株式会社山本製作所 有価証券報告書 第76期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
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株式会社山本製作所(E01375)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【事業年度】 第76期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社山本製作所
【英訳名】 Yamamoto Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 雄
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金 子 丈 士
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 14,890,902 18,955,196 17,574,969 13,216,954 13,001,174
経常損失(△) (千円) △ 1,463,945 △ 550,530 △ 348,342 △ 1,510,190 △ 1,267,052
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 1,700,657 △ 503,529 △ 691,506 △ 2,047,771 △ 1,297,805
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,004,366 △ 307,964 △ 1,002,389 △ 2,136,775 △ 1,212,853
純資産額 (千円) 16,081,169 15,751,454 14,727,315 12,533,329 11,274,287
総資産額 (千円) 21,838,472 21,686,544 20,231,451 17,212,315 15,606,840
１株当たり純資産額 (円) 2,187.60 2,140.72 1,997.18 1,781.45 1,667.98
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
(円) 237.85 △ 70.42 △ 96.71 △ 293.68 △ 194.46
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.6 70.6 70.6 70.3 69.5
自己資本利益率 (％) 10.9 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 286,485 △ 393,122 340,775 221,080 △ 859,426
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,380,922 △ 141,841 273,994 △ 298,225 34,749
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 961,193 △ 316,339 △ 302,667 △ 332,336 △ 264,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,011,563 3,180,207 3,490,710 3,058,453 1,965,183
の期末残高
従業員数 (名) 1,765 1,550 1,450 1,291 1,129
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第73期、第74期、第75期及び第76期は潜在株式がな
いため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第72期は潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第73期、第74期、第75期及び第76期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されてい
るため記載しておりません。
４ 株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりませ
ん。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 9,025,101 11,369,254 11,540,697 8,260,524 8,494,447
経常損失(△) (千円) △ 1,065,415 △ 382,500 △ 120,612 △ 1,272,498 △ 781,333
当期純損失(△) (千円) △ 58,854 △ 287,272 △ 3,361,066 △ 1,749,279 △ 3,663,316
資本金 (千円) 365,000 365,000 365,000 365,000 365,000
発行済株式総数 (株) 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000
純資産額 (千円) 18,317,349 18,178,020 14,619,508 12,898,587 9,152,835
総資産額 (千円) 23,363,772 23,591,644 19,849,815 17,218,576 13,428,919
１株当たり純資産額 (円) 2,561.87 2,542.38 2,044.69 1,898.14 1,406.74
１株当たり配当額
(円) 3.00 3.00 3.00 2.50 2.50
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) △ 8.23 △ 40.18 △ 470.08 △ 250.88 △ 548.89
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.4 77.1 73.7 74.9 68.2
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) △ 36.4 △ 7.5 △ 0.6 △ 1.0 △ 0.5
従業員数 (名) 577 586 576 574 540
(％) ― ― ― ― ―
株主総利回り
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(比較指標：―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計
上されているため記載しておりません。
３ 自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引
業協会非登録のため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【沿革】
1939年３月 国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。
1945年６月 株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。
1946年２月 株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。
1951年10月 株式会社山本製作所と改称。
1958年11月 スイスより金鍍金技術を導入。
1959年５月 ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究
部門を増強。
1961年３月 埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第
１工場より移管。
1962年12月 埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。
1964年５月 入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。
1966年６月 電子部品事業に進出。
1967年７月 技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。
1969年３月 ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関
連会社)を設立。
1970年８月 技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。
1984年11月 技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。
1986年４月 埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。
1989年６月 時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1989年８月 技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。
1989年11月 入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。
1989年12月 プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を
設立。
1994年12月 中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・
連結子会社)を設立。
2002年１月 東京都大田区に株式会社山本精密を設立し、Mizuki Electronics (Thailand)Co.,Ltd.(現・
連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。
2002年３月 埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクスを設立、プリント基板事業を増強。
2005年４月 東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。
2018年12月 株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併。
2020年９月 株式会社山本精密を吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社５社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の
製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。
当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(USA)
プリント配線基板関連……
Inc.は当社から仕入れて販売しております。
子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売
しております。
一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。
当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.は
時計・精密機器部品関連…
当社から仕入れて販売しております。
子会社東莞山本電子科技有限公司は、時計部品を製造販売しており、一部は当
社及び子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.で仕入れて販売しております。
時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れ
ているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせて
おります。
子会社Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製
造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。
事業の系統図は次の通りであります
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の販売をしていま
YAMAMOTO Mfg.
Kowloon 時計・精密
500千HK＄ 100.0 す。
HongKong 機器部品
(HK)Co.,Ltd.
役員の兼任あり(１名)。
当社製品の販売をしていま
San Jose
YAMAMOTO Mfg.
プリント配線
6,000千US＄ 100.0 す。
CA USA. 基板
(USA)Inc.(注)２
役員の兼任あり(１名)。
プリント配線
当社が製品を仕入れて販売
東莞山本電子科技 中国 基板及び時
204,200千HK＄ 100.0 しています。
有限公司(注)２ 東莞市 計・精密機器
役員の兼任あり(３名)。
部品
プリント配線 当社が材料、部品を仕入れ
基板及び時 及び当社製品の加工をして
山本金属工業㈱(注)２ 埼玉県日高市 25,000千円 80.0
計・精密機器 います。
部品 役員の兼任あり(４名)。
当社が製品を仕入れて販売
Mizuki Electronics
Bangkok 時計・精密
434,186千THB 100.0 しています。
Thailand 機器部品
(Thailand)Co.,Ltd.(注)２
役員の兼任あり(１名)。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 連結子会社のうち有価証券報告書等を提出している会社はありません。
４ 東莞山本電子科技有限公司は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が
10％を超えております。
東莞山本電子
科技有限公司
(1) 売上高
主な損益情報等
5,310,769 千円
(2) 経常損失（△）
△79,827 千円
(3) 当期純損失（△）
△48,355 千円
(4) 純資産額
3,619,632 千円
(5) 総資産額
4,655,031 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 807
時計・精密機器部品 217
全社(共通) 105
合計 1,129
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 前連結会計年度に比べ従業員数が162名減少しております。これは主として東莞山本電子科技有限公司の従
業員数が減少したものです。尚、同社では前連結会計年度末に比べ派遣社員数が12名増加しております（派遣
社員数は従業員数に含めておりません）。
(2) 提出会社の状況
2020年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
540 41.5 15.1 4,213
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 418
時計・精密機器部品 106
全社(共通) 16
合計 540
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1961年６月に従業員有志の間で企業内組合である東京工場労働組合が結成され、1962年
６月同入間川工場労働組合、1967年４月同技術研究所労働組合、1986年９月同本庄工場労働組合が結成されており
ます。
会社、組合の交渉事項はすべて協議を経て、その都度円満に解決し、極めて穏健裡に推移しており、組合員の総
数は330名で全従業員の61.1％であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなけ
れば、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生
産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいて
は品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続
けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。
従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き
甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
現在、わが国においては、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、リモート化やオンライン化、キャッシュレ
ス化など、新しいデジタル変革の動きが加速しております。さらに、次世代高速通信システムである５Ｇの普及が始
まり、ＡＩやＩｏＴを活用したデジタルトランスフォーメーションの取組みも進みつつあります。
このような社会の状況を踏まえ、市場のニーズにいかに迅速かつ的確に対応していくか、これが当社グループの課
題となります。
当社グループといたしましては、各業界の市場動向を常に注視し、市場の求める技術・品質に常時対応するべく技
術力の強化に取組むとともに、国内・海外の相互補完体制を強化して、当社グループの主力製品である高密度・高多
層プリント基板をはじめ各種製品の供給を通じて、ＤＸ時代に求められる世界市場のニーズに対応してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済界では消費低迷などの影響が生じておりますが、今後のワク
チン開発・接種の広まりによって、その影響は徐々に回復の方向へ向かっていくものと思われます。当社グループに
おきましては、職場における感染症対策等の徹底などにより従業員の安全及び事業継続を図ってまいります。
当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標（以下、「KPI」という。）
としております。2021年11月期におきましては、売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％を経営目
標とし、目標達成のためグループ一丸となって邁進していく所存であります。
なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判
断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
海外売上と為替変動について
当社グループでは、プリント配線基板や時計部品等を海外で生産及び販売しており、当社グループの業績は為替変
動の影響を受けやすくなっております。
当社グループでは、国際的な金融情勢を注視し、先物為替予約等を利用することにより積極的に為替変動の影響の
低減を行う方針であります。
大規模自然災害について
大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、当社グループの製造工場や製造設備などに被害がおよび、生
産活動の停止・遅延等の影響が生じる可能性があります。また、当社グループの材料等の供給元に被害がおよんだ場
合におきましても、生産活動の遅延等の影響が生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、当社グルー
プにおきましては、一部受注減少等の影響を受けております。今後、事態が長期化した場合は、当社グループの業績
及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の健康・安全の確保と事業活動の継続のため、職場における密閉・密集・密接の防止、
手指消毒用アルコールの設置、マスクの着用、定期的な消毒作業の実施等、感染予防、感染拡大防止に努めておりま
す。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
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う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、年初より新型コロナウイルスの脅威に晒され、大きな影響を受けてしまい
ました。世界各国で外出規制や都市封鎖が実施されるなど、国内外ともに個人消費を中心に経済活動が停滞する状
況が続きましたが、年央より、中国経済の回復や世界的なリモートワークなどの取組みが広まったことなどもあ
り、自動車や半導体など製造業を中心に経済の持ち直しの動きも見えてまいりました。
当社グループは、こうした状況の中、各事業分野において市場動向に沿った積極的な営業活動を展開するととも
に、市場ニーズに対応した生産体制の整備や生産効率の改善など、社内体制の整備・改善を推進し、経営体質の強
化を図ってまいりましたが、2020年11月期の経営目標である売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率
2.5％に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が13,001百万円と前年同期に比べ215百万円(1.6％)の減収とな
り、営業損失1,281百万円(前年同期は営業損失1,655百万円)、経常損失1,267百万円(前年同期は経常損失1,510百
万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,297百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,047百万円)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プリント配線基板部門）
当部門におきましては、次世代通信規格５Ｇやスーパーコンピュータに関連する受注が堅調だったことに加え、
ＥＶ（電気自動車）やパソコン、データセンターなどに関連する半導体需要が高まったことなどもあり、当社の受
注は回復基調で推移いたしました。
当社グループは、このような状況の中、バックドリル高多層基板やビアフィルめっき技術を用いた高密度基板を
はじめ市場ニーズに応じたプリント基板製造の技術と品質の向上に努めるとともに、国内外グループ会社が連携し
営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は11,390百万円と前年同期と比べ436百万
円(4.0％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)817百万円(前年同期はセグメント損失1,335百万円)となりま
した。
(時計・精密機器部品部門)
当部門におきましては、社会インフラの整備・維持に係る保安資材などの受注が堅調に推移したものの、新型コ
ロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の消滅や、国内外の消費低迷などが影響し、当社グループを取り
巻く受注環境は総じて厳しいものとなりました。
当社グループは、このような状況の中、天然貝への微細加工や漆加工などの高い技術を要する文字板の開発や、
アルミニウムなどの難めっき材に対するめっき技術の開発などに取り組むとともに、金属部品加工から表面処理、
組立に至るまでの「一貫生産」に向けた営業活動を展開し、受注獲得に励んでまいりましたが、当連結会計年度の
売上高は1,610百万円と前年同期と比べ652百万円(28.8％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)262百万円(前
年同期はセグメント損失97百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,605百万円減少し、15,606百万円となりました。これ
は流動資産が815百万円減少したこと、固定資産が789百万円減少したことによります。
流動資産は8,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円の減少となりました。主な減少要因は、現金
及び預金が891百万円、有価証券が101百万円それぞれ減少したこと等です。
固定資産は7,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円の減少となりました。これは有形固定資産が
798百万円減少したこと、投資その他の資産が30百万円減少したこと等によります。主な減少要因は、建物および
構築物が151百万円、機械装置及び運搬具が143百万円、リース資産が196百万円、土地が342百万円、投資有価証券
が44百万円それぞれ減少したこと等です。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、4,332百万円となりました。これは
流動負債が95百万円減少したこと、固定負債が250百万円減少したことによります。
流動負債は3,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。主な減少要因は、未払
費用が14百万円、リース債務が59百万円それぞれ減少したこと等です。
固定負債は1,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。主な減少要因は、リー
ス債務が167百万円、退職給付に係る負債が89百万円それぞれ減少したこと等です。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,259百万円減少し、11,274百万円となりました。
これは株主資本が1,343百万円減少したこと、非支配株主持分が5百万円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,093百万円(前年同期比35.7％減)
減少し、1,965百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は859百万円の資金減少となりました（前年同期は221百万円の増加）。
これは売上債権の増加212百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は34百万円の資金増加となりました（前年同期は298百万円の減少）。
これは固定資産の売却による収入360百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は264百万円の資金減少となりました（前年同期は332百万円の減少）。
これはリース債務返済による支出218百万円、自己株式の取得による支出28百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
プリント配線基板 11,399,649 6.5
時計・精密機器部品 1,541,677 △32.7
合計 12,941,326 △0.4
(注) 金額は売価換算(消費税等抜)によっております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％)
プリント配線基板 11,980,349 9.4
時計・精密機器部品 1,584,211 △30.8
合計 13,564,560 2.4
(注) 価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
プリント配線基板 11,390,348 4.0
時計・精密機器部品 1,610,826 △28.8
合計 13,001,174 △1.6
(注) 金額は消費税等抜であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ457百万円減少し、13,026百万円となりました。この結
果、当連結会計年度の売上総損失が25百万円(前年同期は売上総損失266百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ132百万円減少し、1,256百万円となりまし
た。主な減少要因は、給料手当の減少72百万円、法定福利費の減少45百万円、減価償却費の減少5百万円等で
す。この結果、2020年11月期の経営目標である営業利益5億円、営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度の営
業損失は1,281百万円(前年同期は営業損失1,655百万円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、245百万円となりました。主な減少
要因は、為替差益の減少46百万円、受取利息及び配当金の減少11百万円等です。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し、231百万円となりました。主な増加
要因は、為替差損の増加126百万円等です。この結果、当連結会計年度の経常損失は1,267百万円(前年同期は経
常損失1,510百万円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、17百万円となりました。増加要因は、
固定資産売却益の増加17百万円です。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ183百万円減少し、97百万円となりました。主な減少要
因は、固定資産除却損の減少256百万円等です。この結果、税金等調整前当期純損失が1,347百万円となり、法人
税、住民税及び事業税19百万円と法人税等調整額△63百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失5百万円を差
し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,297百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当
期純損失2,047百万円)となりました。
ｂ. 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ｃ. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自
己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。
４ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の吸収合併
当社は、当社の完全子会社である株式会社山本精密を2020年９月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
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５ 【研究開発活動】
プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の
製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。
当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護
を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。
なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は84,160千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主にプリント配線基板部門に於ける生産設備の合理化、効率化並びに作業環境の整備
のために全体で231百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京事業所 時計・精密 時計部品
215,148
22,163 8,856 6,071 9,645 261,885 45
(1,689.44)
(東京都北区) 機器部品 製造設備
入間川事業所 時計・精密 時計部品
2,500
65,923 19,987 16,318 2,214 106,943 61
(9,016.88)
(埼玉県狭山市) 機器部品 製造設備
プリント
所沢事業所 プリント
399,752
配線基板 297,659 92,666 23,682 4,507 818,267 170
(12,850.55)
(埼玉県所沢市) 配線基板
製造設備
プリント
本庄事業所 プリント
607,041
配線基板 578,457 129,693 101,357 12,644 1,429,194 248
(23,459.82)
(埼玉県本庄市) 配線基板
製造設備
本社
249,766
全社管理 その他設備 1,182 1,960 1,080 388 254,378 16
(4,505.58)
(東京都板橋区)
(注) １ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
所沢事業所
(埼玉県所沢市)
プリント配線基板 車両、測定機器等 13,691 31,821
本庄事業所
(埼玉県本庄市)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プリント
プリント配
配線基板
埼玉県
線基板及び 945,873
山本金属工業㈱ 273,521 14,939 118,757 7,985 1,361,077 72
及び時計・
時計・精密 (12,966.71)
日高市
精密機器部
機器部品
品製造設備
(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
YAMAMOTO
Kowloon 時計・精密
その他設備 ― ― ― ― 1,433 1,433 5
Mfg.(HK)
HongKong 機器部品
Co.,Ltd.
YAMAMOTO
San Jose
プリント
Mfg.(USA) その他設備 677 ― ― ― 159 837 7
CA USA
配線基板
Inc.
プリント配 プリント配
東莞山本
中国
線基板及び 線基板及び
電子科技 566,642 595,218 ― ― 30,119 1,191,980 505
時計・精密 時計製造設
東莞市
有限公司
機器部品 備
(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年11月30日 ) (2021年２月26日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 7,300,000 7,300,000 該当なし
せん。
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1988年６月１日(注) 900,000 7,300,000 45,000 365,000 45,000 46,199
(注) 第三者割当 発行価格100円
資本組入額 50円
割当先 山本製作所従業員持株会
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(5) 【所有者別状況】
2020年11月30日 現在
株式の状況
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 4 ― ― 63 67
(人)
所有株式数
― ― ― 2,176,000 ― ― 5,124,000 7,300,000
(株)
所有株式数
― ― ― 29.8 ― ― 70.2 100.0
の割合(％)
(注) 「個人その他」には自己株式793,600株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
山本製作所従業員持株会 東京都板橋区清水町４―４ 1,414 21.7
山和興産株式会社 東京都板橋区清水町４―４ 921 14.1
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６―１―12 640 9.8
株式会社昭工舎 東京都豊島区高松１―１―11 315 4.8
有限会社ヤマモト 埼玉県狭山市富士見２―15―２ 300 4.6
山 本 洋 子
東京都板橋区 204 3.1
山 本 恭 子
東京都板橋区 200 3.0
相 場 うた子 新潟県燕市 161 2.4
佐古田 多美子 東京都板橋区 154 2.3
山 本 利 子 東京都板橋区 127 1.9
計 ― 4,436 68.1
(注) 上記のほか当社所有の自己株式793,600株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
793,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,506,400 同上
6,506,400
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,506,400 ―
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都板橋区清水町
793,600 ― 793,600 10.8
株式会社山本製作所 ４―４
計 ― 793,600 ― 793,600 10.8
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
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(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(2019年２月28日)での決議状況
500,000 50,000
(取得期間2019年２月28日～2020年２月27日)
当事業年度前における取得自己株式 354,600 35,460
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 145,400 14,540
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 29.0 29.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 29.0 29.0
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(2020年２月28日)での決議状況
500,000 50,000
(取得期間2020年２月28日～2021年２月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 289,000 28,900
残存授権株式の総数及び価額の総額 211,000 21,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 42.2 42.2
当期間における取得自己株式 25,000 2,500
提出日現在の未行使割合(％) 37.2 37.2
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(2021年２月26日)での決議状況
500,000 50,000
(取得期間2021年２月26日～2022年２月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 500,000 50,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 793,600 ― 818,600 ―
３ 【配当政策】
当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会による
期末配当(年１回)を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり２円50銭としており
ます。
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内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
(千円) (円)
2021年２月26日
16,266 2.5
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発
展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。
② 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の内容
取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うと
ともに、業務執行の監督を行っております。
また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っ
ている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。
ロ 内部統制システムの整備状況
監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の
都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における
重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。
ニ 役員報酬の内容
当社の社内取締役への報酬等は50,600千円であります。
当社の社外監査役への報酬等は2,700千円であります。
(注) 報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役8,000千
円、社外監査役300千円)が含まれております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席して行う旨、
及び選任決議については累積投票によらない旨を定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性５名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年３月 当社入社
東莞山本五金電子製品有限公司(現 東莞山本電
1994年12月
子科技有限公司)董事就任
山本金属工業株式会社取締役就任
2001年11月
株式会社山本精密監査役就任
2002年１月
取締役経理部長就任
2002年２月
株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任
2006年１月
代表取締役
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役
2006年３月
高 橋 俊 雄 1951年４月20日生 (注)１ 10
社長
就任
2007年４月 YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任
2007年５月 代表取締役社長就任(現)
2007年５月 東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現)
2007年５月 株式会社オガワ製作所取締役就任(現)
山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現)
2010年11月
2011年２月 YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.取締役就任(現)
1971年３月 山本金属工業㈱入社
2000年７月 当社所沢事業所管制部門担当次長
2003年１月 本庄事業所管理部門担当次長
2003年４月 本庄事業所製造部長
2004年11月 本庄事業所長
常務取締役
2006年２月 取締役就任
プリント基板 村 田 俊 明
1948年８月21日生 (注)１ 10
株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任
2007年５月
事業部長
2009年４月 プリント基板事業部長(現)
2010年11月 山本金属工業株式会社取締役就任(現)
東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)
2013年６月
2014年２月 常務取締役就任(現)
2015年３月 所沢事業所長就任(現)
1990年12月 当社入社
Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc.
1996年２月
2000年７月 当社本庄事業所生産技術課長
2002年12月 本庄事業所生産技術部門担当次長
株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任
2006年１月
常務取締役
内 田 潤
1963年７月６日生 (注)１ 4
本庄事業所長
2006年２月 本庄事業所技術部長
2006年２月 取締役就任
2007年５月 山本金属工業株式会社取締役就任(現)
2009年４月 本庄事業所長就任(現)
2014年２月 常務取締役就任(現)
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2001年２月 当社入社
2003年５月 当社東京事業所総務課長
2007年３月 当社管理本部財務課長
2008年３月 当社管理本部総務人事担当次長
2015年３月 当社管理本部総務部長(現)
取締役
2015年３月 株式会社山本精密取締役就任
管理本部 浅 見 利 幸
1953年７月14日生 (注)１ 18
2015年３月
総務部長
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役
就任(現)
2015年９月
東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)
2017年２月 取締役就任(現)
2017年２月
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任(現)
1965年３月 株式会社昭工舎専務取締役就任
1969年３月 株式会社オガワ製作所取締役就任
1971年11月 山本金属工業株式会社取締役就任
1974年１月 監査役就任(現)
山 本 貞 夫
監査役 1938年８月30日生 (注)２ 98
1976年３月 株式会社昭工舎取締役社長就任
1977年９月 株式会社オガワ製作所監査役就任(現)
2001年11月 山本金属工業株式会社監査役就任(現)
2017年３月 株式会社昭工舎代表取締役会長就任(現)
計 140
(注) １ 取締役の任期は2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
２ 監査役の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役山本貞夫は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は社外監査役を１名選任しております。
なお、当社におきましては、社外役員を選任するための独立性に関する基本方針について、特段の定めは設け
ておりません。
社外監査役山本貞夫氏は、経営者としての専門知識と豊富な経験を有しており、取締役の意思決定及び職務の
執行の適正性について適切な監査・助言を期待できることから社外監査役として選任しております。なお、同氏
は当社の株式98千株を保有しており、同氏が代表取締役会長を務める株式会社昭工舎は当社の株式315千株を保有
しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役１名（非常勤監査役）であります。監査役は、
内部監査部門と連携を図り、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要
な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、子会社からの営業の報告の聴
取等により、取締役の職務執行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部門を設置して各部門の業務監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告し
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の氏名
公認会計士 野海 英
公認会計士 青柳 義則
ｂ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士２名
ｃ．監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。
ｄ．継続監査期間
野海 英 14年間
青柳 義則 13年間
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し、選定してお
ります。
ｆ．監査役による会計監査人の評価
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 7,500 ― 7,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 7,500 ― 7,500 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年12月１日から2020年11月30日ま
で)及び事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士野海英
氏、同青柳義則氏の監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,056,519 2,165,183
※4 3,239,552
受取手形及び売掛金 3,468,456
有価証券 201,934 100,000
※3 2,449,648 ※3 2,471,938
たな卸資産
その他 275,883 198,976
△ 49,294 △ 45,788
貸倒引当金
流動資産合計 9,174,243 8,358,765
固定資産
有形固定資産
※2 14,540,907 ※2 14,563,491
建物及び構築物
△ 12,583,209 △ 12,757,262
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,957,697 1,806,228
機械装置及び運搬具
15,557,688 15,217,716
△ 14,551,238 △ 14,354,395
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,006,450 863,320
工具、器具及び備品
1,143,994 996,244
△ 1,078,488 △ 927,145
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 65,505 69,098
※2 2,762,832 ※2 2,420,083
土地
リース資産 1,642,080 1,023,953
△ 1,178,703 △ 756,685
減価償却累計額
リース資産（純額） 463,377 267,268
建設仮勘定 41,366 72,831
有形固定資産合計 6,297,228 5,498,831
無形固定資産
124,152 162,671
その他
無形固定資産合計 124,152 162,671
投資その他の資産
※1 1,339,793 ※1 1,295,678
投資有価証券
繰延税金資産 206,864 207,994
70,032 82,899
その他
投資その他の資産合計 1,616,690 1,586,572
固定資産合計 8,038,071 7,248,075
資産合計 17,212,315 15,606,840
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※4 2,286,193
支払手形及び買掛金 2,396,865
未払費用 511,158 496,595
リース債務 218,300 159,266
371,295 238,712
その他
流動負債合計 3,386,948 3,291,438
固定負債
役員退職慰労引当金 119,550 129,200
退職給付に係る負債 845,914 756,282
リース債務 322,767 155,631
3,805 ―
その他
固定負債合計 1,292,037 1,041,114
負債合計 4,678,985 4,332,553
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金 46,199 46,199
利益剰余金 11,961,641 10,646,846
△ 224,760 △ 253,660
自己株式
株主資本合計 12,148,080 10,804,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 474,417 437,870
為替換算調整勘定 △ 338,095 △ 310,086
△ 178,753 △ 79,607
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 42,431 48,176
非支配株主持分 427,681 421,724
純資産合計 12,533,329 11,274,287
負債純資産合計 17,212,315 15,606,840
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 13,216,954 13,001,174
※2 13,483,499 ※2 13,026,209
売上原価
売上総損失（△） △ 266,545 △ 25,035
販売費及び一般管理費
販売費 1,017,469 912,958
※2 371,498 ※2 343,449
一般管理費
※1 1,388,967 ※1 1,256,408
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,655,513 △ 1,281,443
営業外収益
受取利息及び配当金 36,497 25,068
受取賃貸料 7,211 7,204
有価証券利息 1,142 22
為替差益 46,028 ―
187,438 213,601
その他
営業外収益合計 278,318 245,897
営業外費用
支払利息 19,307 5,474
為替差損 ― 126,638
支払補償費 12,500 13,078
101,187 86,314
その他
営業外費用合計 132,995 231,506
経常損失（△） △ 1,510,190 △ 1,267,052
特別利益
※3 2 ※3 17,250
固定資産売却益
特別利益合計 2 17,250
特別損失
※4 263,926 ※4 7,012
固定資産除却損
※5 118
固定資産売却損 ―
たな卸資産廃棄損 ― 59,627
合併関連費用 8,989 287
8,112 31,040
その他
特別損失合計 281,147 97,967
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,791,334 △ 1,347,768
法人税、住民税及び事業税
50,496 19,280
225,471 △ 63,587
法人税等調整額
法人税等合計 275,968 △ 44,306
当期純損失（△） △ 2,067,303 △ 1,303,461
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 19,531 △ 5,656
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,047,771 △ 1,297,805
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純損失（△） △ 2,067,303 △ 1,303,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85,267 △ 36,546
為替換算調整勘定 △ 204,951 28,009
50,210 99,145
退職給付に係る調整額
※ △ 69,472 ※ 90,608
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,136,775 △ 1,212,853
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 2,117,244 △ 1,207,197
非支配株主に係る包括利益 △ 19,531 △ 5,656
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 14,030,862 △ 189,300 14,252,762
当期変動額
自己株式の取得 △ 35,460 △ 35,460
剰余金の配当 △ 21,450 △ 21,450
親会社株主に帰属す
△ 2,047,771 △ 2,047,771
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 2,069,221 △ 35,460 △ 2,104,681
当期末残高 365,000 46,199 11,961,641 △ 224,760 12,148,080
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 389,149 △ 133,144 △ 228,964 27,040 447,512 14,727,315
当期変動額
自己株式の取得 △ 35,460
剰余金の配当 △ 21,450
親会社株主に帰属す
△ 2,047,771
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 85,267 △ 204,951 50,210 △ 69,472 △ 19,831 △ 89,303
額）
当期変動額合計 85,267 △ 204,951 50,210 △ 69,472 △ 19,831 △ 2,193,985
当期末残高 474,417 △ 338,095 △ 178,753 △ 42,431 427,681 12,533,329
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 11,961,641 △ 224,760 12,148,080
当期変動額
自己株式の取得 △ 28,900 △ 28,900
剰余金の配当 △ 16,988 △ 16,988
親会社株主に帰属す
△ 1,297,805 △ 1,297,805
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,314,794 △ 28,900 △ 1,343,694
当期末残高 365,000 46,199 10,646,846 △ 253,660 10,804,386
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 474,417 △ 338,095 △ 178,753 △ 42,431 427,681 12,533,329
当期変動額
自己株式の取得 △ 28,900
剰余金の配当 △ 16,988
親会社株主に帰属す
△ 1,297,805
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 36,546 28,009 99,145 90,608 △ 5,956 84,651
額）
当期変動額合計 △ 36,546 28,009 99,145 90,608 △ 5,956 △ 1,259,042
当期末残高 437,870 △ 310,086 △ 79,607 48,176 421,724 11,274,287
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,791,334 △ 1,347,768
減価償却費 692,893 626,340
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,628 △ 3,505
受取利息及び受取配当金 △ 36,497 △ 25,068
支払利息 19,307 5,474
有形固定資産売却損益（△は益） 116 △ 17,250
固定資産除却損 263,926 7,012
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 97,206 61,695
売上債権の増減額（△は増加） 1,216,134 △ 212,708
たな卸資産の増減額（△は増加） 416,034 △ 16,042
仕入債務の増減額（△は減少） △ 339,725 108,716
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 93,551 △ 34,106
△ 172,221 △ 267
その他
小計 262,658 △ 847,478
利息及び配当金の受取額
36,497 25,068
利息の支払額 △ 19,307 △ 5,474
△ 58,768 △ 31,541
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 221,080 △ 859,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 300,000
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
投資有価証券の取得による支出 △ 8,881 △ 8,110
固定資産の取得による支出 △ 289,346 △ 217,139
2 360,000
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 298,225 34,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 275,126 △ 218,691
自己株式の取得による支出 △ 35,460 △ 28,900
配当金の支払額 △ 21,450 △ 16,988
△ 300 △ 300
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 332,336 △ 264,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,775 △ 3,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 432,257 △ 1,093,270
現金及び現金同等物の期首残高 3,490,710 3,058,453
※ 3,058,453 ※ 1,965,183
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社名
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.
YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.
東莞山本電子科技有限公司
山本金属工業㈱
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.
なお、連結子会社の数が前連結会計年度より１社減少しております。これは、2020年９月１日付で、当社が連結
子会社であった株式会社山本精密を吸収合併したことによるものです。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱オガワ製作所
㈱オガワ製作所は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、山本金属工業㈱の決算日は９月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財
務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 主に先入先出法
製品・仕掛品 主に総平均法
原材料・貯蔵品 主に先入先出法
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし当社が取得したプリント配線基板製造設備の機械装置については、会社
独自の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年
度から費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
主として親会社は外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
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(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり方
や収束時期を予測することは困難であるため、現時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末日後の一定期
間にわたり影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
投資有価証券(株式) 10,000千円 10,000千円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
建物 10,748千円 9,557千円
土地 460,632千円 460,632千円
計 471,380千円 470,189千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末日現在に
おいて対応する債務はありません。
※３ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
商品及び製品 1,471,192 千円 1,312,117 千円
仕掛品 473,310 千円 629,137 千円
原材料及び貯蔵品 505,145 千円 530,683 千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 20,672千円 ―
支払手形 105,078千円 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給与手当 595,623 千円 523,582 千円
運送荷造費 118,011 千円 143,232 千円
法定福利費 109,471 千円 63,972 千円
減価償却費 32,580 千円 27,116 千円
退職給付費用 21,679 千円 17,241 千円
※２ (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、 86,169 千円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、 84,160 千円であります。
※３ (前連結会計年度)
固定資産売却益は、工具、器具及び備品2千円であります。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、土地17,250千円であります。
※４ (前連結会計年度)
固定資産除却損は、建物251,841千円、構築物1,903千円、機械装置9,196千円、工具、器具及び備品984千円であ
ります。
(当連結会計年度)
固定資産除却損は、建物97千円、機械装置6,393千円、工具、器具及び備品522千円であります。
※５ (前連結会計年度)
固定資産売却損は、工具、器具及び備品118千円であります。
(当連結会計年度)
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 121,846千円 △52,224千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
121,846 △52,224
△36,578 15,677
税効果額
その他有価証券評価差額金 85,267 △36,546
為替換算調整勘定
当期発生額 △204,951 28,009
― ―
組替調整額
税効果調整前
△204,951 28,009
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △204,951 28,009
退職給付に係る調整額
当期発生額 15,857 116,133
55,892 25,543
組替調整額
税効果調整前
71,750 141,676
△21,539 △42,531
税効果額
退職給付に係る調整額 50,210 99,145
その他の包括利益合計 △69,472 90,608
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 150,000 354,600 ― 504,600
(変動事由の概要)
2019年２月28日の株主総会決議による自己株式の取得 354,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年２月28日
普通株式 21,450 3 2018年11月30日 2019年３月１日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年２月28日
普通株式 利益剰余金 16,988 2.5 2019年11月30日 2020年３月２日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 504,600 289,000 ― 793,600
(変動事由の概要)
2020年２月28日の株主総会決議による自己株式の取得 289,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年２月28日
普通株式 16,988 2.5 2019年11月30日 2020年３月２日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年２月26日
普通株式 利益剰余金 16,266 2.5 2020年11月30日 2021年３月１日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金勘定 3,056,519千円 2,165,183千円
有価証券勘定 201,934千円 100,000千円
預入期間が３か月を超える
△200,000千円 △300,000千円
定期預金及び有価証券
現金及び現金同等物 3,058,453千円 1,965,183千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主としてプリント配線基板部門におけるソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な場合、銀行借入等により資金を調達しており、一時的な
余資は、定期預金をはじめとする安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建て
のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建
てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、内規に従い、経理部門が取引先ごとに期日及び残
高を管理するとともに、営業部門が取引先の経営状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等のリスクを軽減するため、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、先物為替予約を利用して為替変動リス
クの回避を図っております。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。
※ 変動金利の借入の金利は基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
3,056,519 3,056,519 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,239,552 3,239,552 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,113,890 1,113,890 ―
資産計 7,409,962 7,409,962 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,286,193 2,286,193 ―
負債計 2,286,193 2,286,193 ―
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当連結会計年度( 2020年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,165,183 2,165,183 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,468,456 3,468,456 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 968,673 968,673 ―
資産計 6,602,313 6,602,313 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,396,865 2,396,865 ―
負債計 2,396,865 2,396,865 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。ＭＭＦは時価が帳簿価額と
近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年11月30日 2020年11月30日
非上場株式 427,836 427,005
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,056,519 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,239,552 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 185,500 ― ― ―
合計 6,481,571 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,165,183 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,468,456 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 100,000 ― ― ―
合計 5,733,639 ― ― ―
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(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 218,300 156,880 52,953 26,337 10,062 76,533
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 159,266 55,406 28,860 12,658 2,669 56,035
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 893,773 193,170 700,602
小計 893,773 193,170 700,602
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 18,183 40,853 △22,669
譲渡性預金 185,500 185,500 ―
ＭＭＦ 16,434 16,434 ―
小計 220,117 242,787 △22,669
合計 1,113,890 435,957 677,933
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 853,383 201,280 652,102
小計 853,383 201,280 652,102
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15,290 41,684 △26,393
譲渡性預金 100,000 100,000 ―
小計 115,290 141,684 △26,393
合計 968,673 342,965 625,708
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(退職給付関係)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。当社については退職年金信
託を設定しております。
尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２． 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,535,193 1,588,589
勤務費用 92,806 93,253
利息費用 1,535 1,588
数理計算上の差異の発生額 6,627 △142,279
退職給付の支払額 △47,572 △82,573
退職給付債務の期末残高 1,588,589 1,458,578
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
年金資産の期首残高 828,668 837,419
期待運用収益 12,430 12,561
数理計算上の差異の発生額 22,484 △26,146
事業主からの拠出額 17,933 20,984
退職給付の支払額 △44,096 △49,497
年金資産の期末残高 837,419 795,321
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 110,583 94,744
退職給付費用 10,159 10,414
退職給付の支払額 △479 △12,133
その他 △25,519 ―
退職給付債務の期末残高 94,744 93,026
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,588,589 1,458,578
年金資産 △837,419 △795,321
751,169 663,256
非積立型制度の退職給付債務 94,744 93,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,914 756,282
退職給付に係る負債 845,914 756,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,914 756,282
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
勤務費用 92,806 93,253
利息費用 1,535 1,588
期待運用収益 △12,430 △12,561
数理計算上の差異の費用処理額 55,892 25,543
簡便法で計算した退職給付費用 10,159 10,414
確定給付制度に係る退職給付費用 147,964 118,239
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
数理計算上の差異 △71,750 △141,676
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
未認識数理計算上の差異 255,434 113,757
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
債券 66.8％ 76.6％
株式 18.7％ 17.4％
その他 14.5％ 6.0％
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注２) 1,827,716千円 2,138,937千円
貸倒引当金 13,419千円 12,343千円
退職給付に係る負債 253,943千円 227,036千円
減価償却超過額 72,122千円 69,457千円
その他 210,994千円 86,994千円
繰延税金資産小計 2,378,195千円 2,534,769千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,827,716千円 △2,138,937千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 △140,098千円 ―
評価性引当額小計(注１) △1,967,815千円 △2,138,937千円
繰延税金資産合計 410,380千円 395,831千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △203,515千円 △187,837千円
繰延税金負債合計 △203,515千円 △187,837千円
繰延税金資産純額 206,864千円 207,994千円
注１ 評価性引当額が171,122千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を追加認識したことなどによるものです。
注２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 195,611 206,749 284,981 44,794 153,725 941,853 1,827,716千円
評価性引当額 △195,611 △206,749 △284,981 △44,794 △153,725 △941,853 △1,827,716千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 206,749 284,981 44,794 153,725 65,475 1,383,210 2,138,937千円
評価性引当額 △206,749 △284,981 △44,794 △153,725 △65,475 △1,383,210 △2,138,937千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
重要な項目別の内訳
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社山本精密
事業の内容 ：精密機器部品の製造及び販売
(2) 企業結合日
2020年９月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社山本精密を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社山本製作所
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける経営資源の有効活用と開発・生産の強化及び業務の効率化を目的としており
ます。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の２つを報告セ
グメントとしております。
「プリント配線基板」：プリント配線基板の製造販売
「時計・精密機器部品」：時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プリント配線 時計・精密
計
基板 機器部品
売上高
外部顧客への売上高 10,953,690 2,263,263 13,216,954 13,216,954
セグメント間の内部
1,867,197 1,071,594 2,938,791 2,938,791
売上高又は振替高
計 12,820,888 3,334,857 16,155,745 16,155,745
セグメント損失(△) △ 1,335,841 △ 97,532 △ 1,433,374 △ 1,433,374
セグメント資産 11,281,789 2,064,777 13,346,566 13,346,566
セグメント負債 2,082,531 419,643 2,502,174 2,502,174
その他の項目
減価償却費 617,567 65,335 682,903 682,903
有形固定資産及び
259,272 37,820 297,092 297,092
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プリント配線 時計・精密
計
基板 機器部品
売上高
外部顧客への売上高 11,390,348 1,610,826 13,001,174 13,001,174
セグメント間の内部
2,350,013 716,484 3,066,498 3,066,498
売上高又は振替高
計 13,740,361 2,327,311 16,067,672 16,067,672
セグメント損失(△) △ 817,297 △ 262,514 △ 1,079,812 △ 1,079,812
セグメント資産 10,921,320 1,518,632 12,439,953 12,439,953
セグメント負債 2,028,447 237,920 2,266,368 2,266,368
その他の項目
減価償却費 552,721 63,214 615,936 615,936
有形固定資産及び
210,313 21,326 231,639 231,639
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,155,745 16,067,672
セグメント間取引消去 △2,938,791 △3,066,498
連結財務諸表の売上高 13,216,954 13,001,174
(単位：千円)
損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △1,433,374 △1,079,812
セグメント間取引消去 13,651 13,974
全社費用(注) △235,790 △215,606
連結財務諸表の営業損失(△) △1,655,513 △1,281,443
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,346,566 12,439,953
全社資産(注) 3,865,748 3,166,887
連結財務諸表の資産合計 17,212,315 15,606,840
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社余資運用資金等です。
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,502,174 2,266,368
全社負債(注) 2,176,811 2,066,185
連結財務諸表の負債合計 4,678,985 4,332,553
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 682,903 615,936 3,159 2,904 686,063 618,841
有形固定資産及び
297,092 231,639 550 ― 297,642 231,639
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
8,215,974 4,768,557 65,884 162,110 4,426 13,216,954
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
4,967,607 1,327,342 2,278 6,297,228
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
8,334,062 4,419,283 34,695 207,763 5,368 13,001,174
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
4,231,748 1,266,245 837 5,498,831
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
議決権の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
埼玉県 (所有) 製品の仕入 製品の仕入
関連会社 ㈱オガワ製作所 30,000 製造業 15,365 買掛金 3,138
直接 33％
比企郡 役員の兼任 及び加工
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。
(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(注) 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
議決権の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
埼玉県 (所有) 製品の仕入 製品の仕入
関連会社 ㈱オガワ製作所 30,000 製造業 11,728 買掛金 1,665
直接 33％
比企郡 役員の兼任 及び加工
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。
(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(注) 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,781円45銭 1,667円98銭
１株当たり当期純損失(△) △293円68銭 △194円46銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計
上されているため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
項目
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失
△2,047,771 △1,297,805
(△)(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△2,047,771 △1,297,805
(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,972 6,674
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 218,300 159,266 2.54 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
2021年12月６日～
リース債務(１年以内に返済予定の
322,767 155,631 2.77
ものを除く)
2024年11月５日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 541,068 314,898 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 55,406 28,860 12,658 2,669 56,035
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,971 1,133,107
※3 132,207
受取手形 127,706
※2 2,117,986 ※2 1,873,964
売掛金
有価証券 201,934 100,000
商品 260,451 194,271
製品 1,048,273 1,007,207
原材料 286,287 351,244
仕掛品 255,355 445,993
貯蔵品 22,587 20,072
※2 34,409 ※2 48,142
未収入金
その他 175,761 54,680
△ 48,869 △ 45,681
貸倒引当金
流動資産合計 5,729,357 5,310,709
固定資産
有形固定資産
※1 10,308,731 ※1 10,314,486
建物
△ 9,280,229 △ 9,359,654
減価償却累計額
建物（純額） 1,028,502 954,832
構築物
353,240 353,240
△ 341,657 △ 342,686
減価償却累計額
構築物（純額） 11,582 10,553
機械及び装置
12,528,294 12,167,268
△ 12,175,139 △ 11,916,065
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 353,155 251,202
車両運搬具
30,348 30,438
△ 27,168 △ 28,477
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,179 1,960
工具、器具及び備品
603,221 597,580
△ 575,578 △ 568,179
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 27,643 29,400
※1 1,816,958 ※1 1,474,209
土地
リース資産 892,310 639,103
△ 610,396 △ 490,592
減価償却累計額
リース資産（純額） 281,913 148,510
建設仮勘定 802 ―
有形固定資産合計 3,523,738 2,870,670
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
無形固定資産
借地権 2,173 2,173
ソフトウエア 3,963 26,863
施設利用権 2,551 4,430
1,355 ―
リース資産
無形固定資産合計 10,044 33,467
投資その他の資産
投資有価証券 1,328,961 1,285,678
関係会社株式 3,773,141 3,753,204
出資金 476 476
関係会社長期貸付金 4,857,500 2,063,000
繰延税金資産 92,941 137,646
貸倒引当金 △ 2,100,000 △ 2,063,000
2,415 37,065
その他
投資その他の資産合計 7,955,436 5,214,071
固定資産合計 11,489,218 8,118,210
資産合計 17,218,576 13,428,919
負債の部
流動負債
※3 830,793
支払手形 942,789
※2 1,868,445 ※2 1,903,592
買掛金
※2 152,469 ※2 175,592
未払金
未払法人税等 2,020 13,509
※2 386,521 ※2 384,447
未払費用
リース債務 142,326 99,349
預り金 41,404 13,384
100,000 ―
前受金
流動負債合計 3,523,981 3,532,666
固定負債
リース債務 199,473 84,818
退職給付引当金 495,735 549,498
100,800 109,100
役員退職慰労引当金
固定負債合計 796,008 743,417
負債合計 4,319,989 4,276,084
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金
46,199 46,199
資本準備金
資本剰余金合計 46,199 46,199
利益剰余金
利益準備金 91,250 91,250
その他利益剰余金
設備改善積立金 450,000 450,000
別途積立金 10,000,000 10,000,000
1,696,480 △ 1,983,824
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,237,730 8,557,425
自己株式 △ 224,760 △ 253,660
株主資本合計 12,424,169 8,714,964
評価・換算差額等
474,417 437,870
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 474,417 437,870
純資産合計 12,898,587 9,152,835
負債純資産合計 17,218,576 13,428,919
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※1 8,260,524 ※1 8,494,447
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 362,584 260,451
製品期首たな卸高 1,165,342 1,048,273
当期製品製造原価 7,824,040 7,590,802
1,130,422 1,336,560
当期商品仕入高
合計 10,482,389 10,236,087
商品期末たな卸高
260,451 194,271
製品期末たな卸高 1,048,273 1,007,207
47,394 56,348
他勘定振替高
※2 9,126,270 ※2 8,978,261
売上原価合計
売上総損失（△） △ 865,746 △ 483,813
※3 586,466 ※3 545,464
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,452,212 △ 1,029,278
営業外収益
※6 48,074 ※6 31,234
受取利息
※7 185,479 ※7 205,411
受取配当金
受取賃貸料 7,455 5,365
有価証券利息 1,142 22
貸倒引当金戻入額 ― 37,000
64,501 67,785
雑収入
営業外収益合計 306,652 346,820
営業外費用
支払利息 10,555 6,385
支払補償費 12,500 13,078
103,881 79,411
雑損失
営業外費用合計 126,937 98,875
経常損失（△） △ 1,272,498 △ 781,333
特別利益
※4 2 ※4 17,250
固定資産売却益
31,704 74,055
抱合株式消滅差益
特別利益合計 31,706 91,305
特別損失
※5 253,745 ※5 2,450
固定資産除却損
貸倒損失 ― 2,950,000
17,101 31,327
その他
特別損失合計 270,847 2,983,778
税引前当期純損失（△） △ 1,511,638 △ 3,673,806
法人税、住民税及び事業税
12,457 18,537
225,182 △ 29,027
法人税等調整額
法人税等合計 237,640 △ 10,489
当期純損失（△） △ 1,749,279 △ 3,663,316
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 15,000,000 △ 1,532,790 14,008,459
当期変動額
自己株式の取得
別途積立金の取崩 △ 5,000,000 5,000,000 ―
剰余金の配当 △ 21,450 △ 21,450
当期純損失（△） △ 1,749,279 △ 1,749,279
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 5,000,000 3,229,270 △ 1,770,729
当期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 10,000,000 1,696,480 12,237,730
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 189,300 14,230,358 389,149 389,149 14,619,508
当期変動額
自己株式の取得 △ 35,460 △ 35,460 △ 35,460
別途積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 21,450 △ 21,450
当期純損失（△） △ 1,749,279 △ 1,749,279
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 85,267 85,267 85,267
額）
当期変動額合計 △ 35,460 △ 1,806,189 85,267 85,267 △ 1,720,921
当期末残高 △ 224,760 12,424,169 474,417 474,417 12,898,587
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当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 10,000,000 1,696,480 12,237,730
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △ 16,988 △ 16,988
当期純損失（△） △ 3,663,316 △ 3,663,316
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 3,680,305 △ 3,680,305
当期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 10,000,000 △ 1,983,824 8,557,425
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 224,760 12,424,169 474,417 474,417 12,898,587
当期変動額
自己株式の取得 △ 28,900 △ 28,900 △ 28,900
剰余金の配当 △ 16,988 △ 16,988
当期純損失（△） △ 3,663,316 △ 3,663,316
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 36,546 △ 36,546 △ 36,546
額）
当期変動額合計 △ 28,900 △ 3,709,205 △ 36,546 △ 36,546 △ 3,745,751
当期末残高 △ 253,660 8,714,964 437,870 437,870 9,152,835
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 先入先出法
製品・仕掛品 総平均法
原材料・貯蔵品 先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただしプリント基板製造の機械及び装置については、会社独自の基準(税法基準による普通償却の10割増)に
よっております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権について
は個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌期から費用
処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方法
当社は外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
建物 10,748千円 9,557千円
土地 460,632千円 460,632千円
計 471,380千円 470,189千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当事業年度末日現在にお
いて対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
売掛金 105,760千円 55,464千円
未収入金 16,508千円 17,442千円
買掛金 1,279,243千円 1,414,006千円
未払金 129千円 170千円
未払費用 33千円 2,160千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 20,672千円 ―
支払手形 101,338千円 ―
(損益計算書関係)
※１ (前事業年度)
このうち関係会社に対する売上高は408,219千円であります。
(当事業年度)
このうち関係会社に対する売上高は588,943千円であります。
※２ (前事業年度)
このうち関係会社からの仕入高は1,570,678千円であります。
(当事業年度)
このうち関係会社からの仕入高は1,762,310千円であります。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
運送荷造費 48,667 千円 48,094 千円
給与手当 286,813 千円 270,184 千円
役員報酬 45,150 千円 45,000 千円
法定福利費 51,432 千円 49,283 千円
減価償却費 5,752 千円 5,096 千円
旅費交通費 18,559 千円 9,544 千円
おおよその割合
販売費 60％ 60％
一般管理費 40％ 40％
※４ (前事業年度)
固定資産売却益は、工具、器具及び備品2千円であります。
(当事業年度)
固定資産売却益は、土地17,250千円であります。
※５ (前事業年度)
固定資産除却損は、建物251,841千円、構築物1,903千円であります。
(当事業年度)
固定資産除却損は、建物97千円、機械及び装置2,353千円であります。
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※６ (前事業年度)
このうち関係会社からの受取額は47,152千円であります。
(当事業年度)
このうち関係会社からの受取額は31,083千円であります。
※７ (前事業年度)
このうち関係会社からの受取額は154,260千円であります。
(当事業年度)
このうち関係会社からの受取額は188,486千円であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年11月30日 2020年11月30日
(1) 子会社株式
3,763,141 3,743,204
(2) 関連会社株式
10,000 10,000
計 3,773,141 3,753,204
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,493,117千円 2,102,871千円
減価償却超過額 71,566千円 68,979千円
貸倒引当金 645,090千円 633,026千円
退職給付引当金 148,819千円 164,959千円
その他 61,400千円 77,831千円
繰延税金資産小計 2,419,994千円 3,047,668千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,493,117千円 △2,102,871千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △630,420千円 △619,312千円
評価性引当額小計 △2,123,537千円 △2,722,184千円
繰延税金資産合計 296,457千円 325,484千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △203,515千円 △187,837千円
繰延税金負債合計 △203,515千円 △187,837千円
繰延税金資産純額 92,941千円 137,646千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
重要な項目別の内訳
前事業年度( 2019年11月30日 )
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度( 2020年11月30日 )
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
シチズンホールディングス㈱ 575,051 158,139
㈱昭工舎 6,200 403,000
ファナック㈱ 13,269 336,568
㈱アドバンテスト 33,204 241,064
㈱安川電機 10,000 50,300
㈱富士通ゼネラル 12,204 38,626
兼松㈱ 18,600 22,413
むさし証券㈱ 8,000 12,000
㈱りそなホールディングス 20,011 7,318
東レ㈱ 11,080 6,272
㈱みずほフィナンシャルグループ 51,420 6,826
その他４銘柄 ― 3,151
計 1,285,678
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(千円)
(有価証券)
その他有価証券
譲渡性預金 100,000
計 100,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 10,308,731 8,000 2,245 10,314,486 9,359,654 81,573 954,832
構築物 353,240 ― ― 353,240 342,686 1,028 10,553
機械及び装置 12,528,294 34,111 395,138 12,167,268 11,916,065 129,676 251,202
車両運搬具 30,348 90 ― 30,438 28,477 1,218 1,960
工具、器具及び備品 603,221 20,729 26,369 597,580 568,179 15,209 29,400
土地 1,816,958 ― 342,749 1,474,209 ― ― 1,474,209
リース資産 892,310 ― 253,207 639,103 490,592 118,337 148,510
建設仮勘定 802 353 1,156 ― ― ― ―
有形固定資産合計 26,533,909 63,284 1,020,866 25,576,327 22,705,657 347,044 2,870,670
無形固定資産
借地権 ― ― ― 2,173 ― ― 2,173
ソフトウェア ― ― ― 34,421 7,557 4,987 26,863
施設利用権 ― ― ― 4,430 ― ― 4,430
リース資産 ― ― ― ― ― 1,084 ―
無形固定資産合計 ― ― ― 41,025 7,557 6,071 33,467
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本庄事業所 空調設備 6,700千円
機械及び装置 本庄事業所 パターンメッキ付属設備 8,200千円
工具、器具及び備品 本庄事業所 ネットワークアナライザー 7,919千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 本庄事業所 ＣＮＣボール盤 32,000千円
リース資産 本庄事業所 単軸穴明機 41,000千円
リース資産 本庄事業所 穴埋め装置 38,580千円
３ 無形固定資産及び長期前払費用については、資産の100分の１以下により「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 48,869 ― ― 3,187 45,681
貸倒引当金（長期） 2,100,000 ― ― 37,000 2,063,000
役員退職慰労引当金 100,800 8,300 ― ― 109,100
(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。
貸倒引当金（長期）の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の一部回収に伴う取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 ―
100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、及び100株未満の端数を表
株券の種類
示した株券
剰余金の配当の基準日 11月30日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都板橋区清水町４番４号
取扱場所
当社本社総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 100円
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 東京都において発行される日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年12月１日 2020年２月28日
及びその添付書類 ( 第75期 ) 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 ( 第76期 中) 自 2019年12月１日 2020年８月31日
至 2020年５月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
株式会社山本製作所
取締役会 御中
2021年２月25日
野海公認会計士事務所
東京都新宿区
公認会計士 野 海 英 ㊞
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 青 柳 義 則 ㊞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山本製作所及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
株式会社山本製作所
取締役会 御中
2021年２月25日
野海公認会計士事務所
東京都新宿区
公認会計士 野 海 英 ㊞
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 青 柳 義 則 ㊞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2019年12月１日から2020年11月30日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山
本製作所の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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