互助会保証株式会社 半期報告書 第49期(令和2年6月1日－令和2年11月30日)
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互助会保証株式会社(E04767)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月26日
【中間会計期間】 第49期中（自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日）
【会社名】 互助会保証株式会社
【英訳名】 MUTUAL SERVICE AID GUARANTEE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舟町 仁志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋１丁目18番12号ＣＯＭＳ虎ノ門
【電話番号】 （０３）６５５０－９２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 飯塚 義雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目18番12号ＣＯＭＳ虎ノ門
【電話番号】 （０３）６５５０－９２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 飯塚 義雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期中 第48期中 第49期中 第47期 第48期
自平成30年 自令和元年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至令和元年 至令和２年
11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日 ５月31日
703 715 － 1,622 1,442
営業収入 百万円
694 862 － 1,644 1,893
経常利益 〃
親会社株主に帰属す
508 553 － 1,194 1,239
る中間（当期）純利 〃
益
中間包括利益又は包
213 2,203 － 1,655 1,150
〃
括利益
38,615 42,163 － 40,058 41,111
純資産額 〃
103,047 107,510 － 104,368 106,086
総資産額 〃
339,748 376,707 － 354,776 365,740
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間（当
4,666 5,136 － 11,817 12,289
〃
期）純利益
潜在株式調整後１株
－ － － － －
当たり中間（当期） 〃
純利益
％ 37.5 39.2 － 38.4 38.8
自己資本比率
営業活動による
668 818 － 1,135 1,879
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,829 804 － △ 15,209 △ 1,580
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 98 △ 98 － △ 98 △ 98
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
21,869 6,822 － 5,297 5,498
の中間期末（期末） 〃
残高
20 21 － 21 20
従業員数 名
〔ほか、平均臨時雇
〃 〔 4 〕 〔 4 〕 〔 － 〕 〔 4 〕 〔 4 〕
用人員〕
（注）１．第43期より連結財務諸表を作成しておりましたが、 連結子会社でありました Mutual Service Aid
Guarantee Insurance Corporation（MAI) について、令和２年３月16日に清算結了したため、第49期より連
結財務諸表を作成しておりません。
２．営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期中 第48期中 第49期中 第47期 第48期
自平成30年 自令和元年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至令和元年 至令和２年
11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日 ５月31日
703 715 719 1,402 1,442
営業収入 百万円
1,120 872 2,021 1,856 3,404
経常利益 〃
1,013 562 1,480 1,526 2,727
中間（当期）純利益 〃
持分法を適用した場
－ － － － －
〃
合の投資利益
3,980 3,980 3,980 3,980 3,980
資本金 〃
発行済株式総数
96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
普通株式
株
60,000 60,000 60,000 60,000 60,000
優先株式
37,301 40,685 43,231 38,570 41,111
純資産額 百万円
101,546 106,008 108,861 102,839 106,086
総資産額 〃
－ － 387,823 － 365,740
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間（当
－ － 14,794 － －
〃
期）純利益
潜在株式調整後１株
－ － － － －
当たり中間（当期） 〃
純利益
１株当たり配当額
400 400 400 400 400
普通株式 〃
(内１株当たり中間
（ － ） （ － ） （ － ） ( － ) ( － )
〃
配当額)
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
優先株式 〃
(内１株当たり中間
（ － ） （ － ） （ － ） ( － ) ( － )
〃
配当額)
％ 36.7 38.4 39.7 37.5 38.8
自己資本比率
営業活動による
－ － 1,329 － －
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
－ － △ 3,570 － －
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
－ － △ 98 － －
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
－ － 3,272 － －
の中間期末（期末） 〃
残高
20 21 19 21 20
従業員数 名
〔ほか、平均臨時雇
〃 〔 4 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 4 〕 〔 4 〕
用人員〕
（注）１． 営業収入は非課税につき、消費税等は含まれておりません。
２．キャッシュ・フロー計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第47期より第48期
まで連結キャッシュ・フロー計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたため、記
載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社につい
ては、連結子会社でありました Mutual Service Aid Guarantee Insurance Corporation（MAI）を令和２年３月16日
に清算結了いたしました。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありませんが、連結子会社でありました Mutual Service Aid
Guarantee Insurance Corporation（MAI）を令和２年３月16日に清算結了いたしました。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
１. 令和２年11月30日現在の従業員数は19名であります。
２. 当社は保証事業の単一セグメントであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。
経営の基本方針は次の３点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保
証と幅広いサポートを行っています。
① 互助会業界の健全な発展に貢献すること。
② 契約互助会の継続的な発展に貢献すること。
③ 当社の保証基盤（受託事業基金と純資産）の強化を図ること。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化、異業種から
の参入等により、冠婚・葬祭ともに競争が激化しており、今後一段と厳しさを増してくるものと思われます。
このような状況の中で、当社といたしましては、「保証基盤の堅持」、「供託リスクの軽減」及び「互助会の経
営の発展、安定への貢献」を経営方針とする「中期経営計画（平成30年度～令和２年度）」に取り組んでおりま
す。また、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約先互助会
の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献することを優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と
して取り組み、指定受託機関としての役割を担っていく所存であります。
２【事業等のリスク】
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況及び経営成績等
に影響を 与える可能性のあると認識している主要なリスク要因には、以下の事項があります。
なお、経営成績等に重要な影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
また、以下は将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 与信リスク
これに対応するために、当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、訪問調査、
業界情報の収集、厳正な経営成績及び資産内容等の調査、評価を行っております。また財務上は保証基盤の充実
に注力しております。しかしながら、契約先互助会が急激な業績悪化等により経営破綻となった場合には、当社
の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 担保価値低下リスク
当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、規程に則り不動産担保評価を行った
うえで担保取得しております。担保不動産の価値低下が直ちに当社の財政状況及び経営成績等に影響を与えるも
のではありませんが、契約先互助会が経営破綻となった場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。これに対応するため、保証基盤の強化に努めるとともに、契約先の与信管理の的確な実施
に努めております。
（3） 資産運用リスク
これに対応するために、当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専
門機関への運用委託を原則として、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行って
おります。市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有有価証券の評価損の発生や、含み損益が悪化した場合に
は、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 法的規制に関するリスク
当社は、保証事業においては割賦販売関連法規、人事労務においては労務法関連法規、財務・税務分野におい
ては会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。当社が各種の法的規制を遵守できなかった場合、又
は各種の規制の変更や新たな法的規制の制定が当社の予想を超えて実施された場合には、当社の財政状況及び経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、法的規制を遵守するとともに、法的規制の改
正等取り巻く環境の把握に努めております。
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（5） 災害・事故・新型コロナウイルス感染症のリスク
これらに対応するため、契約先互助会の与信管理の強化、保証基盤の強化に努めるとともに、当社の事業所が
存する地域において大規模な自然災害や事故が発生した場合及び新型コロナウイルス感染症による感染が拡大し
た場合に備え、在宅勤務、時差出勤制度等の勤務体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、当社の想定
を超えた災害や事故の発生及び新型コロナウイルス感染症による感染の拡大に伴い契約先互助会の経営状態が悪
化した場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の景況を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた落ち込みか
ら、多くの国・地域で経済活動の再開が段階的に進められたことで持ち直しの兆しがみられましたが、中間期末に
かけて感染が再拡大し、景気の回復ペースは穏やかなものにとどまりました。
日本経済は、所謂「巣ごもり消費」需要の拡大等全体として持ち直したものの、外出自粛、「三密」防止が続く
なかで、外食・宿泊、冠婚葬祭等のサービス関連は低調に推移しました。
また、金融市場では、ドル円相場は、総じて円高が進み中間期末には104円となりました。日経平均株価は、低
調な企業決算が相次いだことに加え、新型コロナウイルスの再拡大に対する懸念が高まり、７月末に一時２万２千
円台を割り込みましたが、その後の国内の感染拡大の一服、製造業の業績改善、米国等海外株式の上昇、金融緩和
政策の維持により上昇し、中間期末には２万６千円台後半まで上昇しました。金利は各国において金融緩和政策が
維持されたことに伴い国内内外の金利は引続き低位で推移しました。国内の長期市場金利は、総じて0%から0.05%
のレンジで推移し、米国の長期市場金利は0.6％から0.8％のレンジで推移しました。
企業の資金運用は、各国の金融政策、経済政策及び新型コロナウイルス感染症の状況によって大きく影響を受け
る難しい局面が続いております。
このような状況の中で、冠婚葬祭互助会業界の業況は本年３月からは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に
より、冠婚儀式の中止や延期、葬儀の小規模化等事業環境は厳しい状況が続いております。
第96基準日（令和２年９月30日）におけるわが国全国互助会242社の前受金残高は、当社の推計によると、前年
度比0.4％増の２兆4,824億円と、103億円の増加となりました。
当社の契約先は互助会153社で、前受金残高は、前年度比0.4％増の２兆2,519億円と、107億円の増加となりまし
た。 また、保証契約残高は、前年度比0.5％増の7,818億円と、41億円の増加となりました。
当社の当中間会計期間の業績は次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、営業収益は、前年同期比３百万円増の719百万円となりました。営業費用は、前年同
期比21百万円減の302百万円を計上しました。営業費用の減少は、人件費の減少等によるものです。この結果、営
業利益は、前年同期比25百万円増の417百万円となりました。営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息の合計
1,222百万円及び投資有価証券運損益397百万円、ならびにテナントからの受取賃貸料53百万円等の合計1,679百万
円を計上しました。営業外費用は、劣後債の社債利息50百万円、社屋の賃貸収入原価24百万円等の合計74百万円を
計上しました。以上の結果、経常利益は、前年同期比1,149百万円増の2,021百万円となりました。税引前中間純利
益は、前年同期比1,310百万円増の2,116百万円となりました。中間純利益は、前年同期比917百万円増の1,480百万
円となりました。
中期経営計画の達成状況に関する認識及び分析は次のとおりです。
平成30年７月に策定した「中期経営計画（平成30年度～令和２年度）」の期間においては、保証契約残高は
7,804億円以上、保証基盤額（受託事業基金と純資産の合計額）は935億円以上という目標を掲げておりますが、当
中間会計期間の末日現在で、保証契約残高が7,818億円、保証基盤額は969億円となりました。引き続き、計画の達
成のために収益力の強化策を実行し保証基盤の充実を図ります。
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(2) キャッシュ・フローの 状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,272百万円となり、前中
間会計期間末に比べ2,225百万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、1,329百万円となりました。これは、営業収入716百万円、利息及び配当金の受取額
1,243百万円、受託事業基金の受入391百万円及び人件費及びその他の営業支出等1,022百万円があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、3,570百万円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が4,000百万円
ありましたが、投資有価証券の売却による収入が397百万円、その他の収入31百万円があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、98百万円となりました。これは、普通株式の配当及び第一種優先株式の配当を行っ
たことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 供託受託契約状況
前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
期別 （自 令和元年６月１日 （自 令和２年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 令和元年11月30日） 至 令和２年11月30日） 至 令和２年５月31日）
供託受託契約額残高 供託受託契約額残高 供託受託契約額残高
供託受託契約額 令和元年11月30日 供託受託契約額 令和２年11月30日 供託受託契約額 令和２年５月31日
件数・ 現在 現在 現在
金額
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
(件) （千円） (件) （千円） (件) （千円） (件) （千円） (件) （千円） (件) （千円）
153 777,665,428 153 777,665,428 153 781,801,428 153 781,801,428 306 1,554,905,619 153 777,240,191
計 153 777,665,428 153 777,665,428 153 781,801,428 153 781,801,428 306 1,554,905,619 153 777,240,191
（注） 供託受託契約の契約期間は６ヶ月であるため、前会計年度供託受託契約額は２基準日の合計額であります。
② 供託受託契約実績及び収入手数料
前中間会計期間 当中間会計期間 前会計年度
項目 （自 令和元年６月１日 （自 令和２年６月１日 （自 令和元年６月１日
至 令和元年11月30日） 至 令和２年11月30日） 至 令和２年５月31日）
収入手数料 収入手数料 収入手数料
区分 計 計 計
(千円) (千円) (千円)
件数・金額（件）
153 724,639 153 715,071 306 1,446,190
供託受託契約額（千円）
777,665,428 781,801,428 1,554,905,619
供託受託契約残高(A）
777,665,428 781,801,428 777,240,191
（千円）
供託受託契約限度額(B）
2,381,851,382 2,423,559,637 2,360,778,547
（千円）
供託受託契約限度額に対
する供託受託契約残高の
32.6 32.3 32.9
比率(A）／(B）（％）
（注） 収入手数料は非課税につき消費税等は含まれておりません。
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(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の財政状態の分析
(ⅰ) 資産
当中間会計期間末の資産合計は、108,861百万円（前事業年 度末106,086百万円）となり、2,774百 万円増加と
なりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少△2,225百万円、関係会社短期貸付金の減少△1,220百万円
及び子会社株式の減少△100百万円であります。
(ⅱ) 負債
当中間会計期間末の負債合計につきましては、65,630百万円（前事業年度末64,975百万円）となり、654百万
円増加となりました。増減の主なものは、受託事業基金の増加391百万円及び繰延税金負債の増加338百万円であ
ります。
(ⅲ) 純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、43,231百万円（前事業年度末41,111百万円）となり、2,120百万円増加と
なりました。増減の主なものは、利益剰余金の増加1,381百万円及びその他有価証券評価差額金の増加738百万円
であります。
② 当中間会計期間の経営成績の分析
３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。なお、１
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び２「事業等のリスク」をあわせてご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費等の経費であり内部資金により調達しております。
当社は、事業上必要な流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としております。流動資産から流
動負債を控除した運転資本については、 当中間会計期間の末日現在において△10億円の不足となっております。
当社では、資金の短期流動性を確保するため、金融機関と40億円の融資限度額枠を設定しております。
長期資金需要につきましては、内部資金により調達することを基本方針としております。
当中間会計期間の末日現在において、設備投資等の重要な支出に予定はありません。
また、投資有価証券の残高は951億円となっております。資産運用につきましては、「安全性」「効率性」
「流動性」を重視した「ポートフォリオ運用」を基本とし、社内の資産運用規定に則り、特に「安全性」に注意
を払い運用しております。
なお、有利子負債の残高は100億円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は 32億円 となってお
ります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
令和２年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （名）
土地
建物 什器備品 合計
(面積㎡)
本社 2,029,442
保証事業 その他設備 1,412,842 8,656 3,450,941 19
（東京都港区） (37,730)
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 384,000
第一種優先株式 60,000
計 444,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年２月26日）
（令和２年11月30日） 取引業協会名
当社は単元株
制度は採用し
普通株式 96,000 96,000 該当なし
ておりませ
ん。(注１)
当社は単元株
制度は採用し
第一種優先株式 60,000 60,000 該当なし
ておりませ
ん。(注２)
計 156,000 156,000 － －
（注１）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
（注２）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）優先配当金
① 優先配当金
当社は、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主（以下優先株 主
という。）又は優先株式の登録株式質権者（以下優先登録株式質権者という。）に対し、普通株式を有
する株主（以下普通株主という。）又は普通株式質権者（以下普通登録株式質権者という。）に先立
ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下配当により支払われる金銭を優先配当金という。）
を行う。
第一種優先株式
１株につき年1,000円
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し支払う金銭による剰余金の配当の 額
が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（２）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通 登録
株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭を支払う。
第一種優先株式
１株につき100,000円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
（３）取得条項
当社は、平成29年９月30日以降の当社の取締役会が取得日として定める日に、第一種優先株式１株につ
き 100,000円で、第一種優先株式を取得することができる。
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（４）議決権条項
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（５）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和２年６月１日
－
156 － 3,980,000 － 3,014,509
～令和２年11月30日
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（５）【大株主の状況】
① 所有株式数別
令和２年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
7,125
株式会社 ベルコ 池田市空港1-12-10 4.6
(4,500)
6,428
株式会社 セレマ 4.1
京都市中京区西ノ京中御門東町134番地
(4,500 )
5,530
株式会社 日本セレモニー 下関市王喜本町6-4-50 3.5
(4,500)
5,364
株式会社 レクスト 名古屋市中区富士見町10-27 3.4
(1,000)
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,800 3.1
株式会社 みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 4,800 3.1
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 4,800 3.1
株式会社 りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 4,800 3.1
三井住友信託銀行 株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 4,800 3.1
三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 4,800 3.1
4,754
アルファクラブ武蔵野 株式会社 3.0
さいたま市大宮区上小町535番地
(4,500)
4,739
株式会社 アークベル 新潟市中央区南笹口2-7-20 3.0
(2,500)
4,482
株式会社 サンレー 北九州市小倉北区上富野3-2-8 2.9
(2,500)
4,320
ユウベル 株式会社 広島市西区南観音3-16-19 2.8
(3,000)
3,772
株式会社 京阪互助センター 2.4
大阪市北区鶴野町4番16号
(2,000)
3,770
株式会社 １１７ 2.4
姫路市古二階町63番地
(2,500)
3,676
株式会社 千代田 東京都荒川区西日暮里2-39-4 2.4
(2,000)
3,650
株式会社 くらしの友 東京都大田区西蒲田8-2-12 2.3
(2,500)
3,406
株式会社 メモリード 2.2
長崎市稲佐町2番2号
( 2,200 )
りそなカード 株式会社 東京都江東区木場1-5-25 3,200 2.1
東洋不動産 株式会社 東京都港区虎ノ門1-1-28 3,200 2.1
ヒューリック 株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 3,200 2.1
ＳＭＢＣファイナンスサービス 株
名古屋市中区丸の内3-23-20 3,200 2.1
式会社
株式会社 デベロツパー三信 東京都千代田区神田錦町3-11 3,200 2.1
三菱ＵＦＪ代行ビジネス 株式会社 東京都府中市日鋼町1-1 3,200 2.1
109,016
－ 69.9
計
(38,200)
(注)所有株主数の( )内書きは、優先株式であります。
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② 所有議決権数別
令和２年11月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
(％)
株式会社 みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 4,800 5.0
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,800 5.0
株式会社 三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 4,800 5.0
株式会社 りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 4,800 5.0
三井住友信託銀行 株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 4,800 5.0
三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 4,800 5.0
株式会社 レクスト 名古屋市中区富士見町10-27 4,364 4.5
りそなカード 株式会社 東京都江東区木場1-5-25 3,200 3.3
東洋不動産 株式会社 東京都港区虎ノ門1-1-28 3,200 3.3
ヒューリック 株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 3,200 3.3
ＳＭＢＣファイナンスサービス 株
名古屋市中区丸の内3-23-20 3,200 3.3
式会社
株式会社 デベロツパー三信 東京都千代田区神田錦町3-11 3,200 3.3
三菱ＵＦＪ代行ビジネス 株式会社 東京都府中市日鋼町1-1 3,200 3.3
株式会社 ベルコ 池田市空港1-12-10 2,625 2.7
株式会社 名古屋冠婚葬祭互助会 名古屋市北区辻本通1-21 2,248 2.3
株式会社 アークベル 新潟市中央区南笹口2-7-20 2,239 2.3
－ 59,476 62.0
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１.株式等の状況」の
第一種優先株式 「(1)株式の総数等」の
－
無議決権株式
60,000 「②発行済株式」の注記
に記載されております。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 普通株式 96,000 96,000 い当社における標準とな
る株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 156,000 － －
総株主の議決権 － 96,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１） 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 齋藤 武雄 令和２年11月29日
（２） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性17名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年６月１日から令和２年11月
30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年５月31日) (令和２年11月30日)
資産の部
流動資産
6,098,511 3,872,603
現金及び預金
※１ 6,102,132
－
有価証券
4,569 3,648
未収入金
109,176 113,128
未収収益
1,089 1,225
前払費用
1,220,000 －
関係会社短期貸付金
2,525 61,061
その他
7,435,870 10,153,799
流動資産合計
固定資産
※４ 3,484,936 ※４ 3,450,941
有形固定資産
無形固定資産
102,758 87,661
ソフトウエア
456 456
電話加入権
103,214 88,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 94,955,171 ※１ 95,162,113
投資有価証券
100,000 －
関係会社株式
7,101 6,240
長期前払費用
95,062,272 95,168,353
投資その他の資産合計
98,650,423 98,707,413
固定資産合計
106,086,294 108,861,212
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年５月31日) (令和２年11月30日)
負債の部
流動負債
－ 10,000,000
1年内償還予定の社債
※２ 782,997 ※２ 812,396
責任準備金
28,494 8,529
未払金
87,478 35,913
未払費用
324,356 371,929
未払法人税等
2,972 2,716
未払消費税等
5,358 2,906
預り金
9,798 9,798
前受収益
1 3
その他
1,241,459 11,244,194
流動負債合計
固定負債
10,000,000 －
社債
53,320,081 53,711,321
受託事業基金
50,484 50,484
長期預り保証金
98,580 22,655
役員退職慰労引当金
2,840 874
退職給付引当金
261,789 600,618
繰延税金負債
63,733,775 54,385,953
固定負債合計
64,975,234 65,630,148
負債合計
純資産の部
株主資本
3,980,000 3,980,000
資本金
資本剰余金
3,014,509 3,014,509
資本準備金
3,014,509 3,014,509
資本剰余金合計
利益剰余金
122,880 122,880
利益準備金
その他利益剰余金
30,538,400 33,138,400
受託事業基金積立金
2,730,851 1,512,728
繰越利益剰余金
33,392,131 34,774,008
利益剰余金合計
40,386,640 41,768,517
株主資本合計
評価・換算差額等
724,419 1,462,546
その他有価証券評価差額金
724,419 1,462,546
評価・換算差額等合計
41,111,060 43,231,063
純資産合計
106,086,294 108,861,212
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年６月１日 (自 令和２年６月１日
至 令和元年11月30日) 至 令和２年11月30日)
営業収入
715,795 719,625
収入手数料
324,437 302,548
営業費用
391,358 417,077
営業利益
※２ 555,387 ※２ 1,679,080
営業外収益
※３ 74,137 ※３ 74,370
営業外費用
872,608 2,021,787
経常利益
特別利益
－ 106,590
責任準備金戻入
－ 91,054
投資有価証券売却益
－ 38,022
抱合せ株式消滅差益
－ 235,667
特別利益合計
特別損失
66,052 140,543
責任準備金繰入
66,052 140,543
特別損失合計
806,556 2,116,910
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 251,436 623,567
△ 7,607 13,065
法人税等調整額
243,829 636,633
法人税等合計
562,726 1,480,276
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
受託事業基 繰越利益剰
合計 合計
金積立金 余金
当期首残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 29,088,400 1,551,728 30,763,008 37,757,517
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 98,400 △ 98,400 △ 98,400
受託事業基金積立
1,450,000 △ 1,450,000 － －
金の積立
中間純利益 562,726 562,726 562,726
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合
－ － － － 1,450,000 △ 985,673 464,326 464,326
計
当中間期末残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 30,538,400 566,055 31,227,335 38,221,844
評価・換算差額等
その他有
純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 813,328 813,328 38,570,846
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 98,400
受託事業基金積立
－
金の積立
中間純利益
562,726
株主資本以外の項
目の当中間期変動
1,650,668 1,650,668 1,650,668
額（純額）
当中間期変動額合
1,650,668 1,650,668 2,114,994
計
当中間期末残高 2,463,997 2,463,997 40,685,841
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当中間会計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
受託事業基 繰越利益剰
合計 合計
金積立金 余金
当期首残高
3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 30,538,400 2,730,851 33,392,131 40,386,640
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 98,400 △ 98,400 △ 98,400
受託事業基金積立
2,600,000 △ 2,600,000 － －
金の積立
中間純利益
1,480,276 1,480,276 1,480,276
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合
－ － － － 2,600,000 △ 1,218,123 1,381,876 1,381,876
計
当中間期末残高 3,980,000 3,014,509 3,014,509 122,880 33,138,400 1,512,728 34,774,008 41,768,517
評価・換算差額等
その他有
純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 724,419 724,419 41,111,060
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 98,400
受託事業基金積立
－
金の積立
中間純利益 1,480,276
株主資本以外の項
目の当中間期変動 738,126 738,126 738,126
額（純額）
当中間期変動額合
738,126 738,126 2,120,003
計
当中間期末残高 1,462,546 1,462,546 43,231,063
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 令和２年６月１日
至 令和２年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
716,956
営業収入
△ 234,298
人件費の支出
△ 176,820
その他の営業支出
305,837
小計
利息及び配当金の受取額 1,243,810
391,240
受託事業基金受入
6,100
その他の収入
△ 100,000
利息の支払額
△ 518,719
法人税等の支払額
968
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,329,236
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300,000
定期預金の払戻による収入
△ 300,000
定期預金の預入による支出
△ 4,000,000
投資有価証券の取得による支出
397,928
投資有価証券の売却による収入
53,446
投資不動産の賃貸による収入
△ 22,315
その他の支出
△ 3,570,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 98,398
配当金の支払額
△ 98,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
－
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,340,102
5,498,511
現金及び現金同等物の期首残高
114,194
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,272,603
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券 の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～38年
什器備品 ４～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく自己都合退職による 中間会計期間末要支給額から中 小企
業 退職金共済制度からの給付相当額を控除した金額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の
支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給見積額を引当計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５．そ の他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）責任準備金
割賦販売法第35条の10に基づき、未経過収入手数料と営業収支差額のいずれか多い方の金額を責任準備
金として計上しております。
なお、同条第２号により算出した金額（年間営業収支差額）が同条第１号により算出した金額（未経過
収入手数料）を超過する金額に相当する責任準備金の繰入額、戻入額については特別損益に計上すること
としております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報）
当社では、会計上の見積りにおいて、新型コロナウィルス感染症による影響が当面続くものと仮定し、現
段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行い、その影響は軽微であると認識しております。し
かし、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明なため、今後の動向によっては翌事業年度以降の財務
諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
当 中間期末現在、該当する債務はありませんが、当座借越取引の担保として供している資産は、次の
とおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
（令和２年11月30日）
（令和２年５月31日）
有価証券 －千円 2,001,980千円
投資有価証券 4,069,308 〃 2,075,798 〃
計 4,069,308 〃 4,077,778 〃
※２ 責任準備金
供託委託契約による収入手数料の未経過額（前受収益）に係る金額は、次の とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年５月31日） （令和２年11月30日）
676,407千円 671,853千円
３ 代位供託保証残高
互助会等に代わって法務局に供託することを保証している残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年５月31日） （令和２年11月30日）
777,240,191千円 781,801,428千円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次の とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年５月31日） （令和２年11月30日）
239,370 千円 273,366 千円
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
当中間会計期間
前中間会計期間
（自 令和２年６月１日
（自 令和元年６月１日
至 令和２年11月30日）
至 令和元年11月30日）
有形固定資産 34,531千円 33,995千円
無形固定資産 9,348 〃 15,096 〃
計 43,879 〃 49,091 〃
※２ 営業外収益のうち主なもの
当中間会計期間
前中間会計期間
（自 令和２年６月１日
（自 令和元年６月１日
至 令和２年11月30日）
至 令和元年11月30日）
受取利息 1,275千円 60千円
受取配当金 151,366 〃 1,086,016 〃
有価証券利息 154,719 〃 136,838 〃
投資有価証券運用益
175,728 〃 397,811 〃
受取賃貸料
52,629 〃 53,446 〃
※３ 営業外費用のうち主なもの
当中間会計期間
前中間会計期間
（自 令和２年６月１日
（自 令和元年６月１日
至 令和２年11月30日）
至 令和元年11月30日）
社債利息 50,136千円 50,136千円
賃貸収入原価 23,999 〃 24,233 〃
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 96,000 － － 96,000
第一種優先株式 60,000 － － 60,000
合計 156,000 － － 156,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
38,400 400
令和元年８月23日
普通株式
(普通配当38,400) (普通配当400)
定時株主総会及び
令和元年５月31日 令和元年８月23日
普通株主による
60,000 1,000
第一種優先株式
種類株主総会
(普通配当60,000) (普通配当1,000)
当中間会計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 96,000 － － 96,000
第一種優先株式 60,000 － － 60,000
合計 156,000 － － 156,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
38,400 400
普通株式
(普通配当38,400) (普通配当400)
令和２年８月27日
令和２年５月31日 令和２年８月28日
定時株主総会
60,000 1,000
第一種優先株式
(普通配当60,000) (普通配当1,000)
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますた
め、前中間会計期間については記載しておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当中間会計期間
（自 令和２年６月１日
至 令和２年11月30日）
現金及び預金勘定 3,872,603千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △600,000
現金及び現金同等物 3,272,603
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（金融商品関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますた
め、前中間会計期間については記載しておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当中間会計期間（令和２年11月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,872,603 3,872,603 －
(2）未収入金 3,648 3,648 －
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 101,264,245 101,264,245 －
資産計 105,140,497 105,140,497 －
(4）１年内償還予定の社債 10,000,000 10,000,000 －
負債計 10,000,000 10,000,000 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 未収入金
全て短期間で決算されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式及び不動産投資信託は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等又は
取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(4) １年内償還予定の社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の既存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
（令和２年11月30日）
受託事業基金 53,711,321
市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と 認められるため、時価開示の対象としておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますた
め、前中間会計期間については記載しておりません。
１．その他有価証券
当中間会計期間（令和２年11月30日）
中間貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
－ － －
(1）株式
12,858,392 12,764,430 93,961
(2）債券
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
60,230,138 57,276,072 2,954,065
(3）その他
73,088,530 70,040,503 3,048,027
小計
1,440,576 2,205,714 △765,138
(1）株式
13,371,912 13,433,048 △61,135
(2）債券
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
13,363,225 13,476,955 △113,730
(3）その他
28,175,714 29,115,718 △940,004
小計
101,264,245 99,156,222 2,108,022
合計
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年５月31日） （令和２年11月30日）
１株当たり純資産額 365,740円 387,823円
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりますた
め、前中間会計期間については記載しておりません。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 令和２年６月１日
至 令和２年11月30日）
１株当たり中間純利益 14,794円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 1,480,276
普通株主に帰属しない金額（千円） △60,000
普通株式に係る中間純利益（千円） 1,420,276
普通株式の期中平均株式数（株） 96,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年５月31日） （令和２年11月30日）
１株当たり純資産額 365,740円 387,823円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 41,111,060 43,231,063
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 6,000,000 6,000,000
（うち優先株式払込金額（千円）） （6,000,000） （6,000,000）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
35,111,060 37,231,063
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
96,000 96,000
（期末）の普通株式の数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第48期）（自 令和元年６月１日 至 令和２年５月31日）令和２年８月28日関東財務局長に提出
（2）臨時報告書
令和２年８月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和３年２月19日
互助会保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
泉 淳 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 村 知 弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている互助会保証株式会社の令和２年６月１日から令和３年５月31日までの第49期事業
年度の中間会計期間（令和２年６月１日から令和２年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、互助会保証株式会社の令和２年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間（令和２年６月１日から令和２年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断 による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施
過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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