株式会社ラクト・ジャパン 有価証券報告書 第23期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和1年12月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【事業年度】 第23期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】 Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 元久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 88,679,047 101,334,802 115,440,661 116,794,379 110,837,536
経常利益 (千円) 1,434,275 2,522,502 2,612,549 2,746,579 2,780,741
親会社株主に帰属する
(千円) 946,443 1,755,197 1,784,201 1,963,038 2,062,180
当期純利益
包括利益 (千円) 1,175,166 1,481,834 1,750,196 1,777,101 1,777,345
純資産額 (千円) 11,419,064 12,785,141 14,431,529 15,964,221 17,592,042
総資産額 (千円) 37,561,530 45,905,159 48,967,876 48,134,906 43,369,769
１株当たり純資産額 (円) 2,335.43 2,605.95 1,462.35 1,618.31 1,774.58
１株当たり
(円) 193.57 358.96 182.31 200.11 209.47
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― 354.31 178.48 195.98 205.73
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 30.4 27.8 29.2 33.0 40.4
自己資本利益率 (％) 8.7 14.5 13.2 13.0 12.3
株価収益率 (倍) 8.30 11.45 21.83 17.57 14.05
営業活動による
(千円) 3,560,354 △ 5,048,488 356,344 3,365,480 4,534,014
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 4,779 △ 137,465 △ 863,908 848,501 △ 136,915
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,655,192 2,384,988 989,708 △ 3,694,617 △ 3,764,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,767,802 2,987,552 3,477,140 3,946,691 4,508,366
期末残高
202 231 260 285 305
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 3 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 9 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．当社は、2019年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第22期の期首
から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 77,508,640 85,724,827 98,422,498 98,006,038 91,138,080
経常利益 (千円) 1,297,150 2,173,852 2,239,231 2,103,055 2,068,945
当期純利益 (千円) 848,484 1,497,397 1,510,576 1,427,660 1,438,422
資本金 (千円) 1,094,969 1,097,534 1,100,954 1,124,610 1,142,565
発行済株式総数 (株) 4,889,500 4,892,500 4,896,500 9,835,200 9,877,200
純資産額 (千円) 10,614,288 11,605,056 13,030,899 14,183,881 15,326,359
総資産額 (千円) 34,984,358 43,406,975 46,556,557 45,305,944 39,803,244
１株当たり純資産額 (円) 2,170.83 2,364.74 1,319.32 1,437.05 1,545.13
１株当たり配当額 32 38 40 22 30
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 173.53 306.24 154.35 145.54 146.11
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― 302.27 151.11 142.53 143.50
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 30.3 26.7 27.8 31.2 38.3
自己資本利益率 (％) 8.5 13.5 12.3 10.6 9.8
株価収益率 (倍) 9.25 13.42 25.79 24.15 20.14
配当性向 (％) 18.4 12.4 13.0 15.1 20.5
従業員数 77 84 94 102 114
(外、平均臨時
(人)
( 3 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 2 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 108.0 275.5 532.0 473.6 402.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.1 ) ( 118.4 ) ( 112.5 ) ( 117.6 ) ( 124.5 )
TOPIX)
4,650
最高株価 (円) 1,634 4,660 8,040 4,530
(9,230)
3,130
最低株価 (円) 971 1,385 3,440 2,401
(6,340)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．当社は、2019年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第21期配当については、当該株式
分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５．第20期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当５円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は、2017年９月８日よりは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前
につきましては、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、第22期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載してお
ります。
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２ 【沿革】
当社は、株式会社東食に勤務していた元代表取締役会長八住繁をはじめとする会社経営幹部が、同社の会社更生法
の申請、事実上の経営破綻後、乳製品原料の専門商社として設立した会社であります。
1997年12月 創業メンバーが所属していた株式会社東食が会社更生法を申請
1998年５月 東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立
農産物、農産物加工品の輸出入および販売を開始
1998年８月 本社を東京都千代田区岩本町に移転
1998年10月 米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設
1998年11月 シンガポールに駐在員事務所を開設
1999年６月 オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設
シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)
(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)
2000年２月 オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設
2000年４月 農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる
2003年12月 シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立
2004年６月 本社を東京都中央区日本橋本町に移転
2005年３月 生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入および販売を開始
2008年７月 シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.およびFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を
統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売およびチーズの製造・販売)
2008年11月 米国におけるサプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のため、米国現地法人
KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化
2009年９月 サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオーストラリア・メルボルン
に現地法人LACTO OCEANIA PTY. LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)
2009年10月 米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更
(ロスアンゼルス駐在員事務所は閉鎖)
2010年９月 シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人 LACTO ASIA (M) SDN.
BHD.を設立
2011年５月 中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売)
2012年２月 インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYA を設立(チーズの製造
・販売)
2013年３月 楽可多食品(煙台)有限公司を清算
2013年８月 タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
を設立
2013年11月 中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立
2015年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年12月 サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオランダ・アムステルダムに現地
法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)
2017年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年５月 本社を東京都中央区日本橋に移転
2019年１月 タイ・バンコクに駐在員事務所を開設
2019年９月 フィリピン・マニラに乳原料・チーズ等の仕入および販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES
INC.を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、
海外子会社８社(LACTO USA INC.、 LACTO OCEANIA PTY. LTD.、LACTO ASIA PTE.LTD.、 LACTO ASIA (M) SDN.BHD.、
FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO., LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO PHILIPPINES
INC.)および海外関連会社１社(PT. PACIFIC LACTO JAYA)で構成されております。
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの製造・
販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および各セグメントにおけ
る量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の
区分をベースに記載しております。
当社グループで取り扱う農畜産加工品については、近年、国内の農畜産業の厳しい経営環境を受けた生乳生産量の
減少により、輸入による調達の重要性が高まる傾向にあります。このような環境を踏まえて、当社グループでは創業
以来培ってきた世界各国の産地との確固としたリレーションを背景に、食品メーカーを主とした顧客に対して、安
心、安全な乳原料等を安定的に提供できるよう努めております。
(1) 乳原料・チーズ部門
当社グループでは、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っており、下記図表の取扱商品(点線囲み)に加
え、下記図表の取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品)も取り扱っておりま
す。この乳調製品はたとえばアイスクリームなどの冷菓、ヨーグルト、乳飲料さらにはシチューなどの加工食品の
原料として幅広い食品に使用されております。2020年11月期における取扱品目数は、550種類以上に及んでいます。
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当事業部門は「乳原料」および「チーズ」を取り扱う部署に分かれており、「乳原料」はチーズ以外の乳製品原
料全般、「チーズ」においては、ナチュラルチーズを主として取り扱っております。当社の乳原料・チーズ部門に
おいては、食品にとって最も重要である、安心、安全な原料を主に海外から仕入れ、日本国内における乳製品メー
カーをはじめとする食品メーカー等に対して販売を行っております。仕入先(サプライヤー)である乳原料メーカー
や販売先である食品メーカーの双方のニーズに対応した原料の開発や提案を行い、仕入先、販売先の双方にとって
のビジネスパートナーとしての地位を確立しております。
特に安心、安全の観点から、仕入先の選定においては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん“各生産
プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先”であることを条件としております。これらを検証
するため、当社グループでは、担当者が現地に赴き長年培ったノウハウを基にしたチェックを行っており、また、
場合によっては販売先の担当者と一緒に仕入先に出向き、製造工程のチェックを行っております。さらに、物流段
階でも搬出、搬入の際に食品微生物等の検査を行い、品質管理の徹底を図っております。
乳原料・チーズ部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。
ａ．創業メンバーの出身母体であった株式会社東食およびその後の当社での長年にわたる乳製品業界におけるレ
ピュテーションやプレゼンスを背景に、乳製品の取り扱いにおけるノウハウや当社設立以来の取引実績を積み
重ねてきており、大手企業グループに属さない独立系としての強みを活かし、仕入から販売に至るまで、系列
を越えてあらゆる企業と取引を行うことができるという全方位性が特徴であります。
ｂ．販売先に対しては、日々の商品や為替相場の情報提供に加え、毎月発行している「乳製品情報」において海外
マーケットや各種乳製品相場の提供といった専門的な情報の配信を定期的に行っております。さらには、販売
先とともに定期的に仕入先の工場を訪問し、仕入先および販売先双方のニーズのすり合わせを行い、顧客満足
度の向上を図るなど、きめ細やかな対応を行っております。
ｃ．わが国における数少ない乳製品専門商社として、入社から一貫して乳原料・チーズ事業に携わることで商品・
業界知識のノウハウの蓄積はもとより、幅広い人脈を持つなど乳製品のプロフェッショナルとしての人材を多
く抱えております。同部門においては62名(2020年11月30日現在)の人員を要し、専門性の高い担当者により顧
客の多種多様なニーズに的確かつ迅速に対応したり、顧客ニーズを先取りした提案を行うなど、専門商社なら
ではの高度なサービスの提供に努めております。
ｄ．わが国における乳製品需要は、健康をキーワードとした機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化による年間を
通じたアイスクリーム需要、さらには多様な食品にチーズが使用されチーズ市場が拡大するなど、ここ数年堅
調に推移しています。一方で、酪農家の廃業などにより乳製品原料となる生乳生産量は減少傾向にあります。
当社ではこのギャップを補うべく、優良な海外サプライヤーを数多く確保し、グローバルに原料調達ネット
ワークを構築することで、「いつでも」、「どこからでも」、高品質かつ、価格競争力のある商品を調達し、
多種多様な顧客ニーズに対応した商品をお届けしております。
(2) 食肉加工品部門
当事業部門においては、チルドポーク、フローズンポーク、生ハムおよびサラミ等の食肉加工品を取り扱ってお
ります。当社では、事業多角化のため、2004年度から食肉加工品の仕入・販売事業を開始しており、主として海外
から安心、安全を第一に食肉加工品を仕入れ、日本国内におけるハムソーセージメーカーをはじめとする食品メー
カー等に対して販売しております。食肉加工品部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。
ａ．事業開始当初より豚肉加工品の大手サプライヤーであるSEABOARD FOODS(米国)の日本におけるパートナー企業
として良質な豚肉を輸入し、大手ハムソーセージメーカーに販売しております。
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ｂ．仕入先及び販売先の多様化を図るとともに通常品とは差別化したブランドポークの開発を行い、仕入先および
販売先いずれからも重要なパートナー企業として認識してもらうことで、市況に左右されにくい安定した取引
基盤を構築しております。
ｃ．生ハムやサラミの取り扱いでは、当社は、大手スーパーなどに販売ルートを持つリパックメーカー(原料である
生ハムの原木を販売用途にあった形・サイズに加工し、袋詰めするメーカー)のメインサプライヤーとして、
FRATELLI GALLONI S.P.A./パルマハム、VILLANI S.P.A./ミラノサラミ(イタリア)やESTEBAN ESPUNA S.A./ハモ
ンセラーノ(スペイン)といった主要な産地からブランド力のある高品質な商品を輸入販売しております。
ｄ．商品知識や業界情報を駆使しながら、仕入、販売において新規取引先を開拓するとともに、取扱商品の多様化
を目指して牛肉や加工品等、輸入ポーク以外の商品の取り扱いも行っております。
(3) アジア事業部門
アジア事業としてシンガポールにある子会社LACTO ASIA PTE.LTD.を中核企業として、マレーシア、タイ、中国、
インドネシア、フィリピンに子会社および関連会社を設立し、事業展開を行っております。
取扱品目としては、(1) 乳原料・チーズ部門と同様であります。
当事業部門においては、乳原料・チーズ部門同様、海外から仕入れた原料を、各子会社のある国およびその周辺
国において日系および現地食品メーカー等に販売したり(乳原料販売事業)、シンガポール、タイ、インドネシアに
おいては、製造事業として一次加工を施したチーズ製品の販売も手掛けております(チーズ製造販売事業)。
(a) 乳原料販売部門
当社が長年日本市場において培ったノウハウやグローバルに構築している原料調達ネットワークを活かし、顧
客の価格や品質に対する多種多様なニーズにきめ細やかに対応することで築き上げてきた顧客からの信頼を背景
に、海外に進出している日系企業に対して日本国内と同様のサービスで乳原料の販売を行っております。近年で
は、現地企業にも販売先を広げ、日本において培った専門商社としてのノウハウを活かした、きめ細やかな顧客
対応を行っております。
(b) チーズ製造販売部門
近年大きく発展し、さらに今後も乳製品市場の拡大が期待されるアジア市場をターゲットにシンガポールにお
いて、すでに競合が存在している一般消費者向けではなく、競合の少ない業務用に特化したチーズの製造販売事
業に参入し、独自のノウハウにより製造したプロセスチーズを2004年度より製造・販売しており、2016年度から
はタイでの製造・販売も本格稼働しております。当社グループでは、「加工食品としてチーズを使いたいが、市
場で販売されているチーズではうまく加工できなかった。」、「加工食品としてチーズを使用してみたいが、ど
のように使って良いかわからない。」といった食品メーカーや小売業者が直面している問題点を一緒に解決して
いくという開発方針で製造・販売を行っております。また、自社ブランドとしてFOODTECHブランド(プロセスチー
ズ)およびCHOOSYブランド(ナチュラルチーズ)の２つのブランドを有し、LACTO ASIA PTE.LTD.およびFOODTECH
PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.において月間約350トン(2020年11月期月間平均)を製造・販売しております。当社
グループにおけるチーズの製造は創業16年を超え、製造技術の進歩、商品の多様化、さらには従業員の育成も進
み、安心、安全をモットーにアジア市場への販売を拡大しております。また、2017年度には現地ニーズに対応し
た低価格帯商品の開発など取扱製品の拡充を行っており、2018年度からは日系メーカーに限らず地場のメーカー
との取引を拡大しております。
以下の３つを運営方針の柱として、製造した商品を使用する顧客の立場に立った開発、製造、販売活動を行う
ことで他社との差別化を図っております。
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・「日本市場で培った厳しい品質基準で製造し、高品質な製品を提供する」
・「ユニークなアプリケーションの紹介」
(例：わさび味のチーズを使用した製品をレシピとともに提案するなど顧客メーカーにとって馴染みの薄いチー
ズの活用方法をそのレシピとともに紹介)
・「顧客本位の商品開発」(マーケットイン)
これらの運営方針に基づくチーズ製造販売部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。
ａ．厳しい品質基準を誇る日本市場で培った、品質管理に関するノウハウを活用し、シンガポール工場では創業
時より同国の食品工場を監督しているＡＶＡ(シンガポール農食品・家畜庁・AGRI-FOOD AND VETERINARY
AUTHORITY)より16年以上連続で「Ａ」グレードという最高レベルの評価を受けており、地元企業との差別化
を図っております。
ｂ．アジアで販売していくための条件として、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどのムスリム(回教
徒)に安心して食べてもらえる保証であるハラル認証の取得が必要となります。当社子会社で製造する製品は
2004年度に製造事業を立ち上げた当時よりハラル認証を取得しており、現地商慣習に合致した製品の提供を
行っております。
(4) その他
海外法人として米国にLACTO USA INC.、オーストラリアにLACTO OCEANIA PTY LTD.、オランダにLACTO EUROPE
B.V.をそれぞれ設立しております。
LACTO USA INC.では乳原料・チーズの日本およびアジア地域向けの輸出事業のほか、冷凍野菜や果汁の日本向け
輸出事業を行っております。
LACTO OCEANIA PTY LTD.においては、主要な生乳生産地域であるオセアニア地域に拠点を構え、サプライヤーと
の情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規サプライヤーの
開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。
LACTO EUROPE B.V.においては、主要な生乳生産地域である欧州に拠点を構え、サプライヤーとの情報交換を通じ
て乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規サプライヤーの開拓など、主には
当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。
また、当連結会計年度より機能性食品原料の輸入・販売を行っております。
当社グループでは設立以来、顧客に対して安心、安全な原料を安定的に供給し、最終的に消費者の皆様の滋養と
健康および食の楽しさに寄与することで、社会に貢献し共に成長・発展し続ける企業を目指すという経営理念のも
と、多種多様な顧客のニーズに対応した商品・サービスを提供しております。
当社グループの取扱商品は、牛や豚といった動物由来の原料が多く、気候や生育環境などによって大きく左右さ
れます。そのため当社グループは世界中の優良サプライヤーとの長年にわたる取引により構築された強固な信頼関
係のもと、グローバルなサプライネットワークを構築し、良質かつ安定的な原料の調達を図っております。
近年では、成長著しいアジアにおいて、日本が高度経済成長期に経験した食文化の発展と同様の現象がこれら新
興国においても起こり得るという見通しのもと、チーズ製品の製造販売事業や乳原料の販売事業を積極的に展開
し、商品の販売を通じて、日本の高度な食品加工技術や様々なバリエーションの食べ方を紹介するなど、日本の豊
かな食文化を新興国において普及させることを企図しています。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) ＊は、LACTO ASIA PTE.LTD.がチーズ製品製造のため、LACTO USA INC.より仕入れる、原料用チーズでありま
す。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
Torrance
LACTO USA INC.
1,000千 乳原料、チーズの
CA 100 当社役員１名兼任
米ドル 仕入販売
(注)２
U.S.A.
(連結子会社)
LACTO OCEANIA PTY.
Melbourne 1,500千 乳原料、チーズの 当社役員１名兼任
100
LTD.
VIC 豪ドル 仕入販売
(注)２
Australia
(連結子会社)
4,200千
LACTO ASIA PTE.LTD.
シンガポール 乳原料の仕入販売
100
Singapore ドル およびチーズの 当社役員３名兼任
(注)２,４
＆11,000千 製造販売
米ドル
(連結子会社)
Petaling
Jaya,
1,000千
乳原料、チーズの 100
LACTO ASIA (M) SDN.BHD. Selangor
マレーシア 当社役員１名兼任
仕入販売 (100)
Darul Ehsan
リンギット
Malaysia
(連結子会社)
FOODTECH PRODUCT
Pranakornsri 200,000千 100
(THAILAND) CO.,LTD. チーズの製造販売 当社役員２名兼任
Ayudhaya タイバーツ (100)
(注)２
Thailand
(連結子会社)
LACTO SHANGHAI CO.,LTD.
上海 3,400千 乳原料、チーズの
100 当社役員３名兼任
中国 米ドル 仕入販売
(注)２
(連結子会社)
Amsterdam
500千 乳原料・チーズの
LACTO EUROPE B.V.
The 100 当社役員１名兼任
ユーロ 仕入販売
Netherlands
(連結子会社)
Fourth 25,000千
乳原料・チーズの 100
LACTO PHILIPPINES INC.
District フィリピンペ 当社役員１名兼任
仕入販売 (100)
Philippines ソ
(持分法適用関連会社)
29,000,000千
Jakarta 50
PT. PACIFIC LACTO JAYA
インドネシア チーズの製造販売
―
Indonesia (50)
ルピア
(注) １．上記の関係会社は、当社グループにおける管理区分上、いずれもアジア事業・その他に含まれております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．LACTO ASIA PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
29,324,167 千円
(2) 経常利益
446,916 〃
(3) 当期純利益
252,844 〃
(4) 純資産額
3,317,810 〃
(5) 総資産額
4,850,237 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの製
造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および各セグメント
における量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理
会計上の区分にて記載しております。
2020年11月30日 現在
区分の名称 従業員数(人)
乳原料・チーズ 62 (0)
食肉加工品 11 (1)
アジア事業・その他 197 (7)
全社(共通) 35 ( 1 )
合計 305 ( 9 )
(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パート
タイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が20名、臨時雇用者数が６名増加しております。主な理由は、業容拡大
に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年11月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
114 ( 2 ) 35 歳 8 か月 7 年 2 か月 8,383,461
区分の名称 従業員数(人)
乳原料・チーズ 62 (0)
食肉加工品 11 (1)
その他 6 (0)
全社(共通) 35 ( 1 )
合計 114 ( 2 )
(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣
会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前事業年度末に比べ、従業員数（臨時雇用者数除く。）が12名増加しております。主な理由は、業容拡大に
伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりません。
労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・戦略等
(企業理念)
・世界の食文化の発展に貢献していく、新しい企業の形＝Global Food Professional Companyを目指します。
・世界中の優良仕入先との強固な信頼関係を基に、安心、安全な食品原料を安定的に供給し、最終的に生活者
の皆様の滋養と健康および食の楽しさに寄与することで、社会に貢献しともに成長・発展し続ける企業を目
指していきます。
(基本方針)
「Global Food Professional Company」としての地位を確立し、事業を通じて生活者の皆様に健康と食の楽し
さを提供いたします。
・「既存ビジネスの深掘り」および「新規ビジネスの開拓」による「顧客基盤」の更なる拡充
・ 成長著しい「アジア」での事業拡大
・「次世代ビジネス」の構築
新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の収束はいまだ見通せず、世界の経済活動に様々な
影響を及ぼしておりますが、環境の変化を注視しつつ、アフターコロナを見据えた新たな成長に向けて、新たに
ローリングした中期経営計画「ＮＥＸＴ-ＬＪ2023」を策定いたしました。
(数値目標）
2023年11月期の数値目標につきましては、コロナ禍の影響による事業環境・前提条件の見直しを踏まえ、中期
経営計画「ＮＥＸＴ－ＬＪ2022」の最終年度の売上・利益の目標を１年後ろ倒しといたしました。
2020年11月期 2021年11月期 2023年11月期
単位：百万円
（実績） （予想） （目標）
売上高 110,837 115,000 141,000
経常利益 2,780 2,600 3,500
親会社株主に帰属する当期純利益 2,062 1,850 2,500
※数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などにもとづくも
のであります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
＜乳原料・チーズ＞
日本市場では感染症拡大による外食・レジャー業界向けを中心とした業務用乳製品需要の減少に加え、国産の
乳製品原料在庫の高止まりにより、2021年度における独立行政法人農畜産業振興機構による脱脂粉乳やバターの
輸入数量は調整、減少する見込みです。当社では、輸入乳製品原料に加え、国産の乳製品原料についても積極的
に販売を行ってまいります。また、新貿易制度であるＴＰＰや日欧ＥＰＡを活用し、国内には流通していない新
たな乳製品原料の取り扱いを進め、将来に向けて新たな安定的な商材に育ててまいります。
一方、わが国では、政府が国産の農林水産物や食品の輸出拡大を目指し、2030年までに輸出額を５兆円とする
目標を設定しておりますが、その重要品目27品の中に牛乳乳製品も盛り込まれております。当社でも、グローバ
ルに構築している当社の仕入・販売ネットワークを活用した輸出ビジネスの構築も進めてまいります。
＜食肉加工品＞
感染症拡大の影響による生産力の減少など仕入サイドにおける供給不足や、いまだ収まらない世界的なＡＳＦ
（アフリカ豚熱）の影響、そして輸入大国である中国の動向による原料価格の乱高下、さらには生産、消費に至
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るまで、引き続き先行きが不透明な事業環境が続くことが想定されます。しかしながら、当社では優良なサプラ
イヤーを複数確保しており、これまで築いてきた強固な関係から、常に変化する事業環境を把握し、最適な仕入
れ のタイミングを計ることで、販売先に対し、最適なサービスを提供し、引き続き事業の拡大を図ってまいりま
す。
また、輸入ポーク事業以外の商売(牛肉、加工品)等についても、商品アイテムの多角化を進めるなど食肉加工
品事業における取扱商品の多様化に取り組んでまいります。
＜アジア事業・その他＞
アジア事業の乳原料販売部門においては、日本向け乳製品原料販売が、日本国内の需要低迷により当面軟調に
推移することを予想しており、アジア市場向けの販売をより一層強化してまいります。新規顧客開拓の実現性を
高めるために、今後は主要各国での展示会への参加や顧客とのネットワークを持つ営業経験豊富な現地スタッフ
の雇用を積極的に行ってまいります。また、アジア市場においては、価格競争力のあるサプライヤー確保が重要
であり、開拓余地のある東欧及び南米のサプライヤー開拓にも力を入れてまいります。さらに収益力向上のた
め、特殊な規格の生産に対応可能なサプライヤーと提携し、他社との差別化が図れる製品を開発・販売してまい
ります。
チーズ製造販売部門では、近年競合が増え競争が激化していますが、差別化の図れる商品開発に引き続き取り
組むことで、事業拡大を目指します。そのため開発部門の増強や新しい設備の導入等、新製品開発の為の投資は
積極的に行ってまいります。商品開発に際しては、アジア各国でのニーズをタイムリーに調査し、顧客が必要と
している味・風味・成分等の品質規格を把握し、そこから得られた情報を可能な限り開発に反映させてまいりま
す。またコスト削減も他社との競争力を高める上で非常に重要な取り組みとなりますが、当社の強みである多様
なサプライソースからの調達力を最大限に活かすとともに、新規サプライヤーの開拓などにより原料チーズの見
直しなども検討してまいります。販売面では、新たな販路として、今後高い経済成長が見込めるカンボジアなど
の新興国への展開も積極的に行ってまいります。
新規事業である機能性食品の原料販売については、すでに経験のある人材を中途採用により複数名確保してお
り、今後、販売先やサプライヤーとの関係づくりをより一層強化し、双方にとって魅力ある提案を行い事業を拡
大してまいります。さらに、当社の海外拠点をはじめとするグローバルネットワークを活用し、各種機能性素材
の日本からの輸出についても積極的に取り組んでまいります。
＜ 持続的成長のための経営基盤の強化 ＞
当社が取り扱う乳製品原料や食肉加工品は、畜産業の安定的な生産を前提に成り立っております。一方、畜産
業は自然環境の影響を受けやすく、地球環境問題は当社の事業継続にとっても無視できない課題であると認識し
ています。特に調達面のリスクとして、家畜飼育エリアでの疾病の流行、干ばつや異常気象などの気候変動によ
る生乳生産量減少の可能性があげられるため、当社では、主要な生乳生産地域である欧州、オセアニア、北米
等、グローバルにおけるサプライソースの多様化を進めています。当社は今後も、地球環境問題がビジネス環境
に与える影響を注視しながら、原料の安定調達に努めるとともに、事業活動全般において ＥＳＧへの取り組みを
加速します。なお、取り組み内容、進捗等につきましてはホームページ等で積極的に情報を公開してまいりま
す。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方
針でありますが、以下の記載は すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要とみな
されていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社では、代表取締役社長、取締役、執行役員、営業本部長、コーポレートスタッフ部門長、経理部長、経営企画
部長、内部監査室長および人事総務部長により構成されるリスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク評価、
リスク対策の方針決定および審議結果を取締役会へ報告もしくは諮問しております。
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(1) 事業環境に関するリスク
① 主要市場の政治・経済動向 ・気候変動による影響 について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、欧州、オセアニア等の国および地域の
政治・経済の動向が、当社グループの取扱商品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。政治・経済
動向により取扱商品の需給バランスに変化が生じた場合には、仕入価格や販売価格を通じて、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品である、乳原料、チーズ、食肉加工品はその原料が動物に由来します。これら
は、工業製品とは異なり、生産量は天候や環境等に左右されやすく、需給バランスも崩れやすい商品といえま
す。生産量の増加等で国際的に需給が緩和した場合には、国産品に対する輸入品の価格競争力が増し、取扱数量
が増加する傾向がありますが、逆に異常気象などで生産量が減少し、需給が逼迫した場合には、価格が高騰する
とともに取扱数量が減少する可能性があります。2018年から2019年にかけて発生した豪州での干ばつの影響で乳
製品の供給減もありました。
このように政治・経済動向・気候変動により取扱商品の需給バランスに変化が生じた場合には、仕入価格や販
売価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は輸出余力がありながらも乳製品
の国際市場ではまだ取引量が少ない地域も含めて日々、サプライソースの開拓を進めることで当該リスクの軽減
を図っています。
② 貿易の自由化について
2018年12月には環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ１１)が、2019年２月にはＥＵとの経済連携協定(日欧ＥＰ
Ａ)が、さらに2020年１月には日米貿易協定が発効するなど、わが国では貿易自由化の流れが進んでいます。一
方、米国がＴＰＰからの離脱や米中貿易摩擦など保護貿易主義の政策を進めていることや、英国がＥＵから離脱
するなど、貿易自由化の流れに少なからず影響を及ぼすリスクも顕在化しております。当社グループにとって貿
易自由化の進展は、わが国における高い関税障壁に対処するため当社が構築してきた海外ネットワークやノウハ
ウの活用が難しくなる一方で、関税の引き下げや撤廃などにより、競合商品に対して多様なサプライヤーを扱う
当社の取扱商品の価格競争力が増し、取扱数量が増加することが大いに期待できるところであります。そのため
貿易の自由化が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品衛生法、消費者安全法等、その他事業を展
開している各国において法的規制を受けております。今後これら規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられ
た場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能
性があります。
また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取
り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能
性があります。
上記のようなリスクに対応するため、当社は会社組織として品質アセスメント室を設けており、品質に関する
法規制の対応及び情報収集を行い、新たな法的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えておりま
す。
④ 感染症拡大によるリスク
当社グループでは、時差出勤、在宅勤務の推進、WEB会議システムの積極的活用など感染リスク低減に向けた施
策を実施しております。主な販売先である乳業・食品メーカーは生活を支える社会的基盤として事業活動を継続
しており、当社グループは乳原料・チーズやその他の食材を市場に安定供給すべく、すべての事業部門の営業活
動、輸入販売業務、チーズ製造販売業務において取引及び生産を継続する努力を続けております。
感染症の影響については、将来的な広がり方や収束時期などを正確に予測することは困難でありますが、感染状況が更
に悪化し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、外食やレジャーを控える傾向が強まり、
業務用の乳原料・チーズ、食肉等の需要が減少する可能性があります。サプライソースである世界各国の生乳生産、乳原
料・チーズの生産、チルド・フローズンポークの生産、食肉加工品の生産及び出荷や海上輸送、積荷の引き渡し等、サプラ
イチェーンにも影響が出る可能性があります。
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(2) 商品の製造および販売・調達に関するリスク
① 食の安全性について
当社グループの取扱商品は、食品原料や食品製品であります。 当社グループではアジアにおいて自社ブランドの業
務用チーズの製造を行っております。 万一、当社の過失や悪意のある第三者により異物が混入した場合や原料の表示
に誤りがあった場合、さらには輸送・保管方法を原因とした成分変化による風味不良が発生した場合には、原料
を取り扱う商社の立場、または製品を製造したメーカーとしての立場において、それぞれ商品回収や損害賠償請
求を受ける可能性があり、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアジアでの製品の製造にあたっては、フードディフェンス等の安全管理を徹底するなど品質の確保に最
大限努めています。
② 競合他社の事業戦略と販売先の系列化について
当社グループの競合他社としては、乳製品原料や食肉加工品の仕入・販売を行っている大手総合商社や大手食
品メーカーがあげられます。これら大手企業が当社の仕入先もしくは販売先に資本参加し、系列化した場合に
は、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営、財務等に関するリスク
① 為替相場について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引を行っております。また、海外連結子
会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じ
て連結財務諸表の純資産の部が変動するリスクがあります。
また、当社の行う大半の営業取引は仕入契約と販売契約を同時に締結しており、輸入取引における本邦顧客に
対する円建ての売値は原則として仕入契約締結時における為替相場に基づいて決定されます。輸入取引における
仕入契約は原則として外国通貨建てとなっておりますが、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を結び為替変
動リスクを回避しております。ただし、円安が進んだ場合、邦貨換算の仕入金額が増加し、それに伴い販売価格
も増加いたします(売上高の増加)。円高が進んだ場合はその逆となります(売上高の減少)。また、期末に向けて
為替相場が急激に変動した場合において仕入代金決済後、在庫として保有し翌期に販売するときは、翌期の売上
原価に影響を与える可能性があります。そのため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
有利子負債残高(百万円) 17,641,520 14,314,086
総資産残高(千円) 48,134,906 43,369,769
有利子負債依存度(％) 36.65 33.00
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 3,365,480 4,534,014
営業活動によるキャッシュ・フローについては、各連結会計年度の数値を記載しております。
当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉加工品部門およびアジア事業・その他における卸
売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのた
め、業容の拡大イコール運転資金の増加となり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる場合があ
ります。引き続き、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等自己資金の創出には努めてまいりま
す。
このような状況の下、金融情勢の変化等により資金調達が困難になり、投資計画の実行ができなくなる場合
や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン付シンジケートローン契約
を締結しており、同契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求
められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 人材について
当社グループは、最重要経営資源として、新卒および中途採用を通じて優秀な人材の獲得およびその育成に力
を入れております。しかしながらこれら人材の退職または人材市場の状況によりタイムリーに優秀な人材が獲得
で きない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、 事業活動を行う上で多種多様の情報を取り扱っております。このような状況下、予期できない
システム障害や不正アクセス等により、情報の漏洩・改ざん・消失等が発生し、社会的信用の失墜や事業活動の
広範囲に制約を受けることで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに対応するため、 情報資産を保護し、情報セキュリティに関する法令等を遵守するため情報セキュリティ
ポリシーを定め、営業会計部を中心にセキュリティ研修などの情報セキュリティ対策を実施しております。社員のSNS使用に
関しては、ソーシャルメディアガイドラインを明文化し、周知徹底しています。また、在宅勤務などのテレワークの増加に伴
い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化及びセキュアなネットワーク環境の整備を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初は雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調にあったものの、
感染症の世界的な流行により企業活動や個人消費が低迷し、経済活動が急速に悪化しました。世界中で感染症の
流行拡大が続いており、収束の見通しも立っていないことから、国内経済のみならず世界経済の停滞は長引くこ
とが懸念されます。
国内の食品業界においても、外出自粛やインバウンド消費の減少などの影響により、外食・レジャー産業向け
の業務用食品の需要は大幅に減少しました。その一方で、「巣ごもり消費」と称される家庭内で消費される食品
（内食）の需要が拡大しました。中でもヨーグルトに代表される乳製品は、健康意識の高まりなどにより需要は
一年を通じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社国内販売においては乳原料・チーズ部門及び食肉加工品部門ともに、内食需要向
けの原料販売が拡大したものの、外食など業務用食品向けの販売が伸び悩んだことから、全体の販売は数量・金
額ともに伸び悩みました。一方、アジア事業においては、外食向けなど一部で需要減の影響があったものの、食
品メーカーや飲料メーカー向けの販売が好調に推移し、乳原料販売部門、チーズ製造販売部門ともに引き続きグ
ループの業績に貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度末の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 47億65百万円減少 し、 433億69百万円 となりました。負
債合計は、前連結会計年度末に比べ 63億92百万円減少 し、 257億77百万円 となりました。純資産合計は、前連結
会計年度末に比べ 16億27百万円増加 し、 175億92百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は 売上高1,108億37百万円 (前期比 5.1％減 )、 営業利益29億58百万円 (同 5.9％減 )、 経
常利益27億80百万円 (同 1.2％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益20億62百万円 (同 5.1％増 )となりました。
各事業別の状況は、次のとおりであります。
(乳原料・チーズ)
乳原料・チーズの販売数量は、 191,575トン (前期比 6.1％減 )となり、売上高は 783億30百万円 (前期比 8.1％減 )
となりました。
(食肉加工品)
食肉加工品の販売数量は 21,925トン (前期比 1.8％増 )となり、売上高は 118億95百万円 (前期比 3.1％減 )となりま
した。
(アジア事業・その他)
アジア事業の乳原料販売部門においては、販売数量は 60,159トン (前期比 0.4％増 )となり、売上高は 170億25百
万円 (前期比 6.2％増 )となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門においては、販売数量は 4,197トン (前期比 12.3％増 )、売上高は 28億95百万円
(前期比 9.2％増 )となりました。
以上の結果、アジア事業・その他の 売上高は206億11百万円 (前期比 6.8％増 )となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ ５億61百
万円増加 し、 45億８百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 増加した資金は、45億34百万円 となりました。これは税金等調整前当期純利益を 27億80百万円
計上したこと及び前連結会計年度末が休日であった影響もあり、売上債権が 38億60百万円減少 、仕入債務が 28億
18百万円減少 、たな卸資産が 15億30百万円減少 したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 減少した資金は、１億36百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 １億
54百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 減少した資金は、37億64百万円 となりました。これは長期借入れによる収入 52億円 があったも
のの、長期借入金の返済 76億13百万円 、短期借入金の返済 ６億円 、社債の償還による支出 ４億50百万円 がそれぞ
れあったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績および受注実績
当社グループではアジア事業においてチーズの製造販売を行っておりますが、金額の重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの
製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および各セグ
メントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グ
ループの管理会計上の区分にて記載しております。
当連結会計年度
区分の名称 (自 2019年12月１日 前年同期比(％)
至 2020年11月30日 )
乳原料・チーズ(千円) 78,330,597 91.9
食肉加工品(千円) 11,895,452 96.9
アジア事業・その他(千円) 20,611,485 106.8
合計(千円) 110,837,536 94.9
(注) １．アジア事業・その他は、機能性食品原料販売、アジア事業とアジア事業以外の海外子会社(LACTO USA INC.
及びLACTO OCEANIA PTY. LTD.、LACTO EUROPE B.V.)の合計であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結
果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループの連結財務諸表で採用す
る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する感染症の影響に関して、収束時期などを想定することは困難であるものの、外
出自粛等による経済停滞の影響が2021年11月期の一定期間にわたり継続すると仮定して当連結会計年度（2020年
11月期）の会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 47億65百万円減少 し、 433億69百万円 となりま
した。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ 51億51百万円減少 し、 406億23百万
円 となりました。この主な要因は、休日の影響により「受取手形及び売掛金」が 40億２百万円減少 したこ
と、販売減少に伴い「商品及び製品」が 16億９百万円減少 したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ ３億86百万円増加 し、 27億46百万
円 となりました。この主な要因は、有形固定資産が １億22百万円増加 したこと、投資その他の資産が ２億
73百万円増加 したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ 72億59百万円減少 し、 199億39百
万円 となりました。この主な要因は、買掛金、短期借入金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ ８億66百万円増加 し、 58億38百
万円 となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ 16億27百万円増加 し、 175億92百万
円 となりました。この主な要因は、「利益剰余金」が 18億46百万円増加 したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は 40.4％ となり、１株当たり純資産額は、 1,774円58銭 となりました。
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2) 経営成績
(売上高)
各事業別の売上高の対前期比は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状
況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。
なお、当社の売上高は、商品相場や為替相場により変動することがありますので、乳原料・チーズ部門
および食肉加工品部門における業績管理の指標として、販売数量も重視しております。当該数量の過去５
年間の推移は以下のとおりとなっております。
単位：トン
販売数量 2016年11月 期 2017年11月 期 2018年11月 期 2019年11月 期 2020年11月 期
乳原料・チーズ 148,091 172,885 198,445 204,105 191,575
食肉加工品 28,029 26,349 21,595 21,532 21,925
合計 176,120 199,234 220,040 225,637 213,500
(売上総利益)
売上総利益は、商品相場の下落や感染症の影響によりプロダクトミックスが悪化したことに伴い、 66億
26百万円 (前年同期比 2.6％減 )となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 36億67百万円 (前年同期比 0.3％増 )と増加しました。
この主な要因は、感染症により出張費や接待費が減少した一方で、人員増による人件費の増加、物流コ
スト増加による発送配達費の増加などによるものです。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、 29億58百万円 (前年同期比 5.9％減 )となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の減少はあったものの、借入金の減少に伴う支払利息の減少等により、 27億80百
万円 (前年同期比 1.2％増 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は27億80百万円 (前年同期比 1.2％増 )となり、 親会社株主に帰属する当期純利益
は20億62百万円 (前年同期比 5.1％増 )となりました。
これらの結果、１株当たり当期純利益金額は 209円47銭 となりました。また、自己資本利益率は、 12.3％
となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社の主要な取扱製品である乳原料およびチーズの販売価格は、国際乳製品価格の動向ならびに為替相場の
影響を受けております。当社では、仕入契約ならびに販売契約を同時期に行うことで商品価格の変動リスクを
回避し、さらに外貨建て仕入債務についても契約時点で為替予約を締結することで、為替変動リスクを回避し
ております。しかしながら、国際乳製品価格の低下、もしくは円高進行時においては仕入単価の低下を通じ販
売単価も低下(売上減)し、反対に国際乳製品価格の上昇、もしくは円安進行時においては仕入単価の上昇を通
じて販売単価も上昇(売上増)します。このように、当社では商品相場ならびに為替相場の動向により売上高が
増減いたしますが、上記のとおり、リスクヘッジを着実に実行し、さらには販売数量を伸ばすことで利益を確
保し、着実な成長を図ってまいります。
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当社グループが今後も持続的に成長していくためには、従前の日本国内の食品メーカー向けの原料販売に加
え、今後需要増が見込まれる高齢者向けに健康を訴求した食品原料の開発や日本に紹介されていない新機能海
外原料の紹介、さらには経済発展が進むアジア諸国(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マ
レーシア等)に対する乳原料やプロセスチーズの販売に積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みで持
続的な成長をより堅固なものとすべく、適切なパートナー選び、グローバルな視点で活躍できる人材の育成と
獲得、教育研修制度の拡充などを通じて“組織力”の強化・整備を進め当社グループのすべての取引先からの
信頼を向上させていく所存です。
ｃ．資本の財源および資金の流動性
資金需要：
当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉加工品部門およびアジア事業・その他における
卸売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローの
ため、業容の拡大イコール運転資金の増加につながります。こうした運転資金が主たる資金需要となっており
ます。
また、 アジア事業・チーズ製造販売部門拡大（製造ラインの拡充、新工場設置などの設備増強）を中長期的
に想定しております。
財務政策：
事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、収益体質の改革による利益の確保や運転資金
の効率化等自己資金の創出に努めるとともに、現状では、金融機関からの借入および社債の発行を中心に資金
を調達しております。資金調達にあたっては、その必要性や実施時期を十分に検討の上、金利や期間といった
調達条件やコスト等を勘案しながら、最終的には財務体質の健全性確保の観点から、その時点で最も適切と考
えられる方法を採用しております。また、当社は、主要取引金融機関と総額210億円のコミットメントライン付
シンジケートローン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、商品相場や為替相場の変動による影響を直接受けない販売数量を客観的な指標として重視してお
ります。また、株主の皆様からお預かりしている資金の効果的な運用を示すROE等の経営指標を着実に向上させ
ていく所存です。
ｅ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの
製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および各セグ
メントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グ
ループの管理会計上の区分にて記載しております。
(乳原料・チーズ)
今年度は、主要な生乳生産地域であるオセアニア、ＥＵ、米国において、いずれも気候条件が良く、生乳生産
量は概ね好調に推移しました。一方消費面においては、世界的な感染症拡大により、各地域において外食需要が
低迷するなど、年間を通じて乳製品原料の需給は軟調に推移することとなりました。
日本では、感染症拡大により一定期間小中学校で休校措置がとられたことで、学校給食向けの牛乳需要が一時
消失する事態となりました。乳業メーカー各社は、この対応策として、保存可能な脱脂粉乳やバターの生産を増
やしたため、国産の乳製品原料在庫は急増し、高い水準のまま推移しました。加えて、感染症拡大による移動制
限や外出自粛により、国内消費の大きな割合を占める外食・レジャー産業向けの業務用乳製品需要が激減したこ
となどもあり、輸入乳製品原料の国内販売は年間を通じて苦戦を強いられることとなりました。
このような事業環境ではありましたが、当社はグローバルに展開しているサプライネットワークを駆使して安
定供給を継続するとともに、価格面でも競争力のある商品の販売を行ったことで、全体の輸入数量が減少する中
で高いシェアを維持することができました。また、外食業界向けの販売割合が比較的多いチーズにおいても、
「巣ごもり消費」で好調な小売り向け販売の強化などにより、外食向け販売の減少を一部補うことができまし
た。
その結果、乳原料・チーズ部門の販売数量は、 191,575トン （前期比 6.1％減 ）、売上高は、販売数量の減少に
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加えて、仕入単価の下落（原料安・円高、関税低減）の影響から販売単価が下落したこともあり、 783億30百万円
（前期比 8.1％減 ）となりました。
(食肉加工品)
当社の輸入ポーク事業のうち、チルドポークの販売は、主要取引先における輸入取引方針の変更を受けたこと
で前年と比較して、売上高、販売数量ともに減少することとなりました。一方、フローズンポークの販売におい
ては、「巣ごもり消費」増加により家庭用向けハム・ソーセージの需要が拡大し、原料肉の需要が急増しまし
た。この需要増に対しては、近年取り組んでまいりました販売先の拡充策などが功を奏し、売上高、販売数量と
もに増加しました。その結果、輸入ポーク事業全体としては、感染症拡大の中でも売上高、販売数量はともに前
年比で微減にとどまりました。なお、利益については、高利益率商品の販売増などにより前年比で増加しており
ます。
また輸入ポーク事業以外に関しましては、生ハム等の加工品販売が、外食業界の需要減から厳しい環境となり
ましたが、牛肉やその他の食肉加工品など取扱商品の拡充が着実に進捗しています。その結果、食肉加工品部門
の販売数量は、 21,925トン （前期比 1.8％増 ）、売上高は円高の影響もあり、 118億95百万円 （前期比 3.1％減 ）と
なりました。
(アジア事業・その他)
アジア事業の乳原料販売部門においては、日本向けの原料販売が感染症の影響で伸び悩みましたが、アジア地
域向けの販売は大半が小売り向け製品を販売している食品メーカー向けということもあり、感染症拡大下でも大
きな影響を受けることなく堅調に推移しました。また、新規顧客の開拓においても、リモートによる営業活動の
積極展開により、中国、フィリピン、マレーシア、台湾、タイ等で取引が開始し、販売を拡大することができま
した。
その結果、アジア事業乳原料販売部門の販売数量は、 60,159トン (前期比 0.4％増 )、売上高は、 170億25百万円
(前期比 6.2％増 )となりました。
また、アジア事業のチーズ製造販売部門においては、感染症拡大で外食業界向け販売が一時苦戦したものの、
食品メーカー向けの販売が伸張し、売上高、販売数量ともに過去最高の結果となりました。特に食品メーカー向
けの販売では、現地のロックダウン期間中においても、冷凍食品や保存食品向けのプロセスチーズの販売が大き
く伸張しました。
その結果、アジア事業チーズ製造販売部門の販売数量は、 4,197トン (前期比 12.3％増 )、売上高は、 28億95百万
円 (前期比 9.2％増 )となりました。
その他事業として今年度から開始した機能性食品原料販売においては、感染症拡大の影響で国内市況が低迷し
たことやインバウンド需要の減少などもあり、厳しい事業環境となりました。その中で、健康を志向する消費者
のニーズにより乳たんぱく原料の販売が想定を上回る進捗となりました。
以上の結果、アジア事業・その他の売上高は、 206億11百万円 (前期比 6.8％増 )となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は 155,249 千円で、その主なものはアジア事業
における設備維持更新によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年11月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
管理区分名称 設備の内容
機械装置
(所在地) (人)
建物 その他 合計
及び運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
乳原料・
本社 チーズ、 114
事務所設備 87,441 0 19,337 106,779
(東京都中央区) 食肉加工品、 (2)
その他
(注) １．上記のほか、無形固定資産の残高として外部購入のソフトウエア製品等( 19,633 千円)があります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は141,393千円であります。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 国内子会社
該当子会社はありません。
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(3) 在外子会社
2020年11月30日 現在
帳簿価額
機械装置及
事業所名 管理区分 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 建物 び その他 合計 (人)
(千円)
(千円) (千円)
運搬具
(千円)
LACTO ASIA
Trading Div.
アジア事業
7
事務所設備
－ 6,313 32,375 38,688
PTE LTD. ・その他
(Singapore)
(－)
LACTO ASIA Cheese Div.
アジア事業
68
生産設備
47,530 99,538 160,285 307,354
・その他
PTE.LTD. (Singapore)
(－)
本社他
LACTO OCEANIA
アジア事業
3
(Melbourne VIC
事務所設備
－ 4,538 4,760 9,298
PTY LTD. ・その他
(－)
Australia)
本社他
アジア事業 事務所設備
5
LACTO USA INC. (Torrance CA
224 6,628 96,131 102,984
・その他 生産設備
(－)
U.S.A.)
本社他
(Petaling
LACTO ASIA (M)
アジア事業
Jaya Selangor
13
販売設備
4,794 20,519 1,469 26,784
・その他
SDN.BHD.
Darul Ehsan (－)
Malaysia)
LACTO SHANGHAI 本社他
アジア事業
4
事務所設備
－ － 124 124
(上海 中国)
・その他
CO.,LTD.
(－)
FOODTECH
本社他
PRODUCTS
アジア事業
(Pranakornsri Ayudhaya
生産設備
34,678 51,808 8,688 95,175 85
・その他
(THAILAND)
Thailand)
(7)
CO.,LTD.
本社他
LACTO EUROPE
アジア事業
(Amsterdam The
事務所設備
－ － 738 738 3
・その他
B.V.
Netherlands)
(－)
本社他
LACTO
アジア事業
PHILIPPINES 事務所設備
－ 2,546 300 2,846 3
(Fourth District
・その他
INC.
Philippines) (－)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については成長戦略、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
完成後
年月
会社名 管理区分 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(千円) (千円)
アジア チーズの製造
LACTO ASIA
自己資金及 2021年度
Singapore 事業・ 加工設備等の 200,000 90,592 2020年度 （注）
び借入金 中
PTE.LTD.
その他 更新
（注）完成後の増加能力については、約3,000トンを予定しております（現状から３割強の能力増強）。
なお、重要な設備の除去または売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,116,000
計 39,116,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年11月30日 ) (2021年２月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,877,200 9,877,200 単元株式数100株
(市場第一部)
計 9,877,200 9,877,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年２月新株予約権
(ストックオプション)
決議年月日 2014年６月16日
当社取締役 ２名
当社子会社の代表取締役社長 １名
付与対象者の区分および人数
当社子会社の取締役 ２名
当社従業員 74名
新株予約権の数※ 65個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 130,000株
内容及び数※ (注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額
855円
※ (注)４
自 2016年６月17日
新株予約権の行使期間※
至 2024年２月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 855円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 427.5円
額※ (注)２、４
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役または従業員で
あることを要する。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、新株予約権の
目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合
新株予約権の行使の条件※ に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないもの
とする。
④ その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む)は、当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年１月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
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(注) １．新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む)または株式併合
を行う場合には、次の算式により目的となる株式を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場
合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認
める株式の数の調整を行います。
２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使
価額を調整し、調整により生じる１円の未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は(会社法第
194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を
除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を処分株式数に、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。
３．当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
４．2015年２月25日付で株式１株を1,000株とする株式分割、2019年５月１日付で株式１株を２株とする株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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2017年２月新株予約権 2018年２月新株予約権
(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年２月24日 2018年２月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
新株予約権の数※ 146個 149個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 29,200株 普通株式 29,800株
容及び数※ (注)１、３
新株予約権の行使時の払込金額※ (注)
1円 1円
３
自 2017年３月16日 自 2018年３月16日
新株予約権の行使期間※
至 2047年３月15日 至 2048年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 756円 発行価格 1,568円
場合の株式の発行価格及び資本組入額※
資本組入額 378円 資本組入額 784円
(注)３
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれ
かの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使
することができるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものと
する。
③ その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む)は、当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)２
に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年１月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
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(注) １．新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができます。
２．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予
約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権
を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定める
ことを条件とします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「株式の数」及び(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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⑤ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
３．2019年５月１日付で株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年12月１日～
2017年11月30日 3,000 4,892,500 2,565 1,097,534 2,565 937,574
(注)１
2017年12月１日～
2018年11月30日 4,000 4,896,500 3,420 1,100,954 3,420 940,994
(注)２
2019年３月１日
18,100 4,914,600 21,090 1,122,045 21,072 962,067
(注)３
2019年５月１日
4,914,600 9,829,200 ― 1,122,045 ― 962,067
(注)４
2019年５月２日～
2019年11月30日 6,000 9,835,200 2,565 1,124,610 2,565 964,632
(注)５
2019年12月１日～
2020年11月30日 42,000 9,877,200 17,955 1,142,565 17,955 982,587
(注)６
(注) １．新株予約権行使による増加であります。
２．新株予約権行使による増加であります。
３．新株予約権行使による増加であります。
４．株式分割(１：２)によるものであります。
５．新株予約権行使による増加であります。
６．新株予約権行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方 金融機関 計
取引業者 法人 その他
公共団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 27 23 34 46 1 2,429 2,560 ―
所有株式数
― 41,004 976 12,569 6,642 2 37,549 98,742 3,000
(単元)
所有株式数
― 41.526 0.988 12.729 6.726 0.002 38.027 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,600株は、「個人その他」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,411,900 14.30
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 950,300 9.62
株式会社（信託口）
八住 繁 神奈川県鎌倉市 311,400 3.15
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町2-2-2 287,600 2.91
口）
三浦 元久 東京都品川区 245,552 2.49
鎌倉 喜一郎 千葉県市川市 243,000 2.46
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 233,900 2.37
（信託口９）
師崎 良介 東京都世田谷区 200,000 2.03
株式会社明治 東京都中央区京橋2-2-1 200,000 2.03
森永乳業株式会社 東京都港区芝5-33-1 200,000 2.03
よつ葉乳業株式会社 北海道河東郡音更町新通20-3 200,000 2.03
計 － 4,483,652 45.41
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,411,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 950,300株
野村信託銀行株式会社（投信口） 287,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 233,900株
２．2020年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
び共同保有者である２社が2020年10月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
東京都中央区日本橋
野村證券株式会社 24 0.00
１－１３－１
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R
ピーエルシー 41,600 0.42
3AB, United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲
994,500 10.09
株式会社 ２－２－１
合計 ― 1,036,124 10.51
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３．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 株式会社三井住友銀
行 及び 共同保有者である１社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
東京都千代田区丸の内
株式会社三井住友銀行 116,000 1.18
１－１－２
東京都港区虎ノ門１－１７－
三井住友ＤＳアセットマネジ
１ 虎ノ門ヒルズビジネスタ 516,200 5.24
メント株式会社
ワー２６階
合計 ― 632,200 6.41
４．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 三井住友信託銀行株
式会社及び 共同保有者である２社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
東京都千代田区丸の内
三井住友信託銀行株式会社 60,000 0.61
１－４－１
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園
333,100 3.38
マネジメント株式会社 １－１－１
日興アセットマネジメント株 東京都港区赤坂
112,900 1.15
式会社 ９－７－１
合計 ― 506,000 5.13
５．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及び 共同保有者である２社が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
東京都千代田区大手町
株式会社みずほ銀行 116,000 1.18
１－５－５
東京都千代田区大手町
みずほ証券株式会社 191,200 1.94
１－５－１
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内
370,800 3.76
会社 １－８－２
合計 ― 678,000 6.88
６．2020年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行および共同保有者である３社が2020年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 株券等の保有割合(％)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 116,000 1.18
２－７－１
東京都千代田区丸の内
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 135,100 1.37
１－４－５
東京都千代田区有楽町
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 133,800 1.36
１－12－１
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区丸の内
28,100 0.29
レー証券株式会社 ２－５－２
合計 ― 413,000 4.19
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,600
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 おける標準となる株式でありま
完全議決権株式(その他) 98,716
9,871,600 す。なお、単元株式数は100株で
あります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 9,877,200 ― ―
総株主の議決権 ― 98,716 ―
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋二丁
株式会社ラクト・ 2,600 ― 2,600 0.03
目11番２号
ジャパン
計 ― 2,600 ― 2,600 0.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年１月14日)での決議状況
50,000 200,000
(取得期間2021年１月15日～2021年４月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株
式は 含めておりません 。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 37 148
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株)
(株) (円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消印の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 10,389 30,803,385 ― ―
保有自己株式数 2,600 ― 2,600 ―
(注) １．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。一方で、当社は企業価値の持続的
な向上を目指しており、将来の成長に必要な投資ならびに財務体質の強化を図ってまいります。それらを踏まえ、当
社は、現在成長過程にあると考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定かつ増配を継続して実施していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから、当社ではまずは年１回、期末配当を確実に行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当として１株につき 30円 を決定しました。この結果、
当事業年度の配当性向(連結)は 14.3％ となりました。
内部留保資金の用途につきましては、当社の成長戦略の柱であり、近年急拡大を続けているアジア事業のチーズ製
造販売部門における設備投資や次世代ビジネスの構築に向けた事業投資、さらにはこれら事業拡大に備えた自己資本
の強化を想定しております。配当方針につきましては「安定配当・増額配当」を基本とし、2023年11月期には配当性
向20%の実現を目指してまいります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
で定めており、将来的には中間配当も検討してまいる所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年２月25日
296,238 30
定時株主総会決議
また、当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、 各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年11月に終了する決算期の末日における当社
連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること、各年度の決算期に
おける経常損益が連結損益計算書において2期連続して損失を計上しないこと、および各年度の決算期の末日における
当社連結貸借対照表における有利子負債の金額を決算期の末日における当社連結貸借対照表における純資産の部の金
額で除した数値を、0以上5以下に維持するという 財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なります
が、主なものを記載しております。)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を通じ継続的に企業価値の向上を図るとともに、豊かな食文化の発展に寄与することが株主
の皆様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーの期待に応えるものと考えております。
このため、当社では経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続
的強化を経営上の最重要課題としており、意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締
役に対する経営監視機能の強化、および内部統制システムを整備することで、会社の透明性・公正性を確保し、
すべてのステークホルダーへのタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。
なお、当社は、2021年2月25日開催の当社第23期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行しました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることによ
り、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実
を図ります。
また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能と業務執行を分
離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．会社の機関の基本説明
(イ)取締役会
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）６名（うち社外取締役１名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成
しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関して
意思決定するとともに業務執行の監督を行っております。原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、重
要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、社外取締役３名を含む計４名からなる監
査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。 また、議長は代表取締役社長である三浦元久が務
めております。
( ロ)監査等委員会
当社では、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名 （うち社外取締役３名） により監査等委員会を
設置し、 議長を山田真一が務め、 毎月１回これを開催するほか、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見
交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、業務監査および会計監査が有効に実施され
るよう努めております。
(ハ)指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役および経営陣幹部の指名な
らびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）および経営陣幹部の報酬の決定に際し、社外取締役を委員
長とする取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」において審議し、その結果を取締役会に答申す
ることで社外役員の知見および助言を活かすとともに、取締役会の意思決定プロセスの公平性、客観性と透明
性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。なお、現在の委員会構成は、
委員長を社外取締役である相馬義比古とし、その他、社外取締役である原直史、代表取締役社長である三浦元
久の計３名となっており、独立社外取締役が過半数を占めております。
(ニ)経営会議
当社は、会社の重要な事項を審議・報告するための機関として、経営会議を設置し、業務執行取締役および
常勤の監査等委員である取締役の山田真一、執行役員により構成され、議長は代表取締役社長である三浦元久
が務めております。原則として月１回定例で開催され、重要案件が生じたときには都度開催しております。
(ホ)リスク管理委員会
当社では、当社グループのリスク評価、リスク対策の方針決定および審議結果の取締役会への報告もしくは
諮問のための機関として、リスク管理委員会を設置し、業務執行取締役、執行役員、営業本部長、コーポレー
トスタッフ部門長、経理部長、経営企画部長、内部監査室長および人事総務部長により構成され、委員長は代
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表取締役社長である三浦元久が務めております。原則として、年２回定例で開催され、その他必要な都度開催
することとしております。
(ヘ)コンプライアンス委員会
当社では、当社グループにおけるコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプ
ライアンス委員会を設定し、代表取締役社長である三浦元久、コーポレートスタッフ部門管掌取締役である前
川昌之、コーポレートスタッフ部門長および人事総務部長により構成され、委員長は代表取締役社長である三
浦元久が務めております。原則として、年２回定例で開催され、その他必要な都度開催することとしておりま
す。
(ト)その他
当社は、会社の資産保全や業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査室を設置し、監査を行っており
ます。
当社の機関、経営管理体制および内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり取締役会において決議しております。
(イ)当社および子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役、使用人等の職務の執行が法令および定款に
適合することを確保するための体制
① 当社グループは、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、法令等の遵守はもとより、
企業人として企業理念、社会規範・倫理に即して行動します。
② 当社グループの取締役、使用人等が法令および定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行
動規範として当社グループの「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス強化のための指針
として、教育・啓蒙活動を実施します。
③ 当社グループの役職員にコンプライアンスの徹底を図るため、当社の人事総務部がコンプライアンスの
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取り組みを横断的に統括し、教育および周知を行います。
④ 当社グループはコンプライアンス体制の確立を図るため、当社の経営会議において方針を定め、その方
針に基づき、人事総務部が当社グループの規定やマニュアルの整備さらには教育を実施します。また、
重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の経営会議において調査・報告および再発防止
策の審議決定を行います。
⑤ 当社グループは、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を置き、当社グループの内部統制システムが有
効に機能し、運営されているかを調査し、整備方針・計画の実行状況を監視します。また、取締役、使
用人等による職務の遂行が法令、定款および社内規程に違反することなく適切にされているかをチェッ
クするため、内部監査室により業務監査を実施し、監査内容を当社代表取締役社長および取締役会に報
告します。
⑥ 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断および不当
要求への明確な拒絶のための体制を構築するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会
的勢力に対して毅然とした姿勢で組織的に対応します。
⑦ 当社グループは、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を
設け、効果的な運用を図ります。
(ロ)当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な文書や
情報(電磁的記録を含む。)は、法令、文書管理規程および情報セキュリティ規程に従い、適切に保管・管理し
ます。また、情報の管理については情報セキュリティポリシー、個人情報保護法に関する基本方針を定めて対
応します。
(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社グループの事業活動の遂行に関するリスクについては、当社の経営企画部を中心に、当社グループ
の連携によるリスクマネジメント体制を基本とします。
② 当社グループ各社は、必要に応じて規程、ガイドライン、マニュアルの制定・配布等を行い、損失の危
機を予防・回避します。
③ リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当社代表取締役社長が指揮する対策本部を
設置し、リスクへの対処・最小化に努めます。
(ニ)当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しようとするための体制
① 当社は、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき、取締役会の決議事項
や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定め、取締役の職務執
行の効率性を確保します。
② 取締役会については、「取締役会規程」に基づき運営され、毎月１回以上これを開催することを原則と
します。取締役会では、意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて顧問弁護士
および監査法人等より専門的な助言を受けることとします。
③ 当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適切かつ効率的な運営
に資するため、子会社管理の基本方針等を策定します。
(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社グループ各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに、一定の意思決定ルールに基づき行
うものとします。
② 当社は、当社グループ各社の経営方針および関係会社管理規程等の社内規程に基づき、当社グループ各
社の業務執行を管理・指導します。
③ 具体的には、当社経営企画部が総括し、個別事案については関連性の強い当社各部門が管理・指導・助
言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保するものとします。
④ 内部監査室は、当社グループ各社の業務の適正について監査を実施します。
(ヘ )監査等委員会の 職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当面、監査等委員会の職務を補助すべき使用人(以下「監査等委員会補助者」という。)を置かない方針であ
る旨を監査等委員会より報告を受けております。ただし、監査等委員会から求められた場合は、監査等委員会
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補助者を設置するものとしております。
(ト) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会による当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会補助者は、当該業務に関し取締役（監査等委員である取締役を除く。）または所属部門長の指
揮命令は受けないものとします。
(チ)当社グループの 取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が当社の監査等委員会
に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人等は法定の事項に加え、重要な会議におけ
る決議・報告事項をはじめ、取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社
に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、直ちに監査等委員会に対し報告を行います。
(リ)当社監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役および使用人等は当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求めら
れたときは、速やかに適切な報告を行うものとします。
(ヌ)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社グループの取締役および使用人等が当社監査等委員会に対し報告したことを理由として、不利な取り扱
いを行わないものとし、その旨を当社グループの取締役および使用人等に周知するものとします。
(ル)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が当該職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において
審議のうえ、当該請求に係る費用または債務等が当該監査等委員の職務執行に明らかに必要でないものを除
き、速やかに当該費用または債務の処理を行うものといたします。
(ヲ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員会の監査機能の向上のため、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、専門性のみ
ならず、独立性を考慮します。
② 監査等委員会は、会計監査人、内部監査室および当社グループの監査役等と、情報・意見交換等を行う
ための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。
③ 監査等委員会は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を
開催します。
④ 監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要に応じて、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携
を図ります。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨、定款に定めております。これに基づ
き、以下のとおり責任限定契約を締結しております。
(イ) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。 ）
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する責任の限度額としております。
(ロ)会計監査人
当該契約に基づく損害賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額までに限
定する契約を締結しております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化
に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、コーポレートスタッフ部門長を責任者と
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し、人事総務部を責任部署としております。
なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５ 名以内と
する旨定款に定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、 監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、 議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(イ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策および配当政策を機動的に行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第 459 条第１
項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが
できる旨を定款に定めております。
(ロ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めていま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 株式会社東食入社
1999年１月 当社入社
2006年５月 当社営業第一本部長兼
乳原料第一チームリーダー
取締役社長
2007年４月 当社営業第一本部長兼
(代表取締役)
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
経営全般
三浦 元久 1954年９月25日 生 (注)２ 245,552
内部監査室担当
2008年６月 当社執行役員営業第一本部長兼
品質アセスメント室
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
担当
2011年２月 当社取締役
2014年４月 当社取締役営業部門 ・
関係会社管掌
2017年２月 当社代表取締役社長(現任)
1980年４月 株式会社東食入社
2000年４月 当社入社
2008年４月 当社管理本部長
取締役
2011年３月 当社執行役員管理本部長
コーポレート
前川 昌之 1957年10月６日 生 (注)２ 160,889
スタッフ部門
2013年２月 当社取締役管理本部長
管掌
2013年３月 当社取締役管理本部管掌
2014年４月 当社取締役コーポレートスタッフ部門
管掌(現任)
1979年４月 株式会社東食入社
2003年６月 当社入社
2009年４月 当社営業第二本部長
2011年３月 当社執行役員営業第二本部長
2012年４月 当社執行役員食肉食材本部長
取締役
2014年２月 当社取締役食肉食材本部長
社長補佐
2014年３月 当社取締役兼
営業全般
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
鋤納 康治 1956年10月13日 生 (注)２ 26,254
海外事業・食肉加工品
2014年４月 当社取締役アジア事業管掌兼
事業管掌
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
海外事業室担当
2017年２月 当社取締役営業部門・アジア事業 ・関
係会社管掌兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
2018年３月 当社取締役営業部門・アジア事業 ・関
係会社管掌(現任)
1991年４月 株式会社東食入社
1998年４月 当社入社
2013年４月 当社チーズ事業本部長
2016年４月 当社執行役員 チーズ事業本部長
取締役
乳原料・チーズ事業 2018年４月 当社執行役員営業部門統括
阿部 孝史 1967年５月31日 生 (注)２ 114,000
管掌
2020年３月 当社上席執行役員営業部門統括
事業開発本部担当
2020年４月 当社上席執行役員営業部門統括兼
事業開発本部長
2021年２月 当社取締役乳原料・チーズ事業管掌・
事業開発本部担当(現任)
1994年４月 株式会社東食入社
1999年３月 当社入社
2014年４月 当社乳原料第一本部長
2016年４月 当社執行役員乳原料第一本部長
取締役
2016年９月 当社執行役員兼
アジア事業管掌兼
小島 新 1970年５月９日 生 (注)２ 154,000
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
LACTO ASIA PTE LTD.
社長
2020年３月 当社上席執行役員兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長
2021年２月 当社取締役アジア事業管掌兼
LACTO ASIA PTE LTD. 社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 日本冷蔵株式会社入社
(現株式会社ニチレイ)
1999年６月 同社取締役広域営業部長
2005年４月 同社取締役執行役員
2007年４月 同社取締役常務執行役員
2007年６月 同社取締役専務執行役員
2011年６月 株式会社帝国ホテルキッチン
取締役
相馬 義比古 1950年４月19日 生 代表取締役社長 (注)２ ―
(注)４
2015年６月 株式会社帝国ホテルキッチン
代表取締役社長退任
2015年７月 当社顧問
2016年２月 当社社外取締役(現任)
2016年６月 株式会社ナックスナカムラ
(現 株式会社ナックス)
代表取締役社長(現任)
1979年４月 株式会社東食入社
2012年９月 当社入社
2013年３月 当社管理本部長
2015年４月 当社執行役員コーポレートスタッフ部
取締役
山田 真一 1956年５月７日 生 (注)３ 2,200
(常勤監査等委員)
門長
2020年３月 当社上席執行役員コーポレートスタッ
フ部門長
2021年２月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1978年４月 ソニー株式会社入社
1997年１月 同社広報センター・コーポレート広報
室長
1999年１月 同社ブロードキャスト＆
プロフェッショナルシステムカンパ
ニー 地域マーケティング部統括部長
2000年６月 ソニー・ブロードキャスト＆
プロフェッショナル
ラテンアメリカ社長
2002年４月 ソニー株式会社 ブランド戦略室長
2003年４月 同社渉外部統括部長
2005年６月 同社業務執行役員SVP
取締役
2009年８月 株式会社ゼンショー執行役員
(監査等委員) 原 直史 1953年５月30日 生 (注)３ ―
グループコミュニケーション本部長
(注)４
2010年７月 グラクソ・スミスクライン株式会社
Japan Management Committeeメンバー
コミュニケーション部門長
2013年９月 独立行政法人(現国立研究開発法人)産
業技術総合研究所 特別顧問
2014年４月 同研究所 広報部特別補佐(現任)
2017年１月 当社顧問
2017年２月 当社社外取締役
2018年４月 サンデンホールディングス株式会社顧
問
2020年４月 株式会社オフィスRC副代表(現任)
2021年２月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年７月 大蔵省(現財務省)入省
1989年６月 国税庁酒税課長
1992年６月 大蔵省(現財務省)理財局
国有財産総括課長
1993年６月 富山県副知事
1995年７月 大蔵省(現財務省)理財局
たばこ塩事業審議官
1996年７月 同省東京税関長
取締役
(監査等委員) 寶賀 寿男 1946年４月17日 生 1997年７月 同省大臣官房審議官(関税局担当) (注)３ ―
(注)４
1998年７月 同省退官
1998年７月 中小企業信用保険公庫理事
1999年７月 中小企業総合事業団理事兼
中小企業大学校長
2003年10月 弁護士登録・田辺総合法律事務所
2005年４月 同風会法律事務所(現任)
2019年２月 当社社外監査役
2021年２月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所
(最終名称：みすず監査法人)
1988年３月 公認会計士登録
2001年７月 中央青山監査法人代表社員
(最終名称：みすず監査法人)
2006年６月 みすず監査法人理事
2007年７月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
取締役
代表社員
(監査等委員) 坂本 裕子 1954年７月30日 生 (注)３ ―
2011年11月 税理士登録
(注)４
2013年６月 株式会社小森コーポレーション
社外監査役(現任)
2019年２月 当社社外監査役
2019年４月 預金保険機構監事(現任)
2019年10月 坂本裕子公認会計士事務所
所長(現任)
2021年２月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 702,895
(注) １． 当社は、2021年２月25日開催の当社第23期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しました。
２．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．取締役 相馬 義比古、原 直史、寶賀 寿男および坂本 裕子は、社外取締役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
氏名 当社との利害関係および当社の企業統治において果たす機能・役割
相馬氏が役員を務める会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他
相馬 義比古
の利害関係はありません。また、相馬氏は、食品業界における経営者としての豊富な経験と
( 2016年２月24日就任)
幅広い知識を有しております。その経験と見識を活かし、当社経営に関する監督機能の強化
や経営全般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。
原氏が関与する法人と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。また、原氏は、大手事業会社における長年にわたる広報・ＩＲ業務の経
原 直史
験や知見さらには経営幹部としてエレクトロニクス産業をはじめとする複数の業界経験を有
(2017年２月24日就任)
しております。その経験と見識を活かし、当社の経営全般に関する監督機能の強化や経営全
般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。
寶賀氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。寶賀氏は、弁護士として活動を続けられ、また財務省(旧大蔵省)等における行政官と
寶賀 寿男
しての豊富な経験もあることから、幅広い知見を有しております。当社の経営に対し、法的
(2021年２月25日就任)
観点かつ様々な視点から適時助言をいただくことは、当社の経営の健全性に寄与するものと
考えております。
坂本氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。坂本氏は、公認会計士として長年活動を続けられ、監査法人での経験も長いことか
坂本 裕子
ら、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対し、
(2021年２月25日就任)
財務・会計の視点から適時助言をいただくことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するも
のと考えております。
(社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容)
当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場
管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.(３)の２に定める独立性基準)を参考に、独立性の確保を重視することとし
ております。なお、当社では、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあらかじめ定めておりま
す。
１．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当社との取引に
おいて当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
２．当社の主要な取引先又はその業務執行者
上記において「当社の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の
売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去３年間の平均で年間
1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は
当該団体の連結売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。
４．当社の会計監査人の代表社員または社員、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の
会計専門家
５．当社の主要な株主又はその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。
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６．当社が多額の寄付を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者
上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をい
う。
７．当社の主要借入先若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
８．就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
９．当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者
10．就任時点において前記１，２又は３に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期に
おいて、当該団体に所属していた者
11．就任前３年間のいずれかの時期において上記４に該当していた者
12．就任時点において前記６に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当
該団体に所属していた者
13．就任前３年間のいずれかの時期において、前記５又は７のいずれかに該当していた者
14．次の(A)から(C)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A) 上記１から３のいずれか、または10若しくは11に掲げる者(ただし、１及び２については、業務執行取締
役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、当該団
体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会
計専門家を重要な者とみなす。)
(B) 当社の子会社の業務執行者
(C) 就任前１年間のいずれかの時期において前(B)又は当社の業務執行者に該当した者
＊１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
＊２．「近親者」とは二親等以内の親族をいう。
なお、現在の社外取締役４名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び上記の
判断基準を満たしており、それら全員を、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届出ておりま
す。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの
構築・運用状況、監査等委員会監査および会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である社
外取締役と常勤の監査等委員とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・
監査に必要な情報を共有しております。また、内部監査室および会計監査人は主要な監査結果について、監査等
委員である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報を活用し、取締役会
において経営の監視・監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年２月25日開催の当社第23期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員３名により構成されています。毎月１回監査
等委員会を開催するほか、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・
規程等の遵守状況の把握や業務監査および会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査等委員は取
締役会の構成員として、また経営会議その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等
の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。
なお、監査等委員である取締役の坂本裕子は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
（ 最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況 ）
最近事業年度において、当社は監査役会設置会社であり、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
役職 氏名 出席状況（出席率）
13/14回（ 93%）
常勤監査役 鎌倉 喜一郎
寶賀 寿男 14/14回（100%）
社外監査役
坂本 裕子 14/14回（100%）
毎月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の
法令・規程等の遵守状況の把握や業務監査および会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は
取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に
対する適正な監視を行っております。会計監査人の再任・不再任、選解任に関する事項を検討、会計監査人か
らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、会社の資産保全や業務の適切な執行状況を確認するため、内部監査室を設置し、監査を行っており
ます。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査等委員会及び会計監査人との緊密な連携の下、
内部監査計画に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役社長に報告するほか、被監査部門と意見
交換を実施し、必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止等に努めてお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年11月期（第11期）以降
上記は、上場前の会社法監査の監査期間を含めて記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
本多 茂幸
根本 知香
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等６名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備さ
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れていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しており、監査等委員会も同様の方針をとる
こ とといたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適
否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査役・経理部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへ
の対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として
適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,500 － 35,000 －
連結子会社 － － － －
計 33,500 － 35,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 3,825 － 1,493
連結子会社 4,770 6,021 6,419 4,065
計 4,770 9,847 6,419 5,559
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格文書作成支援業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項は、ありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日程、当社の規模等
を勘案したうえで、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監
査役の同意を得て決定しており、監査等委員会も同様の方針をとることといたします。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
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たしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
［監査等委員会設置会社移行前］
(1) 方針の内容
取締役の報酬は、経営環境、業績、同業他社の状況、取締役個人の成果等を加味し、決定することとしてお
ります。
(2) 決定方法
(固定報酬)
取締役の報酬につきましては、上記方針に基づき、代表取締役社長が、株主総会にて定められた範囲内で、
原案を策定し、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定することとしています。報酬限度額
は、取締役の報酬を年額４億円以内(うち社外取締役分30百万円以内、2015年２月25日開催の第17期定時株主総
会決議)、監査役の報酬額４千万円以内(2013年２月22日開催の定時株主総会決議)としております。
(譲渡制限付株式報酬)
2019年２月26日開催の第21期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
対象取締役(社外取締役は除く。)は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に
対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含み
ません。)としております。
なお、2017年２月24日開催の第19期定時株主総会において、第19期定時株主総会終結の時をもって役員退職
慰労金制度を廃止し、取締役(社外取締役を除く)に対する退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の
時期は、取締役を退任する時とすることを決議しております。
(3) 報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会においては、2019年10月15日開催の取締役会にて「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議しまし
た。設置後、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
［監査等委員会設置会社移行後］
当社は、2021年２月25日開催の当社第23期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しており、提出日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は次
の通りです。
(1) 方針の内容
取締役の報酬は、経営環境、業績、同業他社の状況、取締役個人の成果等を加味し、決定することとしてお
ります。
(2) 決定方法
（固定報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、上記方針に基づき、代表取締役社長
が、株主総会にて定められた範囲内で、原案を策定し、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会で決
定することとしています。報酬限度額は、年額４億円以内（2021年２月25日開催の第23期定時株主総会決議）
としております。
また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、業務執行からの独立性の観点より、固定報酬のみで
構成され、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとして
います。報酬限度額は、年額８千万円以内（2021年２月25日開催の第23期定時株主総会決議）としておりま
す。
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（譲渡制限付株式報酬）
2021年２月25日開催の第23期定時株主総会において、改めて譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており
ます。対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）は、本制度に基づき当社から支給され
た金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとな
ります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額150百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 譲渡制限付株式報酬 (人)
取締役
182,303 151,500 30,803 3
(社外取締役を除く。)
監査役
18,240 18,240 - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 24,000 24,000 - 4
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは当社の顧客および取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中
長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先の株式を取得する場合には、取締役会において、対象会社の現時点および将来の収益性等を踏まえ、
当該企業との取引関係の強化が当社の企業価値向上に資するか否かの観点から、当該企業の株式取得の適否に
ついて判断することとしております。
現在、当社が保有している取引先の株式につきましては、縮減を図っていくことを基本とし、個別銘柄につ
いて当社財務部門が原則として年に一度、取引管掌部門に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額、収
益性および取引内容等の取引状況を確認した上で、最終的に取締役会において、個別銘柄の保有継続の適否を
検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 3 11,295
非上場株式以外の株式 7 456,797
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会での定期買付による増
非上場株式以外の株式 6 8,172
加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強
56,965 56,608
化を目的に保有しております。定量的な保
有効果は秘密保持の観点から記載いたしま
江崎グリコ(株) 無
せんが、当社事業収益への貢献度等を検証
しております。なお、持株会に加入してお
247,512 284,175
り、毎月一定額を拠出しております。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強
11,700 11,700
化を目的に保有しております。定量的な保
明治ホールディ
有効果は秘密保持の観点から記載いたしま 有
ングス(株)
せんが、当社事業収益への貢献度等を検証
86,346 87,048
しております。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強
8,409 8,108
化を目的に保有しております。定量的な保
有効果は秘密保持の観点から記載いたしま
日油(株) 無
せんが、当社事業収益への貢献度等を検証
しております。なお、持株会に加入してお
38,933 29,637
り、毎月一定額を拠出しております。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強
14,744 14,072
化を目的に保有しております。定量的な保
雪印メグミルク 有効果は秘密保持の観点から記載いたしま
有
(株) せんが、当社事業収益への貢献度等を検証
しております。なお、持株会に加入してお
32,983 37,361
り、毎月一定額を拠出しております。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強
18,719 17,713
化を目的に保有しております。定量的な保
有効果は秘密保持の観点から記載いたしま
(株)ＡＤＥＫＡ 有
せんが、当社事業収益への貢献度等を検証
しております。なお、持株会に加入してお
31,036 29,014
り、毎月一定額を拠出しております。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・強
3,032 2,853
化を目的に保有しております。定量的な保
有効果は秘密保持の観点から記載いたしま
森永製菓(株) 無
せんが、当社事業収益への貢献度等を検証
しております。なお、持株会に加入してお
11,553 15,923
り、毎月一定額を拠出しております。
食肉加工品部門の取引関係の維持・強化を
4,899 4,012
目的に保有しております。定量的な保有効
エア・ウォー 果は秘密保持の観点から記載いたしません
無
ター(株) が、当社事業収益への貢献度等を検証して
おります。なお、持株会に加入しており、
8,431 7,053
毎月一定額を拠出しております。
なお、みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年12月１日から2020年11月30日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料制作支援会社が主催す
るセミナー等への参加、または、会計、税務専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
※２ 4,474,841 ※２ 5,004,506
現金及び預金
※４ 17,852,394
受取手形及び売掛金 13,849,488
商品及び製品 22,617,963 21,008,277
原材料及び貯蔵品 328,488 374,916
その他 503,479 389,165
△ 2,414 △ 2,922
貸倒引当金
流動資産合計 45,774,753 40,623,432
固定資産
有形固定資産
建物 670,216 683,774
△ 479,539 △ 509,104
減価償却累計額
建物（純額） 190,677 174,670
機械装置及び運搬具
727,743 707,974
△ 499,183 △ 516,081
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 228,559 191,893
リース資産
275,461 534,511
△ 154,211 △ 278,892
減価償却累計額
リース資産（純額） 121,250 255,618
建設仮勘定
－ 40,604
その他 67,666 73,800
△ 39,475 △ 45,812
減価償却累計額
その他（純額） 28,191 27,987
有形固定資産合計 568,679 690,774
無形固定資産
ソフトウエア 28,762 19,718
774 638
その他
無形固定資産合計 29,536 20,357
投資その他の資産
※１ 738,189 ※１ 783,523
投資有価証券
繰延税金資産 160,266 273,414
その他 863,481 995,568
－ △ 17,301
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,761,938 2,035,205
固定資産合計 2,360,153 2,746,337
資産合計 48,134,906 43,369,769
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,649,227 9,739,548
短期借入金 6,100,000 5,500,000
1年内償還予定の社債 450,000 270,000
※２ 6,643,000 ※２ 3,220,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 410,368 490,902
945,735 718,632
その他
流動負債合計 27,198,330 19,939,083
固定負債
社債 270,000 －
※２ 4,050,000 ※２ 5,060,000
長期借入金
繰延税金負債 18,341 39,826
退職給付に係る負債 310,703 350,141
資産除去債務 35,954 37,585
287,354 351,090
その他
固定負債合計 4,972,353 5,838,643
負債合計 32,170,684 25,777,726
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,610 1,142,565
資本剰余金 1,172,273 1,178,509
利益剰余金 13,171,706 15,017,796
△ 53,017 △ 10,643
自己株式
株主資本合計 15,415,572 17,328,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239,034 257,397
繰延ヘッジ損益 74,171 △ 59,307
166,641 △ 3,076
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 479,847 195,013
新株予約権 68,801 68,801
純資産合計 15,964,221 17,592,042
負債純資産合計 48,134,906 43,369,769
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 116,794,379 110,837,536
※１ 109,993,756 ※１ 104,211,490
売上原価
売上総利益 6,800,623 6,626,045
※２ 3,656,277 ※２ 3,667,106
販売費及び一般管理費
営業利益 3,144,345 2,958,939
営業外収益
受取利息 9,142 5,492
受取配当金 11,580 13,486
持分法による投資利益 4,081 13,661
為替差益 － 3,320
助成金収入 － 22,874
保険返戻金 12,679 18,494
11,704 26,496
雑収入
営業外収益合計 49,188 103,826
営業外費用
支払利息 231,734 175,868
支払手数料 71,063 74,762
為替差損 114,166 －
29,989 31,393
雑損失
営業外費用合計 446,953 282,024
経常利益 2,746,579 2,780,741
特別利益
※３ 1,212
－
固定資産売却益
特別利益合計 1,212 －
税金等調整前当期純利益 2,747,792 2,780,741
法人税、住民税及び事業税
736,862 766,959
47,891 △ 48,398
法人税等調整額
法人税等合計 784,754 718,561
当期純利益 1,963,038 2,062,180
親会社株主に帰属する当期純利益 1,963,038 2,062,180
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 1,963,038 2,062,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 106,214 18,362
繰延ヘッジ損益 11,304 △ 133,478
為替換算調整勘定 △ 89,894 △ 164,585
△ 1,131 △ 5,133
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 185,936 ※１ ,※２ △ 284,834
その他の包括利益合計
包括利益 1,777,101 1,777,345
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,777,101 1,777,345
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,954 1,149,424 11,404,525 △ 107 13,654,797
当期変動額
新株の発行 23,655 23,637 47,293
剰余金の配当 △ 195,857 △ 195,857
親会社株主に帰属
1,963,038 1,963,038
する当期純利益
自己株式の取得 △ 82,813 △ 82,813
自己株式の処分 △ 789 29,903 29,114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 23,655 22,848 1,767,180 △ 52,910 1,760,775
当期末残高 1,124,610 1,172,273 13,171,706 △ 53,017 15,415,572
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 345,249 62,867 257,668 665,784 110,947 14,431,529
当期変動額
新株の発行 47,293
剰余金の配当 △ 195,857
親会社株主に帰属
1,963,038
する当期純利益
自己株式の取得 △ 82,813
自己株式の処分 29,114
株主資本以外の項目
△ 106,214 11,304 △ 91,026 △ 185,936 △ 42,145 △ 228,082
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 106,214 11,304 △ 91,026 △ 185,936 △ 42,145 1,532,692
当期末残高 239,034 74,171 166,641 479,847 68,801 15,964,221
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,124,610 1,172,273 13,171,706 △ 53,017 15,415,572
当期変動額
新株の発行 17,955 17,955 35,910
剰余金の配当 △ 216,089 △ 216,089
親会社株主に帰属す
2,062,180 2,062,180
る当期純利益
自己株式の取得 △ 148 △ 148
自己株式の処分 △ 11,718 42,522 30,803
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 17,955 6,236 1,846,090 42,373 1,912,655
当期末残高 1,142,565 1,178,509 15,017,796 △ 10,643 17,328,227
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 239,034 74,171 166,641 479,847 68,801 15,964,221
当期変動額
新株の発行 35,910
剰余金の配当 △ 216,089
親会社株主に帰属す
2,062,180
る当期純利益
自己株式の取得 △ 148
自己株式の処分 30,803
株主資本以外の項目
18,362 △ 133,478 △ 169,718 △ 284,834 － △ 284,834
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 18,362 △ 133,478 △ 169,718 △ 284,834 － 1,627,820
当期末残高 257,397 △ 59,307 △ 3,076 195,013 68,801 17,592,042
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,747,792 2,780,741
減価償却費 220,192 290,740
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,212 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,481 17,760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,867 39,438
受取利息及び受取配当金 △ 20,723 △ 18,978
支払利息 231,734 175,868
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,021,068 3,860,868
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,264,800 1,530,061
仕入債務の増減額（△は減少） 1,511,645 △ 2,818,422
△ 653,565 △ 462,892
その他
小計 4,306,981 5,395,184
利息及び配当金の受取額
20,718 26,683
利息の支払額 △ 241,610 △ 204,441
△ 720,608 △ 683,411
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,365,480 4,534,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 974,359 32,009
投資有価証券の取得による支出 △ 7,823 △ 6,622
有形固定資産の取得による支出 △ 67,064 △ 154,454
有形固定資産の売却による収入 1,214 3,413
無形固定資産の取得による支出 △ 1,835 △ 794
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 10,011 △ 1,000
保険積立金の払戻による収入 74,529 100,814
保険積立金の積立による支出 △ 88,792 △ 92,430
△ 26,074 △ 17,850
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 848,501 △ 136,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,587,500 △ 600,000
長期借入れによる収入 3,000,000 5,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,133,000 △ 7,613,000
社債の償還による支出 △ 660,000 △ 450,000
自己株式の取得による支出 △ 82,813 △ 148
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,148 35,910
リース債務の返済による支出 △ 40,259 △ 120,989
△ 196,192 △ 216,120
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,694,617 △ 3,764,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49,813 △ 71,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 469,550 561,674
現金及び現金同等物の期首残高 3,477,140 3,946,691
※ 3,946,691 ※ 4,508,366
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
LACTO ASIA PTE.LTD.
LACTO USA INC.
LACTO OCEANIA PTY LTD.
LACTO EUROPE B.V.
LACTO ASIA (M) SDN.BHD.
FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
LACTO SHANGHAI CO., LTD.
LACTO PHILIPPINES INC.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
PT. PACIFIC LACTO JAYA
(2) 持分法適用会社のPT. PACIFIC LACTO JAYAの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結
決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LACTO SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結
決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用して
おります。
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主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３～22年
機械装置及び運搬具 ５～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債は、簡便法(退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共
済制度により支給される金額を控除する方法)によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を
満たしている金利スワップおよび金利キャップに関しましては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息
ハ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によりリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用し
ており、投機目的のものはありません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度から適用しております。IFRS第16号の
適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しています。なお、当該会計
基準の適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
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の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
４． 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会)
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）
新型コロナウイルス感染症 の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情
報等を踏まえ、2021年11月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収
可能性の判断、固定資産の減損会計の適用）を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
投資有価証券(株式) 96,554 千円 105,082 千円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
現金及び預金 197,970 千円 197,971 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
長期借入金 3,020,000 千円 540,000 千円
(注) 長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。
３ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
コミットメントラインの総額 21,000,000 千円 21,000,000 千円
借入実行残高 5,500,000 5,000,000
借入未実行残高 15,500,000 16,000,000
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 291 千円 － 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
38,594 千円 87,287 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給与手当 1,190,318 千円 1,298,694 千円
発送配達費 367,035 394,091
退職給付費用 48,465 53,304
貸倒引当金繰入額 2,414 17,856
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
車両運搬具 1,212 千円 － 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △152,221 千円 25,864 千円
－ －
組替調整額
計
△152,221 25,864
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △390,846 82,168
405,617 △267,532
組替調整額
計
14,771 △185,364
為替換算調整勘定：
△89,894 △164,585
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
△1,131 △5,133
当期発生額
税効果調整前合計
△228,476 △329,218
42,539 44,383
税効果額
その他の包括利益合計 △185,936 △284,834
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △152,221 千円 25,864 千円
46,007 △7,501
税効果額
税効果調整後 △106,214 18,362
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 14,771 △185,364
△3,467 51,885
税効果額
税効果調整後 11,304 △133,478
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △89,894 △164,585
－ －
税効果額
税効果調整後 △89,894 △164,585
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △1,131 △5,133
－ －
税効果額
税効果調整後 △1,131 △5,133
その他の包括利益合計
税効果調整前 △228,476 △329,218
42,539 44,383
税効果額
税効果調整後 △185,936 △284,834
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)１．２． 4,896,500 4,938,700 － 9,835,200
合計 4,896,500 4,938,700 － 9,835,200
自己株式
普通株式(注)３．４． 56 16,549 3,653 12,952
合計 56 16,549 3,653 12,952
(注) １．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,938,700株の増加は、株式分割による増加4,914,600株及び新株予約権の
行使による増加24,100株(株式分割前18,100株、株式分割後6,000株)によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加16,549株は、株式分割による増加6,476株、単元未満株式の買取による増加73株
(株式分割前73株)、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,000株(株式分割前10,000株)によるも
のであります。
４．普通株式の自己株式の減少3,653株は、自己株式の処分による減少3,653株によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内容 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 68,801
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 68,801
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年２月26日
普通株式 195,857 40 2018年11月30日 2019年２月27日
定時株主総会
(注) 当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年２月26日
普通株式 216,089 利益剰余金 22 2019年11月30日 2020年２月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)１．２． 9,835,200 42,000 － 9,877,200
合計 9,835,200 42,000 － 9,877,200
自己株式
普通株式(注)３． 12,952 37 10,389 2,600
合計 12,952 37 10,389 2,600
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加 42,000 株の増加は、新株予約権の行使による増加 42,000 株によるものであ
ります。
２．普通株式の自己株式の増加 37 株は、単元未満株式の買取による増加 37 株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少 10,389 株は、自己株式の処分による減少 10,389 株によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内容 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 68,801
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 68,801
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年２月26日
普通株式 216,089 22 2019年11月30日 2020年２月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年２月25日
普通株式 296,238 利益剰余金 30 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金勘定 4,474,841 千円 5,004,506 千円
預入期間が３か月を超える定期預
△528,149 △496,140
金
現金及び現金同等物 3,946,691 4,508,366
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてタイ国におけるチーズ製造加工設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、オフィス賃貸、製造加工設備であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に乳原料・チーズおよび食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金(主に銀行借
入や社債発行)を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう為替変動リスクおよび借入
金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されておりま
す。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的に発生する運転資金
に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部
については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金
利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債
務等に係る金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約
取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに取引信用保険を付保するなどリ
スクの低減化を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,474,841 4,474,841 －
(2) 受取手形及び売掛金
17,852,394 17,852,394 －
(3) 投資有価証券
630,339 630,339 －
資産計 22,957,575 22,957,575 －
(1) 買掛金
12,649,227 12,649,227 －
(2) 短期借入金
6,100,000 6,100,000 －
(3) １年内償還予定の社債
450,000 448,739 △1,260
(4) １年内返済予定の長期借入金
6,643,000 6,706,375 63,375
(5) 未払法人税等
410,368 410,368 －
(6) 社債
270,000 266,673 △3,326
(7) 長期借入金
4,050,000 4,011,123 △38,876
負債計 30,572,595 30,592,507 19,911
デリバティブ取引(※１) 124,840 124,840 －
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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当連結会計年度( 2020年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,004,506 5,004,506 －
(2) 受取手形及び売掛金
13,849,488 13,849,488 －
(3) 投資有価証券
667,146 667,146 －
資産計 19,521,140 19,521,140 －
(1) 買掛金
9,739,548 9,739,548 －
(2) 短期借入金
5,500,000 5,500,000 －
(3) １年内償還予定の社債
270,000 268,592 △1,407
(4) １年内返済予定の長期借入金
3,220,000 3,277,049 57,049
(5) 未払法人税等
490,902 490,902 －
(6) 長期借入金
5,060,000 4,980,863 △79,136
負債計 24,280,451 24,256,958 △23,493
デリバティブ取引(※１) △86,585 △86,585 －
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) １年内償還予定の社債、(4) １年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金
これらの時価は、元金利の合計金額を同様の新規借入および新規発行を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
非上場株式 11,295 11,295
関係会社株式 96,554 105,082
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３) 投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,474,841 － － －
受取手形及び売掛金 17,852,394 － － －
合計 22,327,236 － － －
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,004,506 － － －
受取手形及び売掛金 13,849,488 － － －
合計 18,853,994 － － －
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４．短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,100,000 － － － － －
社債 450,000 270,000 － － － －
長期借入金 6,643,000 2,180,000 970,000 700,000 － 200,000
合計 13,193,000 2,450,000 970,000 700,000 － 200,000
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,500,000 － － － － －
社債 270,000 － － － － －
長期借入金 3,220,000 2,010,000 1,740,000 1,040,000 270,000 －
合計 8,990,000 2,010,000 1,740,000 1,040,000 270,000 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
623,285 278,887 344,398
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2) その他
－ － －
を超えるもの
小計 623,285 278,887 344,398
(1) 株式
7,053 7,512 △458
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2) その他
－ － －
を超えないもの
小計 7,053 7,512 △458
合計 630,339 286,399 343,939
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,295千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
658,714 288,477 370,237
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2) その他
－ － －
を超えるもの
小計 658,714 288,477 370,237
(1) 株式
8,431 8,864 △433
連結貸借対照表計上額が取得原価
(2) その他
－ － －
を超えないもの
小計 8,431 8,864 △433
合計 667,146 297,342 369,803
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,295 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約買建
米ドル 8,694,521 － 129,987
原則的処理方法 ユーロ 買掛金 3,843,012 － 15,657
豪ドル 1,063,799 － △8,757
その他 26,217 － △213
為替予約売建
米ドル 769,795 － △14,848
原則的処理方法 売掛金
ユーロ 356,768 － △726
その他 122,799 － 3,743
金利スワップの 金利スワップ取引
支払利息 6,150,000 450,000 (注)
特例処理 (支払固定・受取変動)
合計 21,026,915 450,000 124,840
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年11月30日 )
契約額等のうち
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約買建
米ドル 10,021,974 － △160,865
原則的処理方法 ユーロ 買掛金 2,839,140 － 49,759
豪ドル 485,528 － 11,034
その他 105,900 － 1,243
為替予約売建
米ドル 1,139,612 － 14,986
原則的処理方法 売掛金
ユーロ 427,201 － △2,743
その他 － － －
金利スワップの 金利スワップ取引
支払利息 450,000 150,000 (注)
特例処理 (支払固定・受取変動)
合計 15,469,357 150,000 △86,585
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退
職給付費用を計算しております。
なお、子会社において退職給付制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 278,835 千円 310,703 千円
退職給付費用 48,465 53,304
退職給付の支払額 △5,303 △2,852
中小企業退職金共済制度への拠出額 △21,685 △21,925
その他 10,391 10,911
退職給付に係る負債の期末残高 310,703 350,141
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 517,163 千円 579,484 千円
年金資産 (注)
△206,459 △229,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
310,703 350,141
純額
(注) 中小企業退職金共済制度により支給
される金額
退職給付に係る負債 310,703 350,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
310,703 350,141
純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 48,465 千円 当連結会計年度 53,304 千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
販売費及び一般管理費
29,114 千円 ―
(株式報酬費用)
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
当社取締役 ２名
当社子会社の代表取締役
社長 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
当社子会社の取締役
２名
当社従業員 74名
株式の種類別のストック・
普通株式 216,000株
普通株式 47,200株 普通株式 48,000 株
オプションの数 (注１)
付与日 2014年７月31日 2017年３月15日 2018年３月15日
権利確定条件 ― ― ―
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2016年６月17日 自 2017年３月16日 自 2018年３月16日
権利行使期間
至 2024年２月24日 至 2047年３月15日 至 2048年３月15日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
なお、2015年２月25日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)及び2019年５月１日付株式分割(普通
株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2014年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
① 権利行使時において、当社の取締役または従業員であること。
② 権利行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場しているこ
と。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
３．2017年および2018年のストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれかの地位をも喪失し
た日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとする。
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション(注) オプション(注) オプション(注)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 174,000 29,200 29,800
権利確定 ― ― ―
権利行使 42,000 ― ―
失効 2,000 ― ―
未行使残 130,000 29,200 29,800
(注) 2015年２月25日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)および2019年５月１日付株式分割(普通株式１
株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2014年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション(注) オプション(注) オプション(注)
権利行使価格 (円)
855 1 1
行使時平均株価 (円)
3,531 ― ―
付与日における公正な評価
― 756 1,568
単価 (円)
(注) 2015年２月25日付株式分割(普通株式１株につき1,000株の割合)及び2019年５月１日付株式分割(普通株式１株
につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）2014年ストック・オプション
本ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しておりま
す。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。
（２）2017年ストック・オプション
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2017年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 28.76％
予想残存期間（注）２ 15年
予想配当（注）３ 31円/株
無リスク利子率（注）４ 0.38％
（注）１. 上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３． 2015年11月期及び2016年11月期の配当実績の単純平均値によっております。
４． 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
（３）2018年ストック・オプション
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 44.24％
予想残存期間（注）２ 15年
予想配当（注）３ 32.5円/株
無リスク利子率（注）４ 0.27％
（注）１. 2015年８月24日～2018年３月15日の株価実績に基づき算定しております。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2016年11月期及び2017年11月期の配当実績の単純平均値によっております 。（ただし、2017年11月期の
第一部銘柄指定記念配当５円は除く）
４． 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 271,440千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日 112,385千円
における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 109,068 千円 55,827 千円
未払事業税 22,412 25,923
未払賞与等(社会保険料含む) 49,963 63,396
たな卸資産未実現利益 27,910 38,532
退職給付に係る負債 95,137 107,213
新株予約権 21,067 21,067
長期未払金 22,937 22,937
繰延ヘッジ損益 － 21,270
67,174 71,667
その他
繰延税金資産小計
415,671 427,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △109,068 △53,792
△11,732 △11,327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △120,800 △65,119
繰延税金資産合計
294,870 362,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △104,905 △112,406
繰延ヘッジ損益 △30,614 －
在外子会社加速度償却 △17,403 △14,256
△21 △2,465
その他
計 △152,945 △129,128
繰延税金資産(負債)の純額 141,925 233,588
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (千円)
税務上の繰越
14,011 33,781 25,853 9,085 14,322 12,012 109,068
欠損金(※１)
評価性引当額 △14,011 △33,781 △25,853 △9,085 △14,322 △12,012 △109,068
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 (千円)※２
税務上の繰越
9,999 9,697 10,452 8,109 11,638 5,930 55,827
欠損金(※１)
評価性引当額 △9,999 △9,697 △8,417 △8,109 △11,638 △5,930 △53,792
繰延税金資産 － － 2,035 － － － 2,035
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産 2,035千円を計上しております。これは、将来の課税所得
の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.75 0.47
在外子会社との適用税率差異 △2.84 △2.62
評価性引当額の増減 △0.28 △1.76
0.31 △0.87
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.56 ％ 25.84 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア地域 その他 合計
97,879,055 18,866,420 48,903 116,794,379
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 シンガポール タイ アメリカ その他 合計
115,811 153,070 147,744 116,149 35,903 568,679
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載は省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア地域 その他 合計
90,912,466 19,879,011 46,057 110,837,536
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 シンガポール タイ アメリカ その他 合計
106,779 346,043 95,175 102,984 39,792 690,774
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載は省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,618.31 円 1,774.58 円
１株当たり当期純利益金額 200.11 円 209.47 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 195.98 円 205.73 円
(注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,963,038 2,062,180
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,963,038 2,062,180
純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
9,809,554 9,844,624
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数 (株)
207,054 178,973
(うち新株予約権 (株))
207,054 178,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
２．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己の株式を取得することを決議しました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するために自己株式の取得を
行うものです。
２. 取得の内容
（１） 取得する株式の種類 普通株式
（２） 取得する株式の総数 50,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.51％）
（３）株式の取得価額の総額 200百万円（上限とする）
（４）取得する期間 2021年１月15日～2021年４月30日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
㈱三井住友銀行保証付および適
㈱ラクト・ 2015年 30,000 － 2020年
格機関投資家限定第31回無担保 0.40 無担保
ジャパン ３月27日 ( 30,000 ) ( － ) ３月13日
社債
㈱三井住友銀行保証付および適
㈱ラクト・ 2016年 150,000 50,000 2021年
格機関投資家限定第32回無担保 0.19 無担保
ジャパン ３月31日 ( 100,000 ) ( 50,000 ) ３月31日
社債
㈱みずほ銀行保証付および適格
㈱ラクト・ 2016年 150,000 50,000 2021年
機関投資家限定第33回無担保社 0.16 無担保
ジャパン ３月31日 ( 100,000 ) ( 50,000 ) ３月31日
債
㈱ラクト・ 適格機関投資家限定第34回無担 2016年 150,000 50,000 2021年
0.25 無担保
ジャパン 保社債 ３月31日 ( 100,000 ) ( 50,000 ) ３月31日
㈱三井住友銀行保証付および適
㈱ラクト・ 2016年 240,000 120,000 2021年
格機関投資家限定第35回無担保 0.21 無担保
ジャパン 12月30日 ( 120,000 ) ( 120,000 ) ９月30日
社債
720,000 270,000
合計 ― ― ― ― ―
( 450,000 ) ( 270,000 )
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
270,000 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 6,100,000 5,500,000 0.47 ―
１年内返済予定の長期借入金 6,643,000 3,220,000 0.94 ―
１年内に返済予定のリース債務 29,854 113,432 － ―
長期借入金(１年内返済予定のものを除 2021年～
4,050,000 5,060,000 0.73
く。) 2025年
リース債務(１年内返済予定のものを除 2021年～
98,665 150,654 －
く。) 2025年
合計 16,921,520 14,044,086 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年内返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４．リース債務(１年内返済予定のものを除く。)は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示して
おります。
５．長期借入金およびリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,010,000 1,740,000 1,040,000 270,000
リース債務 65,873 34,432 17,396 17,251
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 28,221,624 57,912,018 85,064,646 110,837,536
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) 753,251 1,433,561 2,208,564 2,780,741
利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 545,657 1,040,439 1,607,563 2,062,180
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 55.53 105.81 163.39 209.47
益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 55.53 50.29 57.57 46.10
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
※１ 2,850,317 ※１ 2,649,365
現金及び預金
※４ 6,647
受取手形 80,890
※２ 16,074,708 ※２ 12,329,055
売掛金
商品 22,428,411 20,846,059
前渡金 43,607 －
前払費用 83,690 89,698
その他 316,067 181,446
△ 2,348 △ 2,922
貸倒引当金
流動資産合計 41,801,099 36,173,593
固定資産
有形固定資産
建物 105,487 105,487
△ 11,060 △ 18,046
減価償却累計額
建物（純額） 94,427 87,441
機械及び装置
10,326 10,326
△ 10,325 △ 10,325
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品
44,379 48,623
△ 22,995 △ 29,285
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,384 19,337
リース資産
3,506 3,506
△ 3,506 △ 3,506
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 115,811 106,779
無形固定資産
ソフトウエア 28,383 18,995
商標権 769 633
4 4
その他
無形固定資産合計 29,157 19,633
投資その他の資産
投資有価証券 501,509 468,092
関係会社株式 1,783,884 1,870,860
出資金 0 0
長期前払費用 1,041 8,269
繰延税金資産 145,679 239,751
その他 927,759 916,318
－ △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,359,875 3,503,238
固定資産合計 3,504,845 3,629,650
資産合計 45,305,944 39,803,244
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 11,976,748 ※２ 9,026,194
買掛金
短期借入金 6,100,000 5,500,000
1年内償還予定の社債 450,000 270,000
※１ 6,643,000 ※１ 3,220,000
1年内返済予定の長期借入金
前受金 2,025 935
未払金 94,728 68,704
未払費用 287,445 286,831
未払法人税等 333,778 414,056
預り金 15,116 16,630
410,605 75,478
その他
流動負債合計 26,313,448 18,878,831
固定負債
社債 270,000 －
※１ 4,050,000 ※１ 5,060,000
長期借入金
退職給付引当金 310,703 350,141
177,911 187,911
その他
固定負債合計 4,808,615 5,598,053
負債合計 31,122,063 24,476,884
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,610 1,142,565
資本剰余金
資本準備金 964,632 982,587
207,640 195,921
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,172,273 1,178,509
利益剰余金
利益準備金 10,766 10,766
その他利益剰余金
別途積立金 50,000 50,000
11,548,234 12,770,566
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,609,000 12,831,332
自己株式 △ 53,017 △ 10,643
株主資本合計 13,852,866 15,141,763
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 192,845 163,990
69,367 △ 48,195
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 262,213 115,794
新株予約権 68,801 68,801
純資産合計 14,183,881 15,326,359
負債純資産合計 45,305,944 39,803,244
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 98,006,038 91,138,080
売上原価
商品期首たな卸高 24,810,654 22,428,411
※１ 90,254,213 ※１ 84,349,944
当期商品仕入高
合計 115,064,867 106,778,355
商品期末たな卸高 22,428,411 20,846,059
商品売上原価 92,636,456 85,932,296
売上総利益 5,369,582 5,205,784
※２ 2,905,471 ※２ 2,913,412
販売費及び一般管理費
営業利益 2,464,111 2,292,371
営業外収益
受取利息 6,569 2,645
受取配当金 7,401 9,815
為替差益 － 4,262
保険返戻金 12,679 18,494
8,284 11,531
雑収入
営業外収益合計 34,935 46,750
営業外費用
支払利息 225,260 167,209
社債利息 2,457 1,079
支払手数料 71,063 74,762
為替差損 67,535 －
29,674 27,125
雑損失
営業外費用合計 395,991 270,177
経常利益 2,103,055 2,068,945
税引前当期純利益 2,103,055 2,068,945
法人税、住民税及び事業税
626,115 659,973
49,279 △ 29,450
法人税等調整額
法人税等合計 675,394 630,522
当期純利益 1,427,660 1,438,422
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③ 【株主資本等変動計算書】
前 事業 年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,100,954 940,994 208,429 1,149,424 10,766 50,000 10,316,431 10,377,197
当期変動額
新株の発行 23,655 23,637 23,637
剰余金の配当 △ 195,857 △ 195,857
当期純利益 1,427,660 1,427,660
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 789 △ 789
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 23,655 23,637 △ 789 22,848 － － 1,231,803 1,231,803
当期末残高 1,124,610 964,632 207,640 1,172,273 10,766 50,000 11,548,234 11,609,000
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 107 12,627,468 230,972 61,511 292,483 110,947 13,030,899
当期変動額
新株の発行 47,293 47,293
剰余金の配当 △ 195,857 △ 195,857
当期純利益 1,427,660 1,427,660
自己株式の取得 △ 82,813 △ 82,813 △ 82,813
自己株式の処分 29,903 29,114 29,114
株主資本以外の項目
△ 38,127 7,856 △ 30,270 △ 42,145 △ 72,416
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 52,910 1,225,397 △ 38,127 7,856 △ 30,270 △ 42,145 1,152,981
当期末残高 △ 53,017 13,852,866 192,845 69,367 262,213 68,801 14,183,881
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当 事業 年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,124,610 964,632 207,640 1,172,273 10,766 50,000 11,548,234 11,609,000
当期変動額
新株の発行 17,955 17,955 17,955
剰余金の配当 △ 216,089 △ 216,089
当期純利益 1,438,422 1,438,422
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11,718 △ 11,718
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 17,955 17,955 △ 11,718 6,236 － － 1,222,332 1,222,332
当期末残高 1,142,565 982,587 195,921 1,178,509 10,766 50,000 12,770,566 12,831,332
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 53,017 13,852,866 192,845 69,367 262,213 68,801 14,183,881
当期変動額
新株の発行 35,910 35,910
剰余金の配当 △ 216,089 △ 216,089
当期純利益 1,438,422 1,438,422
自己株式の取得 △ 148 △ 148 △ 148
自己株式の処分 42,522 30,803 30,803
株主資本以外の項目
△ 28,855 △ 117,563 △ 146,418 － △ 146,418
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 42,373 1,288,897 △ 28,855 △ 117,563 △ 146,418 － 1,142,478
当期末残高 △ 10,643 15,141,763 163,990 △ 48,195 115,794 68,801 15,326,359
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
(1) デリバティブ
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ８～22年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上する
こととしております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満
たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務
金利スワップ 借入金の利息
金利キャップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用して
おり、投機目的のものはありません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費
用として処理しております。
(追加情報)
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
現金及び預金 197,970 千円 197,971 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
長期借入金 3,020,000 千円 540,000 千円
(注) 長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
売掛金 49,502 千円 41,553 千円
買掛金 743,932 949,758
３ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
コミットメントラインの総額 21,000,000 千円 21,000,000 千円
借入実行残高 5,500,000 5,000,000
借入未実行残高 15,500,000 16,000,000
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 291 千円 － 千円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
当期商品仕入高 19,218,566 千円 21,010,962 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 25％ 、当事業年度 25％ 、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 75％ 、当事業年度 75％ であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
給与手当 747,535 千円 826,454 千円
減価償却費 26,548 22,968
発送配達費 336,090 359,267
支払手数料 391,399 370,984
貸倒引当金繰入額 2,348 627
退職給付費用 48,465 53,304
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年11月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 1,783,884千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年11月30日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 1,870,860千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 22,412 千円 25,923 千円
未払賞与 43,330 56,484
未払賞与社会保険料 5,536 6,912
退職給付引当金 95,137 107,213
新株予約権 21,067 21,067
関係会社株式 3,019 3,019
長期未払金 22,937 22,937
繰延ヘッジ損益 － 21,270
47,963 48,456
その他
繰延税金資産合計 261,404 313,284
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △30,614 －
その他有価証券評価差額金 △85,109 △72,375
－ △1,158
その他
繰延税金負債合計 △115,724 △73,533
繰延税金資産(負債)の純額 145,679 239,751
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で 担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。 あるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己の株式を取得することを決議しました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事
項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 105,487 － － 105,487 18,046 6,985 87,441
機械及び装置 10,326 － － 10,326 10,325 － 0
工具、器具及び備品 44,379 4,843 599 48,623 29,285 6,594 19,337
リース資産 3,506 － － 3,506 3,506 － －
有形固定資産計 163,699 4,843 599 167,943 61,164 13,579 106,779
無形固定資産
ソフトウエア 336,575 － － 336,575 317,580 9,388 18,995
商標権 1,358 － － 1,358 724 135 633
その他 4 － － 4 － － 4
無形固定資産計 337,938 － － 337,938 318,304 9,524 19,633
長期前払費用 6,656 8,314 4,810 10,160 1,891 1,086 8,269
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,348 627 － － 2,976
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年11月30日
剰余金の配当の基準日 毎年５月31日、毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.lactojapan.com
毎年５月末日現在の当社株主名簿に記載された当社株式１単元(100株)以上
保有の株主対象に贈呈
株主に対する特典
① 継続保有期間３年未満の株主 ＱＵＯカード1,000円相当
② 継続保有期間３年以上の株主 当社選定カタログギフト3,000円相当
(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．単元未満株式の買い取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこ
とから、該当事項はなくなる予定です。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口
座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) 2020年２月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第22期 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) 2020年２月27日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ) 2020年４月14日 関東財務局長に提出
第23期 第２四半期 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ) 2020年７月14日 関東財務局長に提出
第23期 第３四半期 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年10月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果に基づく臨時報
告書) 2020年２月27日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日） 2021年２月８日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年２月２５日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根本 知香 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ラクト・ジャパンの２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２０年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラクト・ジャパ
ンの２０２０年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ラクト・ジャパンが２０２０年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年２月２５日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根本 知香 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ラクト・ジャパンの２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの第２３期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ラクト・ジャパンの２０２０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
109/110
EDINET提出書類
株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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