株式会社学研ホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社学研ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【会社名】 株式会社学研ホールディングス
【英訳名】 GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 原 博 昭
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務戦略室長 安 達 快 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務戦略室長 安 達 快 伸
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 一般募集 8,164,000,000円
オーバーアロットメントによる売出し 1,277,000,000円
(注) １ 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届
出書において「発行価額」という。)の総額であり、
2021年２月18日(木)現在の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額で
あります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総
額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2021年２月18日
(木)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限
普通株式 5,435,000株 のない、当社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １ 2021年２月26日(金)開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2021年２月26日(金)開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株
式数1,435,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数4,000,000株の合計であります。本有価証
券届出書の対象とした募集(以下、「一般募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取
引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧
誘であります。
３ 一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、815,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受
ける当社普通株式の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合がありま
す。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 一般募集とは別に、2021年２月26日(金)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の大和証券株式会社を割当先とする当
社普通株式815,000株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議してお
ります。
５ 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
2021年３月９日(火)から2021年３月11日(木)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決
定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発
行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総
額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 － － －
新株式発行 1,435,000株 2,155,000,000 1,077,500,000
一般募集
自己株式の処分 4,000,000株 6,009,000,000 －
計(総発行株式) 5,435,000株 8,164,000,000 1,077,500,000
(注) １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされ
ません。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2021年２月18日(木)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠金
発行価格(円) 申込期間 払込期日
(円) (円) 数単位 (円)
未定
(注)１、２
(発行価格等決定
日の株式会社東
京証券取引所に
おける当社普通
１株につ
株式の終値(当日 自2021年３月12日(金)
未定 未定 き発行価 2021年３月17日(水)
に終値のない場 100株 至2021年３月15日(月)
(注)１、２ (注)１ 格と同一 (注)３
合は、その日に (注)３
の金額
先立つ直近日の
終値)に0.90～
1.00を乗じた価
格(１円未満端数
切捨て)を仮条件
とします。)
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2021年３月９日(火)から2021年３月11日(木)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る１株
当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1) 募集の方法」に記
載の資本組入額の総額を一般募集における新株式発行に係る発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が
決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集における新
株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額
の合計額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上
限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出
しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定
日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間
の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］
https://ir.gakken.co.jp/ja/ir/news.html)(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等
が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交
付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される
事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による
公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2021年３月８日(月)から2021年３月11日(木)まで
を予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2021年３月９日(火)から2021年３月11日(木)まで
を予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年３月９日(火)の場合、申込期間は「自 2021年３月10日(水) 至 2021年３
月11日(木)」、払込期日は「2021年３月15日(月)」
② 発行価格等決定日が2021年３月10日(水)の場合、申込期間は「自 2021年３月11日(木) 至 2021年３
月12日(金)」、払込期日は「2021年３月16日(火)」
③ 発行価格等決定日が2021年３月11日(木)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞ
れ振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年３月９日(火)の場合、受渡期日は「2021年３月16日(火)」
② 発行価格等決定日が2021年３月10日(水)の場合、受渡期日は「2021年３月17日(水)」
③ 発行価格等決定日が2021年３月11日(木)の場合、受渡期日は「2021年３月18日(木)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込み
の取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 荏原支店 東京都品川区大井１－１－１ アトレ大井町２
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金及
び自己株式の処分に対す
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,261,000株
る払込金として、払込期
日に払込取扱場所へ発行
価額と同額をそれぞれ払
込むことといたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、一般募集
における価額(発行価格)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,174,000株
と発行価額との差額は引
受人の手取金となりま
す。
計 － 5,435,000株 －
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
8,164,000,000 26,000,000 8,138,000,000
(注) １ 払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新株式発行及び自己株式の
処分に係る、それぞれの合計額であります。
２ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額(発行価額の総額の合計額)は、2021年２月18日(木)現在の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額8,138,000,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割
当増資の手取概算額上限1,216,000,000円と合わせた手取概算額合計上限9,354,000,000円について、以下の通り充
当する予定であります。なお、以下の資金使途については、当社が策定したソーシャルエクイティ・ファイナン
ス・フレームワークの適格クライテリアを満たすソーシャルプロジェクトに該当しています。詳細は、後記「募集
又は売出しに関する特別記載事項 ３ ソーシャルエクイティ・ファイナンスとしての適格性について」をご参照
下さい。
① 4,050,000,000円を2022年３月までに当社連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングスへの投
融資資金に充当する予定であります。当該投融資資金については、当社連結子会社である株式会社学研ココ
ファンホールディングスにおいて、医療福祉分野における、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設に伴う
設備投資資金として2022年３月までに1,450,000,000円、サービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として
金融機関から借入れた借入金の返済資金として2021年６月までに1,700,000,000円、サービス付き高齢者向け
住宅事業の事業拡大のためのM&Aに関わる費用として2021年４月までに900,000,000円を充当する予定であり
ます。なお、上記M&Aに関わる費用に関して、2021年４月までに１件のM&Aを予定しておりますが、当該M&Aを
実施しなかった場合又は上記支出予定期間中に上記金額分のM&Aを実施しなかった場合、残額分については
サービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として金融機関から借入れた借入金の返済資金として2021年６
月までに充当する予定であります。
② 1,950,000,000円を当社が当社連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資資金と
して金融機関から借入れた借入金の返済資金として2021年６月までに充当する予定であります。
③ 残額は、2021年１月に株式会社ＪＰホールディングスの株式取得を当社の自己資金及び金融機関から借入れ
た借入金により行った際の、当該借入金の返済資金の一部として2021年８月までに充当する予定でありま
す。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定でおります。
なお、後記「第三部 参照情報 第１ 参照書類」に記載の有価証券報告書(第75期)中の「第一部 企業情報
第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」は、本有価証券届出書提出日(2021年２月26日)現在(ただし、
投資予定額の既支払額については、2020年12月31日現在)、以下のとおりです。
投資予定額
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
複合施設
㈱学研ココファン 広島県
(サービス付き
1,400 265 借入 2020年７月 2022年３月
ホールディングス 廿日市市
高齢者向け住宅)
複合施設
㈱学研ココファン 静岡市
(サービス付き
1,600 45 借入 2020年７月 2021年８月
ホールディングス 駿河区
高齢者向け住宅)
自己資金及び
介護施設併設サ
㈱学研ココファン 川崎市 当社からの
ービス付高齢者
1,530 52 2021年３月 2022年３月
ホールディングス 高津区 投融資資金
向け住宅
(注２)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額は自己資金を充当したものであります。既支払額以外の投資予定額は今回の増資資金及び自己株式
処分資金による当社からの投融資資金を優先し、今回の増資資金及び自己株式処分資金による当社からの投
融資資金が不足する場合、不足分は当社の自己資金又は借入金を投融資する予定であります。
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＜本資金調達の目的＞
当社グループは、「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という1946年創業以来の想いのもと、常に事業を通
じて次代の問題解決に挑んでまいりました。また、2009年10月の持株会社制移行後は、塾事業や介護事業を中心と
した積極的な成長投資により、「教育」と「医療福祉」の両分野で事業拡大し、乳幼児から高齢者まで多世代の暮
らしに幅広いサービスを提供しています。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの事業を取り巻く環境の変化は加速度を増しており
ます。「教育分野」では、従前からの教育改革が大幅に進展することに加え、全学習領域でのデジタルシフトや
ボーダレス化(国・地域だけでなく、学びの場、年齢等の境界がなくなること)、さらには人生100年時代を見据えた
生涯学習に対する需要の高まりなどに応えていくことが求められております。同様に、「医療福祉分野」において
も、団塊世代が75歳超の後期高齢者の年齢を迎える「2025年問題」や認知症ならびにその予備軍が900万人にも達す
るといった高齢化の一方で、出生数が90万人を割るという少子化の加速により、先進国の中でもいち早く超少子高
齢化が進む日本において、認知症ケアから子育て支援までを包括し、地域の格差なくすべての人が安心して住み続
けることができる、生活者目線からの「持続可能な街づくり」が取り組むべき社会課題と認識しております。
こうした環境認識のもと、当社グループでは、中長期的な視座を持った、成長投資を伴う３ヵ年(2021年９月期か
ら2023年９月期まで)計画「Gakken2023」を、2020年11月13日に公表しました。従来の事業ポートフォリオ経営をさ
らに高度化するとともに、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を通じた付加価値と生産性の向上により収益
力を高めることで、いかなる不確実性にも翻弄されない強固な礎を構築するという決意を込め、そのスローガンを
「揺るぎない成長基盤の確立」と定めております。
今回の新株式発行及び自己株式の処分による調達資金は、主にサービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施設の
設立・運営等を行う当社連結子会社の株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資資金及び当社の借入金
の返済資金に充当する予定です。当該投融資資金は、株式会社学研ココファンホールディングスにおける、サービ
ス付き高齢者向け住宅の新規開設に伴う設備投資資金、サービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として同社が
借入れた借入金の返済資金及びサービス付き高齢者向け住宅事業の事業拡大のためのM&Aに関わる費用に充当する予
定です。当社の借入金の返済資金は、当社が株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資資金として借入
れた借入金の返済資金、及び、保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長に向けて、当社が2021年１月に株式会社
ＪＰホールディングスの株式取得を当社の自己資金及び借入金により行った際の当該借入金の返済資金の一部に充
当する予定です。
本資金調達により、「Gakken2023」の初年度において、当社グループの更なる成長に向けた設備投資資金の確保
に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が続く不透明な経営環境の中での事業拡大をより確かなものとするための
自己資本の増強による財務基盤の強化を実現し、「教育」「医療福祉」の両分野において、中長期的に機動的な成
長投資を行うことが可能になると考えております。
また、本新株式発行及び自己株式の処分は、ソーシャルエクイティ・ファイナンスとして実施します。当社は
2020年３月にソーシャルボンド(※)を発行しております。今回のソーシャルエクイティ・ファイナンスの実施は、
当社のSDGsへの取り組みに対する強いコミットメントを示すものであるとともに、当社の投資家層の更なる拡大及
びエクイティ資金調達力の中長期的な強化に資するものであると考えています。
※「ソーシャルボンド」とは、調達資金の全てが、新規又は既存の適格なソーシャルプロジェクトの一部又は全
部の初期投資又はリファイナンスのみに充当され、かつ、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)
2018」の４つの核となる要素(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レ
ポーティング)に適合している債券です。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数 売出価額の総額(円)
又は名称
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
普通株式 815,000株 1,277,000,000
大和証券株式会社
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、815,000株を上限と
して大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。上記オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集における新株式発行に係る発行価額
の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資本組入額の
総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オー
バーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)に
ついて、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の
決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当
社ウェブサイト(［URL］https://ir.gakken.co.jp/ja/ir/news.html)(新聞等)において公表します。発行価
格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分
が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正さ
れる事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等に
よる公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2021年２月18日(木)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込単位 申込受付場所
(円) (円) 氏名又は名称 約の内容
大和証券株式会社
自 2021年３月12日(金) １株につき 及びその委託販売
未定
至 2021年３月15日(月) 100株 売出価格と 先金融商品取引業 － －
(注)１
(注)１ 同一の金額 者の本店及び国内
各支店
(注) １ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」における株式
の受渡期日と同一といたします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、815,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当
社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合がありま
す。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は
オーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2021年２月26日(金)開催の取締役会において、一般募
集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式815,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を
2021年３月29日(月)を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当
増資について、会社法上の払込金額は一般募集における発行価額と同一とすること、会社法上の増加する資本金の
額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未
満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等
増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」とい
う。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部
を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2021年３月24日(水)までの間(以下、「シンジケートカ
バー取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京
証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取
引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロット
メントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割
当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権によ
り本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があ
ります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行わ
れる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われな
い場合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この
場合には、大和証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本
件第三者割当増資は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われ
ません。
(注) シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年３月９日(火)の場合、「2021年３月12日(金)から2021年３月24日(水)までの
間」
② 発行価格等決定日が2021年３月10日(水)の場合、「2021年３月13日(土)から2021年３月24日(水)までの
間」
③ 発行価格等決定日が2021年３月11日(木)の場合、「2021年３月16日(火)から2021年３月24日(水)までの
間」
となります。
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２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である公益財団法人古岡奨学会は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日
に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)
中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又
は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なし
には、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する
証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意し
ております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内
容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
３ ソーシャルエクイティ・ファイナンスとしての適格性について
当社は、一般募集及び本件第三者割当増資に関連して、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)
2020」(注１)に定める４つの核となる要素(１．調達資金の使途、２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス、
３．調達資金の管理、並びに、４．レポーティング)を参照し、ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレーム
ワーク(注２)を策定しました。
当社は、DNV GLビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、「DNV GL」という。)(注３)より、本ソー
シャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークが、ソーシャルボンド原則2020で定められる４要素の主要な要
件に適合している旨のセカンドパーティ・オピニオン(注４)を取得し、本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・
フレームワークに則り、一般募集及び本件第三者割当増資を行います。このようなソーシャルエクイティ・ファイ
ナンスの実施は、当社のSDGsへの取り組みに対する強いコミットメントを示すものであるとともに、当社の投資家
層の更なる拡大及びエクイティ資金調達力の中長期的な強化に資するものであると考えています。
(注) １ ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2020とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う
民間団体であるグリーン・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。
２ 当社は、本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワーク策定にあたり、大和証券株式会社を
ソーシャルエクイティ・ストラクチャリング・エージェントとして起用しています。「ソーシャルエクイ
ティ・ストラクチャリング・エージェント」とは、ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワー
ク策定及びセカンドパーティ・オピニオン取得に係る助言等を通じて、ソーシャルエクイティ・ファイナ
ンスの支援を行う者をいいます。
３ 「DNV GL」は、1864年に設立されたノルウェー王国の首都オスロに本部を置くESG評価における第三者評
価機関であるDNV GL(なお、DNV GLは、2021年３月１日付でDNVへ社名変更する予定です。)の日本法人で
す。環境省のグリーンボンド発行支援者登録者(外部レビュー部門)や、低炭素経済に向けた大規模投資を
促進する国際NGOである気候債券イニシアチブより認定を受けた検証者としてグローバルに活動し、国内
外で多くの検証報告書やセカンドパーティ・オピニオン提供実績を有する組織です。
４ DNV GLは、外部レビュー機関としてソーシャルボンド原則2020及び関連する基準を参照し、また、ソー
シャルエクイティ・ファイナンス特有の調達資金の管理面を考慮した上で、本ソーシャルエクイティ・
ファイナンス・フレームワークの適格性を評価しています。また、DNV GLは、一般募集及び本件第三者割
当増資そのものについて評価を行っているわけではありません。なお、DNV GLによる当該意見表明は、
ソーシャルエクイティ・ファイナンスにより発行又は処分される当社株式の財務的なパフォーマンス、投
資の価値又は長期の社会便益に関して保証を提供するものではありません。DNV GLによる当該意見表明は
あくまで本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークに対する意見表明に過ぎず、一般募集
及び本件第三者割当増資の対象である当社の株式に付された意見表明ではありません。DNV GLによる当該
意見表明は信用格付とは異なり、また、所定の信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するもの
ではありません。
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本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークの概要は以下のとおりです。
(1) 調達資金の使途
ソーシャルエクイティ・ファイナンスで調達された資金は、当社が策定した適格クライテリアを満たすソー
シャルプロジェクトにかかる資金へ充当する予定です。当社の定める適格プロジェクト分類及び対象となる
人々は以下のとおりです。
① サービス付き高齢者向け住宅の提供
事業区分：必要不可欠なサービスへのアクセス(ヘルスケア)
対象となる人々：高齢者世代
高齢者世代を対象として、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいとサービスを提供
します。
本ソーシャルエクイティ・ファイナンスの調達資金は、主にサービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施
設の設立・運営等を行う当社連結子会社の株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資資金及び当
社の借入金の返済資金に充当する予定です。当該投融資資金は、株式会社学研ココファンホールディングス
における、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設に伴う設備投資資金、サービス付き高齢者向け住宅の設
備投資資金として同社が借入れた借入金の返済資金及びサービス付き高齢者向け住宅事業の事業拡大のため
のM&Aに関わる費用に充当する予定です。また、当社の借入金の返済資金は、当社が株式会社学研ココファン
ホールディングスへの投融資資金として借入れた借入金の返済資金に充当する予定です。
② 充実した保育・幼児教育サービスの提供
事業区分：必要不可欠なサービスへのアクセス(保育・幼児教育)
対象となる人々：子育て世代
子育て世代を対象として、保育サービスの機会の提供と質の向上(幼児教室の開催、教育コンテンツの開
発、保育士の育成、食育の実施、保育用品の提供等)を目指します。
本ソーシャルエクイティ・ファイナンスの調達資金は、保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長に向け
て、当社が2021年１月に株式会社ＪＰホールディングスの株式取得を当社の自己資金及び借入金により行っ
た際の当該借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
(2) プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークに則った本ソーシャルエクイティ・ファイナンス
による調達資金が充当されるプロジェクトは、当社財務戦略室により、前記「(1) 調達資金の使途」に記載の
適格クライテリアへの適合性が評価され、選定が行われています。
当該プロジェクトは、不慮の事故・病気、虐待・不適切なケア、また人材不足といった環境・社会的リスク
を抱えておりますが、リスクへの監視強化や情報伝達機能の強化、研修制度の充実や処遇の見直し等を進める
各種施策により、ネガティブな影響・問題への対処方法を構築しております。
(3) 調達資金の管理
本ソーシャルエクイティ・ファイナンスによる調達資金について、当社グループ内のシェアード会社(株式会
社学研プロダクツサポート経理部資金管理室)に管理させ、入出金時は当社財務戦略室より申請書により指示し
ます。また、全額が充当されるまで月次単位で、当社財務戦略室が入出金、残高確認を行います。なお、調達
資金は実際の充当予定時期までの間は現金または現金同等物にて管理します。
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(4) レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを年１回、当社ウェブサイトに掲載
します。なお、最初のレポーティングについては、本ソーシャルエクイティ・ファイナンスの実施から１年以
内に実施予定です。
資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年
次で当社ウェブサイト上に公表します。開示内容は、実務上可能な範囲での、調達資金を充当したソーシャル
プロジェクトの概要、充当済金額及び未充当資金の残高(未充当資金がある場合)を予定しております。なお、
調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
当社は、以下の指標を実務上可能な範囲で、年次で当社ウェブサイト上に公表予定です。
① サービス付き高齢者向け住宅の提供
指標：施設数、入居戸数
② 充実した保育・幼児教育サービスの提供
指標：施設数、受入児童数
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
特に新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりでありま
す。
・表紙に当社ロゴ を記載します。
・表紙裏に以下の内容を記載します。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下、「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」(以下、「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売
出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこと
による当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(＊１))において、当該有価証券と
同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムに
おける空売り(＊２)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応
じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(＊２)に係る有価証券の借入れ(＊３)の決
済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得さ
せることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年２月27日(土)から、発行価格及び売出価格を決定し
たことによる有価証券届出書の訂正届出書が2021年３月９日(火)から2021年３月11日(木)までの間のい
ずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含み
ます。
２ 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決
定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集における新株式発行
に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資
本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使
途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額
をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞
及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインター
ネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://ir.gakken.co.jp/ja/ir/news.html)(新聞等)において公表しま
す。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正
事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正
される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等によ
る公表は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載します。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2018年２月26日から2021年２月12日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株
式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注) １ 当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、株価、ＰＥＲ及び株式売買高
の推移(週単位)については、下記(注)２乃至４に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしておりま
す。
２ ・株価グラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しています。なお、
2020年４月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を４で除して得た数値を株価として
おります。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しています。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しています。
３ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍)＝
１株当たり当期純利益(連結)
週末の終値については、2020年４月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を４で除した数値を週末の終値
としております。
・2018年２月26日から2018年９月30日については、2017年９月期有価証券報告書の2017年９月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を４で除した数値を使用。
・2018年10月１日から2019年９月30日については、2018年９月期有価証券報告書の2018年９月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を４で除した数値を使用。
・2019年10月１日から2020年９月30日については、2019年９月期有価証券報告書の2019年９月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を４で除した数値を使用。
・2020年10月１日から2021年２月12日については、2020年９月期有価証券報告書の2020年９月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
４ 株式売買高については、2020年４月１日付株式分割の権利落ち前は、当該株式売買高に４を乗じて得た数値
を株式売買高としております。
２ 【大量保有報告書等の提出状況】
2020年８月26日から2021年２月18日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第75期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) 2020年12月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第76期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月10日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年２月26日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年12月28日に
関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年２月26日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後
本有価証券届出書提出日(2021年２月26日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」
について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、前記「第一部 証券情
報 第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載の設備計画を除き、本有価証券届
出書提出日(2021年２月26日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありませ
ん。また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありませ
ん。
[事業等のリスク］
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下
のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判
断したものです。
① 法的規制等に関するリスク
当社グループは教育・医療福祉に関する事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法
令・諸規則等の適用を受けており、当社グループではコンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への研修をは
じめ、法的規制の順守および取り組み強化を進めております。しかしながら、これら法令・諸規則の改正もしくは
解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 災害の発生に関するリスク
当社グループの本社及び主要な事業所は、東京を中心とした都市部にあり、高齢者福祉事業や教育サービス事業
では全国で施設運営をしております。従来から、地震・風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、対策マ
ニュアルや事業継続計画(ＢＣＰ)を整備し、被災状況の情報収集体制の構築を行っております。また、新型インフ
ルエンザを想定した感染症対策マニュアルや、事業継続計画(ＢＣＰ)を整備しておりましたが、新型コロナウイル
ス感染症を受け新たに策定しております。しかしながら、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災
害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停
止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当
社グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが
発生する可能性があります。
③ 個人情報の管理に関するリスク
当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しておりま
す。個人情報の適正な取扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。これ
らの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の順守はもとより、社内規程、ガイドライン、
マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策強化など万全を図っておりますが、今後不測の事態
により個人情報が流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 情報システムの障害に関するリスク
当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しております。当社グループはシ
ステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及びデー
タセンターへサーバーを分散設置する等の対策を行っております。しかしながら、予測の範囲を超える停電、災
害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、
情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 高齢者福祉事業の運営に関するリスク
当社グループでは、「サービス付き高齢者向け住宅」および「認知症グループホーム」などの事業を展開し、高
齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができる社会を支える仕組みづくりに取り組んで
おります。高齢者福祉事業は、介護保険法、高齢者住まい法、老人福祉法などの関係法令に従い展開しております
が、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢者向け住宅では、利用者の安全・健康管理という側面において、利用者が高齢者であることもあり、
生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が
提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 子育て支援事業及び教育サービス事業の運営に関するリスク
当社グループでは、子育て支援事業として、認定こども園や保育所の運営を行い、子どもを安心して預けられる
環境整備と待機児童問題の改善に向けた取り組みを推進しております。施設運営では、安全・健康管理という側面
において、利用者が乳児から就学前児童であり、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可
能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主に幼児から高校生を対象とした教育サービス事業では、全国で教室や塾を運営しており、利用者が安全
に通っていただくために交通・防犯指導や緊急時対策等、体制整備を進めております。しかしながら、利用者の安
全を脅かす事態が発生した場合は、信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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⑦ 出版市場の動向に関するリスク
当社グループは、子どもの知的好奇心を満たす図鑑や知育教材、学習ニーズに対応した学習参考書や辞典をはじ
め、医療者向け等の専門書・料理・健康・教養・芸能など様々なライフスタイルに向けた出版物を提供しておりま
す。併せて今後拡大が見込まれる電子書籍市場に対応するコンテンツの充実に努めております。しかしながら、出
版市場では、書籍及び雑誌等の販売減少傾向が続いており、また、広告収入においても景気変動の影響を受けやす
い状況にあるため、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 著作物再販制度に関するリスク
公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、著作物再販制度の廃止の
考えがコメントされておりますが、同制度の廃止に反対する意見も多く、当面廃止が見送られております。将来に
おいて同制度が廃止された場合、出版業界全体への影響、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑨ 委託販売制度に関するリスク
出版業界の慣行として委託販売(返品条件付販売)制度があり、この制度に基づいた返品による損失に備えるた
め、「返品調整引当金」を計上しておりますが、想定以上の返品の増加となった場合、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 無体財産権に関するリスク
当社グループの製作・販売している出版物などのコンテンツには、著作権・肖像権など様々な無体財産権が存在
しており、今後権利者からの出版差し止め、損害賠償などの係争に発展するリスクを完全に回避することは困難で
あり、係争に発展した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外への事業展開に関するリスク
当社グループは、海外においても商品の生産・販売をはじめとして、出版事業・学習塾事業・介護事業、またODA
コンサルタント事業などを行っており、今後も、積極的に世界各国で事業の拡大を図ってまいります。当社グルー
プでは、法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制強化を図っておりま
すが、海外事業を推進する上で、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害・
伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑫ 株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク
当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しております。近時の経済
環境、市場環境は、ますます不透明な状況となっていることから、当該会社の業績悪化の危険性が増大しており、
当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。また、Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象会
社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しており
ますが、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や
株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社学研ホールディングス 本店
(東京都品川区西五反田二丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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