株式会社早稲田アカデミー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社早稲田アカデミー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月１日
【会社名】 株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】 WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 豊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 359,780,785円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年２月19日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 391,300株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2021年３月１日（月）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2021年３月１日（月）開催の取締役会において、当社普通株式1,951,200株の公募による
新株式発行に係る募集及び当社普通株式657,500株の公募による自己株式の処分に係る募集（以下、「一般
募集」という。）並びに当社普通株式75,000株のその他の者に対する割当（以下、「その他の者に対する割
当」という。）を行うことを決議しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、
391,300株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」とい
う。）の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）であります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」
という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の
全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2021年３月25日（木）までの間（以下、「シンジ
ケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、
株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を
行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を
全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシ
ンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増
資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会 社証券保管振替機構
東京都中 央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
359,780,785 179,890,393
その他の者に対する割当 391,300株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 359,780,785 179,890,393
391,300株
（注）１ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連
して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりで
あります。
割当予定先の氏名又は名称 大和証券株式会社
割当株数 391,300株
払込金額の総額 359,780,785円
割当が行われる条件 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり
２ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われな
い場合があります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
４ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2021年２月19日（金）現在の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格（円）
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円）
未定 未定
該当事項はあ
2021年３月26日（金） 2021年３月29日（月）
100株
（注）１ （注）１
りません
（注）１ 発行価格及び資本組入額については、2021年３月10日（水）から2021年３月12日（金）までの間のいずれか
の日に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
２ 全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 大和証券株式会社から申込みがなかった株式については失権となります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社早稲田アカデミー 本店 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 西池袋支店 東京都豊島区南池袋二丁目28番10号
株式会社みずほ銀行 池袋西口支店 東京都豊島区東池袋一丁目18番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
359,780,785 3,000,000 356,780,785
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年２月19日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限356,780,785円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議
された一般募集及びその他の者に対する割当の手取概算額2,446,882,715円と合わせた手取概算額合計上限
2,803,663,500円について、2023年３月末までに688百万円を新規開校７校並びに既存校のリニューアル、増床
及び改修等に伴う設備投資資金（差入保証金を含む。）に、2023年３月末までに250百万円を顧客サービス拡
充及び業務効率改善を目的としたソフトウェア開発等（注）に係る設備投資資金に、残額を2021年３月末まで
に新型コロナウイルスの影響による資金需要等に備えることを目的として実施した借入れに係る短期借入金
（2020年12月末現在の残高2,000百万円）の返済資金の一部に充当する予定であります。
なお、上記のソフトウェア開発等に係る設備投資以外の設備投資計画の内容については、後記「第三部 追
完情報 １ 設備計画の変更」のとおりであります。
（注） Webを通じた顧客向けの新規サービスに関するアプリ開発（投資予定金額120百万円）、各校舎におけ
るICT利活用の拡充を想定したネットワークインフラの整備強化（投資予定金額60百万円）、オンラ
インでの授業サービスを提供するためのポータル開発（投資予定金額50百万円）、クレジットカード
決済の拡充（投資予定金額20百万円）等を予定しております。
本資金調達 の目的
当社は、創業以来、「本気でやる子を育てる」という教育理念を一貫して掲げ、子供たちの本気を引き出
し、“成績向上と志望校合格”という子供たちの目標の実現に向け、全社一丸となり尽力してまいりました。
そして、受験勉強を通じて、学力向上のみならず、物事に本気で真剣に取り組む姿勢、前向きな志向とチャレ
ンジ精神、自ら問題を発見して解決する力、困難を乗り越えてやり抜く力という、将来の豊かな人生を送る礎
となる姿勢と能力を身につけていただくことを願い、本気で子供たちと向き合い、受験指導に当たってまいり
ました。このような取り組みが生徒・保護者の皆様からの信頼につながり、現在では、45,000名を超える
（2021年１月31日現在）生徒の皆様に通塾いただく規模となり、受験指導においても、難関中学・高校への高
い合格実績を輩出できる進学塾としてご評価いただけるまでに成長することができました。
現在、グローバル化を背景に、政府主導で大学入試改革・英語教育改革・小学校におけるプログラミング教
育の導入等をはじめとする様々な教育制度改革が推進されております。そのような公教育の変化に伴い、民間
企業が提供する教育サービスへの期待とニーズは、従前以上に高まっているものと当社は認識しております。
また、近年、デジタル技術の急速な浸透に伴い、教育現場においてもAI（注１）やICT（注２）を活用した
様々なサービスが開発・提供されております。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大というこれまで経験したことのない困難の中で、学習進度や受験
準備の遅れに大きな不安を抱える生徒・保護者の皆様からは、より質の高い学習環境の継続的な提供と、生活
様式の変化に対応したオンライン教育サービスに対する要望が急速に高まっております。
このような状況下、当社におきましては、生徒・保護者の皆様の不安に寄り添い、コロナ禍においても途切
れることなく“学び”の場を提供するために、昨年６月の緊急事態宣言解除後に、業界内でいち早く「対面授
業」と「双方向Web授業」のいずれかを選択受講できる「デュアル形式」（当社は当該授業形式を「早稲アカ
DUAL」と称しております。）での授業サービスを開始し継続してまいりました。同時に、ICTを活用した教育
コンテンツの開発・導入にも積極的に取り組み、オンライン教育サービスの拡充を進めてまいりました。
今般、当社は、更なる業容拡大と企業価値向上に向けて「中期経営計画（2021年３月期～2024年３月期）」
（以下、「本中期経営計画」という。）を策定し、本年１月29日に公表いたしました。
本中期経営計画においては、少子化やコロナ禍の影響等、当社を取り巻く様々な環境の変化に柔軟に対応し
企業目標を達成するため 、次の４つの重点施策を推進することを掲げております。
① サービ ス品質向上による顧客満足度の向上
人材育成の強化、ICTを活用した新サービスの提供による顧客満足度の向上
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② コア事業強化による合格実績戦略（注３）の推進
進学塾事業における既存ブランドの更なる強化により合格実績戦略を推進
③ 教育サービス創出による新収益基盤の構築
オンライン校の開校、海外事業展開の拡大、英語教育ブランドの展開による新たな収益基盤の構築
④ 永続的な成長を実現できる経営体制の構築
ICTの利 活用による経営基盤の強化、新規成長領域への戦略的投資や子供たちの教育を通じた社会貢献に
よる企業価値の向上
今回の新株式発行及び自己株式の処分による調達資金については、本中期経営計画に基づき、当社の商圏拡
大を図るための新校 舎設置、学習環境の向上を図るための校舎設備の改修、増床、及びリニューアルにかかる
設備投資資金、並びに、ICTの活用により顧客サービス向上と業務効率改善を推進するための情報システム関
連投資資金に充当する予定です。併せて、財務基盤の一層の強化と機動的な経営戦略推進を支える財務体質の
構築のために、短期借入金の返済資金への充当も予定しております。
また、今回の新株式発行及び自己株式の処分と同時に当社取締役会において2021年３月１日（月）に実施を
決議した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）を割当先とする第三者割当による自
己株式の処分は、当社の従業員のうち、株式交付規程で定める者（ただし、国内非居住者を除く。）を対象
に、当社の 中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的とするインセンティブ・
プランである株式付与ESOP信託の導入のために行うものであります。
（注）１ AIとは 、Artificial Intelligenceの略語であり、人工知能をいいます。
２ ICTとは、Information and Communication Technologyの略語であり、情報通信技術をいいます。
以下同じです。
３ 合格実績戦略とは、「本気でやる子を育てる」という教育理念を徹底実践することを起点に、生徒
の本気を引き出す授業によって成績 向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地
域の評判を獲得し、市場支持を拡充していくという一連の流れをいい、当社の基本戦略です。以下
同じです。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第46期）の「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設
備の新設、除却等の計画」は、本有価証券届出書提出日（2021年３月１日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額
については2020年12月31日現在）以下のとおりとなっております。
(1）重要な設備の新設等
着手及び開校又は完了予
投資予定金額
定年月
事業所名 セグメントの 収容能力
会社名 設備の内容
名称
（所在地） (座席数)
総額 既支払額 開校(完了)
着手
（千円） （千円） 予定
2021年夏開校 教室（保証金及び建
教育関連事業 149,689 54,249 2020年４月 2021年７月 720
新校３校舎 物並びに附属設備）
株式会社早稲田
アカデミー
教室（保証金及び建
2023年春開校
教育関連事業 114,850 － 2022年４月 2023年３月 520
新校４校舎 物並びに附属設備）
合計 － － － 264,539 54,249 － － 1,240
（注）１．上記投資予定金額264,539千円は自己資金及び増資資金にて賄う予定であります。
２．上記投資予定金額以外に54,982千円をリースにて賄う予定であります。
３．上記金額に は消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の改修等
着手及び開校又は完了予
投資予定金額
定年月
事業所名 セグメントの 収容能力
会社名 設備の内容
名称
（所在地） (座席数)
総額 既支払額 開校(完了)
着手
（千円） （千円） 予定
2021年３月期 教室（保証金及び建
教育関連事業 24,959 2,741 2020年12月 2021年５月 104
既存校増床他 物並びに附属設備）
教室（保証金及び建
株式会社早稲田 2022年３月期
教育関連事業 336,487 29,406 2020年12月 2022年４月 1,502
アカデミー 既存校増床他 物並びに附属設備）
教室（保証金及び建
2023年３月期
教育関連事業 149,100 － 2022年４月 2023年４月 580
既存校増床他 物並びに附属設備）
合計 － － － 510,547 32,148 － － 2,186
（注）１．上記投資予定金額510,547千円は自己資金及び増資資金にて賄う予定であります。
２．上記投資予定金額以外に81,548千円をリースにて賄う予定であります。
３．上記金額 には消費税等は含まれておりません。
２ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第46期）及び四半期報告書（第47期第３四半期）（以下、
「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、
本有価証券届出書提出日（2021年３月１日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内
容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示して
おります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下の「事業等のリス
ク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日（2021年３月１日）現在においてもその判断に変更はなく、
新たに記載する将来に関する事項もありません。
［事業等 のリスク］
有価証券報告書等 に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの
経営成績等に与える影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難なため記載をしておりません。
また、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存
在しております。
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文中の将来に関する事項につきましては 本有価証券届出書提出日（2021年３月１日） 現在において当社グループが
判断したもの であります。
(1）少子化と当社グループの経営戦略について
当社グループが属する学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。少子化
の影響は、 在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試験の
平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下に繋がる可能性があります。
このような状況下、当社グループといたしましては引き続き、難関上位校への合格実績伸長を入塾動機及び通塾
率の向上に繋げ、また、計画的な校舎展開により塾生を確保し、事業の拡大を図っていく方針であります。
現状では、少子化の中でも、当社グループにとっての潜在顧客である難関上位校への志望者数は安定的に推移し
ており、経 営戦略に基づいて業績を伸ばしていくことは十分可能だと考えておりますが、今後、少子化が更に進行
した場合、あるいは、当社グループが注力している難関校受験指導へのニーズが低下した場合には、塾生数の減少
等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材の確保及び育成について
当社グループが運営する学習塾は全て直営の形態をとっており、質の高い教育サービスを継続的に提供し、経営
計画に基づき業容拡 大を図っていくためには、人材の確保及び育成が重要課題であります。そのため、要員計画に
沿った人材確保に向け、新卒・中途・非常勤職員の採用活動を計画的に実施するとともに、勤労意欲向上と採用力
強化につながる人事制度の構築に取り組んでおります。
また、育成につきましても、階層別・職種別研修に注力し人材の早期育成を図っております。
しかしな がら、今後、採用環境の急激な変化等により人材が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計
画どおりに進捗しなかった場合には、経営計画の遂行が遅延し、質の高い教育サービスが提供できないこと等によ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）生徒の安全管理について
当社グループは、安全かつ学力向上に繋がる学習環境の提供に努めております。 2020年の夏季においては、新型
コロナウイルス感染防止のため、株式会社野田学園を除き、宿泊を伴う合宿の開催は中止したものの、 2020年３月
期ま で実施してきた当社及び株式会社集学舎が開催する夏期合宿、株式会社野田学園が開催する特訓授業「サマー
ヴィレッジ」「ウインターヴィレッジ」は、一定期間の宿泊を伴うため、生徒の安全と健康管理を最優先事項とし
て運営にあたってまいりました。又、株式会社野田学園が経営する学生寮につきましても、寮生の安全・健康管理
及び精神面でのサポートに配慮した体制の整備に努めております。
今後 、新型コロナウイルス感染症の収束により宿泊型の夏期合宿を再開する こととなった 場合は、従前同様に細
心の注意をもって生徒の安全管理に努めるとともに、日常の事業運営におきましても防犯カメラの設置や巡回警備
の強化等を図り、生徒の安全を最優先に管理体制の強化に努めてまいります。
しかし ながら、今後、万一、何らかの事情により当社若しくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場合
には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報の管理について
当社グル ープでは、顧客及び職員に関わる多数の個人情報を保有し利用しております。そのため、個人情報の管
理については、グループ全体の重要な課題と認識し、当社内に、個人情報保護対策チームを設置してプライバシー
マークを取得するとともに、継続的に管理体制の見直しと管理レベルの向上を図っております。子会社につきまし
ても、当社が主導して、個人情報の適切な管理に努めております。
しかしな がら、万一、当社グループが保有する個人情報が流出した場合には、信用失墜による塾生数の減少また
は損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）大規模災害の発生による影響について
当社グループでは、大規模災害の発生に備えて、管理体制の整備に努めておりますが、万一、当社グループが事
業展開をする地域において、想定を上回る規模の大規模災害が発生した場合には、長期にわたり複数エリアの校舎
において授業の提供が困難となり、又、コンピュータシステムのトラブル等により顧客サービスに支障をきたす状
況が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）四半期ごとの収益変動について
当社グループにおきましては、通常授業（スポット的な講座や模試を含む。）の他に、春・夏・冬の講習会及び
夏期合宿、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、講習会、夏期合宿、正月特訓が実施される月
の売上高が高くなりま す （ただし、2020年の夏季においては、新型コロナウイルス感染防止のため、株式会社野田
学園を除き、宿泊を伴う合宿の開催は中止しております。） 。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒
募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎えるという推移
を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的
費用は期首より毎月発生するため、第１四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、 第45期（2019年３月期）、第46期（2020年３月期）及び第47期（2021年３月期）における 各四半期 （ただ
し、第47期については、第３四半期まで） の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。
第45期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（千円） 7,294,130 5,875,695 6,313,199 23,814,725
4,331,699
構成比率（％） 30.6 24.7 26.5 100.0
18.2
経常利益又は経常損失（△）（千円） 1,204,220 351,734 537,951 1,538,058
△555,847
構成比率（％） △36.1 78.3 22.8 35.0 100.0
第46期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（千円） 7,679,488 6,100,919 6,190,873 24,611,117
4,639,835
構成比率（％） 31.2 24.8 25.1 100.0
18.9
経常利益又は経常損失（△）（千円） 1,258,697 292,064 95,907 1,162,954
△483,714
構成比率（％） △41.5 108.2 25.1 8.2 100.0
第47期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（千円） 4,422,397 7,521,515 6,616,858 ― ―
経常利益又は経常損失（△）（千円） △679,819 1,018,668 455,036 ― ―
(7）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナ ウイルスの感染拡大により社会・経済活動が大きく制約され、景気に深刻な影響を及ぼしておりま
す。当社グループにおきましては、 2020年６月の緊急事態宣言解除後には、 生徒・保護者 及び 従業員の健康と安全
を 第一義とし 、Zoomを活用した 「 双方向Web授業 」と「対面授業」を選択受講できる体制の整備や 、模擬試験を自
宅で受験できる受験サポートアプリの導入等 により 、 継続的な学習環境と指導サービス提供のための様々な施策を
講じ、収益回復を 実現してまいりました 。 本有価証券届出書提出日（2021年３月１日）現在においては、新型コロ
ナウイルス感染症が当社グループ業績に与える影響は、2021年３月末には概ね収束していくものと考えておりま
す。
しかしなが ら、 新型コロナウイルス感染拡大は未だ継続しており、 先行きは不透明な状況にあります。今後、再
度、長期にわたって外出自粛要請が出される等により、円滑な事業活動ができなくなる事態が生じた場合には、当
社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券届出書（組込方式）
(8）校舎物件の確保について
当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に直営方式にて校舎を展開していく
方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9）株式会社四谷大塚との提携塾契約について
当社が提 携塾契約を締結している株式会社四谷大塚は、中学受験指導の草分け的存在でありますが、大学受験指
導を主たる事業とする株式会社ナガセが完全子会社化しております。
当該提携塾契約の主たる内容は、株式会社四谷大塚の発行する教材類を一定の掛け率（割引価格）で購入できる
こと、同社のカリキュラムに準拠して指導すること、並びに同社の公認テスト会場として、当社がその代行的な業
務を行うことができること等が定められており、1997年９月の契約締結以来、円滑に更新（２年ごとに自動更新）
されております。
当社は、中学受験指導において、株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠した指導を行っており、合格実績も提
携塾の中でトップクラスにあることから、当該契約の更新に支障はないものと考えております。又、何らかの理由
により当該契約が更新されなかった場合の影響は、割引価格による教材購入ができなくなること、並びに公認テス
ト会場の運営ができなくなること等、限定的なものであり、その場合においても、株式会社四谷大塚の指導カリ
キュラムの継続は可能であり、又、当社がこれまでに培った独自のノウハウ（志望校別カリキュラム及び教材の開
発等）により新しいカリキュラムを立ち上げることも十分に可能であると考えております。
当社は引き続き、 株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなく
なった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラムへ
の移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）「早稲田アカデミー個別進学館」のフランチャイズ展開について
当 社と株式会社明光ネットワークジャパンが共同開発する高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学
館」は、両社が各々直営校を展開するほか、株式会社明光ネットワークジャパンにおいてフランチャイズ展開を推
進しております。
フランチャイズ加盟者に対しては、株式会社明光ネットワークジャパンが行う経営指導に加え、当社からも教
務・講師育成面での継続的な指導とサポートを実施し、高品質で均質な教務サービスを提供できる体制の整備を
図っております。
更に、当社と、株式会社明光ネットワークジャパン及びフランチャイズ加盟者が一体となり「早稲田アカデミー
個別進学館」の優位性並びにブランドイメージの向上を図るための様々な施策に注力しております。
しかしな がら、万一、当社や株式会社明光ネットワークジャパンの指導が及ばない範囲で、フランチャイズ加盟
者が経営する当該ブランド校舎において重大な事故が発生し、若しくは契約違反にあたる事態が生じた場合、「早
稲田アカデミー個別進学館」全体のブランドイメージの低下や、「早稲田アカデミー」ブランドに対する信頼性の
低下等に繋がり、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
(11）減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を
適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしておりま
す。 第47期（2021年３月期）第３四半期末 においては、保有する固定資産について減損 処理の必要 は認められませ
んでしたが、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、
保有する有形固定資産等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）敷金・差入保証金の保全、回収について
当社グループが 展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際して
は、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定して
おります。又、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。
しかしながら、 賃貸人全ての状況変化を適時に補足することは困難であるため、賃貸人に急激な状況変化が生じ
た場合には、敷金・差入保証金の保全・回収ができない可能性があります。
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有価証券届出書（組込方式）
(13）法令遵守について
当社グループが営む事業に関連する主な法令・条例としては、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関す
る法律、青少年 保護育成に関する条例、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法等があります。当社グループで
は、法令違反を予防する体制の整備、従業員への継続的な教育の実施などにより、法令遵守体制の強化に努めてお
ります。
しかしなが ら、将来にわたり、関連法令に基づく損害賠償請求等に係る訴訟を提訴される事案が生じる可能性が
皆無とは言い切れず、万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
３ 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第46期）の提出日（2020年６月26日）以後、本有価
証券届出書提出日（2021年３月１日）までの間に、次のとおり臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は以下の通りであります。
（2020 年６月29日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
202 0年６月24日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年 ６月24日
(2）当該決 議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
当社普通株 式１株につき金15円とする。
第２号 議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（ 監査等委員である取締役を除く。）として、山本豊、伊藤誠、河野陽子、相澤好寬
及び川又政治を選任する。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
（注）１ 可決（99.3％）
第１号議案 134,758 175 0
（注）２
第２号議案
可決（98.8％）
山本 豊 134,078 861 2
可決（99.2％）
伊藤 誠 134,646 293 2
可決（99.2％）
河野 陽子 134,636 303 2
可決（99.2％）
相澤 好寬 134,620 319 2
可決（99.2％）
川又 政治 134,618 321 2
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
３．賛成割合については、無効となった議決権の個数も母数に加算して計算しております。
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有価証券届出書（組込方式）
(4）議決 権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前 日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計
したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛
成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年４月１日 2020年６月26日
有価証券報告書
（第46期）
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年10月１日 2021年２月５日
四半期報告書
（第47期第３四半期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社早稲田アカデミー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美岐 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社早稲田アカデミーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社早稲田アカデミー及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券届出書（組込方式）
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社早稲田アカデミー
の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社早稲田アカデミーが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社早稲田アカデミー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美岐 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社早稲田アカデミーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
早稲田アカデミーの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株 式 会 社 早 稲 田 ア カ デ ミ ー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田
アカデミーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券届出書（組込方式）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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