 15,565 37,815 －
（単元）
所有株式数の割
－ 3.97 0.13 43.36 11.38 － 41.16 100 －
合（％）
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 3,781,500 37,815
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
－ － －
単元未満株式
3,781,500 － －
発行済株式総数
－ 37,815 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図る
ための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。こうした方針により、内部留保の充
実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施しておりません。
現在の当社の規模や成長ステージにおいては、事業拡大のための再投資を行うことが、株主の皆さまの将来の利益
につながるとの判断から、当面は配当を実施せず、研究開発の推進や事業拡大のための設備及び人材投資を実施して
いく方針であります。
なお、内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のため
の投資及び人材育成等に活用してまいります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は、 株主総会でありま
す。また、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年８月末日を基準日として中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアルを世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソ
リューションを提供し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し
続ける」を経営理念に掲げ、当社の全てのステークホルダーを尊重し、株主価値の向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、様々な事業環境の変化に対応するためにスピーディーで効率的な経営と内部統制のバランスを重視し
ております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。
当社が上記の体制を採用する理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制
活動の有効性が高まると考えるからであります。
a．取締役会
当社の取締役会は、議長を代表取締役社長・古川保典とし、常勤取締役・山本正幸、濱島統一、石橋浩
之、藤浦和夫の４名、社外取締役・中村二朗、三尾徹、為近恵美の３名の計８名で構成されております。取
締役会は、当社の業務執行決定機関であります。取締役会については、原則、毎月１回の定期開催と、必要
に応じて臨時開催を行なっております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほ
か、各取締役からそれぞれが管掌する分野における業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行の監督を
行うと共に、経営に関する諸問題の討議の場となっております。また、取締役会では、リスク管理規程に則
り、業務執行上の様々なリスクについても討議されております。
b．監査役及び監査役会
当社は、2019年５月31日開催の定時株主総会時より、監査役会設置会社となります。当社の監査役会は、
議長を常勤監査役・中嶋豪とし、非常勤監査役・小坂義人、金兵正樹の計３名で構成されております。監査
役会については、原則、毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行なっております。また、監査役
は当社の取締役会にも出席しており、取締役の業務執行の監督、監視を行っております。当社の監査役は、
３名全員が社外監査役であり、それぞれ上場会社の経営経験者、公認会計士、弁護士で構成されておりま
す。
また、会計監査人や内部監査室と綿密に連携を取りながら、監査基準の継続的な向上を図っております。
c．会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
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d．内部監査室
当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査専従者１名を配置しておりま
す。内部監査規程及び内部監査計画に従い、独立した観点から内部監査を実施しております。内部監査指摘
事項は代表取締役社長へ報告された上で、被監査部門に対する改善指示を行い、業務効率向上や内部統制強
化を推進しております。
e．コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長・古川保典とし、管理本部管掌取締役・山本
正幸、常勤監査役・中嶋豪、内部監査室長・坂田泰之、管理本部マネージャー・内田誠二、その他代表取締
役社長が必要と認めた者で構成されております。開催頻度としましては、原則、四半期毎であり、法令遵守
規程にて定められた運営方法に従って法令遵守に関する諸問題について協議されております。
f．経営会議
当社の経営会議は、議長を代表取締役社長・古川保典とし、常勤取締役・山本正幸、濱島統一、石橋浩
之、藤浦和夫、社外取締役・三尾徹、常勤監査役・中嶋豪、コアテクノロジ事業部長・廣橋淳二、シンチ
レータ事業部長・中野目慎一、レーザ事業部長・岡直哉、管理本部統括マネージャー・深澤仁、事業戦略本
部統括マネージャー・名取美智、レーザ事業部統括マネージャ―・山下賢哉、管理本部マネージャー・内田
誠二、レーザ事業部マネージャー・今井信一、管理本部サブマネージャー・石坂美保にて構成されておりま
す。開催頻度としましては、原則、月２回であり、経営会議規程にて定められた運営方法に従って経営の諸
問題について協議されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針を制定しております。
また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施して
おります。なお、内部統制に関する基本方針は、以下のとおりです。
① コンプライアンス体制（取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制）
①－１ 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回以上開催する。
①－２ 取締役は、取締役会及び情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行の監督を行
う。
①－３ 監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通
じて、取締役の職務執行の監査を行う。
①－４ 「法令遵守規程」に基づきコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、
維持及び整備を行う。
①－５ 監査役及び内部監査担当は、情報交換等連携し、職務執行内容が法令及び定款、関連諸規程に
準拠して適正に行われているか問題の有無を調査し、必要に応じて取締役会へ報告する。
①－６ 「内部通報規程」に基づき 社内外（管理本部総務グループ・顧問弁護士）に匿名で相談・申告
できる「内部通報相談窓口」を設置し、法令違反等に対する内部通報体制を整備する。
② 情報保存管理体制（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
②－１ 株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び
「文書管理規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
②－２ 社内規程等 は、必要に応じて適時見直し改善を図る。
③ リスクマネジメント体制（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
③－１ 取締役会及びその他の重要な会議において、各取締役、経営幹部及び使用人は、業務執行に関
わる重要な情報の報告を行う。
③－２ 「リスク管理規程」に基づき 代表取締役社長は、リスク管理の総括責任者として、各担当取締
役及び担当部門と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
③－３ 有事の際は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長が緊急対策本部長となり、必要に
応じて顧問弁護士等と迅速な対応をとれる体制をとる。
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④ 効率的職務執行体制（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
④－１ 取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供する。
④－２ 経営及び業務執行に必要な情報については、ITを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有する。
⑤ 監査役スタッフに関する事項（監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該
使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の
指示の実効性の確保に関する事項）
⑤－１ 取締役会は監査役会と必要に応じて協議をおこない、当該使用人を任命及び配置することがで
きる。
⑤－２ 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたも
のとし、取締役の指揮命令は受けない。
⑥ 監査役への報告に関する体制（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報
告に関する体制）
⑥－１ 「監査役監査規程」に基づき 監査役は、取締役会以外にも業務執行の重要な会議へ出席してお
り、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受けることができ
る体制とする。
⑥－２ 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令
並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、
その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状
況、その他必要な重要事項を、監査役に報告する。
⑦ 監査役監査の実効性確保に関する体制（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための
体制）
⑦－１ 監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施できる体
制とする。
⑦－２ 会計監査を依頼する監査法人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちな
がら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制とする。
b．当社のリスク管理体制
当社のリスク管理体制は、管理本部長が中心となり、取締役、監査役、各部門責任者と情報交換及び連携
をとることで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて、顧問弁護士、監査法
人等の外部専門家及び関係当局からの助言を受ける体制を構築しております。
なお、法令違反や不正行為等の防止及び早期発見を図るため、内部通報制度を導入し、管理本部総務グ
ループ及び外部の顧問弁護士事務所を窓口と定めております。
c．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
取締役会の決議によって、毎年８月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をす
ることができる旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨定款で定めております。
ハ．自己株式の取得
当社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものです。
d．取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
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e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
f．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
g．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取
締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 日立金属株式会社 入社
1992年６月 スタンフォード大学 応用物理研究
所 客員研究員
1996年４月 独立行政法人物質・材料研究機構
(現 国立研究開発法人物質・材料研
代表取締役
究機構) 入社
社長 古川 保典 1959年９月12日 （注）５ 519,000
1998年４月 国立大学法人九州大学理工学研究院
（CEO）
助教授
2000年10月 当社設立、代表取締役社長(CEO)（現
任）
2018年４月 国立研究開発法人理化学研究所 チー
ムリーダー(非常勤)
1990年４月 商工組合中央金庫 入社
2000年１月 ソニー生命保険株式会社 入社
取締役
2000年11月 有限会社ワイシーエフ 取締役
副社長
山本 正幸 1967年６月７日 2001年５月 株式会社アケセス 監査役 （注）５ 48,500
（CFO）
2004年12月 株式会社ケンメディア 取締役
管理本部長
2007年12月 当社入社、取締役副社長(CFO)（現
任）
1968年４月 日立化成工業株式会社(現 昭和電工
マテリアルズ株式会社) 入社
1995年５月 Hitachi Chemical Co. America,
Ltd. 代表取締役社長
2000年11月 日立化成デュポンマイクロシステムズ
株式会社(現 HDマイクロシステムズ
取締役
株式会社) 代表取締役社長
事業戦略 濱島 統一 1945年３月11日 （注）５ 7,500
2002年10月 日立化成工業株式会社(現 昭和電工
本部長
マテリアルズ株式会社) 理事企画部
長
2005年５月 帝人株式会社 新事業開発グループ
シニアマネージャー
2012年３月 当社入社 事業本部長
2013年12月 当社取締役事業戦略本部長（現任）
1980年４月 日立化成工業株式会社(現 昭和電工
マテリアルズ株式会社) 入社
2006年４月 同社 主管研究員兼開発部長
2014年10月 国立大学法人東北大学 非常勤特任教
取締役 石橋 浩之 1958年３月21日 （注）５ 2,500
授（現任）
2016年７月 当社入社 事業本部副部長
2017年12月 当社取締役（現任）
1985年４月 日本電信電話株式会社 入社
1996年９月 スタンフォード大学 応用物理研究
所 客員研究員
2010年７月 日本電信電話株式会社 理事
2012年７月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノ
ロジ株式会社 入社
取締役 藤浦 和夫 1960年４月29日 （注）５ 5,000
2017年10月 当社入社 光ソリューションセンター
長
2017年12月 当社取締役（現任）
2018年４月 国立研究開発法人理化学研究所 客員
研究員(非常勤)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 日本電信電話株式会社 入社
2014年７月 同社 NTT環境エネルギー研究所グ
リーンマテリアルプロジェクト プロ
ジェクトマネージャー
2015年７月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノ
ロジ株式会社 先端プロダクツ事業本
部企画部門長
2015年12月 当社取締役（現任）
2017年４月 国立大学法人東京工業大学 特任教授
取締役 中村 二朗 1964年９月10日 （注）５ －
(現任)
2018年４月 立教大学 客員教授（現任）
2018年４月 日本工業大学専門職大学院 客員教授
（現任）
2018年６月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノ
ロジ株式会社 グローバル事業本部ビ
ジネスユニット長（現任）
2018年６月 NTT-AT クリエイティブ株式会社 取
締役（現任）
1988年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会
社（現 シティグループ証券株式会
社） 入社
2005年10月 株式会社あすかDBJパートナーズ 代
表取締役
2008年６月 ソネット・エンタテイメント株式会社
(現 ソニーネットワークコミュニ
ケーションズ株式会社) 取締役
取締役 三尾 徹 1963年１月27日
（注）５ －
2010年４月 株式会社ミオアンドカンパニー 代表
取締役(現任)
2011年６月 オクト・アドバイザーズ株式会社 代
表取締役(現任)
2015年６月 ソネット・メディア・ネットワークス
株式会社(現 SMN株式会社) 取締役
2020年11月 当社取締役(現任)
1989年４月 日本電信電話株式会社 入社
2006年10月 同社 NTT先端技術総合研究所 企画
部 情報戦略担当部長
2013年４月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノ
ロジ株式会社 先端プロダクツ事業本
部担当部長
2015年１月 同社 経営企画部 技術輸出管理室
取締役 為近 恵美 1960年12月2日 （注）５ －
室長
2017年３月 横浜バイオテクノロジー株式会社 監
査役(現任)
2017年４月 国立大学法人横浜国立大学 成長戦略
教育研究センター教授(現任)
2020年５月 当社取締役(現任)
1971年４月 日本軽金属株式会社 入社
1994年１月 Aluminium Company of Malaysia
Berhad 取締役CFO
1996年６月 同社 取締役社長
1999年６月 日本軽金属株式会社 取締役
常勤監査役 中嶋 豪 1948年４月30日 （注）６ －
2008年６月 新日軽株式会社(現 株式会社
LIXIL) 代表取締役社長
2009年12月 同社 代表取締役会長
2011年６月 日本軽金属株式会社 取締役副社長
2017年４月 静光電機工業株式会社 取締役
2019年５月 当社常勤監査役（現任）
68/134
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年12月 税理士 登録
1987年１月 千葉小坂会計事務所 設立
1990年２月 公認会計士 登録
1991年３月 アクタス監査法人（現 太陽有限責任
監査法人）設立 代表社員
2003年６月 アストマックス株式会社 監査役（現
任）
2005年10月 当社監査役（現任）
2006年２月 スター・マイカ株式会社 監査役
監査役 小坂 義人 1955年７月13日 （注）６ －
2006年６月 信越化学工業株式会社 監査役 (現
任)
2009年７月 飛悠税理士法人設立 代表社員 (現
任)
2014年10月 太陽有限責任監査法人 パートナー
2015年７月 きさらぎ監査法人 代表社員
2016年２月 スター・マイカ株式会社 （監査等委
員）（現任）
1989年４月 山一證券株式会社 入社
1992年４月 最高裁判所司法研修所 入所
1994年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所 入所
2000年４月 ニューヨーク州弁護士登録
2001年10月 GEキャピタル 入社 法務部長
2006年５月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社
監査役 金兵 正樹 1963年６月11日
（注）６ －
入社 法務部長
2010年２月 和光商事株式会社 取締役 (現任)
2010年２月 不二商事株式会社 取締役 (現任)
2012年12月 バークレイズ証券株式会社 入社 法
務部長
2019年５月 当社監査役（現任）
計 582,500
（注）１．取締役石橋浩之は、コアテクノロジ事業部及びシンチレータ事業部を管掌しております。
２．取締役藤浦和夫は、レーザ事業部を管掌しております。
３．取締役中村二 朗、三尾徹及 び為近恵美は、社外取締役であります。
４．監査役中嶋豪、小坂義人及び金兵正樹は、社外監査役であります。
５．取締役の任期は、2020年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2020年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任
するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準
等を勘案した上で、当社との利害関係や経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選
任しております。
社外取締役の中村二朗は、当社の株主であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の社員を兼任
しており、光学分野の業界動向や事業企画に精通し、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判
断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外取締役の三尾徹は、長年投資銀行業務に従事し、かつ、他社における取締役の経験もあり、経営における
相応の知識を有しております。当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選
任しております。同氏は、ストックオプションとしての新株予約権30個（新株予約権の目的となる株式の数
15,000株）を保有しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
社外取締役の為近恵美は、技術系ベンチャー企業のアントレプレナーシップ研究等が専門分野となっておりま
す。当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、当
社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役の中嶋豪は、長年製造業の上場会社のマネジメントメンバーとして活躍し、当社の業務執行の適法
性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小坂義人は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また上場会社の監査役の
経験もあって、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しておりま
す。同氏は、ストックオプションとしての新株予約権30個（新株予約権の目的となる株式の数15,000株）を保有
しております。なお、当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役の金兵正樹は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監
査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会に出席し、それぞれの専門的観点
から活発な議論を交わしております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、年に１回以上、会計監査人から会計監査に関する説明
を受け、意見交換等を行っております。また、社外取締役、内部監査部門及び内部統制部門と必要に応じて随時
情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により監査役会を構成しております。監査役監査につき
ましては、年度の監査役監査計画に則り監査を実施し、原則、月１回開催される監査役会にて進捗状況等の共有
を図っております。尚、社外監査役の小坂義人は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、内部監査室において専従者１名が年間の内部監査計画に則り、社内の全部門を対
象として内部監査を実施し、代表取締役社長に対する内部監査結果の報告ならびに被監査部門への改善指示等
を行なっております。
b．内部統制、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査におい
て相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。また、監査役会と会計監査人は、主
として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の連携を図っております。また、監査
役及び内部監査専従者ならびに会計監査人との意見交換や情報共有を行う三様監査の場を定期的に設けること
で、三者間での情報共有を適宜図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．業務を執行した公認会計士
公認会計士 須永 真樹(指定有限責任社員 業務執行社員)
公認会計士 藤本 浩巳(指定有限責任社員 業務執行社員)
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載をしておりません。
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
会計士試験合格者等11名
その他３名
d．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われていることが重要と考え、監
査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合
意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、歴史ある上場企業、近年上場を果たした成長企業、株式
上場準備企業など、多様な規模と業種の企 業等の監査を行っており、当社の取り巻く経営環境や経営戦略の変
化に対応した監査が期待できることや、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監
査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。評価については、直近の監査チー
ムの体制、監査計画の妥当性、監査結果等を総合的に勘案し、評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
8,500 - 14,500 -
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に対する報酬(a．を除く)
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
- 1,500 - 625
当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社による新規上場準備のた
めのシステム整備についての助言及び指導業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
最近事業年度の前事業年度
該当事項はありません。
最近事業年度
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもと
に、監査計画、監査の日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会決議により決定しており
ます。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年５月31日開催の定時株主総会（同株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３
名。）において、役員報酬総額を以下のとおり決議しております。
（株主総会決議内容）
取締役の報酬額
年額：３億円以内（取締役８名以内）
監査役の報酬額
年額：6,000万円以内（監査役４名以内）
各取締役の報酬等の額については、株主総会の承認額の範囲内にて、会社への貢献度、在籍年数、業績への貢
献度などを加味し、取締役会にて決定しております。取締役の報酬等の額の決定権限は取締役会により代表取締
役社長である古川保典に委任されており、取締役会は必要に応じて内容について確認することが出来る仕組みと
なっております。
当事業年度においては、取締役会は取締役の報酬等の額について報告を受けております。
一方、監査役の報酬については、監査役会の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正
な報酬が担保されることで、その独立性を保障しております。
当事業年度においては、監査役会は常勤監査役に報酬等の額の決定につき一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
96,408 96,408 － － 5
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
7,140 7,140 － － 5
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。株式を保有
する際には、取締役会において、その保有目的の合理性及び経済合理性等を総合的に勘案し、保有の可否を判
断する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日
まで）及び当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人
の監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）の四半期財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加してお
ります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
※１ 1,023,731 ※１ 675,494
現金及び預金
24,148 18,213
受取手形
390,048 841,271
売掛金
13,803 82,673
製品
399,997 516,815
仕掛品
340,730 394,431
原材料及び貯蔵品
14,857 14,977
前払費用
9,008 13,721
前渡金
76,167 48,242
その他
2,292,493 2,605,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,030,320 1,063,988
建物
△ 341,117 △ 389,561
減価償却累計額
※１ ,※２ 689,203 ※１ ,※２ 674,427
建物（純額）
18,154 18,154
構築物
△ 12,841 △ 13,222
減価償却累計額
※２ 5,313 ※２ 4,932
構築物（純額）
機械及び装置 2,233,656 2,624,355
△ 691,394 △ 768,606
減価償却累計額
※１ ,※２ ,※４ 1,542,261 ※１ ,※２ ,※４ 1,855,749
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 388,318 465,760
△ 253,398 △ 293,627
減価償却累計額
※１ ,※２ ,※４ 134,920 ※１ ,※２ ,※４ 172,132
工具、器具及び備品（純額）
※１ 77,520 ※１ 77,520
土地
32,328 19,088
リース資産
△ 23,303 △ 4,340
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,025 14,748
建設仮勘定 61,793 153
18,046 30,099
その他
△ 10,439 △ 18,946
減価償却累計額
その他（純額） 7,607 11,152
2,527,644 2,810,816
有形固定資産合計
無形固定資産
179,195 62,739
のれん
21,739 52,449
ソフトウエア
1,819 609
リース資産
344 335
その他
203,099 116,132
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
10,433 6,940
長期前払費用
91,897 84,330
繰延税金資産
67,233 72,773
その他
169,574 164,053
投資その他の資産合計
2,900,318 3,091,003
固定資産合計
5,192,812 5,696,845
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
143,914 213,156
買掛金
※１ ,※３ 750,000 ※１ ,※３ 1,000,000
短期借入金
25,200 25,800
1年内償還予定の社債
※１ 343,426 ※１ 334,878
1年内返済予定の長期借入金
2,539 3,754
リース債務
142,991 101,608
未払金
※２ 60,296 ※２ 59,747
1年内支払予定の長期未払金
54,347 70,761
未払費用
52,277 10,163
未払法人税等
181,553 155,995
前受金
102,982 114,066
預り金
63,962 54,408
賞与引当金
79,464 178,593
修繕引当金
－ 8,338
その他
2,002,956 2,331,272
流動負債合計
固定負債
224,300 198,500
社債
※１ 1,789,579 ※１ 1,902,141
長期借入金
9,173 12,916
リース債務
※２ 122,135 ※２ 62,386
長期未払金
2,145,187 2,175,943
固定負債合計
4,148,143 4,507,216
負債合計
純資産の部
株主資本
365,725 399,725
資本金
資本剰余金
822,547 856,547
資本準備金
822,547 856,547
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 143,604 △ 66,643
繰越利益剰余金
△ 143,604 △ 66,643
利益剰余金合計
1,044,668 1,189,629
株主資本合計
1,044,668 1,189,629
純資産合計
5,192,812 5,696,845
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
（2020年11月30日）
資産の部
流動資産
882,710
現金及び預金
565,163
受取手形及び売掛金
53,867
製品
907,023
仕掛品
476,245
原材料及び貯蔵品
81,039
その他
2,966,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,073,298
建物
△ 426,463
減価償却累計額
建物（純額） 646,834
機械及び装置 2,695,917
△ 830,816
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,865,101
その他 655,614
△ 375,225
減価償却累計額
その他（純額） 280,389
2,792,325
有形固定資産合計
無形固定資産
2,577
のれん
58,248
その他
60,826
無形固定資産合計
172,209
投資その他の資産
3,025,361
固定資産合計
5,991,411
資産合計
負債の部
流動負債
209,624
買掛金
※ 800,000
短期借入金
21,000
1年内償還予定の社債
245,932
1年内返済予定の長期借入金
23,004
未払法人税等
91,132
賞与引当金
187,974
修繕引当金
586,479
その他
2,165,147
流動負債合計
固定負債
184,500
社債
2,347,514
長期借入金
44,178
その他
2,576,192
固定負債合計
4,741,339
負債合計
純資産の部
株主資本
405,500
資本金
862,322
資本剰余金
△ 17,750
利益剰余金
1,250,071
株主資本合計
1,250,071
純資産合計
5,991,411
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
2,608,896 3,065,267
売上高
売上原価
28,092 13,803
製品期首たな卸高
1,787,055 2,356,622
当期製品製造原価
11,639 10,258
当期製品仕入高
1,826,787 2,380,684
合計
13,803 82,673
製品期末たな卸高
1,812,983 2,298,010
売上原価合計
795,912 767,256
売上総利益
※１ ,※２ 692,659 ※１ ,※２ 644,269
販売費及び一般管理費
103,252 122,987
営業利益
営業外収益
116 881
受取利息
38,053 19,460
補助金収入
2,462 11,308
助成金収入
458 703
その他
41,091 32,354
営業外収益合計
営業外費用
45,195 38,216
支払利息
11,776 12,214
その他
56,972 50,431
営業外費用合計
87,371 104,910
経常利益
特別利益
※３ 166
－
固定資産売却益
4,999 －
補助金収入
5,165 －
特別利益合計
特別損失
4,999 －
固定資産圧縮損
4,999 －
特別損失合計
87,537 104,910
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,026 20,382
△ 93,054 7,567
法人税等調整額
△ 53,027 27,949
法人税等合計
140,565 76,960
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （ 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 749,790 40.2 959,737 38.7
Ⅱ 労務費 401,140 21.5 544,229 22.0
712,881 974,570
Ⅲ 経費 ※ 38.3 39.3
当期総製造費用 100.0 100.0
1,863,812 2,478,537
326,372 399,997
仕掛品期首たな卸高
合計
2,190,184 2,878,535
仕掛品期末たな卸高 399,997 516,815
3,131 5,097
たな卸資産評価損
当期製品製造原価
1,787,055 2,356,622
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （ 自 2019年３月１日
項目
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
外注費（千円） 163,070 197,486
減価償却費（千円） 126,509 187,004
電力料（千円） 115,635 140,224
地代家賃（千円） 50,445 85,299
消耗品費（千円） 41,795 53,021
修繕引当金繰入額（千円） 38,433 113,276
支払手数料（千円） 31,373 41,136
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自2020年３月１日
至2020年11月30日)
2,287,895
売上高
1,681,877
売上原価
606,017
売上総利益
495,571
販売費及び一般管理費
110,445
営業利益
営業外収益
248
受取利息
2,050
助成金収入
584
その他
2,883
営業外収益合計
営業外費用
35,672
支払利息
10,569
その他
46,242
営業外費用合計
67,086
経常利益
67,086
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,170
△ 9,977
法人税等調整額
18,193
法人税等合計
48,892
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 合計
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 200,000 656,822 656,822 △ 284,170 △ 284,170 572,652 572,652
当期変動額
新株の発行 165,725 165,725 165,725 331,450 331,450
当期純利益 140,565 140,565 140,565 140,565
当期変動額合計 165,725 165,725 165,725 140,565 140,565 472,015 472,015
当期末残高
365,725 822,547 822,547 △ 143,604 △ 143,604 1,044,668 1,044,668
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 合計
資本金 剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
365,725 822,547 822,547 △ 143,604 △ 143,604 1,044,668 1,044,668
当期変動額
新株の発行 34,000 34,000 34,000 68,000 68,000
当期純利益 76,960 76,960 76,960 76,960
当期変動額合計
34,000 34,000 34,000 76,960 76,960 144,960 144,960
当期末残高 399,725 856,547 856,547 △ 66,643 △ 66,643 1,189,629 1,189,629
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,537 104,910
税引前当期純利益
161,294 208,771
減価償却費
62,095 116,456
のれん償却額
3,204 －
社債発行費
固定資産売却損益（△は益） △ 166 －
－ 4,759
固定資産除却損
4,999 －
固定資産圧縮損
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,754 △ 9,553
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 5,135 99,128
未収入金の増減額（△は増加） 89,038 15,197
未払金の増減額（△は減少） 39,811 △ 14,229
前受金の増減額（△は減少） 84,446 △ 15,271
為替差損益（△は益） △ 1,667 1,127
△ 116 △ 881
受取利息
45,195 38,216
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 192,501 △ 445,288
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 68,072 △ 239,389
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,492 69,241
△ 10,122 36,076
その他
311,103 △ 30,728
小計
利息の受取額 116 881
△ 45,229 △ 36,007
利息の支払額
△ 427 △ 60,242
法人税等の支払額
265,562 △ 126,097
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,600 △ 10,400
定期預金の預入による支出
－ 56,401
定期預金の払戻による収入
△ 774,559 △ 498,187
有形固定資産の取得による支出
200 －
有形固定資産の売却による収入
△ 16,362 △ 46,763
無形固定資産の取得による支出
△ 223,020 －
事業譲受による支出
△ 49,334 △ 9,141
敷金及び保証金の差入による支出
△ 1,084,676 △ 508,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 250,000
730,000 444,000
長期借入れによる収入
△ 164,965 △ 339,986
長期借入金の返済による支出
196,795 －
社債の発行による収入
△ 101,700 △ 25,200
社債の償還による支出
331,450 68,000
株式の発行による収入
△ 3,970 △ 3,435
リース債務の返済による支出
△ 58,845 △ 60,297
割賦債務の返済による支出
1,528,764 333,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,667 △ 1,127
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 711,318 △ 302,236
256,413 967,731
現金及び現金同等物の期首残高
※ 967,731 ※ 665,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(1）製品・仕掛品・原材料
総平均法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しておりま
す。
(3）修繕引当金
シンチレータ事業で使用される坩堝用貴金属の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度に負
担すべき額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(1）製品・仕掛品・原材料
総平均法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。
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４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しておりま
す。
(3）修繕引当金
シンチレータ事業で使用される坩堝用貴金属の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度に負
担すべき額を、追加計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30 年３月30日企業会計基準
委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30 年３月30日企業会計基準
委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日企業会計基準
委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めと比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年３月１日に開始
する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しておりま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を翌事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法
の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において「流動資産」に含まれていた「繰延税金資産」91,897千円は
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」91,897千円に含めて表示しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を 当事 業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に含まれていた「繰延税金資産」91,897千円は
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」91,897千円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時点において入手可能な情報に
基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、当
事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
現金及び預金（定期預金） 10,000千円 10,000千円
建物 389,651 〃 375,529 〃
機械及び装置 46,379 〃 38,200 〃
工具、器具及び備品 1,654 〃 0 〃
土地 74,490 〃 62,279 〃
計 522,176千円 486,009千円
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期借入金 600,000千円 700,000千円
１年内返済予定の長期借入金 322,196 〃 108,015 〃
長期借入金 1,709,583 〃 1,768,020 〃
計 2,631,779千円 2,576,035千円
※２ 割賦契約等による所有権留保資産
所有権が留保されている資産及び割賦契約等に係る未払残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
建物 43,389千円 44,575千円
機械及び装置 219,351 〃 216,551 〃
工具、器具及び備品 2,690 〃 1,647 〃
計 265,430千円 262,774千円
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内支払予定の長期未払金 60,296千円 59,747千円
長期未払金 122,135 〃 62,386 〃
計 182,431千円 122,134千円
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額 850,000千円 850,000千円
借入実行残高 750,000 〃 850,000 〃
差引額 100,000千円 －千円
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳累計額
有形固定資産の金額から圧縮記帳している金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
国庫補助金等による圧縮記帳累計額 160,516千円 160,516千円
（うち、機械及び装置） 153,050 〃 153,050 〃
（うち、工具、器具及び備品） 7,465 〃 7,465 〃
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度81％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
役員報酬 93,704千円 103,548千円
給料及び手当 58,750 70,037
賞与引当金繰入額 3,136 △3,170
減価償却費 8,177 17,675
のれん償却額 62,095 116,456
研究開発費 270,103 131,297
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
270,103千円 131,297千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
機械及び装置 166千円 －千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 6,984 478 － 7,462
（変動事由の概要）
第三者割当による増加 457株
新株予約権の行使による増加 21株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目 当事業年度
区分 内訳 的となる株式の 末残高（千
当事業
当事業
増加 減少
種類 円）
年度期首
年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社オキサイド(E36433)
有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 7,462 80 － 7,542
（変動事由の概要）
第三者割当による増加 80株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目 当事業年度
区分 内訳 的となる株式の 末残高（千
当事業
当事業
増加 減少
種類 円）
年度期首
年度末
ストック・オプション
普通株式 －
提出会社 － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － －
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 1,023,731千円 675,494千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △56,000 〃
－
担保預金 － △10,000千円
現金及び現金同等物 967,731千円 665,494千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の内訳
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得対価と事業譲受による支出の関係は次のとおりでありま
す。
固定資産 223,020千円
事業譲受による支出 223,020千円
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株式会社オキサイド(E36433)
有価証券届出書（新規公開時）
（リース取引関係）
前事業年度（2019年２月28日）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当事業年度（2020年２月29日）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、新株発行及び社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク（支
払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、事業戦略本部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,023,731 1,023,731 －
(2）受取手形 24,148 24,148 －
(3）売掛金 390,048 390,048 －
資産計 1,437,927 1,437,927 －
(1）買掛金 143,914 143,914 －
(2）短期借入金 750,000 750,000 －
(3）社債（１年以内償還予定を含む） 249,500 234,288 △15,211
(4）長期借入金（１年以内返済予定を含
2,133,005 2,132,955 △49
む）
(5）リース債務（１年以内返済予定を含
11,712 11,546 △165
む）
(6）長期未払金（１年以内支払予定を含
182,431 182,431 △0
む）
負債計 3,470,563 3,455,136 △15,427
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3）社債、(5）リース債務、(6）長期未払金
これらはすべて元利金の合計額を新規に同様の発行又は、割賦取引、リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額に
よっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,023,731 － － －
受取手形 2 4,148 － － －
売掛金 390,048 － － －
合計 1,437,927 － － －
（注３） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 750,000 － － － － －
社債 25,200 25,800 23,000 7,000 157,000 11,500
長期借入金 343,426 269,920 253,980 200,085 97,208 968,386
リース債務 2,539 1,888 1,231 1,231 1,231 3,591
長期未払金 60,296 59,747 37,578 24,088 719 －
合計 1,181,461 357,355 315,789 232,404 256,158 983,477
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、新株発行及び社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク（支
払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、事業戦略本部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 675,494 675,494 －
(2）受取手形 18,213 18,213 －
(3）売掛金 841,271 841,271 －
資産計 1,534,980 1,534,980 －
(1）買掛金 213,156 213,156 －
(2）短期借入金 1,000,000 1,000,000 －
(3）社債(1年以内償還予定を含む) 224,300 213,520 △10,779
(4）長期借入金(1年以内返済予定を含む) 2,237,019 2,237,335 316
(5）リース債務（１年以内返済予定を含
16,670 16,351 △319
む）
(6）長期未払金(１年以内支払予定を含む) 122,134 122,133 △0
負債計 3,813,279 3,802,498 △10,781
（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3）社債、(5）リース債務、(6)長期未払金
これらはすべて元利金の合計額を新規に同様の発行又は、割賦取引、リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額に
よっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 675,494 － － －
受取手形 18,213 － － －
売掛金 841,271 － － －
合計 1,534,980 － － －
（注３） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
社債 25,800 23,000 7,000 157,000 7,000 4,500
長期借入金 334,878 278,574 200,085 97,208 70,464 1,255,810
リース債務 3,754 3,096 3,096 2,558 1,805 2,359
長期未払金 59,747 37,578 24,088 719 － －
合計 1,424,179 342,248 234,269 257,485 79,269 1,262,669
（有価証券関係）
前事業年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,052千円でありました。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,455千円でありました。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はあ りません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月27日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反
映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
2016年１月21日 2016年９月20日 2017年９月26日
決議年月日 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 12名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 187,500株 普通株式 204,000株 普通株式 236,000株
オプションの数
付与日 2016年１月22日 2016年９月21日 2017年９月27日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
2018年１月23日～ 2018年９月22日～ 2019年９月28日～
権利行使期間
2025年12月22日 2026年８月21日 2027年８月27日
2018年８月９日 2018年８月９日
決議年月日 取締役会決議 取締役会決議
第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社社外協力者 ４名
当社従業員 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 225,000株 普通株式 50,000株
オプションの数
付与日 2018年８月10日 2018年８月10日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
2020年８月11日～ 2020年８月11日～
権利行使期間
2028年７月10日 2028年７月10日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2016年１月21日 2016年９月20日 2017年９月26日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
決議年月日
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 236,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 236,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 187,500 204,000 －
権利確定 － － －
権利行使 － 10,500 －
失効 － － －
未行使残 187,500 193,500 －
2018年８月９日 2018年８月９日
取締役会決議 取締役会決議
決議年月日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 225,000 50,000
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 225,000 50,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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② 単価情報
2016年１月21日 2016年９月 20 日 2017年９月26日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
決議年月日
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,100 1,100 1,100
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単
（円） － － －
価
2018年８月９日 2018年８月９日
取締役会決議 取締役会決議
決議年月日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,100 1,100
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単
（円） － －
価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 267,600千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
における本源的価値の合計額 3,150千円
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年11月27日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反
映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
2016年１月21日 2016年９月20日 2017年９月26日
決議年月日 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 12名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 187,500株 普通株式 204,000株 普通株式 236,000株
オプションの数
付与日 2016年１月22日 2016年９月21日 2017年９月27日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
2018年１月23日～ 2018年９月22日～ 2019年９月28日～
権利行使期間
2025年12月22日 2026年８月21日 2027年８月27日
2018年８月９日 2018年８月９日
決議年月日 取締役会決議 取締役会決議
第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社社外協力者 ４名
当社従業員 16名
株式の種類別のストック・
普通株式 225,000株 普通株式 5,000株
オプションの数
付与日 2018年８月10日 2018年８月 10 日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新
権利確定条件
株予約権等の状況」に記載 株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
2020年８月11日～ 2020年８月11日～
権利行使期間
2028年７月10日 2028年７月10日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2016年１月21日 2016年９月20日 2017年９月26日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
決議年月日
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 236,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 236,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
－
前事業年度末 187,500 193,500
権利確定 － － 236,000
権利行使 － － －
失効 7,500 － －
未行使残 180,000 193,500 236,000
2018年８月９日 2018年８月９日
取締役会決議 取締役会決議
決議年月日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 225,000 50,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 225,000 50,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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② 単価情報
2016年１月21日 2016年９月20日 2017年９月26日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
決議年月日
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,100 1,100 1,100
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単
（円） － － －
価
2018年８月９日 2018年８月９日
取締役会決議 取締役会決議
決議年月日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,100 1,100
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単
（円） － －
価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 530,700千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
における本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
前事業年度（2019年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注） 94,856千円
53,257 〃
前受金
33,612 〃
棚卸資産評価損
23,775 〃
修繕引当金
9,758 〃
のれん
42,085 〃
その他
繰延税金資産小計
257,345千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △82,463 千円
△81,827 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △164,291千円
繰延税金資産合計
93,054千円
繰延税金負債
△1,157 〃
のれん
△1,157 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 91,897千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰
越欠損金 － － － － 8,930 85,925 94,856
（※1）
評価性引当
－ － － － － △ 82,463 △ 82,463
額
繰延税金資 （※2）
－ － － － 8,930 3,461
産 12,392
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）繰延税金資産は、当事業年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.15％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.28％
住民税均等割等 4.24％
試験研究費控除 △10.71％
所得拡大税制控除 △4.28％
繰越欠損金控除 △67.48％
評価性引当額の増減 △17.89％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.82％
△0.70％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △60.58％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負
債については、法定実効税率を30.15％から29.92％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債金額を控除した金額）が715千円減少し、
法人税等調整額が715千円減少しております。
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当事業年度（2020年２月29日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 69,935千円
53,438 〃
修繕引当金
46,079 〃
前受金
29,278 〃
のれん
51,923 〃
その他
繰延税金資産小計
250,656千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△59,239千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△105,929 〃
△165,168 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
85,487千円
繰延税金負債
△1,157 〃
のれん
△1,157 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 84,330千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
（単位：千円）
１年以 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰
－ －
越欠損金 － － 22,138 47,796 69,935
（※1）
評価性引当
－ － － － △ 11,443 △ 47,796 △ 59,239
額
繰延税金資 （※2）
－ － － － 10,695 －
産 10,695
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）繰延税金資産は、当事業年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 29.92％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.01％
住民税均等割等 3.54％
試験研究費控除 △4.58％
所得拡大税制控除 △3.67％
繰越欠損金控除 △23.65％
24.48％
評価性引当額の増減
△0.40％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.64％
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lumeras LLC
事業の内容 レーザの製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
被取得企業の保有する技術移管を受けることで光計測・新領域事業の競争力を高めるため
(3）企業結合日
2018年８月25日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の既存事業である紫外レーザ分野でのフルラインナップによる差別化や、将来の装置ビジネス
への事業展開など、当社事業とのシナジー効果を勘案して行ったものであります。
２．当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年８月25日から2019年２月28日まで
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 223,020千円
取得原価 223,020千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
217,444千円
(2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 5,575千円
資産合計 5,575千円
７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす概算額
及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
光計測・新領域事業 半導体事業 ヘルスケア事業 合計
外部顧客への売上高 298,246 1,230,336 1,080,312 2,608,896
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他海外 合計
1,038,278 1,481,655 88,963 2,608,896
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主要な事業区分
Marubeni Specialty Chemicals Inc.
1,058,221 ヘルスケア事業
株式会社日立ハイテクノロジーズ 688,280 半導体事業
KLA Corporation
292,789 半導体事業
（注）１．当社は光学事業の単一セグメントのため、事業区分で記載しております。
２．株式会社日立ハイテクノロジーズは、2020年２月12日付で、株式会社日立ハイテクノロジーズから株式会社
日立ハイテクへ商号変更しております。
３．KLA Corporationの第19期事業年度における販売高は、KLA Corporation及びKLA-Tencor (Singapore)
Pte.Ltd.への販売高の合算値となっております。
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
光計測・新領域事業 半導体事業 ヘルスケア事業 合計
外部顧客への売上高 576,659 1,282,276 1,206,331 3,065,267
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他海外 合計
1,028,436 1,576,419 460,411 3,065,267
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する主要な事業区分
Marubeni Specialty Chemicals Inc.
1,166,418 ヘルスケア事業
株式会社日立ハイテク 624,772 半導体事業
（注）１．当社は光学事業の単一セグメントのため、事業区分で記載しております。
２．株式会社日立ハイテクは、2020年２月12日付で、株式会社日立ハイテクノロジーズから株式会社日立ハイテ
クへ商号変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
当社銀行借
入及び社債
当社代表 被所有
役員 古川保典 債務被保証 に対する債
－ － 238,898 － －
取締役 直接13.4
務被保証
（注）
新株予約権
被所有
当社代表 (ストック
役員 古川保典 － － － 11,500 － －
取締役 直接13.4 オプショ
ン)の行使
（注）１．当社は一部の銀行借入及び社債に対して、代表取締役社長古川保典より債務保証を受けております。なお、
保証料の支払いは行っておりません。
２．新株予約権の行使は、2015年９月24日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業
年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権
利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
当社銀行借
入及び社債
当社代表 被所有
役員 古川保典 － － 債務被保証 に対する債 163,182 － －
取締役 直接13.6
務被保証
（注）
（注） 当社は一部の銀行借入及び社債に対して、代表取締役社長古川保典より債務保証を受けております。なお、保
証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 279.99円 315.46円
１株当たり当期純利益 40.04円 20.46円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月27日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 140,565 76,960
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 140,565 76,960
普通株式の期中平均株式数（株） 3,510,161.64 3,761,163.93
新株予約権５種類（新株予約 新株予約権５種類（新株予約
権の数1,784個）。 権の数1,769個）。
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
「第４ 提出会社の状況 １ 「第４ 提出会社の状況 １
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
株式等の状況 (2）新株予約権 株式等の状況 (2）新株予約権
在株式の概要
等の状況 ① ストックオプショ 等の状況 ① ストックオプショ
ン制度の内容」に記載のとおり ン制度の内容」に記載のとおり
であります。 であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円） 1,044,668 1,189,629
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち新株予約権）（千円） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,044,668 1,189,629
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
3,731,000 3,771,000
普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付をもって株式分割を行っておりま
す。また、2020年11月９日開催の取締役会決議に基づき、同日付をもって定款の変更を行い、１単元を100株と
する単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を
100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2020年11月27日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき500株
の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,563株
今回の分割により増加する株式数 3,773,937株
株式分割後の発行済株式総数 3,781,500株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な
情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的で
あり、当会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期貸借対照表関係）
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
（2020年11月30日）
当座貸越極度額 850,000千円
650,000 〃
借入実行残高
差引額 200,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんが、 当第３四半期累計
期間において、新型コロナウイルス感染症が資本の財源及び資金の流動性に及ぼす影響は軽微であり、当社の
資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自2020年３月１日
至2020年11月30日）
減価償却費 165,637千円
60,161 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありま せん。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありませ ん。
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（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自2020年３月１日 至2020年11月30日)
当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半 期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自2020年３月１日
至2020年11月30日）
１株当たり四半期純利益 12.96円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 48,892
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 48,892
普通株式の期中平均株式数（株） 3,771,687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの 、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年11月27日付けで普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は2020年12月16日開催の取締役会において、以下の借入を決議し、実行いたしました。
・資金使途 設備投資に伴う長期資金確保
・資金調達先 株式会社りそな銀行
・借入条件 借入額：200百万円
借入期間：９年 （元金均等分割返済）
借入実行日：2020年12月25日
借入金利：スタート時 ３年固定0.82％前後
残存 ６年変動（1ヶ月Tibor+0.75 ％ =0.84 ％ 前後）
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,030,320 33,668 － 1,063,988 389,561 48,444 674,427
構築物 18,154 － － 18,154 13,222 380 4,932
機械及び装置 2,233,656 400,250 9,550 2,624,355 768,606 85,309 1,855,749
工具、器具及び備品
388,318 87,408 9,966 465,760 293,627 50,196 172,132
土地 77,520 － － 77,520 － － 77,520
リース資産 32,328 7,688 20,928 19,088 4,340 1,965 14,748
建設仮勘定 61,793 510,035 571,675 153 － － 153
その他 18,046 63,309 51,256 30,099 18,946 8,507 11,152
有形固定資産計 3,860,139 1,102,360 663,378 4,299,121 1,488,304 194,802 2,810,816
無形固定資産
のれん 179,195 － － 179,195 － 116,456 62,739
ソフトウエア
21,739 46,763 3,305 65,197 － 12,748 52,449
リース資産 1,819 － － 1,819 － 1,210 609
その他 344 － － 344 － 9 335
無形固定資産計 203,099 46,763 3,305 246,557 － 130,424 116,132
長期前払費用
10,433 － 3,493 6,940 － － 6,940
（注）当期における有形固定資産の増加の主な理由は、機械及び装置について、シンチレータ単結晶育成炉などを購入
したことによります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第３回無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨
2013年９月30日 4,800 無担保社債 2020年９月30日
9,000 0.73
県信用保証協会共同保証付、分
(4,800)
割譲渡制限特約付社債
第５回無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨
2015年２月27日 30,000 無担保社債 2022年２月25日
44,000 0.56
県信用保証協会共同保証付、分
(14,000)
割譲渡制限特約付社債
第６回無担保
株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨
2018年３月30日 39,500 無担保社債 2025年３月28日
46,500 0.37
県信用保証協会共同保証付、分
(7,000)
割譲渡制限特約付社債
第７回無担保
株式会社山梨中央銀行保証付及 2018年４月25日 100,000 100,000 0.35 無担保社債 2023年４月24日
び適格機関投資家限定社債
第８回無担保
株式会社山梨中央銀行・山梨県
2018年４月25日 50,000 50,000 0.35 無担保社債 2023年４月25日
信用保証協会共同保証付、分割
譲渡制限特約付社債
224,300
合計 － 249,500 － － －
(25,800 )
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
25,800 23,000 7,000 157,000 7,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 750,000 1,000,000 1.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 343,426 334,878 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,539 3,754 － －
１年以内その他有利子負債 60,296 59,747 － －
2020年３月５
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,789,579 1,902,141 1.1 日～
2034年７月31日
2020年10月４
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 9,173 12,916 － 日～
2027年１月31日
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く） 122,135 62,386 － －
合計 3,077,148 3,375,822 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び長期未払金（１年以内に支払予定のもの
を除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 278,574 200,085 97,208 70,464
リース債務 3,096 3,096 2,558 1,805
長期未払金 37,578 24,088 719 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 63,962 54,408 63,962 － 54,408
修繕引当金 79,464 178,593 79,464 － 178,593
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 809
預金
普通預金 535,361
外貨預金 3,637
外貨定期預金 84,886
定期預金 48,400
定期積金 2,400
計 674,685
合計 675,494
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社島津製作所 12,887
浜松ホトニクス株式会社 3,126
矢崎部品株式会社 2,200
合計 18,213
期日別内訳
期日 金額（千円）
2020年３月満期 4,787
2020年４月満期 －
2020年５月満期 2,697
2020年６月満期 3,852
2020年７月満期 6,877
合計 18,213
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社日立ハイテク 264,728
Marubeni Specialty Chemicals Inc.
257,324
Hitachi High-Tech America, Inc.
48,230
安田産業株式会社 40,817
国立研究開発法人物質・材料研究機構 38,355
191,815
その他
合計 841,271
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
滞留期間（日）
回収率（％）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
76.6
390,048 3,200,094 2,748,871 841,271 70.4
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 製品
区分 金額（千円）
単結晶 76,129
レーザ 6,544
合計 82,673
⑤ 仕掛品
品名 金額（千円）
単結晶 287,764
レーザ 229,050
合計 516,815
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⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
単結晶 212,131
レーザ 170,514
小計 382,646
貯蔵品
貴金属 10,366
切手、印紙等 1,418
小計 11,785
合計 394,431
⑦ 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社日立ハイテクネクサス 112,129
株式会社三幸 16,126
株式会社マグネスケール 11,911
株式会社光学技研 9,263
昭和オプトロニクス株式会社 8,254
その他 55,471
合計 213,156
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
株券の種類 －
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月末日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１
買取手数料 無料（注）２
当社の公告は、電子公告により行います。ただし やむを得ない事由により 電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法
います。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.opt-oxide.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された日から「株式の売買の委託
に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の第７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有 移動後所有
価格
移動 移動前所有者の 移動前所有 者の提出会 移動後所有者の 移動後所有 者の提出会 移動株数
（単価） 移動理由
年月日 氏名又は名称 者の住所 社との関係 氏名又は名称 者の住所 社との関係 （株）
（円）
等 等
経営参画へ
山梨県北杜
株式会社オキサイ の意識向上
特別利害関
2018年 ド 市武川町牧 東京都千代 新株予約権 無償 のためス
当社 山本 正幸 係者等（当
11月６日 代表取締役社長 原1747番地 田区 40個 トック・オ
（注）4．
社取締役）
古川 保典 １ プションの
付与
野村アール・アン
ド・エー第四号投
資事業有限責任組
東京都中央 特別利害関 合 東京都千代 同社グルー
野村證券株式会社 35,000,000
2018年 区日本橋一 係者等（金 無限責任組合員 田区大手町 プ内での保
代表取締役社長
－ 50 (700,000)
融商品取引
12月６日 丁目９番１ 野村リサーチ・ア 二丁目２番 有方針の変
森田 敏夫
（注）5．
号 業者） ンド・アドバイザ ２号 更のため
リー株式会社
代表取締役社長
茂木 豊
特別利害関
係者等（当 11,550,000
2019年 新株予約権
社代表取締
－ － － 古川 保典 東京都港区 21 (550,000)
２月28日 の行使
役、大株主
（注）6．
上位10名）
特別利害関
係者等（当 11,550,000
2020年 新株予約権
社代表取締
－ － － 古川 保典 東京都港区 21 (550,000)
11月13日 の行使
役、大株主
（注）6．
上位10名）
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下、「同取
引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第253条の規定に
基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年３月
１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場
前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、
当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報
告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当
該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表す
ることができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結
果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹
事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされて
おります。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(１）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、
役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係
会社及びその役員
(２）当社の大株主上位10名
(３）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(４）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びそ
の役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．ストック・オプションによる無償新株予約権の付与となります。
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５．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した
価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
６．移動価格は、株式算定を参考に決定した新株予約権の行使条件による価格であります。
７．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価
格（単価）」を記載しております。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 株式② 株式③
発行年月日 2018年11月30日 2019年２月28日 2019年５月30日
種類 普通株式 普通株式 普通株式
発行数 142株 315株 80株
700,000円 700,000円 850,000円
発行価格
（注）３． （注）３． （注）３．
資本組入額 350,000円 350,000円 425,000円
発行価額の総額 99,400,000円 220,500,000円 68,000,000円
資本組入額の総額 49,700,000円 110,250,000円 34,000,000円
発行方法 第三者割当 第三者割当 第三者割当
保有期間等に関する確約 ― ― （注）２．
項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2018年８月10日 2018年８月10日
第６回新株予約権
種類 第７回新株予約権
(ストックオプション)
発行数 普通株式 450株 普通株式 100株
550,000円 550,000円
発行価格
（注）４． （注）４．
資本組入額 275,000円 275,000円
発行価額の総額 247,500,000円 55,000,000円
資本組入額の総額 123,750,000円 27,500,000円
2017年12月20日開催の定
2017年12月20日開催の定
時株主総会において、会
時株主総会において、会
社法第236条、第238条及
社法第236条、第238条及
び第239条の規定に基づ
発行方法 び第239条の規定に基づ
く新株予約権(ストッ
く新株予約権の付与に関
ク・オプション)の付与
する決議を行っておりま
に関する決議を行ってお
す。
ります。
保有期間等に関する確約 ― ―
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引
所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第255条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第
三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当
該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引
所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他
同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより
提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権（会社法第238条第
1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを
行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により割当てを受けた
募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告
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その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところ
により提出するものとされております。
(3）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを
行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報
酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時
の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取
引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4）新規上場申請者が、前３項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の
不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5）当社の場合、新規上場申請日直前事業年度の末日は、2020年２月29日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ
月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過して
いない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する
等の確約を行っております。
３．安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッ
シュ・フロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定してお
ります。
４．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、 DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フ
ロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権②
行使時の払込金額 １株につき550,000円 １株につき550,000円
2020年８月11日から 2020年８月11日から
行使期間
2028年７月10日まで 2028年７月10日まで
① 新株予約権の割当を受けた者は、 ① 新株予約権の割当を受けた者は、
権利行使時においても、当社または 権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役、従業 当社子会社の取締役、監査役、従業
員または顧問、社外協力者その他こ 員または顧問、社外協力者その他こ
れに準ずる地位を有していなければ れに準ずる地位を有していなければ
ならない。ただし、新株予約権者が ならない。ただし、新株予約権者が
行使の条件 任期満了により退任または定年退職 任期満了により退任または定年退職
した場合、あるいは取締役会が正当 した場合、あるいは取締役会が正当
な理由があると認めた場合は、この な理由があると認めた場合は、この
限りではない。 限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、そ ② 新株予約権者が死亡した場合、そ
の相続人による新株予約権の権利行 の相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。 使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に 新株予約権を譲渡するときは、当社取 新株予約権を譲渡するときは、当社取
関する事項 締役会の承認を要する。 締役会の承認を要する。
（注）新株予約権①について、退職により従業員１名10,000株分の権利が喪失しております。
６．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当
該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しておりま
す。なお、当該株式分割により、新株予約権①の「発行数」は225,000株、「発行価格」は1,100円、「資本
組入額」は550円、「行使時の払込金額」は1,100円に、新株予約権②の「発行数」は50,000株、「発行価
格」は1,100円、「資本組入額」は550円、「行使時の払込金額」は1,100円にそれぞれ調整されておりま
す。
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２【取得者の概況】
株式①
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
野村アール・アンド・エー第
四号投資事業有限責任組合
無限責任組合員
東京都千代田区大手町 二 投資事業組 99,400,000
野村リサーチ・アンド・アド 142 －
丁目２番２号 合 (700,000)
バイザリー株式会社
代表取締役社長 茂木 豊
資本金 400百万円
（注）2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単
価）」を記載しております。
株式②
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
りそなキャピタル４号投資事
業組合
業務執行組合員 東京都江東区木場一丁目 投資事業組 99,400,000
142 当社株主
りそなキャピタル株式会社 ５番25号 合 (700,000)
代表取締役社長 宮崎孝
資本金 50億円
ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩ
ＮＧＡＰＯＲＥ）ＰＴＥ，Ｌ
ＴＤ
ＮＯ．４ ＳＥＲＡＮＧ
半導体検査
ＩＲＥＣＴＯＲ 特別利害関係者等
ＯＯＮ ＮＯＲＴＨ Ａ 70,000,000
装置の販売 100
（大株主上位10名）
ＶＥ ５ ＳＩＮＧＡＰ (700,000)
ＶＩＲＥＮＤＲＡ ＫＩＲＬ
等
ＯＲＥ ５５４５３２
ＯＳＫＡＲ
資本金 803,715,354.75シン
ガポールドル
特別利害関係者等
38,500,000
（当社代表取締役、
古川保典 東京都港区 会社役員 55
(700,000)
大株主上位10名）
投資業務、
山梨中銀経営コンサルティン
経済調査業
10,500,000 特別利害関係者等
グ株式会社 山梨県甲府市丸の内一丁
務、各種受 15
（大株主上位10名）
代表取締役 簗田裕彦 目20番８号
(700,000)
託業務、研
資本金 １億円
修業務等
2,100,000
岡英樹 神奈川県横浜市金沢区 会社員 3 当社元従業員
(700,000)
（注）2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単
価）」を記載しております。
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株式③
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
株式会社日立ハイテクマテリ
アルズ(現 株式会社日立ハ
東京都港区虎ノ門一丁目
機能化学品 68,000,000
イテクネクサス)
17番１号虎ノ門ヒルズ 80 当社取引先
の販売等 (850,000)
ビジネスタワー
取締役社長 小熊肇
資本金 ２億円
（注）2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単
価）」を記載しております。
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新株予約権①
取得者の氏名又 取得者の職業及 割当株数 価格(単価) 取得者と提出会
取得者の住所
は名称 び事業の内容等 (株) (円) 社の関係
27,500,000 特別利害関係者等
山本正幸 東京都千代田区 会社役員 50
(550,000) (当社取締役)
26,400,000 特別利害関係者等
石橋浩之 茨城県土浦市 会社役員 48
(550,000) (当社取締役)
26,400,000 特別利害関係者等
藤浦和夫 神奈川県厚木市 会社役員 48
(550,000) (当社取締役)
22,000,000 特別利害関係者等
濱島統一 東京都八王子市 会社役員 40
(550,000) (当社取締役)
17,600,000
石井千津子 山梨県北杜市 無職 32 元当社従業員
(550,000)
16,500,000
内田誠二 神奈川県藤沢市 会社員 30 当社従業員
(550,000)
11,000,000
廣橋淳二 山梨県北杜市 会社員 20 当社従業員
(550,000)
11,000,000
坂田泰之 山梨県韮崎市 会社員 20 当社従業員
(550,000)
9,350,000
中野目慎一 山梨県韮崎市 会社員 17 当社従業員
(550,000)
8,250,000
大迫純一 東京都世田谷区 会社員 15 元当 社従業員
(550,000)
8,250,000
松香充昭 東京都青梅市 会社員 15 当社従業員
(550,000)
8,250,000
笹浦正弘 山梨県甲斐市 会社員 15 当社従業員
(550,000)
8,250,000
名取美智 山梨県北杜市 会社員 15 当社従業員
(550,000)
5,500,000
岡美智雄 東京都大田区 会社員 10 当社従業員
(550,000)
5,500,000
殿村悦子 東京都世田谷区 会社員 10 当社従業員
(550,000)
神奈川県横浜市 5,500,000
山下賢哉 会社員 10 当社従業員
保土ヶ谷区 (550,000)
神奈川県川崎市 5,500,000
佐久間喜資 会社員 10 当社従業員
宮前区 (550,000)
5,500,000
今井信一 東京都大田区 会社員 10 当社従業員
(550,000)
5,500,000
林武志 山梨県北杜市 会社員 10 当社従業員
(550,000)
埼玉県さいたま 2,750,000
川部英雄 会社員 5 当社従業員
市緑区 (550,000)
（注）１．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
（単価）」を記載しております。
２．石井千津子は、 当該新株予約権付与時点では、 特別利害関係者等（ 当社取締役）であります。
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新株予約権②
取得者の氏名又 取得者の職業及 割当株数 価格(単価) 取得者と提出会
取得者の住所
は名称 び事業の内容等 (株) (円) 社の関係
16,500,000
牧尾諭 埼玉県熊谷市 会社員 30 当社従業員
(550,000)
TUCSON,
16,500,000 当社研究アドバ
金田有史 大学教員 30
ARIZONA, USA (550,000) イザー
16,500,000 特別利害関係者等
三尾徹 東京都新宿区 会社役員 30
(550,000) (当社取締役)
公認会計士、 5,500,000
山村俊夫 東京都文京区 10 当社税務顧問
税理士 (550,000)
（注）１．2020年11月９日開催の取締役会決議により、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格
（単価）」を記載しております。
２．牧尾諭は、当該新株予約権付与時点では、他社からの出向者であります。
３．三尾徹は、当該新株予約権付与時点では、当社の経営コンサルタントであります。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
915,500 19.71
古川 保典（注）１、２ 東京都港区
(396,500) (8.54)
エヌ・ティ・ティ・アドバンステク 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
335,000 7.21
ノロジ株式会社（注）２ ミューザ川崎セントラルタワー
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式会社日立ハイテク（注）２ 280,000 6.03
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
ＮＴＴファイナンス株式会社（注）
東京都港区港南一丁目２番70号 250,000 5.38
２
ＮＯ．４ ＳＥＲＡＮＧＯＯＮ Ｎ
ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡ
ＯＲＴＨ ＡＶＥ ５ ＳＩＮＧＡ 205,000 4.41
ＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ（注）２
ＰＯＲＥ ５５４５３２
愛知県名古屋市中区金山一丁目２番
ティー・ハンズオン１号投資事業有
４号ＩＤ・ＡＲＥＡ601 税理士法 200,000 4.31
限責任組合（注）２
人ウイン内
ＯＮＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ Ｄ
ＫＴ ＶＥＮＴＵＲＥ ＧＲＯＵＰ
ＲＩＶＥ，ＭＩＬＰＩＴＡＳ，ＣＡ
125,500 2.70
ＬＩＦＯＲＮＩＡ ９５０３５
Ⅱ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．（注）２
Ｕ．Ｓ．Ａ
株式会社ニコン（注）２ 東京都港区港南二丁目15番３号 125,000 2.69
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目
レーザーテック株式会社（注）２ 125,000 2.69
10番１号
山梨中銀経営コンサルティング株式
山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号 122,500 2.64
会社（注）２
松村 禎夫（注）３ 山梨県北杜市 119,000 2.56
118,500 2.55
山本 正幸（注）４ 東京都千代田区
(70,000) (1.51)
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20-8 100,000 2.15
株式会社内藤ハウス 山梨県韮崎市円野町上円井3139 100,000 2.15
クアーズテック株式会社 東京都品川区大崎２丁目11-1 100,000 2.15
株式会社島津製作所 京都府京都市中京区西ノ京桑原町１ 100,000 2.15
朝鮮耐火株式会社 大韓民國全南光陽邑産業路55 100,000 2.15
野村アール・アンド・エー第四号投
東京都千代田区大手町2-2-2 96,000 2.07
資事業有限責任組合
りそなキャピタル４号投資事業組合 東京都江東区木場１丁目5-25 71,000 1.53
古屋 堯民（注）５ 東京都杉並区 60,000 1.29
東京都千代田区大手町一丁目９番６
株式会社日本政策投資銀行 50,000 1.08
号
東京都千代田区内幸町一丁目２番１
みずほキャピタル株式会社 50,000 1.08
号
47,500 1.02
濱島 統一（注）４ 東京都八王子市
(40,000) (0.86)
宮本 晃男（注）６ 山梨県北杜市 40,500 0.87
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株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式会社日立ハイテクネクサス 40,000 0.86
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
35,000 0.75
TUCSON, ARIZONA, USA
金田 有史（注）７
(15,000) (0.32)
30,000 0.65
石井 千津子（注）８ 山梨県北杜市
(16,000) (0.34)
29,000 0.62
藤浦 和夫（注）４ 神奈川県厚木市
(24,000) (0.52)
やまなし新事業応援投資事業有限責
山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号 27,000 0.58
任組合
東京都千代田区内幸町一丁目３番３
あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合 26,500 0.57
号 内幸町ダイビル
26,500
0.57
石橋 浩之（注）４ 茨城県土浦市
(24,000)
(0.52)
原 文一（注）９ 山梨県北杜市 26,000 0.56
0.48
22, 500
坂田 泰之（注）６ 山梨県韮崎市
(10,000)
(0.22)
内藤 篤（注）５ 山梨県韮崎市 20,500 0.44
原島 規吉（注）10 埼玉県深谷市 20,000 0.43
20,000 0.43
内田 誠二（注）６ 神奈川県藤沢市
(20,000) (0.43)
19,500 0.42
廣橋 淳二（注）６ 山梨県北杜市
(10,000) (0.22)
REPULSE BAY, HONG KONG
谷家 衛（注）11 18,500 0.40
17,500 0.38
殿村 悦子（注）６ 東京都世田谷区
(15,000) (0.32)
16,000 0.34
岡 直哉（注）６ 神奈川県茅ケ崎市
(15,000) (0.32)
15,500 0.33
中野目 慎一（注）６ 山梨県韮崎市
(8,500) (0.18)
15,000 0.32
伊藤 健吾（注）６ 神奈川県伊勢原市
(15,000) (0.32)
15,000 0.32
安斎 裕（注）６ 山梨県北杜市
( 15,000 ) (0.32)
15,000 0.32
久保田 重夫（注）７ 神奈川県鎌倉市
( 15,000 ) (0.32)
15,000 0.32
岡 美智雄（注）６ 東京都大田区
( 15,000 ) (0.32)
15,000 0.32
大迫 純一（注）８ 東京都世田谷区
( 15,000 ) (0.32)
15,000 0.32
松香 充昭（注）６ 東京都青梅市
( 15,000 ) (0.32)
15,000 0.32
笹浦 正弘（注）６ 山梨県甲斐市
( 15,000 ) (0.32)
15,000 0.32
名取 美智（注）６ 山梨県北杜市
( 15,000 ) (0.32)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
15,000 0.32
牧尾 諭（注）６ 埼玉県熊谷市
( 15,000 ) (0.32)
15,000 0.32
三尾 徹（注）４ 東京都新宿区
( 15,000 ) (0.32)
15,000 0.32
小坂 義人（注）12 東京都世田谷区
( 15,000 ) (0.32)
株式会社マーキュリアインベストメ
東京都千代田区内幸町１―３―３内
5,000 0.11
ント（注）13
幸町ダイビル
229,500 4.94
その他55名
(35,000) (0.75)
4,645,500 100.00
計 －
(864,000) (18.60)
（注）１．特別利害関係者等（当社代表取締役）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．当社創業メンバー及び元監査役
４．特別利害関係者等（当社取締役）
５．当社取引先代表取締役
６． 当社従業員
７．当社研究 アドバイザー
８．元当社従業員
９．当社元税務顧問
10．当社代表取締役親族
11．当社VC株主元出資者
12．特別利害関係者等（当社監査役）
13 ．特別利害関係者等（金融商品取引業者）
14．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有 株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
15．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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独立監査人の監査報告書
2021年２月18日
株式会社オキサイド
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オキサイドの2019年３月１日から2020年２月29日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オキサイドの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年２月18日
株式会社オキサイド
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オキサイドの2018年３月１日から2019年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オキサイドの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社オキサイド(E36433)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月18日
株式会社オキサイド
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサ
イドの2020年３月１日から2021年２月28日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オキサイドの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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