株式会社クレディセゾン 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレディセゾン |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社クレディセゾン(E03041)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【会社名】 株式会社クレディセゾン
【英訳名】 Credit Saison Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役（兼）社長執行役員ＣＯＯ 山下 昌宏
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03－3988－2113
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 木村 由幸
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03－3988－2113
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 木村 由幸
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年９月17日
効力発生日 2020年９月26日
有効期限 2022年９月25日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
２－関東１－１ － －
2020年10月２日 10,000百万円
２－関東１－２ 2021年１月15日 33,000百万円 － －
43,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（43,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 257,000百万円
（257,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社クレディセゾン第85回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 10万円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.240％
利払日 毎年３月15日及び９月15日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2021年９月15日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月15日及び９月15
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年３月15日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2027年３月15日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が
別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年３月１日から2021年３月12日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年３月15日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で
制限） 今後発行する他の社債には担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外
の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。）をしな
い。ただし、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する
場合にはこの限りではない。
２．前項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のた
めに担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
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財務上の特約（その他の １．担保付社債への切換
条項） 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づ
き、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
２．担保権設定の手続
当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または前項により本社債のために担
保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その
旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ＋（シングルＡ
プラス）の信用格付を2021年２月26日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第１項の定めに従い社債券を発行することができない。
３．社債管理者
株式会社三井住友銀行
４．特定資産の留保
(1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下「留保資産」という。）を本社債以
外の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保することができる。この場合、当社は社債管理者と
の間にその旨の特約を締結する。
(2）本（注）４(1)の場合、当社は社債管理者との間に次の①から⑥についても特約する。
① 留保資産のうえに本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利またはその設定の予約
等が存在しないことを、当社が保証する旨。
② 当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③ 当社は、原因の如何にかかわらず、留保資産の価額の総額が著しく減少したときは直ちに書面により社
債管理者に通知する旨。
④ 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは直ちに社債管理者の指定する資
産を留保資産に追加する旨。
⑤ 当社は、本社債の未償還残高の減少またはやむを得ない事情がある場合は、社債管理者の事前の書面に
よる承諾により、留保資産の一部または全部につき社債管理者が認める他の資産と交換し、または留保
資産から除外することができる旨。
⑥ 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のう
えに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
(3）本（注）４(1)の場合、社債管理者は社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請
求することができる。
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５．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄もしくは「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項によ
り本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合、または本（注）４により特定の資産を
留保した場合で、社債管理者が承認したときは、以後別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄及び本
（注）８(1)は適用しない。
６．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。ただし、当社が本社債権
保全のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合であって、社債
管理者が承認したときには、本（注）６(2)は適用しない。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項、本（注）７、本（注）８、本（注）９(2)及
び本（注）12の規定、条件に違背し、社債管理者の指定する１ヶ月を下回らない期間内にその履行また
は補正をしないとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(8）当社の事業経営に重大な影響をおよぼす財産に対し、差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てが
あったとき、またはその他の事由により当社の信用を害する事実が生じたときで、社債管理者が本社債
の存続を不適当であると認めたとき。
７．社債管理者に対する定期報告
(1）当社は平常社債管理者にその事業の状況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第454条
第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者に通知する。ただし、当該通知に
ついては、当社が本（注）７(2)に定める社債管理者への通知を行った場合または書類を社債管理者に提
出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日におい
て臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書並びにその
添付書類を関東財務局長に提出した場合には、社債管理者に遅滞なく通知する。ただし、社債管理者がそ
れらの写の提出を要求した場合には、当社は社債管理者にそれらの写を提出する。
８．社債管理者に対する通知
(1）当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提
供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事
項を社債管理者に通知する。
(2）当社は、次の各場合には、決定後遅滞なく書面により社債管理者に通知する。
① 当社の事業経営に重大な影響をおよぼす財産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 当社の事業の全部または重要な部分を変更、休止、廃止もしくは移転しようとするとき。
③ 資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。
④ 組織変更、合併または会社分割をしようとするとき。
(3）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面をもって社債管理者に通知する。
９．社債管理者の調査権限
(1）社債管理者は、本社債の管理委託契約証書の定めに従い、社債管理者の権限、義務を履行するために必要
であると認めたときには、いつでも当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿
書類等に関する報告書の提出を請求し、またはこれらにつき調査することができる。
(2）本（注）９(1)の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うと
きは、当社はこれに協力する。
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10．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
11．社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債の社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある
場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することが
できる。
12．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
13．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の
社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集
会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）12に定
める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債管理者に対し、本種類の社債に関
する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
14．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、
株式会社三井住友銀行においてこれを取り扱う。
15．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の
6,200
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
全額につき、共同し
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
て買取引受を行う。
4,500
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社
２．本社債の引受手数料
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,500
は各社債の金額100
円につき金50銭とす
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 3,000
る。
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 1,000
静銀ティーエム証券株式会社 静岡県静岡市葵区追手町１番13号 700
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 500
ＦＦＧ証券株式会社 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 500
ちばぎん証券株式会社 千葉県千葉市中央区中央二丁目５番１号 100
－ 20,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を受
託する。
２．本社債の管理手数料については、
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
社債管理者に、期中において年間
各社債の金額100円につき金２銭
を支払うこととしている。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
19,872
20,000 128
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,872百万円は、全額を購入斡旋実行資金として本社債の払込期日に充当する予定であ
ります。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は以下の通りであります。
・表紙に以下のイラストを記載いたします。
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・表紙の次 に以下の内容をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第70期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月18日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第71期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月14日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第71期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第71期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年２月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月19日に
関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年２月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月25日に関東
財務局長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月１日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」とい
う。）に記載された「事業等のリスク」について、その全体を一括記載したものであります。なお、当該有価証券報告
書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年２月26日）までの間において生じた変更箇所は下線で示してお
ります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除き、当
該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありま
せん。なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本発行登録追補書類提出日 現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経済環境など外部環境に関するリスク
ａ．経済状況
当社グループの主要事業であるペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタ
テインメント事業の各セグメントは、国内外の経済状況に影響を受けるため、景気後退に伴う雇用環境、家計可
処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不動産
担保融資等の取扱高の減少や債権回収率の下落を引き起こすことにより当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。特にリース事業においては、中小規模の企業を主要顧客としていることから、景
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気後退に伴う設備投資の減少や企業業績悪化の影響をより強く受ける可能性があります。さらに、不動産関連事
業においても景気後退に伴う不動産価格の下落により販売用不動産の評価損等を計上する可能性があります。
当社グループでは、ＲＣＭ（リスクキャピタル・マネジメント）により、格付け機関から取得している格付け
を維持するために必要なリスクキャピタルを事業ごとに算出しております。その結果、算出された余剰リスク
キャピタルの範囲内で、最大限のリターンが得られるよう取り組んでおります。
ｂ．競争環境
当社グループが事業を行っているペイメント業界において、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規
参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており当社グループが競争に十分対
応することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これまでのクレジットカード決済だけでなく新たに非接触型決済やＱＲ・バーコード決済
など多様な決済手段の拡充を通じて顧客基盤を拡大するとともに、お客様ごとのライフサイクルに寄り添うサー
ビスを提供する「総合ノンバンク」として、他社との差別化を図っております。
ｃ．各種規制及び法制度の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グ
ループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、
これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、規制の変更等により一定のサービスを停止せざるを得ない状況になった場合でも、業績に
与える影響を軽減させるため、法令を遵守しながらも、新たな規制に即したサービスの開発を迅速に対応してい
く体制を構築してまいります。
ｄ．海外事業展開
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これら
の海外で事業展開する関係会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法
律、文化、宗教、習慣、為替、その他のさまざまなカントリーリスクが存在しております。また法律・規制の変
更や予期せぬ政治・経済の不安定化などにより、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、もしく
は事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数の国・地域への進出を行うことで特定の国へのカントリーリスクを分散させるととも
に、定期的に所在国のリスク分析及びモニタリングを実施することによってリスクの軽減を図っております。
ｅ．大規模災害及びパンデミック等の発生
当社グループは、国内外の各地域において事業を行っておりますが、これらの地域で、地震等の大規模な自然
災害により、保有する資産への物理的な損害、社員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内及び海外主要各国
において収束に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、企業の倒産や個人消費の減退により、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、社員に新型コロナウイルス感染症が拡大した
場合は、顧客へのサービス提供を一時的に停止する等、当社グループの業務運営にも影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、不測の事態に備えたＢＣＰプランを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を
実施しております。特に、当社グループの主要な事業であるペイメント事業については、社会的インフラである
ことから継続したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散す
ることでクレジットカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。また、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に対しては、社員の健康管理や予防策を徹底し、感染拡大を防止することで提供業務の停止とい
う事態を避けるとともに、非接触型決済やＱＲ・バーコード決済など感染リスクを低減させる決済手段の拡充に
取り組んでおります。
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(2）財務面に関するリスク
ａ．資金調達
当社グループの主な資金調達方法は、銀行など金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー
（ＣＰ）の発行など資本市場からの調達になります。調達方法の中には、短期借入金やＣＰなど調達期間が一年
以内のものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、当社グループ固有の要素
（業績悪化や信用格付の格下げなど）や外部の要素（経済・金融危機や自然災害など）などさまざまな要因に
よって流動性リスクが増加すると、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金調達のうち長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントラインなど
流動性補完枠の設定や、社債や債権流動化など直接調達の実行による多様化を推進し、流動性リスクの軽減に努
めております。
ｂ．マーケットリスク
当社グループは上場会社・非上場会社の株式、ベンチャー企業投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファン
ドへの投資を行っております。これらの投資資産の価格が市場において下落した場合には、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達においては、銀行などの金融機関からの借入
れによる間接金融のほか、社債など直接金融を利用しておりますが、その中には変動金利による調達もあり、
マーケットにおいて金利が急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループではＲＣＭやＡＬＭ（資産及び負債の総合的管理）を導入しており、これらの手法を活用するこ
とで、投資の方針や限度額を設けることや調達金利の長期化・固定化を一定割合に維持することで急激な金利上
昇に備えることに加え、有価証券やデリバティブ取得時の事前審査、継続的なモニタリングを行っております。
また、取締役会やＡＬＭ委員会において、短期的な視点のみならず中長期的な視点に立ち、あらゆる角度から分
析を行い、当社グループが保有するマーケットリスクを適切にコントロールをしております。
ｃ．金融商品の減損（貸倒引当金）
当社グループは各事業においてさまざまな融資を行っており、多数の顧客に対する債権を保有しております。
国内外の経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、多くの顧客
において契約条件に従った債権の返済がなされず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度
額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営していることに加え、債権状況モニタ
リング等の与信管理体制を強化しております。これにより、将来貸し倒れるであろう金額を適切に見積り、貸倒
引当金として計上することで、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。
ｄ．利息返還損失引当金
国内の当社グループにおいて過去に弁済を受けた利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対
して、顧客より不当利得として返還を請求される場合があります。これに備えて、当社グループでは利息返還損
失引当金を計上しておりますが、今後、経済状況が大きく変化し、過払い請求件数や処理単価が想定以上に増え
ること、もしくは、法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大することによって、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、過去の返還実績等を慎重に検討するだけでなく、利息返還の請求動向について将来の経済
状況も見据えながら考慮したうえで、現時点において必要とされる引当額を計上し、想定外の事象が発生した場
合にも耐え得るように備えております。
ｅ．のれんの減損
当社グループは、連結財務諸表についてＩＦＲＳを適用しております。日本基準ではのれんの償却が規則的に
行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、ＩＦＲＳでは定期的にの
れんの償却が行われないため、将来にわたって減損リスクが残り続けることになり、Ｍ＆Ａなどにより新たなの
れんが発生すると、その都度のれんの残高は増加し続け、減損処理を行った際に当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、ＲＣＭにより投資限度額を設定することで、過度なリスクを取らない仕組みを設け
るとともに、投資段階では買収価格の妥当性を主管部門と専任部門による審議を行い、出資後においても買収時
の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。
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(3）業務面に関するリスク
ａ．主要提携先との関係
当社グループでは、多数の企業や団体との業務提携を通じ、会員獲得やサービス商品販売チャネルの拡大・多
角化を行っております。また提携先の一部と出資関係を結んでおり、当社グループ及び提携先の顧客基盤等を双
方で活かした事業展開を行っております。各提携先との事業は、当社グループの重要な事業戦略である一方、提
携先の業績悪化や提携先との業務提携の条件変更や提携解消が行われた場合には当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存の提携先とのリレーションの強化を行うとともに、多様な業種・業界のパートナーと
新規アライアンスを進めることで、特定の提携先に依存することのないビジネスモデルを構築してまいります。
ｂ．システムリスク
当社グループの主要な事業において、取引の根幹をなす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、
システムの不具合、通信回線の障害などによりシステムが機能不全に陥った場合には、事業運営に悪影響を及ぼ
す可能性があります。また、近年増え続けるサイバー攻撃等により、個人情報や機密情報などが漏洩するおそれ
があります。仮に、このような情報が漏洩した場合、信用低下や損害賠償等により当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバック
アップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、標的型攻撃
メール等のサイバー攻撃対応として、ファイアウォールの強化及び社員の情報セキュリティ意識向上のための訓
練を実施するとともに、万一感染した場合でも被害を最小限にとどめる対策を講じております。
ｃ．個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に保有しており、個人情報保護法が定めるところの個人
情報取扱事業者にあたることから、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づ
く業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信
頼性が著しく低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整
備するとともに、特に大量の個人情報を取り扱う当社グループ各社ではプライバシーマークの取得を行い、適切
な情報の取り扱いを行っております。
ｄ．コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令諸規制や、金融商
品取引法・割賦販売法・貸金業法・保険業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けて
おります。今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グ
ループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制構築及び内部管理体制の強化を図ってお
り、社員教育の実施及び実施状況のモニタリングを行うなど予防策を講じております。また、当社グループでは
内部通報制度を整備し、法令遵守違反・経営者及び社員による不正行為、不祥事・潜在的な利益相反等に対し、
早期に発見することに努め、迅速な対応を図っております。
ｅ．事務リスクの顕在化
当社グループは、事業運営において社員が手作業による大量の事務処理を行っております。これらの多様な業
務の遂行に際して、社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性が
あります。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀
損等により、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、各業務の事務取扱を定めたマニュアルを制定し、事務処理状況の定期的な点検を行うとと
もに、社員の誤謬・不正を防止し、早期発見するための内部通報制度に係る規程類を整備、運用しております。
特に財務報告に関わる業務については、「財務報告に係る内部統制管理規程」等を定め、財務報告に係る内部統
制の整備・運用及び評価のための体制整備を努めるとともに、内部統制の有効性評価の重要性について、評価対
象部門担当者への意識付けを行い、内部統制の実効性を高めております。さらに、手作業による大量の事務処理
が必要な業務については、随時システム化するとともに、システム化できない作業については、ＲＰＡ（ロボ
ティック・プロセス・オートメーション）などの導入による事務処理の自動化を推進しております。
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ｆ．人材の育成及び確保
当社グループでは、顧客に高水準のサービスを提供するとともに、先進的な商品・サービスを開発するため
に、多様な人材を採用し育成をすることに努めております。当社グループ事業に必要な人材が不足することによ
り、業務運営や当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様な人材を確保するため、社員のニーズに応じた働き方を選択できるようテレワークや
短時間勤務などの制度を用意しております。また当社においては、雇用形態を統一し、すべての社員に公平な機
会を提供する一方、執行役員制度やスペシャリスト・エキスパート制度など社員それぞれの能力や特徴を活かせ
る人事制度を採用することで、優秀な人材の確保を行っております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社クレディセゾン本店
（東京都豊島区東池袋三丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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