日本住宅ローン株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本住宅ローン株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本住宅ローン株式会社(E32969)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ３－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月３日
【会社名】 日本住宅ローン株式会社
【英訳名】 The Mortgage Corporation of Japan, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 安 藤 直 広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-6701-7710
【事務連絡者氏名】 業務役員 天 部 雅 和
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-6701-7684
【事務連絡者氏名】 業務役員 天 部 雅 和
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2021年
３月11日)から２年を経過する日(2023年３月10日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
未定
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
営業貸付実行資金、個別信用購入あっせん実行資金、包括信用購入あっせん実行資金、営業経費の支払資金、運
転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び有価
証券の取得資金に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第17期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年７月28日関東財務局長に提出
事業年度 第18期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第19期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第18期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月27日関東財務局長に提出
事業年度 第19期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) 2022年１月４日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第20期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) 2023年１月４日までに関東財務局長に提出予定
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリス
ク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録書提出日(2021年３月３日)までの間において生じた変更
その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更は
なく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本住宅ローン株式会社 本店
(東京都渋谷区代々木二丁目１番１号)
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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