株式会社アイリッジ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイリッジ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【会社名】 株式会社アイリッジ
【英訳名】 iRidge, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 亮平
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 214,689,384円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年２月19日(金)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 223,200株
社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １ 2021年２月26日(金)開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2021年２月26日(金)開催の取締役会において、当社普通株式1,488,200株の売出し(以下
「引受人の買取引受による売出し」という。)を決議しております。また、引受人の買取引受による売出し
にあたり、その需要状況を勘案した上で、当該売出しの引受人である野村證券株式会社が当社株主から
223,200株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」とい
い、引受人の買取引受による売出しと併せて以下「本件売出し」という。)を行う場合があります。
３ 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 223,200株 214,689,384 107,344,692
一般募集 － － －
計(総発行株式) 223,200株 214,689,384 107,344,692
(注) １ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」(注)３に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連
して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関
係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 223,200株
払込金額 214,689,384円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 森田 敏夫
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 野村ホールディングス株式会社 100％
当社が保有している割当予
－
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
当社の株式の数 17,000株
(2020年９月30日現在)
当社との関係
取引関係 引受人の買取引受による売出しの引受人
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2021年２月19日(金)現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
未定 未定 該当事項はあり
100株 2021年３月26日(金) 2021年３月29日(月)
(注)１ (注)１ ません。
(注) １ 発行価格については、2021年３月９日(火)から2021年３月12日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価
格等決定日」という。)に引受人の買取引受による売出しにおいて決定される引受価額(日本証券業協会の定
める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に引受人の買取引
受による売出しの売出価格と併せて決定される。)と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組
入額の総額を本第三者割当増資の発行数で除した金額とします。
２ 本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売
出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権
となります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
場所 所在地
株式会社アイリッジ 本社 東京都港区麻布台一丁目11番９号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 青山支店 東京都港区北青山三丁目６番12号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
214,689,384 8,000,000 206,689,384
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額は、2021年２月19日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限206,689,384円については、既存サービスの強化・拡充や新サービス構築等の開発費用と
して、2022年３月期に90百万円、残額を2023年３月期に充当する予定であります。
当社が、クラウド型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」では、顧客のアプリ利用状況から位置情
報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを統合・可視化し、アプリ上で顧客特性に合わ
せたマーケティング施策を実施することができ、一人ひとりに合わせた CX(顧客体験)を提供することができます。
既存サービスの強化・拡充については、「FANSHIP」の分析機能強化・拡充として、Webトラッキング機能やアプリ
内メッセージ機能の改善等を予定しております。また、新サービス構築については「FANSHIP」のリテールテックソ
リューションとの連携によるリアル店舗の混雑状況や顧客の店内行動データの統合・可視化・分析等を予定してお
ります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2021年２月26日(金)開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式1,488,200株の売
出し(引受人の買取引受による売出し)を決議しておりますが、引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状
況を勘案した上で、当該売出しの引受人である野村證券株式会社が当社株主から223,200株を上限として借入れる当社
普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーア
ロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」とい
う。)の返却に必要な株式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件売出しの申込期間の終了する日の翌日から2021年３月23日(火)までの間(以下「シ
ンジケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借
入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジ
ケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジ
ケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得
した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会
社は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資に
おける発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発
行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメン
トによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２ 株式会社デジタルガレージとの資本業務提携解消について
2021年２月26日(金)、当社は売出人である株式会社デジタルガレージとの資本業務提携を解消することを決定しま
した。なお、本資本業務提携は解消しますが、引き続き、業務上の連携を維持してまいります。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出
日以後、本有価証券届出書提出日(2021年２月26日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等
のリスク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示
しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載の
事項を除き、当該事項は本有価証券届出書提出日(2021年２月26日)現在においてもその判断に変更はなく、また新た
に記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
(1) 事業環境及び事業活動等に関するリスクについて
① 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、新技術の開発やそれを利用した新サービスの
導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっております。このため、当社グループは、新技術及び新サービ
スの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合
には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するため
に多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 市場動向等について
今後とも、デジタルマーケティング市場は拡大することが見込まれます。このような環境の中で、当社グルー
プは、デジタルマーケティングと店頭プロモーション支援等のフィジカルマーケティングの融合を進め、競争力
の向上を図り、さらなる成長を図ってまいります。しかしながら、他社との競争の激化、新たなビジネスモデル
の登場、予期せぬ要因によって市場構造が変化するような状況が生じた場合や市場競争力が低下する場合等に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのマーケティング支援先は、小売、運輸、メーカー、通信事業者、金融等、多岐にわたります
が、景気後退や消費低迷等により顧客企業のマーケティング予算が削減された場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
③ 開発案件について
当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っておりますが、当初適正な採算が見込まれ
ると判断した案件であっても、プロジェクト管理の問題及び仕様変更に伴う作業工数の増加等の理由により、想
定以上のコストが発生する場合やそれに伴い仕掛品の評価減、引当の計上が必要となる場合、また、検収時期の
変動により売上計上時期のズレが生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
④ 業績の季節偏重について
当社グループでは、安定的な収益成長のため、ストック収益の割合向上を目指しておりますが、顧客企業の予
算執行のタイミングから売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。このため、検収時期の変動により売上
計上時期が翌期となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 新サービスのためのソフトウエア開発について
当社グループでは、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又
は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として資産計上してお
ります。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲
得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
⑥ 外部委託について
当社グループでは、一部のシステム開発、コンテンツ制作、印刷等の業務において外部委託を利用しておりま
す。必要に応じた外部委託先の確保が十分にできない場合や、当社グループの外部委託先管理の不備又は外部委
託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び
業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 新規事業について
当社グループではアプリを利用した決済サービスやポイントサービス、ＶＵＩ(Voice User Interface：音声
ユーザーインターフェイス)を活用したソリューション提供等の新サービスを展開しており、今後も事業規模の拡
大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これに
より、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することが
あります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資を回収できなくなる
可能性があること、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 法的規制について
当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に
従って業務を行っております。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が
必要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
⑨ M&Aについて
当社グループは、M&Aは自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識しております。M&Aにあたって
は、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企
業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、
事業計画が予定どおり進捗しない場合には、株式やのれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産について
当社グループでは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上してお
ります。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変
更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
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⑪ 新型コロナウイルスの影響について
日本を含む世界経済は、新型コロナウイルスの急速かつ世界的なまん延により、経済活動が強く制限され、感
染収束時期が見通せない中、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況です。
このような経済環境の中ではありますが、当社グループは、新型コロナウイルスの影響により、リモートワー
ク等による働き方の変化に加え、また中期的にはリテールテック推進等によるオンライン・デジタルビジネスの
拡大、地域経済振興の促進といった事業環境の変化を見込んでおり、これら変化へ柔軟に対応してまいります。
一方、当社グループの顧客の予算削減やプロモーションの延期・中止等の影響により、当社グループの事業活動
が一時的に停止もしくは計画通りに進捗しない可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
(2) 事業の運営体制に関するリスクについて
① 小規模組織であることについて
当社グループは、 本有価証券届出書提出日(2021年２月26日) 現在、従業員 178 名の小規模組織であり、内部管理
体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。また、小規模組織であるため、業務執行が特定の人
物に依存している場合があります。今後も引き続き、事業規模に応じて内部管理体制の強化を進めるとともに、
役職員への情報共有や権限移譲により業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が企図
したとおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保・定着及び育成について
当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると
考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社
外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報保護について
当社グループは、当社が開発、提供するアプリや企業のマーケティング支援を通じて個人情報を取得する場合
があります。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、情報セ
キュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しております。こ
のような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や当社グループの
社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っており、本書提出日現在、第三
者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。しかしながら、当社グループの事業分野で
当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する
可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社グループが第三
者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等
により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商
標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解
決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ システム障害について
当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネッ
トワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセ
ス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的な
バックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、シス
テム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
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⑥ 訴訟について
当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませ
ん。また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取
引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、シス
テム障害によりサービスが停止した場合、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定通り
進捗しなかった場合、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問
題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かか
る損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を与
える可能性があります。
⑦ 配当政策について
株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育
成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応す
ることが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれ
ら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を
検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
(3) その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しておりま
す。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権
が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化
する可能性があります。 本有価証券届出書提出日(2021年２月26日) 現在における新株予約権による潜在株式数は
261,700 株であり、発行済株式総数 6,732,300 株の 3.9 ％に相当します。
２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第12期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021
年２月26日)までの間において、以下の臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出しております。
(2020年６月29日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2020年６月26日開催の当社第12回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2020年６月26日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小田健太郎、梅元建次朗、渡辺智也、森田亮
平及び踊契三の５氏を選任するものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、松本雄大、有賀貞一及び隈元慶幸の３氏を選任するものであり
ます。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
賛成割合(％)
第１号議案
小田 健太郎 45,789 210 －
(注) 可決 98.31
梅元 建次朗 45,863 136 －
可決 98.47
渡辺 智也 45,863 136 －
可決 98.47
森田 亮平 45,568 431 －
可決 97.84
踊 契三 44,759 1,240 －
可決 96.10
第２号議案
松本 雄大 45,828 232 －
(注) 可決 98.27
有賀 貞一 45,902 158 －
可決 98.42
隈元 慶幸 45,836 224 －
可決 98.28
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
(2020年10月９日提出の臨時報告書の訂正報告書)
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
2020年６月29日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
号の２の規定に基づき、定時株主総会における議決権行使の結果に関する臨時報告書を提出いたしましたが、一部
に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書
を提出するものであります。
２ 訂正事項
２ 報告内容
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるた
めの要件並びに当該決議の結果
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３ 訂正内容
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるた
めの要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
賛成割合(％)
第１号議案
小田 健太郎 210 －
45,789 (注) 可決 98.31
梅元 建次朗 136 －
45,863 可決 98.47
渡辺 智也 136 －
45,863 可決 98.47
森田 亮平 431 －
45,568 可決 97.84
踊 契三 1,240 －
44,759 可決 96.10
第２号議案
松本 雄大 232 －
45,828 (注) 可決 98.27
有賀 貞一 158 －
45,902 可決 98.42
隈元 慶幸 224 －
45,836 可決 98.28
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成による。
(訂正後)
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるた
めの要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
賛成割合(％)
第１号議案
小田 健太郎 210 －
45,839 (注) 可決 98.31
梅元 建次朗 136 －
45,913 可決 98.47
渡辺 智也 136 －
45,913 可決 98.47
森田 亮平 431 －
45,618 可決 97.84
踊 契三 1,240 －
44,809 可決 96.10
第２号議案
松本 雄大 232 －
45,878 (注) 可決 98.27
有賀 貞一 158 －
45,952 可決 98.43
隈元 慶幸 224 －
45,886 可決 98.28
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成による。
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券届出書（組込方式）
３ 資本金の増減について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第12期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021
年２月26日)までの間において、当該有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (4) 発行済株式総数、資本金等の推移」に記載された資本金は以下のとおり増加しております。
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年４月１日～
2021年１月31日 24,000 6,732,300 6,000 1,073,155 6,000 1,066,155
(注)
(注) ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
有価証券報告書
(第12期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2021年２月26日
の訂正報告書 (第12期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年10月１日
2021年２月12日
四半期報告書
関東財務局長に提出
(第13第３四半期) 至 2020年12月31日
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 田 博 信 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイリッジの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイリッジ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイリッジの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイリッジが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券届出書（組込方式）
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 田 博 信 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイリッジの2019年４月１日から2020年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイリッジの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リッジの2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社アイリッジ(E31626)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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