ＦＣファンド－レジット不動産証券投資信託 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第17期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第17期(令和1年9月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＦＣファンド－レジット不動産証券投資信託 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月26日
【計算期間】 第17期（自 令和元年９月１日 至 令和２年８月31日）
【ファンド名】 FC ファンド － レジット不動産証券投資信託
(FC Fund － RESIT Real Estate Securities Investment Trust)
【発行者名】 FC インベストメント・リミテッド
(FC Investment Ltd.)
【代表者の役職氏名】 取締役 リー・ワイ・リム
(Lee Wai Lim)
【本店の所在の場所】 英領西インド諸島、ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、私書
箱2681、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、コンヤーズ・ト
ラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド気付
(c/o Conyers Trust Company (Cayman) Limited, Cricket Square,
Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman, KY1-1111, Cayman
Islands, British West Indies)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番 1 号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 野 康 造
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番 1 号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① サブ・ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
レジット不動産証券投資信託（以下「サブ・ファンド」といいます。）はアンブレラ・ファンドで
あるFCファンド（以下「ファンド」といいます。）のサブ・ファンドです。
ファンドは、ケイマン諸島法に準拠し、2102年８月31日に終了する約99年の期間を存続期間として
設定されたオープン・エンド型投資信託です。ファンドは、2003年10月２日付信託証書（５つの補遺
信託証書ならびに退任および任命証書により改訂済）により設定され、その後、FCインベストメン
ト・リミテッド（FC Investment Ltd.）（以下「管理会社」といいます。）とファーストカリビア
ン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
(注)
（FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited） （以下「受託会
社」または「FCIB」といいます。）との間の2009年12月１日付および2010年８月11日付の２つの改
訂・再録信託証書により改定・再録され、さらに管理会社と受託会社との間の2011年９月29日付改
訂・再録信託証書により改訂・再録されました（2011年10月20日付で効力発生）（以下「信託証書」
といいます。）。レジット不動産証券投資信託は、ファンドの要項に従って設定されたサブ・ファン
ドです。本書は、サブ・ファンドの受益証券の発行に関係します。
（注）2020年11月23日をもって、CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドは、その
商号をファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッドに変更しました。以下同じです。
サブ・ファンドには、現在、５種類のクラス受益証券があります。受託会社および管理会社は、別
のクラス受益証券として、随時その他のポートフォリオを設定することができます。各受益証券は、
割り当てられ、発行される際に特定のクラスを参照するよう指定され、各当該受益証券の割当ておよ
び発行から生じる手取金は、サブ・ファンドの帳簿上、関連するクラスの信託財産を参照するよう指
定されます。各クラスに帰属する資産および負債ならびに収益および費用は、各クラスに割当てられ
なければなりません。
サブ・ファンドの主要な投資目的は、ファンドの最終的な投資対象である収益源物件からの毎月の
収益およびJ-REIT等からの収益を源泉として、円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券お
よび豪ドルクラス受益証券の受益者に対し毎月分配を行うところにあります。
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② サブ・ファンドの特色
サブ・ファンドは、主たる投資対象の一つであるケイマン諸島法に基づいて設立された会社である
レジット・アルファ・インク（RESIT Alfa Inc.）（以下「レジット・アルファ」といいます。）によ
り発行され受託会社により保有される当初社債およびその後随時発行する追加社債（以下当初社債と
合わせて「RAI社債」といいます。）（存在する場合）のすべてが早期償還または買い戻された場合に
は、信託期間満了日前にいつでも終了します。
レジット・アルファは、すべての当初社債およびすべてのその他のRAI社債の全部を早期償還する場
合には、当該早期償還日後、直ちに、管理会社に対しその旨を通知します。管理会社は、レジット・
アルファから通知を受けてから３暦日以内に、藍澤證券株式会社（以下「アイザワ証券」または「販
売会社」といいます。）に対し、RAI社債の全部が早期償還された旨を通知します。販売会社は、少な
くともサブ・ファンドが解散される30暦日前までに、知れたる実質上の受益者に対し、かかるすべて
の当初社債およびすべてのその他のRAI社債の早期償還とその結果としてのサブ・ファンドの満期前解
散について通知します。サブ・ファンドの保有するすべてのRAI社債の早期償還に基づき、サブ・ファ
ンドの受益証券は強制的に買い戻され、サブ・ファンドも解散され、RAI社債の純償還金額が受益者に
支払われます。
サブ・ファンドの資産は、受益者の利益のために保有され、随時、サブ・ファンドの受益証券の保
有者のために、他のサブ・ファンドから分別され区別された信託として管理されます。サブ・ファン
ドの資産は、受託会社の利益のために保有されるものではなく、受託会社自身の財産を構成しませ
ん。
すべての受益者は、信託証書の要項により利益を受ける権利を有し、信託証書の要項に拘束される
とともに、信託証書の要項を了知するものとみなされます。
信託証書に従い、FCインベストメント・リミテッドは、ファンドの管理会社として行動し、受益証
券の発行により集めた資金をRAI社債およびRFJ合同会社（下記「２投資方針 (1)投資方針 ⑥その他の
社債発行会社」参照）が発行する社債に投資します。また、サブ・ファンドは、リミテッド・パート
ナーシップを通じて、国内の金融商品取引所に上場しているJ-REITおよびJ-REITへ投資するETFへ投資
します。信託証書に従い、ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラス
ト・カンパニー（ケイマン）リミテッドが受託会社として行為し、その保管銀行および登録名義書換
事務代行会社としての役割をルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（Mitsubishi UFJ
Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.）（以下「保管会社兼管理事務代行会社」といいま
す。）に委任しています。ただし、主たる受益者名簿は、ケイマン諸島において受託会社により保有
されます。
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(2) 【ファンドの沿革】
2003年９月９日 管理会社の設立
2003年10月２日 信託証書締結
2003年10月３日 信託証書第一補遺締結
2003年11月４日 サブ・ファンドの運用開始
2004年12月17日 信託証書第二補遺締結
2005年２月25日 信託証書第三補遺締結
2008年３月７日 信託証書第四補遺締結
2008年７月28日 信託証書第五補遺締結
2009年11月18日 受託会社の退任・任命証書締結
2009年12月１日 改訂・再録信託証書締結
2010年８月11日 改訂・再録信託証書締結
2011年９月29日 改訂・再録信託証書締結
2011年11月14日 ブラジルレアルクラスおよび豪ドルクラスの設定
2015年７月27日 改訂・再録信託証書の補遺信託証書締結
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドに関するスキーム（関係法人図）
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② 管理会社とファンドの関係法人との契約関係
名称 ファンド運営上 契約等の概要
の役割
FCインベストメント・リミテッド 管理会社 信託証書（改訂済）を受託会社と締
（FC Investment Ltd.） 結。信託証書は、サブ・ファンド資
産の運用、管理、受益証券の発行、
買戻しおよびサブ・ファンドの終了
等について規定しています。
ファーストカリビアン・インターナ 受託会社 信託証書（改訂済）を管理会社と締
ショナル・バンク・アンド・トラス 結。信託証書は、サブ・ファンド資
ト・カンパニー（ケイマン）リミ 産の運用、管理、受益証券の発行、
テッド 買戻しおよびサブ・ファンドの終了
（FirstCaribbean International 等について規定しています。
Bank and Trust Company (Cayman)
Limited）
ルクセンブルク三菱UFJインベスター 保管会社兼管理事 2009年12月４日付でサービス契約
（注１）
サービス銀行S.A. 務代行会社
を受託会社と締結。同契約
（Mitsubishi UFJ Investor 通貨管理会社
は、サブ・ファンド資産の保管業
Services & Banking (Luxembourg)
務、管理事務代行業務および登録・
S.A.）
名義書換事務代行業務について規定
しています。
2011年10月３日付で通貨管理契約
（注２）
を管理会社と締結。同契約
は、通貨管理業務について規定して
います。
藍澤證券株式会社 代行協会員 2003年９月26日付で管理会社との間
（注３）
販売会社
で代行協会員契約（改訂済）
を締結。同契約は、代行協会員業務
について規定しています。
2011年10月３日付で管理会社との間
（注４）
で受益証券販売・買戻契約 を
締結。同契約は、日本における販売
会社としての業務について規定して
います。
（注１）サービス契約とは、受託会社によって任命された保管会社兼管理事務代行会社が、サブ・ファンドの資産保管
業務、管理事務代行業務および名義書換事務代行業務の提供を約する契約です。
（注２）通貨管理契約とは、保管会社兼管理事務代行会社が、管理会社の指示に従った通貨投資戦略の実行について約
する契約です。
（注３）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、受益証券に関する目論見書の送付、純資産
価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を
行うことを約する契約です。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、受益証券の日本における募集の目的
で管理会社から交付を受けた受益証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することならびに日
本の投資者からの取得申込み・買戻しの注文を管理会社に取次ぐことを約する契約です。
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③ 管理会社の概況
管理会社： FCインベストメント・リミテッド (FC Investment Ltd.)
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島の会社法に基づき、ケイマン諸島で2003年９月に
免除会社として設立されました。ケイマン諸島の会社法（改正済）は、会社
の設立、運営、株式の募集等、会社に関する基本的事項を規定しています。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託
の管理会社として行為する権限を含みます。
3. 資本金の額 管理会社の2020年12月末日現在の資本金は5,000万円で、全額払込済みで
す。管理会社は、１株50,000円の記名式株式1,000株を発行済みです。
4. 沿革 2003年９月９日に設立されました。
5. 大株主の状況 株式会社ファンドクリエー 東京都千代田区麹町１丁目４番 1,000株
ショングループ 地半蔵門ファーストビル５階 （100％）
(4) 【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
サブ・ファンドは、ケイマン諸島の信託法（改正済）（以下「信託法」といいます。）に基づき登
録されています。サブ・ファンドは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）
（以下「ミューチュアル・ファンド法」といいます。）により規制されています。
② 準拠法の内容
（ⅰ）信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんど
の部分を採用しており、この問題に関する英国判例法のほとんどを採用しています。さらに、ケイ
マン諸島の信託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としています。投資者は、受託会社に
対して資金を払い込み、投資者（受益者）の利益のために投資運用会社はこれを運用します。各受
益者は、信託資産持分比率に応じて権利を有します。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益権者に対して説明の義務があります。その機能、
義務および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載されます。
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請されます。その場合、信託証書、ケイ
マン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者と
しない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出されます。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を
取得することができます。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりません。
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（ⅱ）ミューチュアル・ファンド法
後記「(6) 監督官庁の概要」の項をご参照ください。
(5) 【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（ⅰ）ケイマン諸島金融庁への開示
ファンドは、目論見書を発行しなければなりません。目論見書は、受益証券についてすべての重
要な内容を記載し、投資者となろうとする者がファンドに投資するか否かについて十分な情報に基
づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければなりません。目論見書は、ファン
ドの詳細を記載した申請書とともにケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」といいます。）に提出しな
ければなりません。
ファンドはCIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後6か月以内に監査済会計書類を提出し
なければなりません。監査人は、監査の過程において、ファンドに以下の事由があると信ずべき理
由があることを知ったときはCIMAに報告する法的義務を負っています。
―その義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合。
―投資者または債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散
し、またはそうしようと意図している場合。
―会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図し
ている場合。
―欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合。
―ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法（改正
済）、マネー・ロンダリング防止規則（改正済）または免許の条件を遵守せずに事業を行いまた
はそのように意図している場合。
ファンドは、毎年２月末日までにCIMAに年次報告書を提出しなければなりません。年次報告書
は、純資産総額、受益者の数、ファンドの業績、投資タイプおよび資金の源泉、受託者および業務
提供者など前年８月31日現在のファンドに関する重要な情報を要約します。
ファンドの監査人は、BDO InternationalのケイマンにおけるメンバーファームであるBDOです。
ファンドおよびサブ・ファンドの会計は日本の会計基準に準拠し、監査が行われます。
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（ⅱ）受益者に対する開示
入手可能なサブ・ファンドの直近の会計帳簿および記録書類（信託証書、サービス委託契約、匿
名組合契約、販売・買戻契約、代行協会員契約、サービス契約および通貨管理契約を含みます。）
は、管理会社および保管会社兼管理事務代行会社の営業所に備え置かれます。受益者およびその正
当な代理人は、自己の受益権に関してのみ、合理的な通知をもって、通常の営業時間中いつでもか
かる会計帳簿および記録書類を閲覧し、これらの写しを取得することができます。受益者登録簿
（「登録簿」）の写しも、保管会社兼管理事務代行会社の営業所に備え置かれます（主たる登録簿
は、ケイマンにおいて受託会社が保持します。）。保管会社兼管理事務代行会社は、管理会社と協
力して、各評価日現在の純資産価格を算定します。さらに、サブ・ファンドの各会計年度の終了
後、合理的に可能な限り速やかに（遅くともファンドの会計年度の終了から５か月以内に）、日本
の会計基準に従った監査済年次報告書および監査報告書が作成されます。日本の会計基準に従った
中間財務諸表（毎年２月の最終営業日までを対象とするもの）も、計算期間中の半期の終了後、合
理的に可能な限り速やかに（遅くとも当該半期の終了から３か月以内に）作成されます。かかる財
務諸表および報告書の写しは、登録簿に記載されている受益者の登録住所に宛て送付されます。
「営業日」とは、土曜日、日曜日以外の日で、日本およびルクセンブルグにおいて銀行が営業し
ている日、その他管理会社が受託会社と協議の上、随時決定する日をいいます。
② 日本における開示
( ⅰ) 監督官庁に対する開示
（a）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を財務省
関東財務局長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法
に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）等においてこれを閲
覧することができます。
受益証券の販売会社または販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あ
らかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。
また、投資者から請求があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者か
ら請求された場合に交付しなければならない目論見書をいいます。）を交付します。管理会社
は、その財務状況等を開示するために、サブ・ファンドの各事業年度終了後６か月以内に有価証
券報告書を、また、サブ・ファンドの各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、サブ・
ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ、
財務省関東財務局長に提出します。投資者およびその他希望する者は、これらの書類をEDINET等
において閲覧することができます。
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（b）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、受益証券の募集の取り扱い等を行なう場合においては、あらかじめ、投資信託及
び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。）（以下「投信法」
といいます。）に従い、サブ・ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければなり
ません。また、管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらか
じめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに、管理会社
は、サブ・ファンドの資産について、サブ・ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に
従って、一定の事項につき運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。
( ⅱ) 日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大なものである場
合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面を
もって通知しなければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響をおよぼす事実は販売会社または販売取扱会
社を通じて日本の受益者に通知されます。
前記のサブ・ファンドの運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面 (交付運
用報告書）は、日本の知れている受益者に交付されます。運用報告書（全体版）は、管理会社のた
めに代行協会員のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付
請求があった場合には、交付されます。
(6) 【監督官庁の概要】
ファンドは、ミューチュアル・ファンド法に基づく投資信託として規制されています。CIMAは、
ミューチュアル・ファンド法を確実に遵守させるための監督および執行の権限を有します。ミューチュ
アル・ファンド法に基づく規則は、毎年CIMAに対する指定された詳細事項および監査済財務書類の届出
を要求しています。規制された投資信託として、CIMAは、いつでも受託会社に、トラストの財務書類の
監査を行い、同書類をCIMAが指定する一定の期日までにCIMAに提出するよう指示することができます。
かかるCIMAの要求を遵守しない場合、受託会社は、高額の罰金を課される結果となり、CIMAが、裁判所
にトラストの解散を請求する結果となることがあります。
規制された投資信託が、その義務を履行できなくなったまたは履行できなくなる可能性がある場合、
また投資者や債権者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、または任意解散を行おう
としている場合、CIMAは、一定の措置を取ることができます。CIMAの権限には、受託会社の交替を要求
すること、ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命すること、または受託
会社の業務監督者を任命すること等が含まれます。CIMAは、その他の権限（その他措置の承認を裁判所
に申請する権限および規制されたミューチュアル・ファンドとしてのファンドの登録を取り消す権限を
含みます。）を行使することができます。
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２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
サブ・ファンドの主要な投資目的は、ファンドの最終的な投資対象である収益源物件ならびにJ-REIT
およびJ-REITへ投資するETFからの毎月の収益を源泉として、円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス
受益証券および豪ドルクラス受益証券については、受益者に対し毎月、分配を行うところにあります。
① 概論
サブ・ファンドの投資目的は、主にサブ・ファンドの資産を本件社債へ投資することにより、各対
象匿名組合事業（別紙中で定義されています。）の実績に基づく収益を投資者に提供することを目的
とします。受託会社は、本件社債の所持人として、サブ・ファンドのために、本件社債の元本および
クーポン（別紙中で定義されています。）に対する請求権を有し、その結果、間接的に、対象匿名組
合事業から生じる匿名組合利益および匿名組合出資返還額を得ることができます。また、サブ・ファ
ンドは、ケイマン諸島の法律の下で設立されたリミテッド・パートナーシップを通じて、国内の金融
商品取引所に上場しているJ-REITおよびJ-REITへ投資するETFへ投資することにより、安定的な収益の
確保を目指します。
② サブ・ ファンドの投資目的
サブ・ファンドの目的は、主に間接的に対象匿名組合に投資を行うことによる対象匿名組合事業の
営業実績に応じて決定される収益（この収益は、対象匿名組合契約の利益分配、期間満了および期限
前解約により実現されることになります。）を投資者に提供する点にあります。かかる目的を達成す
るため、管理会社は、受益証券の発行により調達した資金を (ファンドおよびサブ・ファンドの負担
する費用・経費を控除し、一時的な受益証券買戻し資金を留保した上で）RAI社債の発行会社としての
レジット・アルファ（この立場におけるレジット・アルファを「RAI社債発行者たるレジット・アル
ファ」といいます。詳細については、下記「⑤RAI社債発行会社の概要」をご参照下さい。）の発行す
るRAI社債およびRFJ合同会社の発行する社債に対して投資します。各本件社債発行会社は、受託会社
が買い付ける社債を発行すること、およびいくつかの営業者（別紙中で定義されています。）に匿名
組合出資（別紙中で定義されています。）をすることを目的としています。匿名組合員（別紙中で定
義されています。）またはその他の出資者の立場における本件社債発行会社を「匿名組合員たる本件
社債発行会社」といいます。また、サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されたリ
ミテッド・パートナーシップを通じて、国内の金融商品取引所に上場しているJ-REITおよびJ-REITへ
投資するETFへ投資することにより、安定的な収益の確保を目指します。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
各本件社債発行会社は、いくつかの営業者に対し、本件社債の発行によって調達した資金を匿名組
合出資の形で出資します。また、本件社債の発行によって調達した資金の一部を、運営費用（税金を
含みますが、それに限られません。）の支払のために、現金で保持することができます。
各対象匿名組合は、匿名組合員たる本件社債発行会社と営業者（匿名組合員たる本件社債発行会社
から匿名組合出資を受けて匿名組合事業を営む会社をいい、以下も同様とします。）との間の対象匿
名組合契約に従って、日本において日本法に基づいて組成されます。社債発行者たる本件社債発行会
社と投資運用契約を締結している投資運用会社であるファンドクリエーション・アール・エム株式会
社（以下「FCRM」といいます。）における投資政策委員会において（後記「(3)運用体制、④本件社債
発行会社に対する投資運用会社の概要」の項をご参照下さい。）、営業者を選択し、当該営業者への
匿名組合またはその他の形態による出資額を決定します。
営業者に関する詳細な情報については、後記「⑦(ⅲ)営業者のタイプ」の箇所をご覧下さい。
サブ・ファンドの投資対象は、原則として円建て資産であり、サブ・ファンドの純資産総額の計算
は、円建てで行われます。ブラジルレアルクラスおよび豪ドルクラスは、原則として、為替取引を行
うことにより、日本円および各受益証券クラスについて定める取引対象通貨との間の短期金利差なら
びに日本円に対する各取引対象通貨の値上がりに伴うリターンを追求します。
為替取引により期待される差損益は、下記の通りです。
(ⅰ)日本円と取引対象通貨の短期金利の差から獲得できる「為替取引によるプレミアム (金利差相
当分の収益)」
ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスは、日本円のエクスポージャーについて各クラスの取引
対象通貨との関係で為替取引を行います。したがって、各クラスの取引対象通貨の短期金利が、
日本円の短期金利と比較して高い場合には、為替取引を行うことによって、通貨間の短期金利差
を「為替取引によるプレミアム (金利差相当分の収益)」として実質的に獲得することが期待でき
ます。逆に、各クラスの取引対象通貨の短期金利が、日本円の短期金利と比較して低い場合に
は、為替取引を行うことにより「為替取引によるコスト (金利差相当分の費用)」を負担すること
になります。
(ⅱ)取引対象通貨の為替変動
ブラジルレアルクラスと豪ドルクラスについて、取引対象通貨が対日本円で上昇（円安）した
場合には、為替差益を獲得することができます。一方、取引対象通貨が対日本円で下落（円高）
した場合には、為替差損が生じます。
為替取引は、通貨管理契約に従い、管理事務代行会社により行われます。ブラジルレアルクラ
スと豪ドルクラスに帰属する資産については、日本円に対する各取引対象通貨のエクスポー
ジャーを得るために、原則として、（サブ・ファンドに関して行為する管理会社の代理人として
の）保管会社兼管理事務代行会社が、外国為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）等を活用
します。
（注）直物為替先渡取引（NDF）とは、一種の外国為替先物取引であり、決済時に元本部分への受渡しを行
わずに、取引時に決定した取引レートと決済レートの差および元本金額により計算された額の受渡し
を行う取引をいいます。
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管理会社は、次のいずれかに該当する場合に一時的に上記の投資方針に沿った運用を行わない
ことがあります。
(a) 当初設定日直後
(b) 大量の受益証券の取得申込みまたは買戻請求が行われたと管理会社が単独で判断する場合
(c) サブ・ファンドが投資する市場または投資対象に急激または大幅な変更が生じると管理会社
がその単独の裁量において予測する場合
(d) (イ)サブ・ファンドの終了の準備のため、または(ロ)サブ・ファンドの資産規模により、管
理会社がその単独の裁量において、当該運用が合理的に必要であると判断する場合。
なお、サブ・ファンドがその目的を達成し、または重大な損失を回避できることは何ら保証されて
おりません。
③ 本件社債発行会社および各営業者の投資方針
本件社債発行会社は、各営業者と匿名組合契約を締結し、各営業者に対し匿名組合出資を行いま
す。各営業者は、本件社債発行会社より受領した匿名組合出資を「不動産関連資産」への投資に用い
ることにより対象匿名組合事業を営みます。「不動産関連資産」とは、 直接または間接に日本の不動
産に対する投資を行いまたは購入する法主体または団体が発行しまたは組成する証券、社債、持分お
よびその他の権利をいい、下記に掲げる資産を含みますが、これらに限られません。
(ⅰ)不動産信託の受益権
(ⅱ)資産流動化法に基づき不動産を取得する特定目的会社が発行する優先出資証券
(ⅲ)資産流動化法に基づき不動産を取得する特定目的会社が発行する特定社債
(ⅳ)不動産に関連する貸付債権（以下「不動産関連貸付債権」といいます。）
(ⅴ)主として不動産に投資する投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資信託の受益証券ま
たは投資法人の投資証券で上場しているものおよび同種の投資証券で上場していないもの
（「J-REIT」）
(ⅵ)営業者が不動産関連資産を取得する他の匿名組合の匿名組合員の地位
(ⅶ)商業用不動産担保証券（「CMBS」）
対象匿名組合事業に関する詳細な情報については、「⑦(ⅲ)営業者のタイプ」の箇所をご覧下さ
い。
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また、本件社債発行会社は、匿名組合出資とは別に、一般社団法人への出資を通じて間接的に、各
営業者自体に対する出資持分を保有することがあり、サブ・ファンド償還の際には、かかる出資は本
件社債発行会社により回収され、本件社債の償還資金に充当される予定です。
本件社債発行会社は、例外的に不動産関連資産に直接投資する場合があります。その場合、本書に
おいて「匿名組合出資」は不動産関連資産への直接投資を含む意味を持つことがあり、また「匿名組
合利益」は不動産関連資産によって直接得られる利益を含む意味を持つことがあります。
④ サブ・ ファンドの投資対象であるRAI社債の概要
サブ・ファンドは、主に、レジット・アルファの発行するRAI社債にその資産を投資します。以下
は、RAI社債の要項の要約であり、実際の要項と併せて完全なものと認められることになります。RAI
社債に関するその他の情報は、本書の他の箇所に記載されています。完全なRAI社債の要項の写しは、
管理会社の事務所にて閲覧に供されており、有償で写しを入手することもできます。
種類 責任財産限定特約付利益参加型普通社債（以下「RAI普通社債」
といいます。）および責任財産限定特約付利益参加型特殊社債
（以下「RAI特殊社債」といいます。）
発行日 RAI普通社債およびRAI特殊社債につき、2003年11月4日
単位通貨 日本円
社債の（額面）金額 10,000円
発行価格 額面金額の100％
発行価額の総額 サブ・ファンドの受益者のために申し込まれ、発行された受益証
券の金額に基づいて決定されます。
記名式・無記名式の別 記名式
順位 RAI普通社債は、相互に同等かつ同順位のレジット・アルファの
債務であり、互いに優先性を有しません。
RAI特殊社債は、すべてのRAI普通社債が償還された後にのみ償還
される点を除き、RAI普通社債と同じ地位を持ちます。RAI追加社
債は、発行された場合は、RAI普通社債と同じ地位を持ちます。
格付 取得しておりません。
クーポン 社債発行者たるレジット・アルファが毎月各営業者から受領する
匿名組合利益の合計額からレジット・アルファの費用を差し引い
た額（ただし、0円以上）を、関係するクーポン支払日の直前の
暦月の最終営業日に発行済のRAI社債数で除した額とします。な
お、レジット・アルファが過年度から欠損金額を繰越している場
合は、当該欠損金額を填補した後の金額をRAIクーポンの額によ
り計算します。未払の額は、次回以降のRAIクーポンの支払日に
持ち越されます。かかる未払いはRAI社債の債務不履行事由を構
成しないものとし、未払いの額に遅延利息等は付されません。
RAIクーポンの額は、各発行済RAI普通社債と、RAI特殊社債との
間で差異はありません。
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RAIクーポンの支払 RAI普通社債に関して、RAIクーポンは、本件社債の所持人に対
し、2003年12月10日以降2102年８月10日まで毎月10日（営業日で
ない場合には、翌営業日）（それぞれを以下「RAIクーポン支払
日」といいます。）に前回のRAIクーポン支払日（または関連す
る発行日）を含む暦月についてのRAIクーポンの額が支払われま
す。RAI追加社債が、2102年８月31日より後に到来するRAI社債最
終満期日をもって発行された場合、2102年８月31日から当該RAI
追加社債のRAI社債最終満期日までの期間についてのクーポン
は、当該RAI追加社債の要項に定められます。2102年８月以降の
RAI特殊社債についてのRAIクーポン支払日は、RAI追加社債（発
行されていれば）と同日となります。各RAI社債償還日について
のクーポンは、（ⅰ）RAIにより受領された営業者からの匿名組
合利益の合計額まで、または（ⅱ）本件社債発行会社により受領
された総額が、営業者からの匿名組合利益の総額より大きい場合
は、RAIにより受領された総額までとなります。この場合、支払
の順序は ｉ）前月末日に発生したクーポン、ⅱ）前々月以前に
発生して未払いであったクーポン、ⅲ）仮払金（支払後、元本の
返済に充当される場合があります。）の順とします。
元本の返済 レジット・アルファは、RAI社債償還日に、RAI社債所持人に対
し、RAI社債の元本を返済します。
本件社債償還日 RAI普通社債については、RAI社債最終満期日または全部が早期償
還される場合には当該早期償還日
RAI特殊社債は、RAI普通社債およびRAI追加社債がすべて償還さ
れる場合に償還されます。
本件社債最終満期日 RAI普通社債：
2102年８月31日（営業日でない場合には、直前の営業日）
RAI特殊社債：
レジット・アルファが解散される以前の日です。
RAI追加社債：
RAI社債の要項に他に定める場合を除き、2102年８月31日（営業
日でない場合には、直前の営業日）
償還額 RAI普通社債およびRAI追加社債一枚につき10,000円（他に規定さ
れる場合を除く。）。RAI特殊社債については、匿名組合出資返
還額から、レジット・アルファの資本金を差引いた額です。
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早期償還 1.受託会社が、本書の「第２ ２買戻し手続等」の項の記載に
従って受益証券を買戻す場合、社債発行者たるレジット・アル
ファは、RAI社債所持人の要求に基づき、RAI社債最終満期日の前
の各評価日に、RAI社債の全部または一部を償還することができ
ます。RAI社債の早期償還を求める場合、受益者からの適法な買
戻し要求の受領後可及的速やかに、償還されるRAI社債の金額に
つき、管理会社からの書面による指示を受領し、RAI社債発行者
たるレジット・アルファに対し、管理会社から指図された償還金
額を記載した早期償還要求書を提出します。受託会社が受益証券
を買戻す場面の詳細につきましては、本書の「第２ ２買戻し手
続等」の項をご参照下さい。
2.匿名組合の営業者がすべての不動産関連資産をRAI社債最終満
期日前に現金化した場合、RAI社債発行者たるレジット・アル
ファは、RAI社債最終満期日前にすべての営業者から匿名組合出
資返還額を受領した後、できる限り早く、RAI社債のすべて（一
部は不可）を早期償還することができます。
早期償還の元本金額は、10,000円です。
レジット・アルファは、RAI社債所持人からの通知（以下「早期
償還通知」）を受領後、RAI普通社債（または発行済みRAI追加社
債）の一部またはすべてを償還します。早期償還通知には、償還
されるべきRAI普通社債（またはRAI追加社債）数を明記するもの
とします。
償還されるべき各RAI普通社債（またはRAI追加社債）は、償還通
知の受領後最初の早期償還日に満期償還時に返還される元本額で
償還されます。かかる早期償還日には、クーポンは支払われませ
ん。
レジット・アルファは、RAI社債所持人から早期償還通知を受領
次第、RAI特殊社債を償還します。RAI特殊社債は、(1)すべての
発行済みRAI普通社債およびRAI追加社債の早期償還、または(2)
発行済みRAI普通社債およびRAI追加社債のRAI社債最終満期日の
いずれか早い日の後最初に到来する早期償還日に償還されます。
RAI特殊社債は、満期償還時に返還される元本額で償還されま
す。
早期償還日 各月の最終営業日
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責任財産限定特約 RAI社債償還日が到来し、かつRAI社債発行者たるレジット・アル
ファがRAI社債に関しその時点で支払うべき元本および/または
RAIクーポンの全額を弁済しない場合であっても、RAI社債所持人
は、レジット・アルファの資産（250米ドルの普通株式資本およ
びその営業を行うための取引手数料を除く）のみしか責任財産と
することができません。仮に、かかる責任財産が、RAI社債の元
本、クーポンその他の支払うべき額の全額を支払うに足りなかっ
たとしても、RAI社債所持人または受託会社は、未払額に関して
RAI社債発行者たるレジット・アルファに対するその他の請求権
を有するものではなく、当該部分に対する権利は失効することに
なります。RAI社債にかかる請求権はいずれも、RAI社債発行者た
るレジット・アルファの保有資産、すなわち現預金および匿名組
合員たるレジット・アルファが対象匿名組合中に有する権益なら
びに直接保有する不動産関連資産に限定されます。また、かかる
現預金および権益がRAI社債所持人の請求権を充足することがで
きない範囲については、RAI社債所持人は、RAI社債発行者たるレ
ジット・アルファの当該権益の実現およびRAI社債の要項に従っ
た分配を要求する以外に、RAI社債に関する請求権を執行する手
段を採ることができません。各RAI社債所持人は、社債発行者た
るレジット・アルファに対する請求権がRAI社債の要項によって
上記のとおり制限されており、現実の弁済額の総額が当該RAI社
債所持人の請求権を充足するに足りない範囲については、かかる
請求権が失効することに同意するものとします。また、RAI社債
所持人は、当該不足額に関し、RAI社債発行者たるレジット・ア
ルファに対して何らの法的措置を講じてはなりません。特に、
RAI社債所持人あるいはその代理人は、不服申立て、またはRAI社
債発行者たるレジット・アルファを清算する措置を講ずる権限を
何ら有しません。
発行手取金の使途 発行手取金は、対象匿名組合に対する匿名組合出資および不動産
関連資産の取得に用いられます。ただし、匿名組合出資の前に、
RAI社債発行会社たるレジット・アルファの運営費用（税金を含
みますが、それに限られません。）の支払のために必要な現金を
控除し、保持することができます。
上場証券取引所 該当事項はありません。
準拠法 ケイマン諸島法
社債の計算代理人 有限会社東京共同会計事務所
社債の登録機関 メイプルズFSリミテッド
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⑤ RAI社債発行会社の概要
レジット・アルファ（「RAI社債発行会社」。本項においては、「RAI社債発行会社」とは、「RAI社
債発行会社たるレジット・アルファ」を意味します。）は、ケイマン諸島法に基づいて2003年10月２
日に設立された免税会社です。RAI社債発行会社の登記上の事務所は、ケイマン諸島、KY1-1102、グラ
ンド・ケイマン、クィーンズゲイト・ハウス、私書箱1093号、メイプルズFSリミテッド気付です。
RAI社債発行会社の授権株式資本は250米ドルであり、額面1米ドルの普通株式250株に分割されてい
ます。RAI社債の発行日現在、メイプルズFSリミテッドに対し額面価格で発行されており、メイプルズ
FSリミテッドその他の受託会社またはその受託会社により信託宣言に従い信託財産の受託者として保
有されています。
RAI社債発行会社は、従業員を雇用しません。
RAI社債発行会社の一定の事務（必要な会計書類および帳簿記録の作成、その他の会社組織、秘書お
よび運営に関する事務処理を含みます。）は、RAI社債発行会社とメイプルズFSリミテッドとの間の事
務委託契約に基づき、同社により行われます。
設立日以降および当初社債発行日現在、RAI社債発行会社は、RAI社債の発行に関連または附随する
業務、匿名組合契約の締結ならびに本書およびRAI社債の発行に関する書類に明記されている事項以外
には、重要な業務に従事する予定はありません。
RAI社債発行会社は、年次財務諸表を作成します。
RAI社債発行会社の会計期間は、一暦年に二期あり、それぞれ毎年２月末日および８月末日に終了し
ます。
⑥ その他の社債発行会社
サブ・ファンドの資産は、レジット・アルファが発行する社債に加えて、RFJ合同会社が発行する社
債にも投資されます。RFJ合同会社が発行する社債のクーポンは、社債発行に際してRFJ合同会社の取
締役会により決定される固定利率です。
RFJ合同会社は、日本の会社法に基づく有限責任会社として設立されました。RFJ合同会社は、社債
の発行、匿名組合契約の締結、不動産関連資産の保有および英文目論見書および社債の発行に関する
書類に企図される事項に関する業務またはこれに付随する業務を除くいかなる重要な業務にも従事す
ることはありません。
RFJ合同会社はまた、匿名組合員たるレジット・アルファとの匿名組合員契約に関して営業者として
行為し、かかる契約の下でRFJ合同会社は、その業務から得られた利益をレジット・アルファに分配し
ます。営業者としてRFJ合同会社が受領するあらゆる純利益のうちRFJ合同会社が発行する社債に支払
うクーポン額を超える額は、かかる匿名組合契約の匿名組合員たるレジット・アルファに対する匿名
組合利益として分配されます。
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⑦ 匿名組合の説明
（ⅰ）日本法下の匿名組合制度
対象匿名組合契約中では、対象匿名組合契約は日本国商法第535条に規定されている匿名組合契約
である旨規定されており、また、対象匿名組合の営業者と匿名組合員たる本件社債発行会社との関
係は、同契約に明記される場合を除き、日本国商法第２編第４章に規定されている匿名組合の営業
者と匿名組合員との関係である旨規定されています。
日本の商法上、匿名組合契約は、営業者たる一方当事者と、匿名組合員たる他方当事者との間で
締結されます。匿名組合契約上、匿名組合員は営業者の営業に対して出資するにもかかわらず、営
業については、両当事者が共同して行うのではなく、営業者が単独で行うとされています。
営業者は、匿名組合契約に従い、匿名組合員によって拘束されることなく、完全に自己の権限に
基づいて営業活動を行います。営業者は、匿名組合の全財産を所有し、行う営業に関する責任を負
います。匿名組合の財産は、匿名組合の営業から生じた債務か否かに関わらず、営業者の債権者に
対する責任財産となります。
営業者は、匿名組合員に利益を分配するためにその営業を営む必要があります。生じた利益は、
営業者により匿名組合員に分配されます。営業者は、匿名組合員に対して善良な管理者の注意を
もって営業を執行すべき義務を負っています。
商法第539条により、匿名組合員は、各営業年度の終了時点において、営業時間内に限り、営業者
の貸借対照表および損益計算書の閲覧を求めることができ、また、営業者の業務および財産状況を
検査することができます。さらに、重大な事由がある場合には、匿名組合員は、裁判所の許可を得
て、何時にても営業者の業務および財産の状況を検査することができます。
（ⅱ）対象匿名組合契約の概要
匿名組合員たる本件社債発行会社と各営業者とは、対象匿名組合契約を締結します。対象匿名組
合は日本法上の「匿名組合」として組成されます。
対象匿名組合契約には、それぞれ、匿名組合員たる本件社債発行会社が、営業者により営まれる
対象匿名組合事業（詳細については、下記の「(ⅲ) 営業者のタイプ」に記載されています。）に投
資することに同意する旨規定されています。
匿名組合員たる本件社債発行会社は、社債発行者たる本件社債発行会社と投資運用契約を締結し
ている投資運用会社であるFCRMにおける投資政策委員会で匿名組合出資をすべき営業者を選定し、
かつ当該営業者に出資すべき匿名組合出資の額を決定した後、投資を実行します。各営業者は、匿
名組合利益（別紙中で定義されています。）を匿名組合員たる本件社債発行会社に分配すること、
および対象匿名組合の終了時に匿名組合員たる本件社債発行会社に対し匿名組合出資返還額を現金
で返還することを目的として、対象匿名組合契約に従い、対象匿名組合を運営します。
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（ⅲ）営業者のタイプ
各営業者は、専ら匿名組合事業を営むために日本において設立された（または今後設立される）
有限会社、合同会社、特定目的会社または株式会社です。各営業者は、設立以来、対象匿名組合事
業およびそれに必要または関連する行為以外の重要な活動を行ったことがなく、今後も行う予定は
ありません。各営業者は、対象匿名組合契約に基づいて匿名組合員たる本件社債発行会社より受領
した匿名組合出資その他資金を用いて不動産関連資産に対する投資を行います。
各営業者は、日本において日本法に基づき匿名組合事業を営みますが、匿名組合出資の不動産関
連資産への投資および当該投資の管理を行うについて必要な投資運用業（不動産関連特定投資運用
業を行う旨）の登録を受けた金融商品取引業者、アセット・マネジャーおよび／またはその他の代
理人を任命することができます。これらの金融商品取引業者、アセット・マネジャーおよびその他
の代理人に対する報酬は、営業者が対象匿名組合のために支払います。既存の各営業者に対する金
融商品取引業者として、FCRM（金融商品取引業者（登録番号関東財務局長（金商）第1867号）、総
合不動産投資顧問業 登録番号国土交通大臣 総合‐第44号、宅地建物取引業者（免許証番号東京
都知事（3）第88602号）が任命されています。
（ⅳ）匿名組合出資
対象匿名組合契約に基づき、匿名組合員たる本件社債発行会社は、本件社債の発行により集めた
資金を匿名組合出資として出資します。各営業者は、かかる匿名組合出資を不動産関連資産への投
資に用います。匿名組合出資および匿名組合出資を用いて取得した資産は、商法第536条の規定にし
たがい営業者の財産となります。本件社債発行会社は、運営費用（税金を含みますが、それに限ら
れません。）の支払のために必要な限度で必要な現金を保持することができます。各本件社債発行
会社はFCRMを投資運用会社として任命しています。FCRMは、各本件社債発行会社に営業者の選択お
よび各営業者に対する当初出資の金額について検討するため、投資政策委員会を設立します。投資
政策委員会は、全体的なポートフォリオ構成、キャッシュフローおよびリスク・リターンを総合的
に勘案して、投資を決定します。
投資政策委員会により選定された営業者は、匿名組合員たる本件社債発行会社と対象匿名組合契
約を締結した後、受領した匿名組合出資を、不動産関連資産でその裏付け（収益源）となっている
資産が下記の基準を充足する日本所在の不動産（以下「収益源物件」といいます。）であるものに
投資します。下記の基準は、営業者の取得するすべてのタイプの不動産関連資産の裏付け資産に適
用されます。
(a) 投資対象地域
東京都心およびその周辺地域（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、ならびに人口30万人以
上の全国主要地方都市を投資対象地域とします。
(b) 投資対象物件
居住系賃貸物件および商業用物件（開発中の物件を含みます。）等を投資対象物件とします。
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(c) 収益源物件
各本件社債発行会社は、下記記載の営業者と個別に対象匿名組合契約を締結しており、本書作
成日現在、営業者は、下記記載の各物件を収益源物件とする不動産関連資産を購入していま
す。
今後、新たな収益源物件が加わることがあり、また下記収益源物件の一部が処分されることが
あります。
また、出資の形態が匿名組合出資以外の形に変更される可能性があります。
収益源物件の概要①
物件名 物件所在地 竣工 概要
1 フォレシティ桜新町α 東京都世田谷区 2007年２月 １Ｒ～２ＬＤＫの賃貸マン
ション
2 フォレシティ洗足 東京都大田区 2007年２月 １ＤＫ、１ＬＤＫの賃貸マン
ション
3 フォレシティ大岡山 東京都大田区 2007年３月 １Ｒ～２ＬＤＫの賃貸マン
ション
4 フォレシティ小伝馬町 東京都中央区 2007年11月 １Ｋ～２ＬＤＫの賃貸マン
ション
5 トレディカーサ恵比寿 東京都渋谷区 2003年11月 ＳＴＵＤＩＯ、１ＬＤＫ、１
Ｋの店舗付賃貸マンション
6 FLEG池尻 東京都世田谷区 2005年９月 １Ｒ、１ＬＤＫ（メゾネット
タイプ）の賃貸マンション
7 FLEG自由が丘 東京都目黒区 2005年８月 １Ｒ、１ＬＤＫ、１ＬＤＫ
（メゾネットタイプ）の店舗
付賃貸マンション
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収益源物件の概要②
地震リスク判断
プロパティ・マネジ
マスターリース
稼働率
物件名 メント委託先/マス
PML値
（注２）
（注1）
種別
（注3）
ターリース会社
１ フォレシティ桜新町α エイブル保証株式 パス・スルー 96％ 5.0%
会社
2 フォレシティ洗足 株式会社ハウスメ 直接賃貸 94％ 5.4%
イトパートナーズ/
－
3 フォレシティ大岡山 株式会社ハウスメ 直接賃貸 94％ 4.5%
イトパートナーズ/
－
4 フォレシティ小伝馬町 株式会社ハウスメ パス・スルー 94％ 5.0%
イトパートナーズ
5 トレディカーサ恵比寿 株式会社ハウスメ パス・スルー 95％ 10.1%
イトパートナーズ
6 FLEG池尻 株式会社ベスト・ パス・スルー 95％ 5.5%
プロパティ
7 FLEG自由が丘 株式会社ベスト・ パス・スルー 100％ 6.1%
プロパティ
（注１）「マスターリース種別」の欄には信託受託者または営業者とマスターリース会社との間で締結された
マスターリース契約に従いマスターリース会社とエンドテナントとの転貸借契約に基づく賃料と同額
を信託受託者または営業者に支払うものを「パス・スルー」と記載しています。
（注２）稼働率（各収益源物件の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合）については、2020年12月末時点での
稼働率を記載しており、小数点第１位を四捨五入しています。
（注３）PMLとは、地震による予想最大損失率をいいます。物件の想定使用期間（50年間）中に、想定される
最大規模の地震（50年間において10％の確率で発生する可能性のある大地震＝再現期間475年に一度
の大地震）により、どの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の物件の再調達価格に対する比
率（％）で示しています。PML値の算出は、株式会社あぽろ建築舎に委託しております。
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収益源物件の鑑定評価額
不動産鑑定評価額
(注2)
投資比率
物件名
(注1）
（百万円）
1 フォレシティ桜新町α 1,200 11.3％
2 フォレシティ洗足 1,180 11.2％
3 フォレシティ大岡山 2,000 18.9％
4 フォレシティ小伝馬町 1,450 13.7％
5 トレディカーサ恵比寿 3,280 31.0％
6 FLEG池尻 777 7.3％
7 FLEG自由が丘 694 6.6％
（注１）一般財団法人日本不動産研究所に収益源物件の鑑定評価を委託しており、価格時点は2020年11月末日
です。
（注２）「投資比率」の欄には保有する収益源物件の不動産鑑定評価額の総額に対する各物件の割合を記載し
ており、小数点第２位を四捨五入しています。したがって、合計の数字が一致しない場合がありま
す。
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収益源物件の個別の概要は、以下の通りです。「敷地面積」、「延床面積」および「構造・階
数」の各項目には、登記簿に記録された事項を記載しています。また、容積率については指定容積
率または前面道路の幅員により容積率が制限されている場合には制限された後の容積率を表記して
います。
１)営業者名：ジャスパー・プロパティー特定目的会社
営業者の投資対象不動産関連資産：
下記記載の不動産（物件名：フォレシティ桜新町α）
物件所在地：東京都世田谷区用賀３丁目８番20号
交通：東急電鉄田園都市線 「桜新町」駅 徒歩８分
東急電鉄田園都市線 「用賀」駅 徒歩９分
竣工：2007年２月
鑑定評価額：12億円
取得年月日：2007年３月29日
敷地面積：715.72㎡（216.51坪）
用途地域：第一種中高層住居専用地域
建蔽率：60％
容積率：200％
延床面積：2,100.63㎡（635.44坪）
構造・階数：鉄筋コンクリート造・地下１階地上５階
戸数：46戸
駐車場：５台
設計：株式会社アトリエティープラス
施工：西松建設株式会社
デベロッパー：株式会社ダイナシティ
物件環境：都心への接近性に優れ、良好な住環境も併せ持つ人気のある東急田園都市線「桜新
町」駅及び「用賀」駅の２駅が利用可能であり、両駅周辺にはいずれもスーパーや
コンビニエンスストア、飲食店、日用品販売店等も軒を連ね、生活利便性に優れて
います。周辺地域は閑静な住環境でもあること等から、従来より単身者、ＤＩＮＫ
Ｓ等を中心に人気があります。
概要（建築タイプ）：１Ｒ～２ＬＤＫの賃貸マンション
住戸タイプ
面積 ㎡
タイプ 戸数 備考
Ａ 24.08 １ １Ｒ
Ｂ 30.30～33.87 24 １Ｋ
Ｃ 30.31～40.21 15 １ＬＤＫ
Ｄ 63.33～67.03 ６ ２ＬＤＫ
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２)営業者名：ジャスパー・プロパティー特定目的会社
営業者の投資対象不動産関連資産：
下記記載の不動産（物件名：フォレシティ洗足）
物件所在地：東京都大田区北千束２丁目22番４号
交通：東急電鉄大井町線 「北千束」駅 徒歩４分
東急電鉄目黒線 「洗足」駅 徒歩７分
竣工：2007年２月
鑑定評価額：11億8,000万円
取得年月日：2007年３月29日
敷地面積：490.39㎡（148.34坪）
用途地域：準住居地域
建蔽率：60％
容積率：300％
延床面積：1,557.51㎡（471.15坪）
構造・階数：鉄筋コンクリート造・地上８階
戸数：45戸
駐車場：４台
設計：有限会社清田育男計画設計工房
施工：木原建設株式会社
デベロッパー：株式会社ダイナシティ
物件環境：近隣には各種教育・医療・公的施設や洗足池公園などが立地し、生活利便性は高
く、また、最寄り駅である「北千束」駅、「洗足」駅からの接近性に優れており、
上記私鉄２線の利用が可能で都心への接近性にも優れていることから、都心へ通勤
する単身者やＤＩＮＫＳ等の居住地としての需要が見込める地域です。
概要（建築タイプ）：１ＤＫ、１ＬＤＫの賃貸マンション
住戸タイプ
面積 ㎡
タイプ 戸数 備考
Ａ 29.02～31.78 41 １ＤＫ
Ｂ 38.15～41.78 ３ １ＬＤＫ
Ｃ 52.41 １ １ＬＤＫ（メゾネット）
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３)営業者名：ジャスパー・プロパティー特定目的会社
営業者の投資対象不動産関連資産：
下記記載の不動産（物件名：フォレシティ大岡山）
物件所在地：東京都大田区北千束３丁目19番24号
交通：東急電鉄目黒線・大井町線 「大岡山」駅 徒歩４分
竣工：2007年３月
鑑定評価額：20億円
取得年月日：2007年5月11日
敷地面積：1,277.64㎡（約386.49坪）
用途地域：第一種中高層住居専用地域
建蔽率：60％
容積率：200％
延床面積：2,690.67㎡（約813.93坪）
構造・階数：鉄筋コンクリート造・地上６階
戸数：54戸
駐車場：９台
設計：株式会社秀建築研究事務所
施工：川田工業株式会社
デベロッパー：明和地所株式会社
物件環境：駅周辺にはスーパーや病院、日用品店舗、飲食店等の各種利便施設が備わる等、住
環境・生活利便性ともに良好なエリアです。最寄り駅への接近性や都心への交通ア
クセスも良好であるため、都心通勤の単身者およびＤＩＮＫＳの人気が強いほか、
エリア内には東京工業大学が存することから、学生向け賃貸マンションの需要も堅
調であり、学生街としての一面も有しています。
概要（建築タイプ）：１Ｒ～２ＬＤＫの賃貸マンション
住戸タイプ
面積 ㎡
タイプ 戸数 備考
Ａ 34.91～36.75 ９ １Ｒ
Ｂ 36.75 ９ １ＤＫ
Ｃ 40.50～46.00 12 １ＬＤＫ
Ｄ 45.77～48.65 ４ ２ＤＫ
Ｅ 46.00～58.97 20 ２ＬＤＫ
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４)営業者名：サンテミリオン・プロパティー合同会社
営業者の投資対象不動産関連資産：
下記記載の不動産（物件名：フォレシティ小伝馬町）を信託財産とする信託受益権
受託銀行：みずほ信託銀行株式会社
物件所在地：東京都中央区日本橋堀留町１丁目11番８号
交通：東京メトロ日比谷線 「小伝馬町」駅 徒歩３分
都営地下鉄浅草線 「人形町」駅 徒歩６分
東京メトロ日比谷線 「人形町」駅 徒歩８分
竣工：2007年11月
鑑定評価額：14億5,000万円
取得年月日：2007年11月30日
敷地面積：276.99㎡（83.79坪）
用途地域：商業地域
建蔽率：80％
容積率：700％
延床面積：2,103.27㎡（636.24坪）
構造・階数：鉄筋コンクリート造・地上14階
戸数：58戸
駐車場：２台
設計：有限会社松尾建築研究所
施工：株式会社未来図建設
デベロッパー：株式会社エスグラントコーポレーション
物件環境：証券業や金融業の中心であり、大手百貨店等の商業施設や老舗の小売店舗が集積す
る日本橋地区等への接近性に優れ、成田国際空港・羽田空港へのダイレクトアクセ
スが可能となる東京シティ・エアターミナルも徒歩圏にあり、交通利便性に恵まれ
ています。また、日用品店舗等が集まる人形町地区等への接近性に恵まれた立地条
件であり、単身者またはＤＩＮＫＳ等の層に人気が高い地域です。
特記事項：対象建物は、指定容積率を超過した既存不適格建築物です。
概要（建築タイプ）：１Ｋ～２ＬＤＫの賃貸マンション
住戸タイプ
面積 ㎡
タイプ 戸数 備考
Ａ 21.78～24.05 32 １Ｋ
Ｂ 35.89 ６ １ＤＫ
Ｃ 44.66 13 １ＬＤＫ
Ｄ 60.68 ７ ２ＬＤＫ
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５)営業者名：リラ・プロパティー合同会社
営業者の投資対象不動産関連資産：
下記記載の不動産（物件名：トレディカーサ恵比寿）を信託財産とする信託受益権
受託銀行：三井住友信託銀行株式会社
物件所在地：東京都渋谷区東３丁目17番12号
交通：ＪＲ山手線・ＪＲ埼京線・東京メトロ日比谷線 「恵比寿」駅 徒歩３分
竣工：2003年11月
鑑定評価額：32億8,000万円
取得年月日：2009年７月24日
敷地面積：601.24㎡（181.88坪）
用途地域：商業地域
建蔽率：80％
容積率：700％・500％（土地の面積割合で加重平均した基準容積率は約508％）
延床面積：3,333.16㎡（1,008.28坪）
構造・階数：鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造・地下１階地上10階
戸数：71戸（住戸70戸、店舗１戸）
駐車場：５台
設計：有限会社アルファ・ブレイン一級建築士事務所
施工：株式会社ピーエス三菱
デベロッパー：三菱商事株式会社
物件環境：「恵比寿」駅周辺は1990年代から「恵比寿ガーデンプレイス」や「アトレ恵比寿」
が所在しており、その後も「Ｑ ＰＬＡＺＡ ＥＢＩＳＵ」、「ＣＯＮＺＥ」、「ア
トレ恵比寿西館」等多様な商業施設が開業するなど繁華性が高いです。また、周辺
地域は個性的な店舗が集積する代官山エリアへも徒歩圏内にあるなど、高い利便性
および商業性を有しており、知名度は高く地域的選好性が強い地域です。この中で
近隣地域は「恵比寿」駅から徒歩約３分と交通利便性・都心接近性が優る一方で、
比較的閑静な居住環境を有します。以上のような地域の特性を受けて、都心通勤者
である単身者およびＤＩＮＫＳのほかＳＯＨＯとして安定した需要が見込まれま
す。
概要（建築タイプ）：ＳＴＵＤＩＯ、１ＬＤＫ、１Ｋの店舗付賃貸マンション
住戸タイプ
面積 ㎡
タイプ 戸数 備考
Ａ 26.37～42.26 53 ＳＴＵＤＩＯ
Ｂ 45.07～53.62 10 １ＬＤＫ
Ｃ 57.70～74.88 ５ １ＬＤＫ（メゾネット）
Ｄ 364.18 １ 店舗
Ｅ 28.54 ２ １Ｋ
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６)営業者名：ソーテルヌ・プロパティー合同会社
営業者の投資対象不動産関連資産：
下記記載の不動産（物件名：ＦＬＥＧ池尻）を信託財産とする信託受益権
受託銀行：みずほ信託銀行株式会社
物件所在地：東京都世田谷区池尻３丁目５番26号
交通：東急電鉄田園都市線 「池尻大橋」駅 徒歩４分
竣工：2005年９月
鑑定評価額：７億7,700万円
取得年月日：2010年８月30日
敷地面積：511.53㎡（154.74坪）
用途地域：第一種住居地域
建蔽率：60％
容積率：200％
延床面積：973.69㎡（294.54坪）
構造・階数：鉄筋コンクリート造・地上４階
戸数：25戸
設計：有限会社谷内田章夫ワークショップ
施工：東急建設株式会社
デベロッパー：株式会社フレッグインターナショナル
物件環境：「池尻大橋」駅に近く、同駅周辺には商店街、スーパー等の日用品店舗も立地して
おり、交通・生活利便性が高い住宅地域です。近隣地域を含む周辺一帯には共同住
宅が多く見られ、特に利便性を志向する単身者、若年者等に人気があり、また、一
般企業等が単身者用の社宅として賃借することも多く、賃貸住宅の需要は根強い地
域です。
都内有数のターミナルである「渋谷」駅周辺では、2012年４月に東急文化会館跡地
に高層複合施設「渋谷ヒカリエ」が開業し、2013年１月には「駅街区開発計画」、
「道玄坂街区開発計画」、「渋谷駅南街区プロジェクト」の３事業が東京都の都市
計画決定を受け、「渋谷ストリーム」（「渋谷駅南街区プロジェクト」）が2018年
９月13日に開業し、「渋谷フクラス（SHIBUYA FUKURAS）」（「道玄坂街区開発計
画」）が2019年12月５日に開業しました。さらに「渋谷スクランブルスクエア第I期
（東棟）」（「駅街区開発計画」の東棟）が2019年11月１日に開業し、同中央・西
棟が2027年に開業が予定されています。「池尻大橋」駅は「渋谷」駅から東急田園
都市線で１駅と近いために、上記のような「渋谷」駅周辺の発展に伴って、近隣地
域の名声が高まると予測します。
概要（建築タイプ）：１Ｒ、１ＬＤＫ（メゾネットタイプ）の賃貸マンション
住戸タイプ
面積 ㎡
タイプ 戸数 備考
Ａ 24.98～32.93 11 １Ｒ
Ｂ 43.17～59.08 14 １ＬＤＫ（メゾネットタイプ）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
７)営業者名：ソーテルヌ・プロパティー合同会社
営業者の投資対象不動産関連資産：
下記記載の不動産（物件名：ＦＬＥＧ自由が丘）を信託財産とする信託受益権
受託銀行：みずほ信託銀行株式会社
物件所在地：東京都目黒区自由が丘１丁目17番17号
交通：東急電鉄東横線・大井町線 「自由が丘」駅 徒歩７分
竣工：2005年８月
鑑定評価額：６億9,400万円
取得年月日：2010年８月30日
敷地面積：269.89㎡（81.64坪）
用途地域：近隣商業地域・第一種低層住居専用地域
建蔽率：80％・60％
容積率：300％・150％（土地の面積割合で加重平均した基準容積率は竣工図ベースで約
299.68％）
延床面積：817.13㎡（247.18坪）
構造・階数：鉄筋コンクリート造・地下１階地上８階
戸数：12戸（住戸10戸、店舗２戸）
設計：有限会社Ａ.Ａ.Ｅ
施工：新日本建設株式会社
デベロッパー：株式会社フレッグインターナショナル
物件環境：「自由が丘」駅は、交通利便性と住環境が良好な城南地区の中でもとりわけ人気の
高い東急電鉄東横線の特急・急行停車駅であり、駅を中心として人気飲食店舗・雑
貨・美容・服飾関係の中小規模店舗が集積しており、生活利便性が良好です。ま
た、その背後には区画が整理された閑静な住宅街が広がっているため、商住兼ね備
えた地域として、単身者およびＤＩＮＫＳを中心に従来から人気が高い地域です。
その中で近隣地域を含む周辺地域は、駅周辺の「自由通り」沿いに昔ながらの個人
商店が連たんする商店街に位置します。
概要（建築タイプ）：１Ｒ、１ＬＤＫ、１ＬＤＫ（メゾネットタイプ）の店舗付賃貸マンショ
ン
住戸タイプ
面積 ㎡
タイプ 戸数 備考
Ａ 31.56～36.11 ６ １Ｒ
Ｂ 63.45 ２ １ＬＤＫ
Ｃ 54.99 ２ １ＬＤＫ（メゾネットタイプ）
Ｄ 133.33～189.60 ２ 店舗
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ⅴ）匿名組合利益・匿名組合損失の計算および分配
各対象匿名組合契約では、所定の匿名組合損益計算期間についての匿名組合収益から対象匿名組
合にかかる費用を差し引いた額が、その計算期間の匿名組合利益（正の数値の場合）または匿名組
合損失（負の数値の場合）を構成すると規定されます。また、対象匿名組合契約では、各計算期間
毎の匿名組合利益または匿名組合損失は、その全額ないし一部が匿名組合員たる本件社債発行会社
に配賦されると規定されます。レジット・アルファの場合、かかる損益分配と同時期または異なる
時期に匿名組合現金分配を東京支店（下記「(3)運用体制③レジット・アルファ東京支店の役割」を
ご参照下さい。）の口座経由で受領します。
対象匿名組合契約には、対象匿名組合は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原
則（以下「日本の会計原則」といいます。）に従い、その会計帳簿を作成・保管すると規定されて
いますが、日本の税法が別途規定する場合には税法規定に従うことがあります。
（vi）会計報告
対象匿名組合契約では、各営業者は、各対象匿名組合契約にて規定された各会計期間の末日から
90暦日以内に、日本の会計原則 (ただし、日本の税法が別途規定する場合には、当該税法の規定に
従うことがあります。)に従い、対象匿名組合の円建ての財務諸表（貸借対照表、損益計算書および
これらに関する注記を含みます。）を作成し、匿名組合員たる本件社債発行会社に対して交付する
ことによって、匿名組合員たる本件社債発行会社に対して対象匿名組合の各会計期間における会計
報告を行うことを要すると規定されています。
対象匿名組合契約では、各営業者は、匿名組合員たる本件社債発行会社に対して、その要求が
あった場合には匿名組合事業の状況に関する情報を、適宜報告しなければならないと規定されてい
ます。
各匿名組合員の会計期間は、各対象匿名組合契約に規定されます。
（vii）匿名組合員の責任の限定、営業者の責任
匿名組合員たる本件社債発行会社は、対象匿名組合に関する損失について、匿名組合出資の総額
を限度としてのみ責任を負います。各営業者は、常に、対象匿名組合の利益を最大化するよう行動
し、対象匿名組合契約に基づく職務を遂行にするに当たり、相当かつ正当な注意を払い、専門的技
術を用いなければならず、かつ匿名組合員と営業者自身の利益が相反する事態を避けなければなり
ません。
（viii）匿名組合出資返還額の返還
各営業者は、対象匿名組合契約が終了（理由の如何を問わず、期限前終了も含みます。）した場
合には、匿名組合出資返還額を現金にて匿名組合員たる本件社債発行会社に返還しなければなりま
せん。営業者は、匿名組合の計算代理人をして、対象匿名組合契約終了時点の最終の匿名組合利益
（または匿名組合損失）を円建てで計算させます。
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（ix）本件社債の時価評価のための各評価期間の匿名組合利益・匿名組合損失計算
本件社債の15日（ファンド休業日の場合、前ファンド営業日）の評価日における時価評価に資す
るため15日（ファンド休業日の場合、前ファンド営業日）の評価日における匿名組合利益/匿名組合
損失は、社債の計算代理人により算定される前月の仮決算情報に基づく社債利息支払前の損益の半
月分に相当する２分の１の金額を基礎に、匿名組合の計算代理人により収益源物件の購入、売却に
かかる費用・収益の推測値（営業者のアセットマネジャーであるFCRMによって提供された金額）を
基礎に算定される匿名組合利益または匿名組合損失の額を反映することにより毎月10日までに算定
されます。また、月末（ファンド休業日の場合、前ファンド営業日）の評価日における時価評価に
資するため月末（ファンド休業日の場合、前ファンド営業日）の評価日における匿名組合利益/匿名
組合損失は、匿名組合の計算代理人により算定される仮決算情報を基礎に、匿名組合の計算代理人
により収益源物件の購入、売却にかかる費用・収益の推測値（営業者のアセットマネジャーである
FCRMによって提供された金額）を基礎に算定される匿名組合利益または匿名組合損失の額を反映す
ることにより毎月25日までに算定されます。仮決算情報は、(ⅰ)前月末日までに収益源物件のテナ
ントから受け取るべき実際の賃料等の額から(ⅱ)当該収益源物件にかかる費用・経費の推測値を差
し引いて算出される額に基づき各評価期間ごとに作成されます。したがって、かかる各評価期間の
匿名組合利益/匿名組合損失は、推測値を含み発生主義により計上されます。かかる各評価期間の匿
名組合利益および匿名組合損失の確定値と推測値の差は、本件社債最終満期日が属する月を除き、
所定の月に調整値として計上されます。なお、各評価期間における匿名組合利益/匿名組合損失の算
定の基礎となる期間は短期間であるため、匿名組合の計算代理人が当該評価期間に属する取引にか
かる情報を事後に入手した場合には、前述の確定値と推測値の差と合わせて所定の月に調整値とし
て計上されます。匿名組合の計算代理人は、営業者のアセットマネジャーから提供される情報の正
確性・妥当性について特に反証のない限り、アセットマネジャーから提供される情報を用います。
⑧ リミテッド・パートナーシップの説明
（ⅰ）ケイマン諸島法の下におけるリミテッド・パートナーシップの地位
各リミテッド・パートナーシップは、免税リミテッド・パートナー改定法（以下「ELP法」といい
ます。）に基づきケイマン諸島免税リミテッド・パートナーシップとして設立されます。ケイマン
諸島免税リミテッド・パートナーシップは当該リミテッド・パートナーシップ契約書に署名し、そ
れをケイマン諸島の免税リミテッド・パートナーシップ登記所に登録することにより設立されま
す。
登録を行った場合においても、免税リミテッド・パートナーシップ自体は独立した法人格を持つ
組織ではありません。ケイマン諸島法の下では、免税リミテッド・パートナーシップは、ELP法の第
16条(1)に従い、ジェネラル・パートナーが信託で保有するパートナーシップの財産における契約上
の権利および持分権の結合体です。ELP法に従って登録を行った場合には、リミテッド・パートナー
シップはELP法の規定の対象となり、かつその利益を受けることになります。
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（ⅱ）リミテッド・パートナーシップに関する情報
各リミテッド・パートナーシップ契約には、とりわけリミテッド・パートナーとしての受託会社
がリミテッド・パートナーシップ出資を当該ジェネラル・パートナーに対して行い、かかるジェネ
ラル・パートナーがリミテッド・パートナーシップ事業に従事することが規定されています。リミ
テッド・パートナーとしての受託会社は、管理会社の指示に従い、当該リミテッド・パートナー
シップのために各ジェネラル・パートナーに対し行うリミテッド・パートナーシップ出資の額を決
定します。
（ⅲ）当初リミテッド・パートナーシップ出資
リミテッド・パートナーシップ契約に基づき、リミテッド・パートナーとしての受託会社は、本
件社債の発行により集めた資金を対象リミテッド・パートナーシップへのリミテッド・パートナー
シップ出資として出資します。かかるリミテッド・パートナーシップ出資は、主にJ-REITおよびJ-
REITへ投資するETFへの投資に用いられます。
（ⅳ）リミテッド・パートナーシップ利益／リミテッド・パートナーシップ損失の計算および分配
リミテッド・パートナーシップ契約では、あるリミテッド・パートナーシップ計算期間について
のリミテッド・パートナーシップにかかる収益からリミテッド・パートナーシップにかかる費用を
差し引いた額が、その計算期間のリミテッド・パートナーシップ利益（正の数値の場合）またはリ
ミテッド・パートナーシップ損失（負の数値の場合）を構成すると規定されます。また、リミテッ
ド・パートナーシップ契約では、かかる計算期間毎のリミテッド・パートナーシップ利益またはリ
ミテッド・パートナーシップ損失は、リミテッド・パートナーとしての受託会社に配分されると規
定されます。リミテッド・パートナーとしての受託会社は、かかる計算期間と同時期（またはその
前後（適用される場合））にリミテッド・パートナーシップ現金分配を受領します。
（ⅴ）リミテッド・パートナーシップ利益／リミテッド・パートナーシップ損失の計算
各評価日におけるリミテッド・パートナーシップ利益／リミテッド・パートナーシップ損失は、
リミテッド・パートナーシップの計算代理人により算定されます。
（ⅵ）会計報告
リミテッド・パートナーシップ契約では、各ジェネラル・パートナーは、各対象リミテッド・
パートナーシップ契約に規定された各会計年度の末日から90日以内に対象リミテッド・パートナー
シップの円建ての財務諸表（貸借対照表および損益計算書）を作成しリミテッド・パートナーとし
ての受託会社に交付することが求められています。
リミテッド・パートナーシップ契約には、ジェネラル・パートナーは、当該リミテッド・パート
ナーシップ契約に基づく各リミテッド・パートナーシップの営業状態に関する情報を、随時リミ
テッド・パートナーとしての受託会社に報告しなければならないと規定されています。
各リミテッド・パートナーシップの会計年度は、各リミテッド・パートナーシップ契約に明記さ
れます。
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（ⅶ）リミテッド・パートナーの責任の限定
リミテッド・パートナーシップ事業は、リミテッド・パートナーシップが資金不足の場合におい
てそのすべての債務について責任を負う関連するジェネラル・パートナーによって行われます。一
般的に、リミテッド・パートナーとしての受託会社は、(ⅰ)該当するリミテッド・パートナーシッ
プ契約に（その出資額を含み）明記されている場合、(ⅱ)リミテッド・パートナーとしての受託会
社がリミテッド・パートナーシップの事業の運営に関わるようになる場合、または(ⅲ)当該リミ
テッド・パートナーシップが清算された場合にELP法第34条(1)により義務を負う場合以外は、各リ
ミテッド・パートナーシップの債務について責任を負いません。
（ⅷ）リミテッド・パートナーシップ出資返還額の返還
各ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーシップ契約が終了（理由の如何を問わ
ず、期限前終了を含みます。）した場合には、リミテッド・パートナーシップ出資返還額を現金に
てリミテッド・パートナーとしての受託会社に返還しなければなりません。ジェネラル・パート
ナーは、リミテッド・パートナーシップの計算代理人をして、関係するリミテッド・パートナー
シップ契約終了時点の最終のリミテッド・パートナーシップ利益（またはリミテッド・パートナー
シップ損失）を円建てで計算させます。
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(2) 【投資対象】
前記「(1) 投資方針」をご参照ください。
(3) 【運用体制】
① 管理会社の運用体制
管理会社の投資判断は、取締役により決定されます。
② 本件社債発行会社 の運用体制
本件社債発行会社は、FCRMを投資運用会社として選定し、投資運用契約を締結しています。FCRMで
は、個別投資案件のデューデリジェンス、フィージビリティー・スタディー、投資評価を行います。
FCRMは、レジット・アルファ東京支店およびRFJ合同会社の投資にかかる全体的ポートフォリオ構
成、キャッシュフロー、リスク・リターンを総合的に勘案して、営業者の選定や各営業者への出資額
の金額を決定します。
③ レジット・アルファ 東京支店の役割
レジット・アルファ東京支店は、外国会社の東京支店として、法務・税務に関するメリットを享受
するために設置されました。また、2003年10月10日に商業登記簿に登記されており、その設立は日本
銀行を通じて、所轄大臣に報告されました。さらに、開設時の税務届出も日本の税務当局に対して行
われます。レジット・アルファ東京支店は、匿名組合員として、各営業者から、匿名組合利益の分配
と匿名組合出資返還額の返還を受け、不動産関連資産の処分代金を受領し、また、RAI社債発行者たる
レジット・アルファの運営費用を控除した後、RAI社債発行者たるレジット・アルファ本店の銀行口座
に送金します（それぞれ、RAI社債のクーポンの支払と元本の返還および仮払金に充てられます）。ま
た、レジット・アルファ東京支店は、日本における法人所得税（主として営業者からの匿名組合利益
の分配にかかる源泉課税ですがそれに限られません。）の還付請求を行います。レジット・アルファ
東京支店は、有限会社東京共同会計事務所と事務サービス契約を締結し、同契約に基づいて有限会社
東京共同会計事務所から会計帳簿の作成・維持のサービスと確定申告に関するサービスの提供を受け
ます。レジット・アルファ東京支店は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則を採用し
ますが、日本の税法が別途規定する場合には税法規定に従うことがあります。還付請求を適切な期間
内に行うためにレジット・アルファ東京支店は会計期間終了後３か月以内に還付請求を所轄税務署に
対し行います。レジット・アルファ東京支店は、通常、申告期限日後約２～３か月以内に還付を受け
ることができます。通常の場合、レジット・アルファ東京支店の課税所得がほぼゼロに近いことが期
待されるため、超過納付額のほぼ全額について還付可能です。しかしながら、レジット・アルファ東
京支店の課税所得がゼロを超過した場合、レジット・アルファ東京支店が従うべき税務手続を遅延し
た場合や行わなかった場合、または将来の税制改正があった場合には、還付請求権を喪失したり、還
付金の受取が遅延する可能性がある他、追加的法人税等の課税が生ずる可能性もあります。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
④ 本件社債発行会社 に対する投資運用会社の概要
各本件社債発行会社は、FCRMを投資運用会社として任命し、投資運用契約を締結しています。FCRM
は、2007年９月に設立されました。資本金は、200,000,000円（2021年１月末日現在）です。FCRMは、
2008年１月22日に総合不動産投資顧問業者（登録番号国土交通大臣総合-第44号）として登録され、
2007年12月14日に宅地建物取引業者（免許証番号東京都知事（3）第88602号）の免許を取得し、2008
年５月28日に金融商品取引法に基づく投資運用業者（登録番号関東財務局長（金商）第1867号）とし
て登録されております。
以下に記載されている調査を総合的に考慮した後、FCRMは投資決定をします。
⑤ 投資運用会社における投資の決定
FCRMは投資を決定するにあたって、投資政策委員会を設置し、個別投資案件のデューデリジェン
ス、フィージビリティー・スタディー、投資評価を行い、これらの調査等を総合的に勘案して、投資
を決定します。
投資政策委員会の概要は以下の通りです。
（ⅰ）委員
FCRMの取締役、不動産運用部長、判断業務統括者、コンプライアンス・オフィサーおよび外部委
員（不動産鑑定士）により構成されます（2021年１月末現在５名）。
（ⅱ）審議内容
(a) 検討事項
a. 収益源物件の価格、所在地、種類、建物および付属設備の保守管理状況、劣化または陳腐化
への対応、耐震性、権利関係、入居テナントとの契約内容、環境、地質
b. 収益源物件の現在および将来の収益性、経済状況、金利動向
c. 金利変動、不動産価格の変動、空室率の変動、自然災害等のリスク
d. その他前号各号に付帯する一切の事項
(b) 決議事項
a. 収益源物件への投資の可否等を含む営業者との匿名組合事業への出資
b. その他前号に付帯する一切の議案
（ⅲ）審議方法等
投資政策委員会において決議を行うときは、全委員の過半数にあたる委員が出席し、出席委員の
過半数をもって行います。
投資政策委員会において賛成の決議がなされた場合であっても、コンプライアンス・オフィサー
がその決議に賛成していない場合は、その決議は否決されたものと見做されるほか、外部委員が当
該決議を拒否した場合も、その決議は否決されたものと見做されます。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
⑥ 投資運用会社における利害関係者取引に係る自主ルール
投資運用会社は投資運用業務に関する取引を行う上で、自らの顧客と利益相反のおそれのあるFCRM
の利害関係者との間での取引等（以下「利害関係者取引」といいます。）について、顧客の利益が不
当に害されることのないよう、利害関係者取引管理に関する事項を定めています。
（ⅰ）基本原則
利害関係者と取引を行う場合には、投資運用会社内の投資政策委員会における承認を得なければ
なりません。
（ⅱ）利害関係者
「利害関係者」とは、以下に定める者のいずれかに該当する者をいいます。
（a）投資運用会社の利害関係人等（金商法第31条の４第３項に規定する親法人等、第４項に規定す
る子法人等）
（b）投資運用会社の議決権の10％以上の株式もしくは発行済み株式数の10％以上の株式を保有して
いる株主、および当該株主が過半数以上の議決権を有する会社等
（c）（a）もしくは（b）に該当するものが50％超出資しているかまたはアセットマネジメント契約
を締結しているSPC
（d）上記の他、コンプライアンス・オフィサーが実質上の利害関係人であると認定した者
（ⅲ）利害関係者リストの作成
上記に基づいた利害関係者リストを別紙として管理部門が作成し、四半期ごとに見直しするもの
とします。
（ⅳ）情報の管理
売買予定物件の情報その他の取引に関する情報は、不動産運用部門のみが管理するものとし、他
部署から隔離して取り扱います。なお、社内、あるいは社外において不動産等の売買取引を行うた
めに必要な限度において開示できるものとします。
（ⅴ）取引における行為基準
利害関係者との間で行われる次の（a）から（g）までの各項に掲げる取引等を行う際には、それ
ぞれ当該各項に定める行為基準を原則とし、利害関係者取引規程に定める手続きにしたがい、コン
プライアンス委員会及び投資政策委員会それぞれで顧客利益保護の観点から受託資産の運用に関す
る時々の経済・市場情勢等の外部的要因及び投資運用資産の運用に係る内部的要因に係る事情を多
面的に審議し、コンプライアンス委員会及び投資政策委員会において事前に承認を得るものとしま
す。
コンプライアンス委員会及び投資政策委員会では、利害関係者取引の審議に際して、顧客である
SPCの利益相反のおそれがあることを十分に理解し、利害関係者取引規程に定める書類に基づき以下
の各項に定める行為基準に適合していることを確認したうえで承認するものとします。
なお、以下の各項に定める行為基準は、四半期毎（３、６、９、12月の各月）及び必要に応じ
て、その適正性についてコンプライアンス委員会及び投資政策委員会において検討を行い、必要が
ある場合には、見直しを行うものとします。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（a）利害関係者からの重要な資産取得（購入）
a. 投資運用資産（不動産、不動産の賃借権および地上権ならびに不動産、土地の賃借権および
地上権を信託する信託受益権をいいます。以下同じ。）の場合
原則として、1物件当たりの取得価格（当該投資運用資産の売買契約書に記載された金額と
し、消費税および地方消費税ならびに取得に伴う費用は除きます。）は、独立の不動産鑑定
士（利害関係者の役員または使用人または顧問でない不動産鑑定士をいいます。以下同
じ。）による不動産鑑定評価額もしくは不動産鑑定評価額に準ずる適正かつ合理的な評価に
基づいて算出された評価額以下に準拠しながら、利害関係者取引規程に定める手続きに基づ
き、コンプライアンス委員会及び投資政策委員会にて合理的に考慮・検討したうえで承認す
るものとします。
b. その他の重要な資産の場合
市場における時価を把握できる場合には、時価により取得するものとするほか、それ以外の
場合には公正な第三者によって提示された適正な価額により取得するものとしますが、その
他合理的に考慮・検討すべき事項についてコンプライアンス委員会及び投資政策委員会にお
ける審議を踏まえたうえで、利害関係者取引規程に規定する手続に則り承認するものとしま
す。
c. 前記a.およびb.の例外要件として、下記の条件をすべて満たす場合には前記a.およびb.に定
める評価額もしくは時価等よりも高い価額で資産を取得することができるものとします。
（イ）SPCのすべての出資者（倒産隔離目的の出資者を除く。）等からの要請等があるこ
と。（ロ）本項a.号で規定する独立の不動産鑑定士より、当該「合理的な金額」を算出・検
討・決定するにあたって必要な情報（通常の不動産鑑定評価額に加え、時間の経過に伴って
更新・勘案されるべき情報（時点修正情報）、および（イ）の規定に基づく要請等によって
物件の取得を急ぎ行おうとする場合に勘案しなければならない追加的な上乗せ金額に係る情
報（買い進みの場合の必要上乗せ幅情報）等）を入手したうえで、それらの情報のほかその
他合理的に考慮・検討すべき事項について、利害関係者取引規程に規定する手続に則り、コ
ンプライアンス委員会及び投資政策委員会における審議を踏まえて承認すること。（ハ）本
取引は第三者との取引ではなく、利益相反のおそれを惹起しやすい利害関係者取引であるこ
とに鑑み、買い進みの場合の必要上乗せ幅情報を考慮・検討するにあたってはこれを制限的
に取扱うこととし、当該取扱い根拠についても利害関係者取引規程に規定する手続に則り、
コンプライアンス委員会及び投資政策委員会における審議過程を明確なものとすること。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（b）利害関係者への重要な資産の譲渡（売却）
a. 投資運用資産の場合
原則として、１物件あたりの譲渡価格（当該投資運用資産の売買契約書に記載された金額と
し、消費税および地方消費税ならびに取得に伴う費用は除きます。）は、独立の不動産鑑定
士による不動産鑑定評価額もしくは不動産鑑定評価額に準ずる適正かつ合理的な評価に基づ
いて算出された評価額以上に準拠しながら、利害関係者取引規程に定める手続きに基づき、
コンプライアンス委員会及び投資政策委員会にて合理的に考慮・検討したうえで承認するも
のとします。
b. その他の重要な資産の場合
市場における時価を把握できる場合には、時価により譲渡するものとするほか、それ以外の
場合には公正な第三者によって提示された適正な価額により譲渡するものとしますが、その
他合理的に考慮・検討すべき事項についてコンプライアンス委員会及び投資政策委員会にお
ける審議を踏まえたうえで、利害関係者取引規程に規定する手続に則り、承認するものとし
ます。
c. 前記a.およびb.の例外要件として、下記の条件をすべて満たす場合には前記a.およびb.に定
める評価額もしくは時価等よりも低い価額で資産を譲渡することができるものとします。
（イ）SPCのすべての出資者（倒産隔離目的の出資者を除く。）等からの要請等があるこ
と。（ロ）前項a.号で規定する独立の不動産鑑定士より、当該「合理的な金額」を算出・検
討・決定するにあたって必要な情報（通常の不動産鑑定評価額に加え、時間の経過に伴って
更新・勘案されるべき情報（時点修正情報）、および（イ）の規定に基づく要請等によって
物件の譲渡を急ぎ行おうとする場合に勘案しなければならない追加的な割引き金額に係る情
報（売り急ぎの場合の必要割引き幅情報）等）を入手したうえで、それらの情報のほかその
他合理的に考慮・検討すべき事項について、利害関係者取引規程に規定する手続に則り、コ
ンプライアンス委員会及び投資政策委員会での審議を踏まえて承認すること。（ハ）本取引
は第三者との取引ではなく、利益相反のおそれを惹起しやすい利害関係者取引であることに
鑑み、売り急ぎの場合の必要割引き幅情報を考慮・検討するにあたってはこれを制限的に取
扱うこととし、当該取扱い根拠についても利害関係者取引規程に規定する手続に則り、コン
プライアンス委員会及び投資政策委員会における審議過程を明確なものとすること。
（c）投資運用資産の取得、譲渡または賃貸に係る利害関係者への媒介手数料の支払
a. 取得
支払うべき手数料の額は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内（信託受益権の場合に
はその目的となっている宅地または建物を基準とします。）とします。
b. 譲渡
支払うべき手数料の額は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内（信託受益権の場合に
はその目的となっている宅地建物を基準とします。）とします。
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c. 賃貸
支払うべき手数料の額は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内（信託受益権の場合に
はその目的となっている宅地建物を基準とします。）とします。
（d）利害関係者への投資運用資産の管理の委託
事前に実績、信用度、テナントとの関係性等を調査すると共に、委託料については市場水準、
提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定します。また、選定後においても継続的な評価を行
い、利害関係者に該当しない外部業者との比較を通し、委託の有無を判断します。
なお、マスターリースSPCを活用する場合は、当該マスターリースSPCが賃貸借契約を締結する
相手先を対象とします。
（e）利害関係者との投資運用資産の賃貸借契約の締結
賃貸借契約の内容は、市場実勢および対象の投資運用資産の標準的な賃貸条件を勘案して、適
正と判断される条件で行うものとします。
なお、マスターリースSPCを活用する場合は、当該マスターリースSPCが賃貸借契約を締結する
相手先を対象とします。
（f）利害関係者への工事の発注
投資運用資産に係る300万円以上の工事の発注の際には、利害関係者以外の第三者の見積価
格・役務提供の内容等を比較検討した上で、適正と判断される条件で工場の発注を行うものと
します。
（g）利害関係者からの借入、融資枠の設定等
市場における標準的な水準を勘案し、適正と判断される条件で行うものとします。また、受託
資産の運用に際しての借入に付随して利害関係者と契約を締結、または変更する際も同様とし
ます。
(4) 【分配方針】
管理会社はその裁量でサブ・ファンドが受領したか、または受領すべき利息および配当金等の純収益
の中から、また適正な分配金の水準を維持するために必要であると判断される場合は、実現・未実現
キャピタルゲインおよびキャピタルから、分配金の支払を決定することができます。サブ・ファンドの
分配金の額は、管理会社がその裁量により決定します。分配金は、各受益者が分配日において保有する
受益証券の数に応じて支払われます。分配金は各クラスごとに計算されます。円クラス受益証券、ブラ
ジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券のいずれかのクラスの各受益者は、各実質上の
受益者に対し、毎月10日（営業日でない場合には、翌営業日）から５営業日以内に分配金を支払いま
す。原則として不動産収益から費用を差し引いた額から円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益
証券および豪ドルクラス受益証券については毎月分配されます。ただし、収益源物件ならびにJ-REITお
よびJ-REITへ投資するETFからの収益がなかった場合等には、分配されないこともあります。
上記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではありません。
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(5) 【投資制限】
管理会社は、サブ・ファンドの資産の管理運用を、以下の投資制限の範囲内で行わなければなりませ
ん。
① 空売りの制限
空売りを行なった有価証券の時価総額はサブ・ファンドの純資産総額を超えてはなりません。
② 借入の制限
サブ・ファンドは、純資産総額の10％の範囲内でのみ借入を行うことができます。
③ 流動性に欠ける資産への投資制限
管理会社は私募株式、非上場株式または不動産などの換価が容易でない資産に投資する場合、価格
の透明性を確保する方法をとります。
④ 利害関係人との取引禁止
管理会社は、サブ・ファンドの計算または名義をもって、(a)管理会社、(b)その関係会社、(c)管理
会社もしくはその関係会社の役員、または(d)それらの主要株主（自己または他人名義（ノミニー名義
を含みます。）をもって当該企業の発行済株式数の10％以上の株式を所有する株主をいいます。）と
の間で、有価証券の売買、貸借または金銭の貸借を行ってはなりません。ただし、当該取引がサブ・
ファンドを構成する信託証書に謳われている制限の範囲内で、かつ公認の証券市場もしくは金融市場
における(ⅰ)公に入手可能な相場に基づき決定された価格、または(ⅱ)競争価格もしくは金利による
場合は、この限りではありません。
⑤ 集中投資の制限
管理会社が複数の証券投資信託またはミューチュアル・ファンドを管理運用する場合、それらの全
体で一つの会社の議決権付発行済株式数の50％を超えて当該会社の株式に投資してはなりません（上
記の百分率の計算は買付時点基準または時価基準のいずれでもよいこととします。）。
⑥ 株式投資の制限
サブ・ ファンドの株式に対する投資は、 サブ・ ファンドの純資産総額の10％を超えてはなりませ
ん。
株式投資の制限は、サブ・ファンドによる国内の金融商品取引所に上場しているJ-REITおよびJ-
REITへ投資するETFへの投資については適用されません。
投資制限は、関連する投資または借入れの時点で、随時入手可能な直近の純資産総額を参照して遵
守されるよう管理会社によってモニターされます。
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３ 【投資リスク】
（1） リスク要因
受益証券への投資はリスクを伴います。サブ・ファンドに関連する主要なリスクは以下の通りです。
下記に掲げられたリスク要因は、サブ・ファンドへの投資に伴うすべてのリスクを説明するものではあ
りません。サブ・ファンドの投資に関するリスクは以下のとおりです。
① サブ・ ファンドの商品性・関係者に関するリスク
（ⅰ）投資対象が分散されていないことによるリスク
受益証券の発行によって集めた資金は、主に本件社債を通じて間接的に、不動産関連資産に投資
されます。不動産関連資産への投資は主として各対象匿名組合を通じて行われているため、受益者
および実質上の受益者は、直接的に対象匿名組合の事業リスクおよび対象匿名組合の営業者の保有
する不動産関連資産からのキャッシュフローの変動リスクに晒されます。
（ⅱ）主に不動産関連資産からの収益に依存しているリスク
投資の流動性は、現金準備金部分およびリミテッド・パートナーシップへ投資する部分以外は、
本件社債のクーポンおよび償還金（または売却金）に限られます。そして、本件社債のクーポン
は、時期の違い等はありますが、究極的には匿名組合員たる本件社債発行会社が各営業者から受け
取る匿名組合利益等にリンクしています。すなわち、各受益者ひいては実質上の受益者に分配され
るべきサブ・ファンドについての収入は、各営業者が保有する不動産関連資産からの収入つまり、
各不動産関連資産の裏づけとなっている収益源物件からの賃料収入および収益源物件の売却益に依
存しています。収益源物件にかかる賃料収入は、収益源物件の稼働率の低下、賃料水準の低下、テ
ナントによる賃料債務の履行遅延や不履行により大きく減少する可能性があります。また、上記の
ような収入の減少だけではなく、退去するテナントへの敷金の返還、営業者の多額の資本的支出等
は、収益源物件からのキャッシュフローおよび利益参加型社債のクーポンの額を減ずる効果をもた
らします。
さらに、収益源物件に関する費用である減価償却費、公租公課、水道光熱費、修繕費用等の額
は、状況により予定よりも増大することがあります。このように、収益源物件からの収入が減少す
る可能性があるとともに、収益源物件に関する費用が増大する可能性があり、これらの一方または
双方が生じた場合には、直ちに、匿名組合利益が減少し、場合によっては匿名組合損失が発生し、
その結果として、本件社債ひいては受益証券の価値が低下することになります。
（ⅲ）不動産関連資産からの収益がサブ・ファンドの受益者に対する支払に満たないリスク
サブ・ファンドは、最終的な投資対象である不動産関連資産からの利益に依存しています。管理
会社は、受益証券の発行手取金のほぼすべてを本件社債に投資することに関し、上記(ⅱ)記載の事
由により匿名組合損失等が発生し、または匿名組合利益等が悪影響を受けた場合には、返還される
匿名組合出資の額が当初に出資した匿名組合出資の額を下回る可能性があり、かつ本件社債の元本
としてサブ・ファンドに返済される額が本件社債の買付金額を下回る可能性があります。そのよう
な可能性が現実化した場合、サブ・ファンドの純資産価格が低下し、受益者は投資元本に欠損を生
じるおそれがあります。
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（ⅳ）関係者以外の者へ依存しているリスク
サブ・ファンドの運用権限は、第一次的には、管理会社に帰属していますが、サブ・ファンドは
その資産を主に本件社債に投資しているため、本件社債発行会社による発行手取金の投資方法が管
理会社による運用以上に重要となっています。この点、本件社債発行会社は、投資運用会社である
FCRMの助言に基き匿名組合契約を結ぶべき営業者の選定および各営業者への匿名組合出資の金額等
に関する決定を行いますので、FCRMの提供する助言の内容・質が、サブ・ファンドおよび他のサ
ブ・ファンドの収益につき大きな影響を与えることになることに留意する必要があります。
さらに、匿名組合出資を受けた各営業者は、一つまたは複数の種類の不動産関連資産を購入しま
すので、各営業者に対する投資運用会社、不動産関連資産が不動産信託受益権である場合の不動産
信託受託者や不動産に関するアセット・マネジメント業者、プロパティ・マネジメント業者の提供
する業務の内容・質が、当初社債および受益証券の価値に大きく影響することになります。
このように、サブ・ファンドの投資目的の達成のためには、管理会社以外の者の能力、経験およ
びノウハウによるところが大きいと考えられますが、これらの者に対しては、必ずしも管理会社の
管理監督が及ばず、これらの者が業務遂行に必要な人的・財政的基盤を常に維持できるとの保証は
存しません。
（ⅴ）資産評価に関するリスク
本件社債発行会社の発行する社債の評価額は、社債の計算代理人により計算され、最終的には受
益証券の純資産価格に反映されますが、その評価額は本件社債発行会社がその匿名組合員における
地位を第三者に譲渡することによって、または、営業者が本件社債最終満了日までにその保有する
不動産関連資産を売却すること等によって実現される匿名組合出資持分の現実の返還額によって決
定される社債の償還額と等しくならない可能性があります。したがって、サブ・ファンドに支払わ
れる社債の償還額が、それが換価される前に社債の計算代理人により算定された社債の評価額に比
して著しく少ない（または反対に多い）という事態の生ずるリスクが存し、その結果、受益者およ
び実質上の受益者は、サブ・ファンドの満期日または満期日終了時に、換価前の社債の評価額に基
づいて期待していたよりも少ない額しか受け取ることができないか、または早期償還額がそれ以降
に償還されるサブ・ファンドの償還額よりも少ない額に算出される結果となるリスクが存します。
社債の評価をするため、計算代理人には匿名組合出資持分が通知されます。なお、社債の評価の基
礎となる匿名組合出資持分の評価に当たって、営業者に帰属する資産および負債のうち、不動産関
連資産の評価額の計算の基礎数値の一部および残存期間が一年を超える金銭債権債務の評価額の計
算の基礎数値の一部は営業者のアセットマネジャーであるFCRMによって提供され、社債の計算代理
人に通知されます。社債の計算代理人は営業者のアセットマネジャーであるFCRMによって提供され
たかかる基礎数値等の妥当性について特に明確な反証のない限り、営業者のアセットマネジャーで
あるFCRMの提供する数値を用います。
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（ⅵ）手数料および報酬に関するリスク
本件社債発行会社および営業者を介して間接的に不動産関連資産に対して投資を行うことによ
り、受益者は、資産保管、一般事務処理および監査費用を重複して負担することとなります。
（ⅶ）実質的なレバレッジが比較的高いことに起因するリスク
サブ・ファンドが本件社債を通じて間接的に投資する不動産関連資産は、本件社債に関して受領
される金額に加え、匿名組合契約の各営業者が借り入れる金融機関からのノンリコースローン等の
借入金により買い付けられます。不動産関連資産の買付資金がサブ・ファンドによる投資の金額を
超過しているという意味において、サブ・ファンドにはレバレッジが掛けられているということが
できます。また、かかるノンリコースローン等について、借入先である金融機関のために不動産関
連資産に担保が設定されることもあります。このため、サブ・ファンドは、匿名組合契約の各営業
者に信用不安事由が生じ、（a）匿名組合契約の各営業者の収益がノンリコースローン等の弁済のた
めに優先的に充当された場合、（b）不動産関連資産について強制執行・担保実行が行われた場合、
（c）不動産関連資産についてその価値が下落した場合や（d）不動産関連資産について減損処理が
行われた場合には、価値下落リスクにさらされやすくなります。
（ⅷ）為替変動リスク
サブ・ファンドの投資対象は、原則として円建て資産であり、サブ・ファンドの純資産総額の計
算は、円建てで行われますが、ブラジルレアルクラスおよび豪ドルクラスについて、原則として、
為替取引が行われます。
ブラジルレアルクラス
ブラジルレアルクラスについて、円売り・ブラジルレアル買いの為替取引が行われるため、ブラ
ジルレアルクラスは、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場
がブラジルレアルに対して円高方向に進んだ場合には、サブ・ファンドは、純資産総額の下落によ
り損失を被り、受益者の投資元本を下回る場合があります。なお、為替取引を行う場合でブラジル
レアルの金利が円金利より低い場合には、これらの通貨の金利差相当分が為替取引によるコストと
なります。
豪ドルクラス
豪ドルクラスについて、円売り・豪ドル買いの為替取引が行われるため、豪ドルクラスは、豪ド
ルの対円での為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場が豪ドルに対して円高方向に進んだ
場合には、サブ・ファンドは、純資産総額の下落により損失を被り、受益者の投資元本を下回る場
合があります。なお、為替取引を行う場合で豪ドルの金利が円金利より低い場合には、これらの通
貨の金利差相当分が為替取引によるコストとなります。
ブラジルレアルクラスは、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（NDF）を利用すること
により為替取引を行うことを意図しています。
NDFの取引価格は、需給バランスや当該通貨に対する市場の期待などの理由から、金利差から理論
上期待される水準とは大きく乖離する場合があります。この結果、純資産価格の値動きは、実際の
関連する取引対象通貨の為替市場における値動きから想定される値動きと大きく乖離する場合があ
ります。
為替取引により生じるあらゆる費用ならびに利益および損失は関連するクラスに帰属するものと
します。
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為替レートは、金利変動、政府、中央銀行もしくは国際通貨基金等の国際機関による介入（もし
くは介入の失敗）、通貨統制またはその他の政治的状況を含む多数の理由により、短期間でも相当
程度変動します。
（ix）源泉徴収税に関するリスク
投資者は、ある市場におけるサブ・ファンドの投資対象の売却代金または当該投資対象に関する
分配、配当あるいはその他の支払の受領は、当該市場当局により課される税金、納付金、義務また
はその他の料金あるいは手数料（源泉課税を含みます。）が課されることに留意する必要がありま
す。
米国外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）は、通常30％の源泉
徴収税を米国を源泉とするまたはその他の支払に課しています。サブ・ファンドが、関連する要求
または義務についてＦＡＴＣＡを遵守することができなかった場合、サブ・ファンドにはサブ・
ファンドが受領する支払に対して源泉徴収税が課され、これにより純資産総額は減少し、受益証券
の価値は悪影響を受けます。ＦＡＴＣＡ源泉徴収税の賦課を避けるために、受託会社がサブ・ファ
ンドに課されたあらゆる義務を履行すべく試みても、サブ・ファンドがかかる義務を履行できる保
証はありません。受託会社は関連する源泉徴収税を、源泉徴収税が課されることになった投資者に
負担させることができないことがあります。ＦＡＴＣＡの遵守から生じる管理費用は、サブ・ファ
ンドの運用費用の増加となることもあります。
② 不動産関連資産に関するリスク
（ⅰ）営業者等の債務負担に関するリスク
営業者が無担保・有担保の借入を行った上で不動産関連資産を取得し、かつ当該借入金の債権者
が匿名組合員たる本件社債発行会社に優先する権利を有する場合があります。この場合、営業者が
稼得した匿名組合収益の額が、当該貸付債権者に対する金利/元本の支払および匿名組合利益/匿名
組合出資と同額の匿名組合出資返還額の双方を支払うのに十分でない場合、当該収益は、優先的に
当該貸付債権者に支払われ、貸付債権者が満足を得た後に残額がある場合に、その範囲でのみ匿名
組合員たる本件社債発行会社に対する匿名組合利益/匿名組合出資返還額の支払が行われることにな
ります。さらに、匿名組合収益の額が当該貸付債権者に対する金利/元本の支払を行うのにも不足す
る場合には、当該貸付債権者は、営業者との間の貸付契約に基づき営業者の保有する不動産関連資
産を処分し、その売得金を自己の債権の満足に当てる権利を行使することができます。これらの場
合、貸付債権者の債権の満足後には、匿名組合出資の額より少ない金額しか残存せず（ゼロの場合
もありえます。）、ゆえに本件社債の価額ひいては受益証券の価額が著しく減少するリスクがあり
ます。
（ⅱ）信託銀行が収益源物件の所有者であることに関するリスク
収益源物件の所有者が日本で銀行業・信託業の免許を受けた信託銀行（以下「信託銀行」といい
ます。）である場合がありますが、その場合、信託銀行につき破産、民事再生手続、会社更生手続
その他の倒産手続が開始された場合、裁判所または管財人等により、不動産信託の信託財産である
収益源物件が破産財団、再生債務者または更生会社の財産の他信託銀行の固有の財産であると主張
される可能性が否定できません。しかし、信託に関する法令の諸規定から導かれる「信託財産の独
立性」の原則から、収益源物件である不動産が信託銀行の固有財産に属するという判断がなされる
可能性は低いものと考えられます。
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信託銀行が不動産信託の信託財産を代表して何らかの債務負担を行った場合や信託契約に違反し
た場合には、営業者ひいてはサブ・ファンドの収益が悪影響を受ける可能性があります。しかし、
信託契約においては、原則として、信託銀行は不動産信託の受益者(つまり営業者)の指図に従って
行為することとされているため、その可能性は低いと考えられます。
（ⅲ）営業者による借入に関するリスク
各営業者は、投資および取引行為に際し、金銭を借り入れることができます。サブ・ファンドに
ついての借入は、その純資産総額（後記「第２ 管理及び運営 ４(1)①サブ・ファンドの資産」の項
をご参照下さい。）の10％までに制限されていますが、管理会社も受託会社も、各営業者による借
入および債務負担などの投資活動をコントロールする法的な権限を有していません。このような借
入が行われた場合、本件社債の元本、利息の支払およびサブ・ファンドのパフォーマンスにつき全
般的なリスクの増加を伴います。
（ⅳ）不動産信託の受益権の共有等に関するリスク
営業者が不動産信託の受益権を保有することがありますが、その信託受益権が準共有されている
場合または分割された受益権を他の者とそれぞれ保有する場合には、共有者間の規約または不動産
信託契約により、不動産信託の受益者としての営業者が有する指図権の行使が制約され、その結
果、営業者ないしその投資対象である法主体等の資産運用が影響を受ける場合があります。
③ 不動産に関するリスク
前述のように投資収益は、最終的な投資対象である不動産関連資産からの利益に依存しています
が、不動産関連資産は、その収益源物件からの利益に依存しています。したがって、投資者は、次の
ような不動産に関連するリスクを理解しておくことが必要です。
（ⅰ）不動産の流動性、取引コスト等に関するリスク
一般的に、不動産は代替性がない上、流動性が低く、またそれぞれの物件の個性が強いため、類
似の物件が類似の価格で売買されるとは限らず、不動産鑑定士による鑑定や関係者との交渉等、売
却および取得に多くの時間と費用を要します。営業者の主たる事業目的は、信託銀行または資産流
動化法上の特定目的会社（以下、両者を総称して「信託銀行等」といいます。）が保有する収益源
物件からの収益を獲得することにありますが、かかる収益源物件の売買に予想よりも多くの時間と
費用が費やされた場合または収益源物件が取得もしくは売却できなかった場合には、営業者ひいて
はサブ・ファンドの収益等につき悪影響をもたらす可能性があります。特に、収益源物件が共有物
件または区分所有物件である場合、土地と建物が別人の所有に属する場合など権利関係の態様に
よっては、収益源物件の取得または売却により多くの時間と費用を要することがあり、場合によっ
ては取得または売却ができない可能性があります。また、経済環境や不動産需給関係の影響によ
り、信託銀行等が収益源物件を営業者が希望するとおりの時期・条件で取得できず、または営業者
が売却を希望する収益源物件を営業者が希望するとおりの時期・条件で売却できない可能性があ
り、その結果、営業者の投資方針に従った運用ができず、サブ・ファンドの収益等が悪影響を受け
る可能性があります。
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（ⅱ）不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
収益源物件には権利、地盤地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性がありま
す。信託銀行等が収益源物件の選定・取得の判断を行うにあたっては、営業者が収益源物件につい
て専門業者からエンジニアリングレポートを取得するとともに、信託銀行等が原則として当該収益
源物件の売主から譲渡の時点における一定の表明および保証を取得し、売主に一定の瑕疵担保責任
を負担させることとしています。しかし、これらの表明および保証の内容が真実かつ正確である保
証はなく、また、その期間および責任額は一定範囲に限定されるのが通例です。また、エンジニア
リングレポートで指摘されなかった事項が表面化する可 能性や売主が表明および保証した事項につ
いて取得後に欠陥、瑕疵等が判明する可能性もあります。さらに、当該収益源物件の売主が表明およ
び保証を行わない場合または瑕疵担保責任を負担しない場合であっても、信託銀行等が当該収益源物
件を取得する可能性があります。その他、収益源物件を取得するまでの時間的制約等から、隣接地権
者からの境界確定同意が取得できないまま、当該収益源物件を取得する可能性もあります。
加えて、不動産の権利義務関係の複雑性ゆえに、信託銀行等が取得した権利が第三者の権利や行
政法規等により制限を受けたり、第三者の権利を侵害していることが取得後に判明する可能性があ
ります。その結果、営業者ひいてはサブ・ファンドが悪影響を受ける可能性があります。
また、売主に対して表明および保証した事実が真実でなかったことを理由とする損害賠償責任
や、売主が負担する瑕疵担保責任を追及しようとしても、売主の損害賠償責任または瑕疵担保責任
の負担期間が限定されていたり、売主の資力が不十分であったり、売主が解散等により存在しなく
なっている等の事情により、実効性がない可能性があります。
（ⅲ）共有物件に関するリスク
収益源物件が第三者との間で共有されている場合には、当該収益源物件の持分を譲渡する際に、
他の共有者の先買権または優先交渉権、譲渡における一定の手続の履践等、共有者間で締結される
協定書または規約等による一定の制限に服する場合があります。
共有物の管理は、共有者間で別段の定めがある場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものと
されているため（民法第252条）、信託銀行等が持分の過半数を有していない場合には、当該収益源
物件の管理について営業者の意向を反映させることができない可能性があります。
さらに、共有者は共有物の分離請求権を有するため（民法第256条第1項本文）、共有者の請求に
より収益源物件が分割される可能性があります（分割の方法は現物分割とは限らず、他の方法も存
します。）。共有者間で不分割の合意（民法第256条第1項但書）をした場合であっても、合意の有
効期間が満了していたり、その合意が未登記であるために信託銀行等が第三者に対抗できないこと
があります。また、共有者間で不分割の合意がある場合であっても、共有者が破産した場合または
共有者について会社更生手続もしくは民事再生手続が開始された場合は共有物の分割が行われる可
能性があります（破産法第52条、会社更生法第60条、民事再生法第48条）。
共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条）、他
の共有者によるこれらの権利行使によって当該収益源物件の保有または利用が妨げられるおそれが
あります。
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また、信託銀行等が共有者と共同して収益源物件を第三者に賃貸している場合、賃貸借契約に基
づく各共有者の権利が不可分債権とみなされ、当該賃貸借契約に基づく権利の全体が当該共有者の
債権者等による差押等の対象となる可能性があります。
さらに、共有者は自己の持分を原則として自由に処分することができるため、営業者および信託
銀行等の意向にかかわりなく収益源物件の共有者が変更される可能性があります。
共有者が自ら負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払または積立てを履行しない場合、営
業者ひいてはサブ・ファンドが悪影響を受ける可能性があります。これらの他にも、共有物件に特
有の法律上または事実上のリスクがあり得ます。
（ⅳ）区分所有物件に関するリスク
収益源物件が区分所有物件である場合には、その管理および運営は区分所有者間で定められる管
理規約に服することに加えて、区分所有権を譲渡する場合における他の区分所有者の先買権または
優先交渉権、譲渡における一定の手続の履践等、管理規約による一定の制限に服する場合がありま
す。しかも、管理規約は、原則として区分所有者およびその議決権の各４分の３以上の多数決に
よって変更できるため（建物の区分所有等に関する法律第31条参照）、信託銀行等が議決権の４分
の３を有していない場合には、区分所有物件の管理および運営について営業者の意向を反映させる
ことができない可能性があります。
また、区分所有者は、自己の専有部分を原則として自由に処分することができるため、信託銀行
等の意向に関わりなく区分所有者が変更される可能性があります。
他の区分所有者が自己の負担すべき公租公課、修繕費、保険料等の支払または積立てを履行しな
い場合、営業者およびサブ・ファンドが影響を受ける場合があります。
さらに営業者および信託銀行等の意向に関わりなく、他の区分所有者は自己の専有部分を原則と
して自由に賃貸その他使用収益することができ、他の区分所有者による使用収益の状況によって営
業者ひいてはサブ・ファンドが影響を受ける可能性があります。これらの他にも、区分所有物件に
特有の法律上または事実上のリスクがあり得ます。
（ⅴ）開発物件に関するリスク
開発段階にある収益源物件を取得する場合、既に完成した物件を取得する場合に比べて、次に例
示するような固有のリスクが存します。
(a) 開発途中において、地中障害物、埋蔵文化財、土壌汚染等が発見されることがあり、これらが
開発の遅延、変更または中止の原因となる可能性。
(b) 工事請負業者の倒産または請負契約の不履行により、開発が遅延、変更または中止される可能
性。
(c) 開発コストが当初の計画を大きく上回る可能性。
(d) 天変地異により開発が遅延、変更または中止される可能性。
(e) 行政上の許認可手続により開発が遅延、変更または中止される可能性。
(f) 開発過程において事故が生じる可能性。
(g) その他予期せぬ事情により開発の遅延、変更または中止が必要となる可能性。
これらの事由が発生した場合、開発段階にある収益源物件からの収益等が予想を大きく下回る可
能性があるほか、予定された時期に収益等が得られなかったり、予定されていない費用、損害もし
くは損失を営業者が被る可能性があります。このため営業者ひいてはサブ・ファンドの収益が重大
な悪影響を受ける可能性があります。
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（ⅵ）鑑定評価額に関するリスク
不動産鑑定評価額は、個々の収益源物件の不動産鑑定士の分析に基づく分析時点における評価を
示したものにとどまります。同じ物件について鑑定を行った場合でも、不動産鑑定士、評価方法、
調査方法または調査時期によって鑑定評価額が異なる可能性があります。また、かかる鑑定の結果
が、現在および将来において当該鑑定評価額による売買を確約するものではなく、将来における実
際の売却価格が鑑定評価額と同じとなるとは限りません。
（ⅶ）賃料収入の減少に関するリスク
営業者の収益の原資は、主として信託銀行等が保有する収益源物件の賃料収入に依存していま
す。収益源物件にかかる賃料収入は、収益源物件にかかる稼働率の低下、賃料水準の低下、テナン
トによる賃料の支払債務の不履行・遅延等により減少する可能性があります。
テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約の更新時であるか、賃貸借契約の期間中であるかを問
わず、賃貸人とテナントの合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが賃貸人に
対し、借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権を行使する可能性があります。このような賃料減
額の可能性は、賃料水準が一般的に低下した場合に、より増大するともに、新たに入居するテナン
トとの間で締結される賃貸借契約に基づいて支払われる賃料の額も低額となり、賃料収入の減少を
もたらす可能性があります。さらに、収益源物件に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、
一般的な賃料水準でないことがあります。
信託銀行等が賃貸している収益源物件を賃借人が転貸している場合には、転貸条件が必ずしも賃
貸条件と同一ではなく、何らかの理由で信託銀行等が転借人と直接賃貸借契約関係を持つことと
なった場合、営業者ひいてはサブ・ファンドの収益に悪影響をもたらす可能性があります。
（ⅷ）火災、地震、台風その他の自然災害・偶発的事故に関するリスク
火災、地震、台風その他の自然災害・偶発的事故により収益源物件が滅失、劣化または毀損し、
その価値が減少する可能性や、火災、地震、台風その他の自然災害・偶発的事故によりテナントの
支払能力等が悪影響を受ける可能性があります。したがって、それらの事態が生じた場合、営業者
ひいてはサブ・ファンドの収益に悪影響をもたらす可能性があります。
④ 税制の変更に関するリスク
不動産、信託の受益権その他の営業者、本件社債発行会社の投資する資産に関する税制、サブ・
ファンドのスキームの一部に関する税制もしくは投資信託に関する税制またはこれらの税制に関する
解釈が変更され、または当局の解釈とサブ・ファンドの関係者の解釈とが相違した場合、営業者、本
件社債発行会社またはそれらが分配する金銭に課せられる公租公課の負担が増大し、その結果サブ・
ファンドの税引後のパフォーマンスに悪影響をもたらす可能性があります。
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⑤ 金融市場の動向に伴うリスク
不動産の収益性や評価額は、債券市場および／または株式市場の動向により変動する可能性があり
ます。たとえば、金利が上昇する一方家賃は上昇しないといった場合には、収益源物件の収益性や評
価額にはマイナス方向の影響が出るほか、収益源物件を担保として借入れを行った場合などは再借入
れコストが高くなり、収益性が悪化することがあります。また、株式市場が大きく下落した場合に
は、一般的に投資者の現金への換金選好が高まることからリスク資産の市況が悪化し、それに連動し
て収益源物件の評価額が下落することもあります。その結果、本件社債の価額ひいてはサブ・ファン
ドの受益証券の価額が減少するリスクがあります。
⑥ J-REITに関するリスク
（ⅰ）保有不動産に関するリスク
J-REITの価格は、J-REITが保有する不動産の価値および賃料収入等の影響を受けます。したがっ
て、賃料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、J-REITの分配金が減少し、価
格が下落することがあります。また、保有する不動産の老朽化や立地環境の変化、市況の悪化等に
よってJ－REITが保有する不動産の価値が低下した場合には、J-REITの価格が下落することがありま
す。特に、自然災害や人的災害等によって不動産に大きな損害が発生した場合等には、J-REITの価
格が大きく下落することがあります。さらに、有害物質の存在その他保有不動産に物理的な欠陥ま
たは権利の瑕疵が存在すること、第三者（共有者、他の区分所有者および隣地所有者を含みま
す。）との関係で権利が制限されること等により、保有不動産の価値が減少する場合があります。
また、不動産は、相対的に流動性が低く個別性が強い資産であるため、売買において一定の時間
と費用を要すること、保有不動産を予定通りに換価できないことがあり、その結果として分配金が
減少し、J-REITの価格が下落することがあります。
信託受益権を保有することにより、不動産を間接的に保有する場合には、上記のほか信託受益権
の権利に瑕疵が存在すること、また、信託受託者等の関係者が適切な行為を怠ること等により損害
を被ることがあります。
（ⅱ）流動性に関するリスク
一般に、J-REITは、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません。そのため、J-REITの換金
手段は金融商品取引所等による第三者への売却等に限定されます。金融商品取引所等における売却
価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で価格が変動します。
また、J-REITには、資産規模が小さく、流動性の低いものもあります。このようなJ-REITへの投資
は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることがあります。
金融商品取引所等においてJ-REITの上場が廃止される場合には、金融商品取引所等におけるJ-
REITの売却が不可能となり、換金手段が大きく制限されます。
（ⅲ）金利変動に関するリスク
J－REITは、金利の上昇局面においては、他のより利回りの高い債券等との比較から投資価値が相
対的に低下し、価格が下落することがあります。また、金融機関等からの借入れまたは投資法人債
の発行を行っている場合、金利上昇時には金利負担の増加により収益が悪化し、その結果、J-REIT
の価格が下落することがあります。
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（ⅳ）信用リスク
J-REITは、一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、その運営によっては収益や財務内容が大き
く変動することがあります。また、収益の悪化等の理由によりJ-REITが倒産または解散等に陥り、
投資資金が回収できなくなることがあります。
（ⅴ）J-REITに関する法制度（税制・会計制度等）に関するリスク
J-REITに関する法律（税制度・会計制度等）が変更となった場合、J-REITの価格や配当が影響を
受けることがあります。特に、J-REITが支払う利益の配当等を投資法人の損金に算入することを認
めている租税特別措置法上の規定が保有するJ-REITに適用されなくなった場合には、J-REITの分配
金が大幅に減少し、価格が下落する可能性があります。
また、J－REITが保有する不動産に関する規制（建築規制・環境規制等）に変更があった場合等も
J－REITの分配金が減少し、価格が下落することがあります。
（ⅵ）関係者に関するリスク
J-REITは、その資産運用を資産運用会社に、その資産の保管を資産保管会社に、その一般事務を
一般事務受託者に、それぞれ委託し、さらに個別の不動産の管理をプロパティ・マネジメント業者
に委託する等その運営を多数の関係者に依存しておりますが、これらの関係者が業務遂行に必要な
人的・財政的基盤を失うこと、および、これらの関係者が自己の利益を優先し、J-REITに損害をも
たらす可能性があります。
（ⅶ）J-REITの増資および合併等に関するリスク
保有するJ-REITの新規の投資口が発行された場合、1口当たりの価値が減少する可能性がありま
す。さらに、J-REITの合併等により、保有するJ-REITの投資口の内容および価値等が減少すること
があります。
（2） リスクの管理体制
管理会社は、適用法令ならびにサブ・ファンドの投資方針および投資制限等を遵守するため、主に本
件社債発行会社およびRAI社債発行会社たるレジット・アルファおよび社債発行会社たるRFJ合同会社に
対する投資運用会社であるFCRMと密に連絡を取る等の手段を講じ、適切に上記に係るリスク等の監視お
よび管理を行っております。
サブ・ファンドはヘッジ目的のためにのみデリバティブ取引等を行っています。サブ・ファンドは、
デリバティブ取引等の想定元本がサブ・ファンドの純資産総額を超えないように管理しています（いわ
ゆる簡便法）。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 海外における申込手数料
販売会社は、発行された受益証券の発行価格（申込金額）の３％を超えない額の申込手数料を受領
することができます。受益証券を申し込む投資者は、販売会社によって個別に申込手数料を請求され
ます。スイッチングの申込みによる手数料は、課されません。
② 日本における申込手数料
2019年12月１日以降、サブ・ファンドの受益証券のうち、円クラス受益証券、ブラジルレアルクラ
ス受益証券および豪ドルクラス受益証券は、受益証券購入の申込みを受付けていないため、該当事項
はありません。
③ 海外におけるスイッチング手数料
円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券について、スイッ
チング手数料は、課されません。
④ 日本におけるスイッチング手数料
スイッチング手数料は、課されません。2019年12月１日以降、スイッチングの受付は行われていま
せん。
(2) 【買戻し手数料】
① 海外における買戻手数料
買戻手数料は、ありません。
② 日本における買戻手数料
買戻手数料は、ありません。
(3) 【管理報酬等】
管理報酬
管理報酬は、サブ・ファンド資産の運用・管理業務の対価として管理会社に支払われます。
管理会社は、サブ・ファンドから、円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ド
ルクラス受益証券に帰属する純資産総額に対し年率0.3％の割合（円クラス受益証券、ブラジルレアル
クラス受益証券および豪ドルクラス受益証券の場合）で各評価日に算出される額の管理報酬の支払を
受けます。管理報酬は、各営業日に発生し、毎月後払いで、各クラスに帰属するサブ・ファンドの信
託財産から支払われます。
2020年８月31日に終了した会計年度にサブ・ファンドが支払った管理報酬は、14,669,851円でし
た。
受託報酬
受託報酬は、サブ・ファンドの受託業務の対価として受託会社に支払われます。
受託会社は、サブ・ファンドから、サブ・ファンドの純資産総額に対し年率0.03％の割合で各評価
日に算出される額の報酬の支払を受けます。この報酬は、各営業日に発生し、毎月後払いで米ドル貨
にて支払われます。ただし、この報酬は、年間最低でも10,000米ドル支払われます。さらに、受託会
社は、通常の基準による取引手数料の支払を受けます。受託報酬は、円クラス受益証券、クラスB受益
証券、クラスC受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券との間で比例的
にサブ・ファンドの信託財産より支払われます。副保管会社の任命に関する費用・経費および当該副
保管会社が負担する経費は、すべてサブ・ファンドの信託財産より支払われます。
2020年８月31日に終了した会計年度にサブ・ファンドが支払った受託報酬ならびに保管および管理
事務代行報酬相当額は、5,646,677円でした。
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保管および管理事務代行報酬
保管および管理事務代行報酬は、保管業務、管理事務代行業務、登録・名義書換事務代行業務およ
び通貨管理業務の対価として保管会社兼管理事務代行会社に支払われます。
保管会社兼管理事務代行会社は、サブ・ファンドから、サブ・ファンドの純資産総額に対し年率
0.07％の割合で各評価日に算出される額の報酬の支払を受けます。この報酬は、各営業日に発生し、
毎月後払いで米ドル貨にて支払われます。ただし、この報酬は、年間最低でも9,200米ドル支払われま
す。さらに、保管会社兼管理事務代行会社は、通常の基準による取引手数料の支払を受けます。ま
た、サブ・ファンドの登録代行会社として毎月後払いで年間3,000米ドルの報酬を課します。この保管
および管理事務代行報酬は、円クラス受益証券、クラスB受益証券、クラスC受益証券、ブラジルレア
ルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券との間で比例的にサブ・ファンドの信託財産より支払
われます。副保管会社の任命に関する費用・経費および当該副保管会社が負担する経費は、すべてサ
ブ・ファンドの信託財産より支払われます。
代行協会員報酬
代行協会員報酬は、１口当たり純資産価格の公表を行い、また、目論見書、運用報告書を販売取扱
会社に送付する等の業務の対価として代行協会員に支払われます。
代行協会員は、サブ・ファンドから、円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪
ドルクラス受益証券に帰属する純資産総額に対し年率0.20％の割合で各評価日に算出される額の報酬
（「代行協会員報酬」）の支払を受けます。代行協会員報酬は、各営業日に発生し、毎月後払いで支
払われます。代行協会員報酬は、円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルク
ラス受益証券に帰属するサブ・ファンドの信託財産から支払われます。
2020年８月31日に終了した会計年度にサブ・ファンドが支払った代行協会員報酬は、6,786,577円で
した。
販売報酬
販売報酬は、口座内でのサブ・ファンドの事務手続き、運用報告書等各種書類の送付、購入後の情
報提供等の対価として販売会社に支払われます。
販売会社は、サブ・ファンドから、円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ド
ルクラス受益証券に帰属する純資産総額に対し年率0.50％の割合で各評価日に算出される額の報酬
（「販売報酬」）の支払を受けます。販売報酬は、各営業日に発生し、毎月後払いで支払われます。
販売報酬は、円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券に帰属
するサブ・ファンドの信託財産から支払われます。
2020年８月31日に終了した会計年度にサブ・ファンドが支払った販売報酬は、16,966,430円でし
た。
(4) 【その他の手数料等】
マネー・ロンダリング・コンプライアンス・オフィサーおよびレポーティング・オフィサーの報酬
マネー・ロンダリング・コンプライアンス・オフィサー、マネー・ロンダリング・レポーティン
グ・オフィサーおよびデュプティ・マネー・ロンダリング・レポーティング・オフィサーは、サブ・
ファンドの信託財産から年間報酬を受領する権利を有します。
創立費および募集費用
サブ・ファンドにかかる創立費ならびに発行および募集にかかる費用（合計2,500万円）は、受益証
券の発行手取金から支払われました。当該費用は円クラス受益証券に対して５年に渡り償却されまし
た。ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券に関する設立、発行または募集費用
は償却対象の費用として取り扱われません。設立および発行費用は、発生時に支払を行うことが求め
られるため、設立費用の償却が会計書類の記載上重要な影響があるとファンドの監査人が判断した場
合には、監査人の意見が限定付のものになる可能性があることに留意する必要があります。
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運営費用
さらに、受託会社は、下記に掲げたものを含むサブ・ファンド自身の直接の運営費用をサブ・ファ
ンドの信託財産から支払います。
―サブ・ファンドの資産および収益に課されるすべての公租公課
―サブ・ファンドの組入証券に関して取引上支払うべき通常の銀行取引手数料（かかる手数料は取得価
額に含まれ、また売却価額からは差し引かれます。）
― 券面印刷費、信託証書およびサブ・ファンドに関するその他一切の書類（ファンドまたはファンド
の受益証券の募集に関し管轄権を有する当局（各国の証券業協会を含みます。）に提出すべきまた
は日本の投資者に配布すべき有価証券届出書および目論見書を含みます。）を作成し、提出し、印
刷する費用
― 上述の当局の所管する適用法令のもとで要求される年次報告書、半期報告書およびその他の報告書
または書類を、受益者および実質上の受益者の利益のために必要とされる言語で作成しかつ配布す
る費用
― 受益者および実質上の受益者に対する通知・公告の作成費用および交付費用
― 合理的な額の弁護士費用、監査費用および会計士費用
― 受益証券のマーケティング費用（広告費用を含みます。）
2020年８月31日に終了した会計年度にサブ・ファンドが支払ったその他の手数料等は、18,281,958
円でした。
このほかにも、社債発行者たる本件社債発行会社、匿名組合の営業者およびジェネラル・パート
ナーのそれぞれにおいて、各種報酬および費用（営業者報酬、ジェネラル・パートナー報酬、信託報
酬、事務管理報酬、アセットマネジメントフィー、プロパティーマネジメントフィー、物件管理費
用、リーシング費用、監査報酬、ノンリコースレンダーフィー、建物診断費用、不動産鑑定費用、耐
震診断費用、弁護士報酬など）が発生します。
当該手数料等の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、サブ・ファンドの
運用状況および投資者の皆様がサブ・ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示す
ることができません。
(5) 【課税上の取扱い】
① 日本
2020年12月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ サブ・ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取扱われます。ただし、将来における
税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができま
す。
(2) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式
投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受ける
ファンドの分配金については、20.315％(所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後
は20％(所得税15％、住民税５％)）の税率による源泉徴収が行われます。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
もできますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終
了させることもできます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいい
ます。以下同じです。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
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(4) 日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場
合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得
税法別表第一に掲げる内国法人をいいます。以下同じです。）を除きます。）、一定の場合、
支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は15％の税率となります。）。
(5) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に転
換した場合を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損
益に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％(所得税15.315％、住民税５％）（2038年１
月１日以後は20％（所得税15％、住民税5％））の税率による源泉徴収が行われます。受益証券
の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を
選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得との損益通
算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
(6) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様
の取扱いとなります。
(7) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出されます。
( 注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業
所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税さ
れることは一切ありません。
Ⅲ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができま
す。
(2) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社
債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3) 国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われます。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されますので原則として確定申告をすることになり
ますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させ
ることもできます。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との
損益通算が可能です。
(4) 日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場
合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等または
金融機関等を除きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１
日以後は15％の税率となります。）。
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(5) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に転
換した場合を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損
益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいます。以下同じです。）に
対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月
１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われま
す。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確
定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
(6) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様
の取扱いとなります。
(7) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出されます。
( 注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所
もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税される
ことは一切ありません。
なお、税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
② ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現在の法律に基づきファンド、サブ・ファンドまたは受益者に対する一切
の所得税、法人税、キャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税もしくは源泉徴収税を課しませ
ん。本書提出日付現在、ケイマン諸島には一切の為替管理が存在しません。
受託会社は、ファンドの設立日より50年間、所得、資本性の資産、収益または元本の値上がりに課
される一切の遺産税または相続税の性質を有する一切の税金を課税する今後制定されるケイマン諸島
の一切の法律が、ファンドに含まれる一切の資産もしくはファンドから発生する所得に対し、または
かかる資産もしくは所得に関し、受託者または受益者に適用されない旨の誓約を、ケイマン諸島総督
に対し申請し、免税証明書を受領しています。ケイマン諸島では、受益証券の譲渡または償還につい
て一切の印紙税は課されません。
＜ケイマン諸島金融機関報告体制およびＦＡＴＣＡ＞
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスと情報交換の向上のための政府間協定を、米国お
よび英国との間でそれぞれ調印しています。米国との間では、米国外国口座税務コンプライアンス法
（以下「ＵＳ ＦＡＴＣＡ」といいます。）の自動税務情報交換要件の効力を発生させる（非互恵
的）政府間協定（以下「ＵＳ ＩＧＡ」といいます。）のモデル１(b)が調印され、また、英国との間
でも、英国の課税対象居住者または法主体に関する税務情報の自動交換に関する同様の政府間協定
（以下「ＵＫ ＩＧＡ」といい、ＵＳ ＩＧＡと総称して「ＩＧＡｓ」といいます。）が調印されま
した。
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2014年７月４日、ＩＧＡｓの効力を発生させるケイマン諸島の規制（以下、ＵＳ ＩＧＡに関して
は「ケイマン米国規制」といい、ＵＫ ＩＧＡに関しては「ケイマン英国規制」といい、また総称し
て「本規制」といいます。）が発行されました。本規制に基づき、ケイマン諸島税務情報局（以下
「ケイマン諸島税務情報局」といいます。）は、ＩＧＡｓの適用に関する手引書（ケイマン諸島税務
情報局により再検討中であり、定期的に改訂されます。）（以下「本手引書」といいます。）を公表
しました。ＵＳ ＩＧＡは、ケイマン米国規制（ならびに同規制を通じてＵＳ ＩＧＡおよび本手引
書）を遵守するケイマン諸島の金融機関（以下「ＦＩ」といいます。）が、ＵＳ ＦＡＴＣＡの
デュー・ディリジェンスおよび報告要件を満たすものとして扱われ、したがってＵＳ ＦＡＴＣＡの
要件を「遵守しているとみなされ」、源泉徴収税を免除され、また、非協力口座の閉鎖を要求されな
いことを規定しています。適用対象の法主体による本規制の不遵守は犯罪であり、かかる法主体は、
陪審によらない有罪判決により、罰金および、特定の場合には、当該法主体の経営者が懲役を科され
ます。問題の行為が、その同意もしくは黙認により実行されまたはその他その懈怠に起因する場合に
は、特定の法主体の取締役、ジェネラル・パートナー、受託者、秘書役およびその他の類似の役員な
らびに支配者も、訴訟を提起される可能性があります。
本規制は、ＦＩを「報告ＦＩ」または「報告外ＦＩ」のいずれかに分類します。当初の段階では、
全てのケイマンＦＩが報告外ＦＩの適格要件を満たさない限り、報告ＦＩに分類されます。報告外Ｆ
Ｉの分類は、該当するＩＧＡの別紙Ⅱの相互参照により、本規制において定義されます。
ＵＳ ＦＡＴＣＡに関連して、ケイマン米国規制に基づき、報告ＦＩは、特に、(ⅰ）米国内国歳入
庁（以下「ＩＲＳ」といいます。）との間で「ＦＦＩ契約」を締結することを義務付けられず、(ⅱ）
グローバル仲介人識別番号を取得するためにＩＲＳに登録することを義務付けられ、(ⅲ）口座が「特
定米国人」により直接的または間接的に保有されているか否かを特定するために、その投資者の
デュー・ディリジェンスを行うことを義務付けられ、また、(ⅳ）当該特定米国人に関する情報をケイ
マン諸島税務情報局に報告することを義務付けられます。ケイマン諸島税務情報局は、毎年、報告を
受けた情報をＩＲＳとの間で自動的に交換します。報告外ＦＩは、これらの要件を免除されます。報
告ＦＩおよび報告外ＦＩはいずれも、ＦＡＴＣＡ源泉徴収税（現税率：30％）の課税を回避するため
に、米国納税申告用紙において、そのＵＳ ＦＡＴＣＡ上の地位に関する自己証明を源泉徴収代理人
に提出しなければならない場合があります。ＵＳ ＦＡＴＣＡ源泉徴収税は、ＵＳ ＩＧＡの条項に
従い、受託会社への支払に対しては課せられませんが、受託会社が「重大な不遵守」により不参加金
融機関（ＵＳ ＩＧＡに定義されます。）とみなされる場合にはこの限りではありません。ケイマン
米国規制は、受託会社が、ＵＳ ＦＡＴＣＡまたはその他のために、受託会社による口座保有者への
支払について源泉徴収を行うことを義務付けません。
ケイマン英国規制は、ケイマン米国規制と同様の要件を課しているため、受託会社は、「特定英国
人」により直接的または間接的に保有される口座の特定およびケイマン諸島税務情報局に対する当該
特定英国人に関する情報の提供を義務付けられ、ケイマン諸島税務情報局は、毎年、英国の税務当局
である英国歳入関税庁（以下「英国歳入関税庁」といいます。）との間で当該情報を交換します。Ｕ
Ｋ ＩＧＡに関する源泉徴収税体制は設定されておらず、また報告ＦＩは英国歳入関税庁に登録する
ことを義務付けられていません。
ケイマン諸島政府は、第三国の財政当局（以下「海外財政当局」といいます。）に対する同様の報
告体制を導入するために、ＵＳ ＩＧＡおよびＵＫ ＩＧＡと同様の追加的な政府間協定（以下「追
加ＩＧＡ」といいます。）を第三国との間で締結されており、また締結することが予想されます。
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投資者は、ファンドに投資する（または継続投資する）ことにより、以下の事項を認めているもの
とみなされます。
（ⅰ）サブ・ファンド、受託会社、管理会社および／またはそれら各々の代理人またはサービス・プ
ロバイダーは、投資者に関する一定の機密情報（投資者の氏名、住所、納税者識別番号（もし
あれば）、社会保障番号（もしあれば）および投資者の投資に関連する一定の情報を含みます
が、これらに限られません。）をケイマン諸島税務情報局に開示するよう義務付けられること
があります。
（ⅱ）ケイマン諸島税務情報局は、上記に記載される通り、米国内国歳入庁、英国歳入関税庁および
その他のケイマン諸島外の財政当局との間で自動的な情報交換を行うよう義務付けられること
があります。
（ⅲ）サブ・ファンド、受託会社、管理会社および／またはそれら各々の代理人またはサービス・プ
ロバイダーは、米国内国歳入庁、英国歳入関税庁およびその他のケイマン諸島外の財政当局に
登録するときに、また、かかる規制当局が追加的な照会のために受託会社または管理会社（ま
たは直接それら各々の代理人あるいはサービス・プロバイダー）に連絡をしてきた場合、かか
る規制当局に対して一定の機密情報を開示するよう義務付けられることがあります。
（ⅳ）サブ・ファンド、受託会社、管理会社および／またはそれら各々の代理人またはサービス・プ
ロバイダーは、サブ・ファンド、受託会社、管理会社および／またはそれら各々の代理人また
はサービス・プロバイダーがケイマン諸島税務情報局に対して開示するよう義務付けられる可
能性がある追加情報および／または書類を提供することを、投資者に対して要求することがで
きます。
（ⅴ）投資者が要求された情報および／または書類を提供しない場合、受託会社および／または管理
会社は、かかる行為が受託会社による法令遵守違反またはサブ・ファンドが関連法令もしくは
政府間協定の下で源泉徴収税を課されるリスクに実際に発展するか否かに関わらず、自身の判
断により、対象となる投資者の強制買戻しまたは登録抹消を含みますがこれらに限られない対
応措置を講じおよび／またはあらゆる救済措置を求める権利を留保します。
（ⅵ）ＵＳ ＩＧＡ、ＵＫ ＩＧＡ、追加的政府間協定もしくはマネーロンダリング規則のいずれかま
たはこれらに基づく関連規制のいずれかを遵守するためにサブ・ファンド、受託会社、管理会
社および／またはそれら各々の代理人またはサービス・プロバイダーによりまたは受託会社の
ために講じられる対応措置または実施される救済措置の結果として生じる一切の損害または負
債に対し、かかる対応措置または救済措置の影響を受ける投資者は、サブ・ファンド、受託会
社、管理会社および／またはそれら各々の代理人またはサービス・プロバイダーに対する請求
権を有しないものとします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況（資産別および地域別の投資状況）】
(2020年12月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
(円) (％)
ケイマン諸島 3,258,675,443 60.03
社債
日本 1,600,000,000 29.47
リミテッド・パートナー
ケイマン諸島 499,881,453 9.21
シップ持分
小計 5,358,556,896 98.71
現金・その他の資産(負債控除後) 69,788,207 1.29
合計(純資産総額) 5,428,345,103 100.00
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同様。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、受益証券は、円建てのため以下の金額表
示は別段の記載がない限り円貨をもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない
場合があります。
(2) 【投資資産】
(a) 投資有価証券の主要銘柄
（i）社債
（2020年12月末日現在）
投資
順
銘柄 種類 利率 償還日 額面金額 取得価格 時価 比率
位
( ％) （円） （円） （円） （％）
RESIT ALFA
INC
LIMITED
2102 年
1 RECOURSE 社債 ― 14,580,000,000 14,580,000,000 3,258,665,443 60.03
８月31日
ORDINARY
PERFORMANCE
NOTES
RFJ 合同会社
2028 年
2 社債 0.1 1,600,000,000 1,600,000,000 1,600,000,000 29.47
第１回無担保
９月25日
社債
RESIT ALFA
INC
LIMITED
3 RECOURSE 社債 ― ― 10,000 10,000 10,000 0.00
SPECIAL
PERFORMANCE
NOTES
（注）2020年12月末日現在、当ファンドが社債を通じて投資している不動産関連資産は、以下のとおりです。
種類 投資比率
１ 不動産信託の受益権・現物不動産 65.39％
２ 現金・その他の資産（負債控除後) 24.11％
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（ii）リミテッド・パートナーシップ持分
（2020年12月末日現在）
投資
帳簿価額（円） 時価（円）
順
銘柄 発行地 種類 比率
位
単価 金額 単価 金額
（％）
リミテッ
J-REIT
ケイマン諸 ド・パー
1 Investment I 703,000,000 703,000,000 499,881,453 499,881,453 9.21
島 トナー
L.P.
シップ
（注）2020年12月末日現在、サブ・ファンドがリミテッド・パートナーシップを通じて投資している上場有価証券の主要銘柄
は、以下のとおりです。
(2020 年12月末日現在)
投資
帳簿価額（円) 時価（円)
順
銘柄 発行地 種類 口数 比率
位
単価 金額 単価 金額
( ％)
１ 日本ビルファンド投資法人 日本 J-REIT 87 779,736 67,837,016 598,000 52,026,000 0.96
ジャパンリアルエステイト
２ 日本 J-REIT 73 730,386 53,318,176 596,000 43,508,000 0.80
投資法人
日本プロロジスリート投資
３ 日本 J-REIT 130 295,273 38,385,442 322,000 41,860,000 0.77
法人
野村不動産マスターファン
４ 日本 J-REIT 248 198,867 49,319,135 147,600 36,604,800 0.67
ド投資法人
５ GLP 投資法人 日本 J-REIT 210 138,906 29,170,272 162,600 34,146,000 0.63
６ 大和ハウスリート投資法人 日本 J-REIT 116 299,672 34,761,912 255,200 29,603,200 0.55
日本リテールファンド投資
７ 日本 J-REIT 137 246,980 33,836,328 187,600 25,701,200 0.47
法人
８ オリックス不動産投資法人 日本 J-REIT 145 238,102 34,524,799 170,500 24,722,500 0.46
アドバンス・レジデンス投
９ 日本 J-REIT 73 352,380 25,723,731 309,500 22,593,500 0.42
資法人
ユナイテッド・アーバン投
10 日本 J-REIT 164 216,096 35,439,763 127,600 20,926,400 0.39
資法人
(b) 投資不動産物件（2020年12月末日現在）
該当ありません。
(c) その他投資資産の主要なもの（2020年12月末日現在）
該当ありません。
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(3) 【運用実績】
ブラジルレアルクラス（以下「BRLクラス」ということもあります。）受益証券および豪ドルクラス
（以下「AUDクラス」ということもあります。）受益証券については、2011年11月14日に設定されまし
た。
① 純資産の推移
下記各会計年度末および2020年１月から2020年12月までの期間における各月末の純資産の推移は次
のとおりです。
純資産総額（円） 受益証券 受益証券の純資産価格
の種類 （円）
第８会計年度末
6,893,692,548 円クラス 2,450
（2011年８月31日）
円クラス 0.2344
第９会計年度末
5,775,290,443 BRLクラス 0.8351
（2012年８月31日）
AUDクラス 1.0421
円クラス 0.2355
第10会計年度末
5,689,376,618 BRLクラス 0.8366
（2013年８月31日）
AUDクラス 1.1533
円クラス 0.2698
第11会計年度末
6,385,098,815 BRLクラス 1.0405
（2014年８月31日）
AUDクラス 1.4980
円クラス 0.3099
第12会計年度末
6,276,176,178 BRLクラス 0.8543
（2015年８月31日）
AUDクラス 1.5397
円クラス 0.3361
第13会計年度末
5,929,991,553 BRLクラス 0.8785
（2016年8月31日）
AUDクラス 1.5187
円クラス 0.3466
第14会計年度末
5,614,549,268 BRLクラス 0.9609
（2017年8月31日）
AUDクラス 1.7642
円クラス 0.3556
第15会計年度末
5,157,785,199 BRLクラス 0.7063
（2018年8月31日）
AUDクラス 1.6709
円クラス 0.3703
第16会計年度末
4,801,046,394 BRL クラス 0.6479
（2019年8月31日）
AUD クラス 1.5503
円クラス 0.5126
第17会計年度末
5,409,030,293 BRL クラス 0.6233
（2020年8月31日）
AUD クラス 2.3258
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純資産総額（円） 受益証券 受益証券の純資産価格
の種類 （円）
円クラス 0.5243
2020年１月末日 6,375,731,442 BRL クラス 0.8860
AUD クラス 2.2296
円クラス 0.5139
２月末日 5,422,620,277 BRL クラス 0.8119
AUD クラス 2.0915
円クラス 0.5037
３月末日 5,502,569,229 BRL クラス 0.6887
AUD クラス 1.9434
円クラス 0.5033
４月末日 5,420,101,273 BRL クラス 0.6450
AUD クラス 2.0542
円クラス 0.5078
５月末日 5,436,259,582 BRL クラス 0.6494
AUD クラス 2.1124
円クラス 0.5080
６月末日 5,431,058,548 BRL クラス 0.6357
AUD クラス 2.1910
円クラス 0.5095
７月末日 5,432,508,167 BRL クラス 0.6547
AUD クラス 2.2427
円クラス 0.5126
８月末日 5,409,030,293 BRL クラス 0.6233
AUD クラス 2.3258
円クラス 0.5124
９月末日 5,338,969,058 BRL クラス 0.5992
AUD クラス 2.2389
円クラス 0.5087
10月末日 5,252,692,082 BRL クラス 0.5713
AUD クラス 2.1541
円クラス 0.5258
11月末日 5,432,029,582 BRL クラス 0.6259
AUD クラス 2.3281
円クラス 0.5280
12月末日 5,428,345,103 BRL クラス 0.6424
AUD クラス 2.4128
（注1） 会計年度末および中間期末の財務諸表において表示されている数値は、金融資産評価勘定について期末における公正
価値を調整した数値が表示されることがあるため、募集目論見書に従って計算されている上記の純資産総額とは異な
ることがあります。以下同じです。
（注2） 2011年10月20日において、円クラス受益証券は、10,000分の１に分割されました。
（注3） ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券については、2011年11月14日に設定されました。
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② 分配の推移
下記期間中に決定された１口当たり分配金の額は、以下のとおりです。
（円クラス受益証券）
１口当たり分配金（円）
第８会計年度
（2010年９月１日－2011年８月31日） 360
第９会計年度
（2011年９月１日－2012年８月31日） 0.024
第10会計年度
（2012年９月１日－2013年８月31日） 0.012
第11会計年度
（2013年９月１日－2014年８月31日） 0.012
第12会計年度
（2014年９月１日－2015年８月31日） 0.012
第13会計年度
（2015年９月１日－2016年８月31日） 0.012
第14会計年度
（2016年９月１日－2017年８月31日） 0.012
第15会計年度
（2017年９月１日－2018年８月31日） 0.012
第16会計年度
（2018年９月１日－2019年８月31日） 0.012
第17会計年度
（2019年９月１日－2020年８月31日） 0.012
2020 年１月 0.001
2020 年２月 0.001
2020 年３月 0.001
2020 年４月 0.001
2020 年５月 0.001
2020 年６月 0.001
2020 年７月 0.001
2020 年８月 0.001
2020 年９月 0.001
2020 年10月 0.001
2020 年11月 0.001
2020 年12月 0.001
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ブラジルレアルクラス受益証券）
１口当たり分配金（円）
第９会計年度
（2011年11月14日－2012年８月31日） 0.130
第10会計年度
（2012年９月１日－2013年８月31日） 0.156
第11会計年度
（2013年９月１日－2014年８月31日） 0.156
第12会計年度
（2014年９月１日－2015年８月31日） 0.156
第13会計年度
（2015年９月１日－2016年８月31日） 0.156
第14会計年度
（2016年９月１日－2017年８月31日） 0.156
第15会計年度
（2017年９月１日－2018年８月31日） 0.138
第16会計年度
（2018年９月１日－2019年８月31日） 0.120
第17会計年度
（2019年９月１日－2020年８月31日） 0.111
2020年１月 0.010
2020年２月 0.010
2020年３月 0.010
2020年４月 0.010
2020年５月 0.010
2020年６月 0.007
2020年７月 0.007
2020年８月 0.007
2020年９月 0.007
2020年10月 0.007
2020年11月 0.007
2020年12月 0.007
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（豪ドルクラス受益証券）
１口当たり分配金（円）
第９会計年度
（2011年11月14日－2012年８月31日） 0.060
第10会計年度
（2012年９月１日－2013年８月31日） 0.072
第11会計年度
（2013年９月１日－2014年８月31日） 0.072
第12会計年度
（2014年９月１日－2015年８月31日） 0.0825
第13会計年度
（2015年９月１日－2016年８月31日） 0.0900
第14会計年度
（2016年９月１日－2017年８月31日） 0.0900
第15会計年度
（2017年９月１日－2018年８月31日） 0.0900
第16会計年度
（2018年９月１日－2019年８月31日） 0.0900
第17会計年度
（2019年９月１日－2020年８月31日） 0.0900
2020年１月 0.0075
2020年２月 0.0075
2020年３月 0.0075
2020年４月 0.0075
2020年５月 0.0075
2020年６月 0.0075
2020年７月 0.0075
2020年８月 0.0075
2020年９月 0.0075
2020年10月 0.0075
2020年11月 0.0075
2020年12月 0.0075
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③ 収益率の推移
（円クラス受益証券）
会計年度 収益率（注）
第８会計年度
（2010年９月１日から2011年８月31日まで） 11.51％
第９会計年度
（2011年９月１日から2012年８月31日まで） 5.47％
第10会計年度
（2012年９月１日から2013年８月31日まで） 5.59％
第11会計年度
（2013年９月１日から2014年８月31日まで） 19.66％
第12会計年度
（2014年９月１日から2015年８月31日まで） 19.31％
第13会計年度
（2015年９月１日から2016年８月31日まで） 12.33％
第14会計年度
（2016年９月１日から2017年８月31日まで） 6.69％
第15会計年度
（2017年９月１日から2018年８月31日まで） 6.06％
第16会計年度
（2018年９月１日から2019年８月31日まで） 7.51％
第17会計年度
（2019年９月１日から2020年８月31日まで） 41.67％
（注）収益率（％）＝100×（a－b）／b
a ＝当該会計年度最終日の純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額（当該会計年度末日確定、翌
月支払分を含みます。）を加えた額）
b ＝当該会計年度の直前の会計年度末の純資産価格（分配落の額）
※ただし、第１会計年度の場合は、当初発行価格（10,000円）
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（ブラジルレアルクラス受益証券）
会計年度 収益率（注）
第９会計年度
-3.49 ％
（2011年11月14日から2012年８月31日まで）
第10会計年度
18.86％
（2012年９月１日から2013年８月31日まで）
第11会計年度
43.02％
（2013年９月１日から2014年８月31日まで）
第12会計年度
-2.90％
（2014年９月１日から2015年８月31日まで）
第13会計年度
21.09％
（2015年９月１日から2016年８月31日まで）
第14会計年度
27.14％
（2016年９月１日から2017年８月31日まで）
第15会計年度
-12.13 ％
（2017年９月１日から2018年８月31日まで）
第16会計年度
8.72 ％
（2018年９月１日から2019年８月31日まで）
第17会計年度
13.34 ％
（2019年９月１日から2020年８月31日まで）
（注）収益率（％）＝100×（a－b）／b
a ＝当該会計年度最終日の純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額（当該会計年度末日確定、翌
月支払分を含む。）を加えた額）
b ＝当該会計年度の直前の会計年度末の純資産価格（分配落の額）
※ただし、第９会計年度の場合は、当初発行価格（１円）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（豪ドルクラス受益証券）
会計年度 収益率（注）
第９会計年度
10.21 ％
（2011年11月14日から2012年８月31日まで）
第10会計年度
17.58％
（2012年９月１日から2013年８月31日まで）
第11会計年度
36.13％
（2013年９月１日から2014年８月31日まで）
第12会計年度
8.29％
（2014年９月１日から2015年８月31日まで）
第13会計年度
4.48％
（2015年９月１日から2016年８月31日まで）
第14会計年度
22.09％
（2016年９月１日から2017年８月31日まで）
第15会計年度
-0.19 ％
（2017年９月１日から2018年８月31日まで）
第16会計年度
-1.83 ％
（2018年９月１日から2019年８月31日まで）
第17会計年度
55.83 ％
（2019年９月１日から2020年８月31日まで）
（注）収益率（％）＝100×（a－b）／b
a ＝当該会計年度最終日の純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額（当該会計年度末日確定、翌
月支払分を含む。）を加えた額）
b ＝当該会計年度の直前の会計年度末の純資産価格（分配落の額）
※ただし、第９会計年度の場合は、当初発行価格（１円）
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(4) 【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末現在の発行済口数は次の通り
です。
（円クラス受益証券）
販売口数 買戻口数 発行済口数
第８会計年度 11,239 245,658 2,494,655
（2010年９月１日－2011年８月31日） (11,239) (245,658) (2,494,655)
第９会計年度 357,380,000 7,355,590,000 17,948,340,000
（2011年９月１日－2012年８月31日） (357,380,000) (7,355,590,000) (17,948,340,000)
第10会計年度 173,900,000 2,002,820,000 16,119,420,000
（2012年９月１日－2013年８月31日） (173,900,000) (2,002,820,000) (16,119,420,000)
第11会計年度 494,000,000 1,704,840,000 14,908,580,000
（2013年９月１日－2014年８月31日） (494,000,000) (1,704,840,000) (14,908,580,000)
第12会計年度 0 1,618,508,000 13,290,072,000
（2014年９月１日－2015年８月31日） (0) (1,618,508,000) (13,290,072,000)
第13会計年度 287,530,620 2,491,502,372 11,086,100,248
（2015年９月１日－2016年８月31日） (287,530,620) (2,491,502,372) (11,086,100,248)
第14会計年度 31,381,190 1,281,363,000 9,836,118,438
（2016年９月１日－2017年８月31日） (31,381,190) (1,281,363,000) (9,836,118,438)
第15会計年度 1,120,000 1,192,120,000 8,645,118,438
（2017年９月１日－2018年８月31日） (1,120,000) (1,192,120,000) (8,645,118,438)
第16会計年度 20,000 1,291,208,438 7,353,930,000
（2018年９月１日－2019年８月31日） (20,000) (1,291,208,438) (7,353,930,000)
第17会計年度 0 1,329,170,000 6,024,760,000
（2019年９月１日－2020年８月31日） （0） （1,329,170,000） （6,024,760,000）
（注１）（ ）の内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
（注２）2011年10月20日に、円クラス受益証券が10,000分の１に分割されたことにより、各口数は調整されていま
す。
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（ブラジルレアルクラス受益証券）
販売口数 買戻口数 発行済口数
第９会計年度 603,905,588 2,798,143 601,107,445
（2011年11月14日－2012年８月31日） (603,905,588) (2,798,143) (601,107,445)
第10会計年度 65,018,007 31,021,397 635,104,055
（2012年９月１日－2013年８月31日） ( 65,018,007 ) ( 31,021,397 ) (635,104,055)
第11会計年度 19,685,561 71,678,952 583,110,664
（2013年９月１日－2014年８月31日） (19,685,561) (71,678,952) (583,110,664)
第12会計年度 645,270 71,098,745 512,657,189
（2014年９月１日－2015年８月31日） (645,270) (71,098,745) (512,657,189)
第13会計年度 0 63,979,627 448,677,562
（2015年９月１日－2016年８月31日） (0) (63,979,627) (448,677,562)
第14会計年度 100,000 61,096,882 387,680,680
（2016年９月１日－2017年８月31日） (100,000) (61,096,882) (387,680,680)
第15会計年度 0 61,341,945 326,338,735
（2017年９月１日－2018年８月31日） (0) (61,341,945) (326,338,735)
第16会計年度 10,000,000 43,495,612 292,843,123
（2018年９月１日－2019年８月31日） (10,000,000) (43,495,612) (292,843,123)
第17会計年度 0 34,147,636 258,695,487
（2019年９月１日－2020年８月31日） （0） （34,147,636） （258,695,487）
（注１）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
（注２）販売口数は、当初募集期間に販売された販売口数を含みます。
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（豪ドルクラス受益証券）
販売口数 買戻口数 発行済口数
第９会計年度 81,850,321 1,053,820 80,796,501
（2011年11月14日－2012年８月31日） (81,850,321) (1,053,820) (80,796,501)
第10会計年度 1,285,577 13,031,674 69,050,404
（2012年９月１日－2013年８月31日） ( 1,285,577 ) ( 13,031,674 ) (69,050,404)
第11会計年度 582,358 3,446,521 66,186,241
（2013年９月１日－2014年８月31日） (582,358) (3,446,521) (66,186,241)
第12会計年度 0 24,770,071 41,416,170
（2014年９月１日－2015年８月31日） (0) (24,770,071) (41,416,170)
第13会計年度 0 5,730,894 35,685,276
（2015年９月１日－2016年８月31日） (0) (5,730,894) (35,685,276)
第14会計年度 0 9,434,194 26,251,082
（2016年９月１日－2017年８月31日） (0) (9,434,194) (26,251,082)
第15会計年度 0 1,022,984 25,228,098
（2017年９月１日－2018年８月31日） (0) (1,022,984) (25,228,098)
第16会計年度 0 4,152,475 21,075,623
（2018年９月１日－2019年８月31日） (0) (4,152,475) (21,075,623)
第17会計年度 0 9,999,185 11,076,438
（2019年９月１日－2020年８月31日） （0） （9,999,185） （11,076,438）
（注１）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
（注２）販売口数は、当初募集期間に販売された販売口数を含みます。
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
(1) 海外における申込み（販売）
日本の投資者による受益証券の申込みは、販売会社を通じて処理されます。
受益証券は、関係する取引日にあたる評価日に計算される公表された純資産価格に等しい価格で取引日
に発行することができます。各投資者は、１口以上１口単位（ただし当初申込みについては50,000米ドル
（またはその他の通貨における相当額）超）で申し込むことが必要です。
円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券の３種類の別個のクラ
スの取得申込みが可能です。
取引日に申込みを実施するためには、投資者が適式に作成し署名した申込書類が、関連する取引日の午
後６時（東京時間）までに保管会社兼管理事務代行会社に受領されていなければなりません。ファクシミ
リまたは電子メールで送信された申込書が保管会社兼管理事務代行会社に到着しなかったとしても、管理
会社、受託会社および保管会社兼管理事務代行会社はいずれも、その不到達の結果生じたいかなる損害に
ついても責任を負いません。
受益者は、受益証券の購入および発行の際に支払を合意した金額についてのみ受託会社（またはその他
ファンドの要項に基づき保有される資産）に対し、支払の責任を負います。上記を除き、受益者は、受託
会社、管理会社もしくはその他の当事者に対しその他支払もしくは補償を行う責任またはその他サブ・
ファンドの要項に基づき保有されている資産に対しいかなる意味においてもその他の支払（受託会社の債
権者もしくは他のサブ・ファンドに関する支払も含みます。）を行う責任を負いません。
円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券
円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券は、関係する取引日に
あたる評価日に計算される公表された円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルク
ラス受益証券（場合によります。）の純資産価格に等しい価格で取引日に発行することができます。2011
年10月20日に、各円クラス受益証券は、10,000口の新しい円クラス受益証券へと分割されました。
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マネー・ロンダリング防止規制
マネー・ロンダリングの防止を目的とする適用ある法域の規制を遵守するため、販売会社は、一般的
に、実質上の受益者の身元および支払の源泉の詳細な証明を求めることができます。
各申込みの状況に応じ、以下の場合、詳細な証明は必要とされません。
(a) 申込人が、公認金融機関の申込人名義の口座から支払を行う場合
(b) 申込みが、公認仲介業者を通じて行われる場合
これらの例外は、上記に記載する金融機関または仲介業者が、十分なマネー・ロンダリング防止規制を
備えていると認識されている国に所在する場合にのみ、適用されます。
さらに、受託会社または保管会社兼管理事務代行会社は、投資予定者に対し、その身元を証明する証拠
の提出を要求することができます。これに従い、受託会社または保管会社兼管理事務代行会社は、投資予
定者の身元を証明するために必要と判断する情報を請求する権利を留保します。投資予定者が、受託会社
または保険会社兼管理事務代行会社により請求される身元の証明の目的上必要な情報の提出を遅延する
か、またはかかる情報を提出しなかった場合、受託会社または保管会社兼管理事務代行会社は、申込申請
の受理を拒否することができ、かかる場合、受領したすべての資金は、かかる資金が最初に引き落とされ
た口座に、利息を付さずに返還されます。
ケイマン諸島内の者が、他の者が犯罪行為を行っているか、またはテロリズムもしくはテロリストの財
産に関与している旨を知っているか、その旨の疑義を抱いている、または知りもしくは疑義を抱くに足る
合理的根拠を有している場合で、かかる居住者が、規制部門の事業の過程においてかかる確信または疑義
についての情報に気付いた場合、かかる者は、かかる確信もしくは疑義を、(ⅰ)開示が犯罪行為またはマ
ネー・ロンダリングに関連する場合には、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律（改正済）に基づいてケ
イマン諸島の財務報告当局に報告し、(ⅱ)開示がテロリズムまたはテロリストの資金調達もしくは財産に
関連する場合には、ケイマン諸島のテロリズム法（改正済）に基づいて巡査以上の位にある警察官に報告
することを要求されます。かかる報告は、機密保持義務違反またはいずれかの法令その他により課される
情報開示に対する制限への違反として取扱われないものとします。
最低申込単位
最低当初申込単位は、50,000米ドル以上を超える申込金額の整数口数以上１口単位です。
(2) 日本における申込み（販売）
2019年12月１日以降、サブ・ファンドの受益証券のうち、円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受
益証券および豪ドルクラス受益証券は、受益証券購入の申込みを受付けていないため、該当事項はありま
せん。
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２ 【買戻し手続等】
(1) 海外における買戻し
後記「４ 資産管理等の概要（3）信託期間 ③ 信託期間終了日前の受益証券の償還」に規定される場
合以外、管理会社または受託会社の選択によって受益証券を買戻すことはできません。ただし、各受益者
（原則として販売会社）は、受益証券の買戻しを請求し、または受益証券の買戻しを必要とする受益証券
のスイッチングを請求することができます。円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪
ドルクラス受益証券の買戻しは、取引日に実施されます。
円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券の買戻価格は、関連す
る取引日における純資産価格とします。
円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券の取引日は、各営業日
または管理会社が受託会社と協議の上随時決定するその他の日とします。
買戻し手数料は、課されません。
取引日に円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券の買戻しを実
施するためには、受益者が適式に作成し署名した買戻請求書が、関連する取引日の３営業日前にあたる営
業日の午後６時（東京時間）までに保管会社兼管理事務代行会社により受領されていることを要します。
ファクシミリまたは電子メールで送信された買戻請求書が保管会社兼管理事務代行会社に到達しなかった
としても、管理会社、受託会社および保管会社兼管理事務代行会社はいずれも、その不到達の結果生じた
いかなる損害についても責任を負いません。買戻請求書には、買戻す受益証券の口数を記載することを要
し、かかる受益証券は、下記の規定に基づき、サブ・ファンドによって、関連する取引日における純資産
価格で買い戻されます。
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その他の買戻しに関する情報
管理会社は、受益者からの買戻請求書の受領に基づき、かつ買戻請求口数を充足するに十分な金銭をサ
ブ・ファンドが得るために早期償還させるべき本件社債の評価額および／またはリミテッド・パートナー
シップ出資返還額（以下「買戻対応額」といいます。）を、買戻請求書の受託会社による受領の翌営業日
に、本件社債発行会社および／またはジェネラル・パートナーに対し通知します。それを承けて、本件社
債発行会社は、対象匿名組合の営業者と連絡を取り、買戻対応額の全部または一部を充足する匿名組合出
資返還額を受領することのできる状態にあるかどうかを確認し、これを管理会社に通知します。同様に、
ジェネラル・パートナーは、買戻対応額の全部または一部が管理会社に返還できる状態にあるかどうかを
確認し、これを管理会社に通知します。
まず、(a)買戻対応額を充足するための匿名組合出資返還額および／またはリミテッド・パートナー
シップ出資返還額の返還は一切なしえないとの客観的事実に基づいた本件社債発行会社およびジェネラ
ル・パートナーの判断を管理会社が確認した場合、受益者が提出した買戻請求書（ならびに本件社債の早
期償還要求および／またはリミテッド・パートナーシップ出資返還要求）は、その全部につき自動的に失
効し、効力を有しないものとして取り扱われます。次に、(b)営業者および／またはジェネラル・パート
ナーが買戻対応額の全額を充足するための匿名組合出資返還額および／またはリミテッド・パートナー
シップ出資返還額を返還しうると本件社債発行会社および／またはジェネラル・パートナーが判断したに
もかかわらず、本件社債発行会社および／またはジェネラル・パートナーが関連する取引日の４営業日後
の日の午後５時（東京時間）（以下「買戻代金の締切時間」といいます。）までに買戻対応額の全部を充
足する現金を受領しない場合、受益者が提出した買戻請求書（および本件社債の早期償還要求および／ま
たはリミテッド・パートナーシップ返還要求）は、不足する部分につき自動的に失効し、効力を有しない
ものとして取り扱われます。
同様に、(c)本件社債発行会社が、買戻対応額の一部を充足する匿名組合出資返還額および／またはリ
ミテッド・パートナーシップ出資返還額（以下「一部買戻額」といいます。）を返還しうると判断したこ
とを管理会社が確認した場合には、受益者が提出した買戻請求書（ならびに本件社債の早期償還要求およ
び／またはリミテッド・パートナーシップ返還要求）は、その残部につき自動的に失効し、効力を有しな
いものとして取り扱われます。その場合において、買戻代金の締切時間までに本件社債発行会社および／
またはジェネラル・パートナーが受領した現金が買戻対応額の当該部分を充足する額に足りない場合に
は、当該部分についても、受益者が提出した買戻請求書（ならびに本件社債の早期償還要求および／また
はリミテッド・パートナーシップ返還要求）は自動的に失効し、効力を有しないものとして取り扱われま
す。なお、受託会社は、サブ・ファンドが買戻請求に応じるために十分な金銭を有しない結果、買戻請求
の全部または一部が充足されないことに関し、何らファンドに関する契約義務違反とならず、かつ何ら責
任を負いません。
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上記(a)、(b)および(c)により失効した買戻請求は、当該失効が生じた買戻日の翌買戻日に買戻請求が
行われたものとみなされ、当該買戻請求について全額が支払われるまで同様に繰越されるものとします。
買戻請求は、最初に買戻請求が行われた日から６か月以内には受託会社により受領され、効力が生じるも
のとします。
さらに、(d)受託会社が、買戻請求額以上の現金を受領した場合、受託会社は、サブ・ファンドの利益
のために当該現金を保持し、将来の適法な買戻請求の際に使用することができます。上記の各締切時間
は、受託会社の同意を得て、変更することができます。
買戻金額は、銀行手数料を控除の上、当該受益者の口座充てに日本円で電信送金することにより支払う
ものとします。
買戻しを請求した受益者に対する買戻金額の支払は、(a)受益者により適法に作成され署名された買戻
請求書をファックスまたは電子メールで保管会社兼管理事務代行会社が受領し、かつ(b)受益者の署名の
真正が保管会社兼管理事務代行会社により確認された時点で行われます。
買戻金額を受益者以外の第三者に対し支払うことは行われません。
ファンドの純資産総額の計算が停止されている期間中は、受益証券の買戻しは実施されません。
(2) 日本における買戻し
買戻しは、各暦月の最終営業日に実施されます（以下「買戻日」といいます。）。日本における買戻請
求は、販売会社に対して直接、または販売取扱会社を通じて行われ、日本の受益者は買戻日の３営業日前
までに、販売会社または販売取扱会社に対して買戻請求を行った場合には、当該買戻日に対する請求とし
て取り扱われます。買戻しは10,000口以上１口単位とします。日本における買戻しの約定日は、適用され
る買戻価格が決定した後、適用される買戻価格および当該注文の成立を管理会社からの通知により販売会
社または販売取扱会社が確認した日であり、日本の受益者と販売会社または販売取扱会社との買戻代金お
よび確認書受渡日は、約定日から起算して日本における４営業日目です。受益証券の買戻価格、買戻請求
書の記載事項、買戻請求が拒絶される場合があること、純資産総額の算定が停止されている期間中は買戻
しが実施されないことなどは、上記「(1) 海外における買戻し」において記載されるところと同様です。
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３ 【スイッチング手続等】
(1) 海外におけるスイッチング
円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券について、各取引日に
スイッチングを行うことができます。
円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券の取引日に、円クラス
受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券のクラス間でのスイッチングを実
施するためには、受益者が適式に作成し署名したスイッチング申込書が、関連する円クラス受益証券、ブ
ラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券の取引日の午後６時（東京時間）までに、保管
会社兼管理事務代行会社により受領されていなければなりません。スイッチング申込書には、スイッチン
グする受益証券の数および関連するクラスが記載されなければなりません。
スイッチングの申込みが行われた関連する円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪
ドルクラス受益証券の取引日において、あるクラスの受益証券（以下「旧受益証券」といいます。）は、
他のクラスの受益証券（以下「新受益証券」といいます。）に、旧受益証券を買い戻し、その直後に関連
する受益者のために買戻代金をもって新受益証券の払込みを行うことを再申込みする方法によりスイッチ
ングされます。
ファックスまたはＥメールにより申込書が送信された場合において、管理会社、受託会社または保管会
社兼管理事務代行会社のいずれも、保管会社兼管理事務代行会社によるかかる申込書の不受領の結果生じ
た損失につき責任を負わないものとします。
純資産総額の計算が停止されている期間中は、スイッチングは実施されません。
(2) 日本におけるスイッチング
2019年12月１日以降、スイッチングの受付は行われていません。
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４ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
① サブ・ファンドの資産
サブ・ファンドの純資産総額は、各計算日（別紙中で定義しています。）において、管理会社と協
議の上、受託会社により、各評価日の東京市場の営業終了時および為替レートについては各評価日の
午後４時（ロンドン時間）（ならびに管理会社がその絶対の裁量で決定することができるその他の時
間）の数値をもって日本円で決定されます。また、サブ・ファンドの純資産総額は、現金および短期
金融資産ならびにその他のサブ・ファンドの資産の公正な市場価値の合計からすべての債務（手数
料、報酬など）を控除した金額と等しいものとします。ファンドの「資産」は、現金およびトラスト
のその他の投資対象を含みます。ファンドの「負債」は、未払負債を含みます（未払報酬および未払
手数料を含みますが、これらに限りません）。
純資産価額は、受益証券の特定のクラスに帰属する資産および負債が、当該受益証券の保有者のみ
によって有効に負担され、受益証券の他のクラスの保有者によっては負担されないことを確保する目
的で、受託会社により決定される合理的な配分方法に基づき、発行済み受益証券の異なるクラス間に
配分されます。受益証券のクラスの受益証券1口当たりの純資産価格は、受益証券のかかるクラスに帰
属する部分の純資産価額を、発行済みのかかるクラスの受益証券総数で除し、円クラス受益証券、ブ
ラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券については、小数第５位未満を四捨五入す
ることにより計算されます。
管理会社は、受託会社の同意を得て、必要と思われる監査準備、偶発債務ならびにサブ・ファンド
の資産の流動性に関する準備金をサブ・ファンドに設けることができます。
本件社債については、社債の計算代理人により提供される評価額に基づいて、保管会社兼管理事務
代行会社が各評価日現在の価値で評価します。疑義を避けるため付言すると、保管会社兼管理事務代
行会社は、社債の計算代理人により提供される評価額の正当性を検証する義務を負いません。
本書中に別段の定めがない限り、サブ・ファンドに関する有価証券（為替目的のデリバティブを含
みます。）はすべて以下のとおり評価されます。
(ⅰ) 公認の証券取引所において取引されている有価証券については、当該有価証券が取引される主
要な証券取引所における評価日の終値により、当該評価日に取引が無かった場合は最終の取引
価格により、それぞれ評価します。
(ⅱ) 店頭取引される有価証券については、当該評価日に取引があった場合は終値により、当該評価
日に取引が無かった場合は最終の取引価格により、それぞれ評価します。
(ⅲ) 手持現金、預金、手形、要求払約束手形、未収金、前払金、現金配当および未収利息は、その
全額をもって評価します（ただし、管理会社がそれらはその全額に相当する価値を有しないと
考える場合は、保管会社兼管理事務代行会社の同意を得て、管理会社が合理的であると考える
価額にて評価します）。
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(ⅳ) 本件社債を含むその他の有価証券については、下記「② 本件社債の評価」に記載されている
ように、社債の計算代理人から提供される評価額に基づき保管会社兼管理事務代行会社が決定
する価額により評価されます。
保管会社兼管理事務代行会社は、電子情報配信システム（electronic price feed）から提供される
価格情報に依拠することができ、電子情報配信システムから提供された価格情報は、上記(ⅰ)および
(ⅱ)の関係で終値とみなされます。
上記に拘わらず、サブ・ファンドが保有する資産の評価をより公正に表わすために、評価を修正す
ることが適当であると管理会社が誠実に判断した場合、管理会社は、受託会社の同意を得て、すべて
の評価に修正を加えることができます。管理会社は当該修正があった場合、保管会社兼管理事務代行
会社に通知します。
本件社債の計算代理人は、各暦月の15日（当該日が営業日でない場合は直前の営業日）および各暦
月の最終日（当該日が営業日でない場合は直前の営業日）、リミテッド・パートナーシップの計算代
理人は毎営業日に各本件社債／リミテッド・パートナーシップ出資持分の評価額を計算します。本件
社債／リミテッド・パートナーシップの計算代理人は、保管会社兼管理事務代行会社に対し、関係す
る社債／リミテッド・パートナーシップ出資持分の各評価日の３営業日目までに本件社債の評価額お
よびクーポンの金額／リミテッド・パートナーシップ出資持分の評価額および分配額を提示します。
当該通知に続いて、保管会社兼管理事務代行会社は、純資産総額および純資産価格を、計算日の午
前10時（東京時間）までに、電子メールにて受益者および代行協会員に通知します（ただし、社債／
リミテッド・パートナーシップの計算代理人が本件社債／リミテッド・パートナーシップ出資持分の
評価額を関係する社債／リミテッド・パートナーシップ出資持分の各評価日から３営業日目の午後５
時（東京時間）までに保管会社兼管理事務代行会社に提供していることを条件とします。）。いずれ
の取引日においても受益証券の買戻しおよび受益証券の追加発行（もしあれば）は、純資産総額およ
び純資産価格を用いて行われます。
サブ・ファンドの財務諸表は、各計算期間末に、監査人により監査されます。
② 本件社債の評価
サブ・ファンドの主たる資産は本件社債であることが予定されています。
社債の計算代理人は、本件社債（当初社債および追加社債）の評価日において、匿名組合の計算代
理人（別紙中で定義しています。）および営業者のアセットマネジャーであるFCRMからの基礎情報に
基づき、本件社債の評価額を管理会社に通知します。本件社債の社債計算代理人契約に従い計算され
た本件社債の評価額は、本件社債発行会社の保有する資産総額から負債総額（本件社債を除く。）と
資本を差し引いて算出される値により評価します。なお、社債の計算代理人は匿名組合および本件社
債発行会社のアセットマネジャーであるFCRMから提供される基礎情報の正確性・妥当性について責任
を負いません。
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③ 本件社債発行会社の保有資産
本件社債発行会社の資産は匿名組合出資持分および現預金等で構成されます。匿名組合出資持分
（別紙中で定義しています。）は、下記の式に従って各営業者の保有する資産総額からその負債総額
と資本の額（匿名組合出資持分は負債総額および資本の額には含まれません。）を差し引いて算出さ
れる値により評価されます。
（匿名組合出資持分）
(a) 当該営業者の保有する資産の合計額－(b)返済未了の借入債務などの負債の総額－(c)当該営業者
の資本金
匿名組合出資持分の価額の計算は前記「第１ ファンドの状況、２ 投資方針、(1)投資方針、⑦匿
名組合の説明、(ix)本件社債の時価評価のための各評価期間の匿名組合利益・匿名組合損失計算」に
従って匿名組合の計算代理人により基礎数値が提供され、これに基づき社債の計算代理人が社債計算
代理人契約に基づいて算定します。
社債の計算代理人は、匿名組合の計算代理人によって提供された基礎数値を基に、社債計算代理人
契約に従い社債の評価を行うに際し、匿名組合出資持分を構成する資産を個別に時価評価します。な
お、社債の計算代理人は匿名組合および本件社債発行会社のアセットマネジャーであるFCRMから提供
される基礎情報の正確性・妥当性について責任を負いません。
④ 営業者の資産および負債
社債の計算代理人契約に従い、社債の計算代理人は、匿名組合出資持分の構成する営業者の保有資産
および負債を次のように評価します。
( ⅰ) 不動産信託の受益権（不動産、不動産の賃借権または不動産の地上権を信託する信託の受益権を
含みます。）および匿名組合出資持分
信託財産を構成する資産または対象匿名組合契約に基づき営業者が保有する資産が、不動産、不動
産の賃借権または不動産の地上権である場合には、不動産、不動産の賃借権または不動産の地上権の
価額から当該信託または営業者が負担した負債を控除した額を以って評価します。不動産、不動産の
賃借権または不動産の地上権は、不動産鑑定士により原則として四半期毎に提供される不動産鑑定評
価額を基に、不動産鑑定士によって毎月提供される時点修正率を乗じ、諸経費見積もり額を控除して
営業者のアセットマネジャーであるFCRMが計算した所定の評価額により評価します。不動産鑑定評価
額は、不動産の鑑定評価に広く用いられている方法である収益還元法（不動産の鑑定評価において、
対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不
動産の試算価格を求める方法をいいます。）に重きをおいて、算出されます。
多額の買戻し請求が行われた場合などの合理的な理由がある場合には、所定の評価額は、原則とし
て四半期毎に提供される不動産鑑定評価額を基に、不動産鑑定士によって毎月提供される時点修正率
および売り急ぎ修正率を乗じて営業者のアセットマネジャーであるFCRMが計算した評価額（早期売却
を前提とする評価額）から、諸経費見積もり額を控除して営業者のアセットマネジャーであるFCRMが
計算した評価額となる場合があります。ただし、
(a) ファンドの受益証券の購入申込み・買戻し請求の状況
(b) ファンドが保有する現金残高の状況
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(c) 不動産マーケットの状況（不動産需給・価格の状況、不動産関連融資の状況等）
などを総合的に勘案し、平常時の評価額に戻す時期を管理会社が判断します。
社債の計算代理人は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、時点修正率および売り急ぎ修正率に
基づいて、諸経費見積もり額を控除して営業者のアセットマネジャーであるFCRMによって提供された
所定の評価額の妥当性について特に反証のない限り、不動産の受益権の時価の算定にあたり営業者の
アセットマネジャーであるFCRMの提供する所定の評価額を用います。社債の計算代理人は、FCRMに
よって提供された所定の評価額の合理性については責任を負いません。
( ⅱ) J-REIT、資産流動化法に基づく優先出資証券および特定社債、商業用不動産担保証券その他の有
価証券
(a) 公設証券取引所において取引されている有価証券については、当該有価証券が取引される主要
な証券取引所における評価日の終値により、当該日に取引が無かった場合は最終「売り気配」
と最終「買い気配」の平均により、それぞれ評価します。
(b) 店頭取引される有価証券については、評価日に取引があった場合は終値により、取引が無かっ
た場合は最終「売り気配」と最終「買い気配」の平均により、それぞれ評価します。
(c) 市場気配値を入手出来ないが現実の売買または確定申込みを伴う第三者の取引が存在する有価
証券については、当該取引を基にしてそれぞれ評価します。
(d) その他のすべての有価証券については、取得原価で評価（減損評価を行う場合もあります。）
されます。
( ⅲ) 金銭債権（預金債権および貸付債権を含みます。）
(a) 残存期間が一年未満の金銭債権は、取得価額から貸倒引当金の額を控除した額で評価します。
ただし、債権を債権金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得金額と債
権金額の差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額
から貸倒引当金を控除した金額により評価します。
(b) 貸付債権など残存期間が一年以上の金銭債権は、ディスカウント・キャッシュフロー方式に
よって当該債権の将来のキャ ッシュフローを現在価値に引き直した価額により評価します。な
お、その際に使用するディスカウント・レートは公表されている市場金利等を基準金利としま
す。
(ⅳ) 金銭債務
(a) 残存期間が一年未満の金銭債務は、要返済額により評価されます。
(b) 長期借入金など残存期間が一年以上の金銭債務は、ディスカウント・キャッシュフロー方式に
よって当該債務のキャッシュフローを現在価値に引き直した価額により評価されます。な お、
その際に使用するディスカウント・レートは公表されている市場金利等を基準金利とします。
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⑤ リミテッド・パートナーシップの評価
リミテッド・パートナーシップの 計算代理人契約に 従いリミテッド・パートナーシップの計算代理人
は、リミテッド・パートナーシップの保有資産および負債を次のように評価します。
( ⅰ) J-REITその他の有価証券
(a) 公認の証券取引所において取引される有価証券については、当該有価証券が取引される主要な
証券取引所における評価日の終値により、当該日に取引が無かった場合は最終「売り気配」と
最終「買い気配」の平均により、それぞれ評価します。
(b) 店頭取引される有価証券については、当該評価日に取引があった場合は終値により、当該日に
取引が無かった場合は最終「売り気配」と最終「買い気配」の平均により、それぞれ評価しま
す。
( ⅱ) 金銭債権（預金債権を含みます。）
(a) 残存期間が一年未満の金銭債権は、取得価額から貸倒引当金の額を控除した額で評価します。
ただし、債権を債権金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得金額と債
権金額の差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額
から貸倒引当金を控除した金額により評価します。
(b) 残存期間が一年以上の金銭債権は、ディスカウント・キャッシュフロー方式によって当該債権
の将来のキャッシュフローを現在価値に引き直した価額により評価します。なお、その際に使
用するディスカウント・レートは公表されている市場金利等を基準金利とします。
( ⅲ) 金銭債務
(a) 残存期間が一年未満の金銭債務は、要返済額により評価されます。
(b) 長期借入金など残存期間が一年以上の金銭債務は、ディスカウント・キャッシュフロー方式に
よって当該債務のキャッシュフローを現在価値に引き直した価額により評価されます。なお、
その際に使用するディスカウント・レートは公表されている市場金利等を基準金利とします。
純資産総額の計算の停止
管理会社または場合によっては受託会社が受益者の利益保護のためにそうすることが適切かつ効果的
と判断した場合には、管理会社は、受託会社の事前の同意をもって、１か月を超えない期間、純資産総
額（および純資産価格）の決定を停止することができ、または受託会社がそう要求する場合には必ず停
止します。管理会社または受託会社がサブ・ファンドの純資産総額の決定を停止するであろう状況は以
下のとおりです。
(a) サブ・ファンドの投資対象の重要な部分が建値されている取引所が（通常の休日以外で）営業しな
かった場合、または当該取引所での取引が制限もしくは停止されている場合
(b) 投資対象の処分を実行不可能とし、もしくは受益者に対し重大な悪影響を与えるとの結果を招くよ
うな異常事態を構成する事由が存すると管理会社または受託会社が判断した場合
(c) サブ・ ファンドの保有資産の価格もしくは価値または純資産総額もしくは 純資産価格 を決定する際に
通常用いられている通信手段が使用不能になった場合、また理由を問わずその保有資産の価格もしく
は価値または純資産総額もしくは 純資産価格 を速やかにかつ正確に確認することができなくなった場
合
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(d) 当該保有資産の実現と取得に伴う資金の移転が通常の為替レートにより執行することができないと
受託会社が判断した場合
(e) 火災、地震、台風その他の自然災害・偶発的事故により収益源物件が滅失、劣化または毀損した場
合
当該停止期間が２週間を超えるであろうと管理会社が判断した場合、管理会社は、できるかぎり早く
その旨を各受益者に通知しなければなりません。純資産総額の計算が停止している期間は、受益証券の
発行、買戻しおよび名義書換は一切行われません。
(2) 【保管】
日本の投資者に販売される受益証券の券面は、販売会社または販売取扱会社において販売会社の名義
で保管されます。ただし、一定の限定された条件を理由として日本の投資者が受益証券を自己の責任で
保管する場合は、この限りではありません。管理会社は、受益者名簿に登録された者以外の者をファン
ドの受益者として取り扱う必要はありません。
(3) 【信託期間】
① 存続期間
ファンドおよびサブ・ファンドは、2102年8月31日までに到来する信託期間満了日までに終了しま
す。サブ・ファンドは、下記の場合に終了することがあります。
(a) 臨時受益者集会において発行済受益証券総口数の４分の３以上を定足数とし、その過半数の賛
成により解散が決議された場合
(b) 受託会社と管理会社が合意した場合
(c) すべてのRAI社債（および、ある場合にはRAI追加社債）が買い戻されるか償還された場合
(d) サブ・ファンドの純 資産総額が５億円以下となり、受益者への３か月前の通知を行った場合
管理会社がサブ・ファンドを終了することを企図した場合、管理会社は、予め企図した終了日の30
日前までに、受益者および実質上の受益者全員に対し、当該終了がなされる旨その他適用ある法令に
基づいて要求される情報を公告し（もしくは日本における販売会社をして公告させ）、または通知し
（もしくは日本における販売会社をして通知させ）なければなりません。
終了に際しては、受託会社は、投資対象商品、保有財産その他の当該サブ・ファンドの資産を売却
し、かつ（サブ・ファンドの最終監査後すべての未払債務を弁済するか十分な対価を保持し、かつ清
算の費用に対する対価を保持した後）、当該サブ・ファンドの終了日における当該サブ・ファンドに
対する持分割合に比例して、当該実現された利益を（受託会社が合理的に要求する場合は、受益者ま
たは管理会社であることの証拠の提示に基づき）受益者および管理会社に対して分配します。
受託会社の保有に係る未請求の清算資金で支払期限到来時から12か月を経過したものは、権利を失
い、当該サブ・ファンドに帰属します。
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② 信託期間の満了に基づく受益証券の償還
サブ・ ファンドは、2102年８月31日または信託証書に規定されるそれ以前の日までの期間を存続期間
として設定されています。信託期間満了日の前に、各営業者は、 レジット・アルファ 東京支店経由で、
匿名組合員たる 本件社債発行会社 に対し、匿名組合出資返還額を返還し（詳細につきましては、「第一
部 第１、2.(1)⑦（viii）匿名組合出資返還額の返還」の項をご参照下さい。）また、その後、すべて
の本件社債が本件社債最終満期日に自動的に償還されます。加えて、各ジェネラル・パートナーは各リ
ミテッド・パートナーにリミテッド・パートナー出資返還額を返還します。更にその後、 サブ・ ファン
ドの発行済受益証券のすべてが、信託期間満了日に当該日に適用される純資産価格で償還されます。償
還金額は、 サブ・ ファンドの最終監査の後、できる限り早く、送金手数料を控除した上で、日本円で受
益者に支払われます。匿名組合 出資返還額は同様に支払われ、本件社債は信託期間満了前に償還されま
す。
③ 信託期間終了日前の受益証券の償還
RAI 社債 のすべてが RAI 社債満期日前に償還された場合には、 すべての受益証券は強制的に償還され、
サブ・ ファンドも解散されます。
かかる状況においては、すべての匿名組合契約が本件社債最終満期日より前に終了し、各営業者
は、匿名組合員たる 本件社債発行会社 に対し、対象匿名組合契約の終了後できる限り早く、匿名組合
出資返還額を返還します。匿名組合出資返還額（および、解散までに生じた未収の匿名組合利益）の
受領後可及的速やかに、社債発行者たる 本件社債発行会社 （および該当する場合には他の特別目的会
社） は、すべての本件社債を強制的に償還します。その後、発行済受益証券のすべてが、本件社債の
償還の完了後５営業日以内に償還されます。
加えて、すべてのリミテッド・パートナーシップは終了し、各リミテッド・パートナーシップの終
了後実務上可能な限り速やかに、リミテッド・パートナー出資返還額をリミテッド・パートナーとし
ての受託会社に返還します。
サブ・ファンドが終了する場合、管理会社は、予め当該予定された信託期間の満了日の30日前まで
に、受益者および実質上の受益者全員に対し、当該解約がなされる旨その他適用ある法令に基づいて
要求される情報を公告し（もしくは日本における販売会社をして公告させ）、または通知し（もしく
は日本における販売会社をして通知させ）なければなりません。
上記を前提に、かつ支払口座の詳細が提供される限り、償還金額は、サブ・ファンドの発行済受益
証券の強制買戻しの後の サブ・ ファンドの最終監査の後、可能な限り早く、送金手数料を控除した上
で、電信送金の方法により日本円で受益者に支払われます。ただし、受託会社および管理会社がその
絶対的裁量により別異に決定する場合を除きます。
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④ 強制償還
受託会社は、(ⅰ)当該受益者が継続して受益証券を保有すれば、 サブ・ファンド もしくは受益者が
関係する法律または規制に違反することになる、あるいは関係する法律または規制を遵守しなければ
ならなくなると受託会社が判断した場合、または当該受益者が受益証券を保有することから、もしく
はそれに関連して、 サブ・ファンド もしくは受益者に対して訴訟が提起される、またはそのおそれが
ある場合、予告なくいつでも、(ⅱ)少なくとも10日前の書面による通知をもって、他のいずれかの理
由のために受託会社の裁量でいつでも、受益者の受益証券の全部もしくは一部を強制的に償還するこ
とができます。
また、受託会社は 受託会社 、管理会社、もしくは サブ・ファンド のサービス・プロバイダーのいず
れかに適用されるマネーロンダリング防止法により、受託会社がそうする必要があると合理的に見な
す場合、受託会社は、受益者に書面で通知して、受益者に支払うべき償還または買戻し収益の支払を
保留することもできます。
(4) 【計算期間】
サブ・ファンドの計算期間は、毎年８月末日に終了する１年間です。
(5) 【その他】
① サブ・ファンドの解散
前記「(3) 信託期間」をご参照ください。
② 信託証書の変更
受益者（またはある特定のサブ・ファンドのみに関する修正、変更、改正または追加が実行される
場合には関係するサブ・ファンドの受益者）に対する10日前の書面による通知（受益者決議または特
別決議（場合による）により放棄されることもあります。）により、受託会社は信託証書の規定を、
ふさわしいとみなされる方法で、追補証書により改正、修正、変更または追加することができます。
ただし、(ⅰ)受託会社が以下のいずれかに該当する旨を書面により証明した場合はその限りではあり
ません。（A）受託会社の意見によれば、当該改正、修正、変更または追加は、既存の受益者または場
合によっては影響される他のサブ・ファンドの受益者の利益を重大に害さず、受益者または場合に
よっては影響される他のサブ・ファンドの受益者に対するいかなる責任からも解放するために作用し
ないこと、または（B）受託会社の意見によれば、当該改正、修正、変更または追加は、財務上、法律
上または公的要求（法的拘束力を持つか否かにかかわらず）にしたがうために必要であり、または当
該改正、修正、変更または追加は、明らかな誤りをただすために必要であり、当該改正、修正、変更
または追加は、当該修正、変更または追加を承認する受益者決議を受託会社がまず入手することなし
になされないこと。また、(ⅱ)当該改正、修正、変更または追加は、受託会社が上記(ⅰ)（B）に特定
された方法で証明しないかぎり、その保有する受益証券に関する追加の支払を生まず、関連するいか
なる負債も受諾しないものとします。
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③ 関係法人との契約の更改等に関する手続
サービス契約
サービス契約は、一方当事者が他方当事者に対し、90日以上前に書面による通知をすることにより終
了します。
同契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されます。
同契約は、両当事者により署名された書面によってのみ、改訂または変更することができます。
通貨管理契約
通貨管理契約は、一方当事者が他方当事者に対し、90日以上前に書面による通知をすることにより終
了します。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法により解釈されます。
同契約の条項は、改訂または変更の履行を要求された当事者により署名された書面によってのみ、改
訂また廃止することができます。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をすることにより終
了します。
同契約は、日本の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができ
ます。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をすること
により終了します。
同契約は、日本の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができ
ます。
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５ 【受益者の権利等】
(1) 【受益者の権利等】
受益者が受益権を管理会社に対し直接行使するためには、受益証券の名義人として受益者登録簿に登
録されていなければなりません。したがって、販売会社または販売取扱会社に受益証券の保管を委託し
ている日本の実質上の受益者は、受益証券の登録名義人でないため、自ら直接に管理会社に対し受益権
を行使することができません。これらの日本の実質上の受益者は「外国証券取引口座約款」およびその
他所定の約款に基づき販売会社または販売取扱会社をして自己に代わって受益権を行使させることがで
きます。受益証券の保管を販売会社または販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任にお
いて権利行使を行います。
受益者の有する主な権利は次のとおりであります。
① 分配請求権
各受益者は、管理会社の決定した額の分配金をその保有する受益証券の口数に応じて管理会社に請
求する権利を有します。
② 買戻請求権
各受益者は、「第一部、第２、２(2)」の規定に従ってファンドまたは販売会社もしくは販売取扱会社
に対し買戻しを請求することができます。
③ 残余財産分配請求権
サブ・ファンドが解散される場合、受益者は、管理会社に対し、その持分に応じて残余財産の分配
を請求する権利を有します。
④ 損害賠償請求権
受益者は、管理会社、受託会社、管理事務代行会社に対し、信託証書に定められた義務の不履行に
基づく損害賠償を請求する権利を有します。
※なお、受益者の管理会社その他の関係者に対する請求権は、かかる請求権を生じさせる事由発生日の６年後に
消滅します。
⑤ 受益者総会での議決権
受託会社は、信託証書の条件により要求される場合、または受益者決議に付されるものであるとき
は、基準価額の総額がすべてのサブ・ファンドの純資産価額の3分の1以上である受益証券を保有して
いるとして登録されている受益者からの書面による請求により、または特別決議に付されるものであ
るときは、関連するサブ・ファンドの受益証券に係る議決権総数の3分の1以上を保有しているとして
登録されている受益者からの書面による請求により、集会招集通知に記載の時および場所で受益者全
員の集会またはサブ・ファンドの受益者の集会（場合に応じて）を招集するものとします。
定足数の要件は受益者2名としますが、受益者が1名しかいない場合は、かかる受益者1名を定足数と
します。
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集会の決議は、書面により行われる投票によって決定されるものとし、受益者決議に付されるもの
であるときは、基準価額の総額がすべてのサブ・ファンドの純資産総額の少なくとも75％を占める受
益証券を保有する受益者により承認された場合に、特別決議に付されるものであるときは、関連する
サブ・ファンドの発行済み受益証券に係る議決権総数の75％以上を保有する受益者により承認された
場合に、投票の結果は当該集会における決議と認められます。受益者決議に関する純資産価額の計算
は、集会日の直前の関連する評価日に行われます。
集会は、信託証書の規定に従って開催されます。
管理会社と受託会社が、当該変更はいかなる受益者をも重大に害するものではない旨書面を以って
合意した場合を除き、本書に記載された投資方針・投資対象は、特別決議のない限り変更できませ
ん。
実質上の受益者は、受益証券に対する法律上の権限を有しませんが、投票の場合には受益者は当該
実質上の受益者の指示に従って投票を行うことが予定されています。
円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券は、１口当たり１
個の議決権を有するものとします。
(2) 【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対する受益証券の買戻代金等の送金に関して、ケイマンにおける外国為替管理上の制
限はありません。
(3) 【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
① 管理会社またはサブ・ファンドに対する、ケイマン諸島および日本における法律上の問題ならび
に日本証券業協会の規則上の問題について一切の通信、請求、訴状、訴訟関係書類を受領する権
限、
② 日本における受益証券の販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁
判上、裁判外の行為を行う権限、
を委任されています。
なお日本国財務省関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する代理人は、
弁護士 竹 野 康 造
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
であります。
(4) 【裁判管轄等】
日本の投資者が取得した受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを
管理会社は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番２号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われます。
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第３ 【ファンドの経理状況】
１ 【財務諸表】
FCファンド－レジット不動産証券投資信託
(1) 当ファンドの邦文の財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成された
原文の財務書類を管理会社が翻訳したものです。これは「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
また、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの第17期計算期間(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の原文の財務諸表は、外国監査法人
等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。)である
BDOから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に
係る監査報告書に相当するもの(訳文を含みます。)が当該財務書類に添付されています。
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(1) 【貸借対照表】
FC ファンド－レジット不動産証券投資信託
(単位：円)
第16期 第17期
2019年８月31日現在 2020年８月31日現在
資産の部
流動資産
預金 14,382,139 265,523,028
リミテッド・パートナーシップに対する投資 301,365,454 553,824,849
社債券 4,609,173,018 4,638,532,870
派生商品評価勘定 － 3,492,271
118,327 115,078
未収利息
流動資産合計 4,925,038,938 5,461,488,096
資産合計 4,925,038,938 5,461,488,096
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,683,285 －
未払収益分配金 103,414,505 36,084,465
未払受託者報酬 404,541 596,289
未払管理者報酬 1,047,079 1,193,785
未払販売者報酬 1,213,913 1,382,684
未払監査報酬 9,900,000 9,900,000
5,329,221 3,300,582
その他未払費用
流動負債合計 123,992,544 52,457,805
負債合計 123,992,544 52,457,805
純資産の部
元本等
元本 ＊１ 9,523,618,746 ＊１ 8,428,301,925
剰余金
＊２ △4,722,572,352 ＊２ △3,019,271,634
期末剰余金又は期末欠損金(△)
元本等合計 4,801,046,394 5,409,030,291
純資産合計 4,801,046,394 5,409,030,291
負債純資産合計 4,925,038,938 5,461,488,096
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(2) 【損益計算書】
損益及び剰余金計算書
(単位：円)
第16期 第17期
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
営業収益
受取利息 1,855,612 1,696,119
有価証券売買等損益 448,701,440 2,041,925,179
1,250,976 △48,567,357
派生商品取引等損益
営業収益合計 451,808,028 1,995,053,941
営業費用
受託者報酬 4,965,457 5,646,677
管理者報酬 13,186,272 14,669,851
販売者報酬 15,558,094 16,966,430
監査報酬 9,899,950 9,900,000
＊１ 20,186,753 ＊１ 15,168,535
その他費用
営業費用合計 63,796,526 62,351,493
営業利益 388,011,502 1,932,702,448
経常利益 388,011,502 1,932,702,448
当期純利益 388,011,502 1,932,702,448
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
9,407,743 166,146,935
期首剰余金又は期首欠損金(△) △5,649,670,072 △4,722,572,352
剰余金増加額又は欠損金減少額 842,043,484 845,151,379
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 － 1,652,200
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 842,043,484 843,499,179
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,241,320 －
2,241,320 －
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金 ＊２ 291,308,203 ＊２ 908,406,174
期末剰余金又は期末欠損金(△) △4,722,572,352 △3,019,271,634
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【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．会計基準 当ファンドの財務諸表は、日本の会計基準に準拠して作成しております。
２．有価証券の評価基準及び 社債券
評価方法 社債券の評価は、日本の不動産に投資している匿名組合の損益および評価に基づ
いた公正な評価額により評価しております。
リミテッド・パートナーシップに対する投資
リミテッド・パートナーシップに対する投資の評価は、投資しているJ-REIT及び
ETFの損益および評価に基づいた公正な評価額により評価しております。
３．派生商品等の評価基準及 為替予約取引・直物為替先渡取引
び評価方法 時価で評価しております。
４．外貨建取引等の処理基準 外貨建取引は、取引日の為替相場により換算しております。外貨建金銭債権債務
は、決算日の為替相場により換算し、換算差額は、当期損益に計上しておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
項目
2019年８月31日 2020年８月31日
＊１
期首元本額 10,807,455,271円 9,523,618,746円
期中追加設定元本額 55,020,000円 278,000,000円
期中一部解約元本額 1,338,856,525円 1,373,316,821円
期末元本の内訳
円クラス受益証券 7,353,930,000円 6,024,760,000円
クラスB受益証券 －円 －円
クラスC受益証券 1,855,770,000円 2,133,770,000円
ブラジルレアルクラス受益証
292,843,123円 258,695,487円
券
オーストラリアドルクラス受
21,075,623円 11,076,438円
益証券
期末元本額合計 9,523,618,746円 8,428,301,925円
＊２ 元本の欠損
純資産額は、元本を下回っておりま 純資産額は、元本を下回っておりま
す。 す。
4,722,572,352円 3,019,271,634円
計算期間末日における
7,668,034,323口 6,294,745,302口
受益権の総数
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
項目 自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
＊１ その他費用 主に代行協会員報酬、評価報酬及び継 主に代行協会員報酬、評価報酬及び継
続開示関連費用であります。 続開示関連費用であります。
＊２ 分配金の計算過程 ファンドは原則として不動産収益およ ファンドは原則として不動産収益およ
びJ-REIT等の不動産関連有価証券から びJ-REIT等の不動産関連有価証券から
の収益から費用を差し引いた額を毎月 の収益から費用を差し引いた額を毎月
分配しております。 分配しております。
円クラス受益証券 円クラス受益証券
(単位：円) (単位：円)
１口 １口
計算月 金額 当たり 計算月 金額 当たり
金額 金額
2018年９月 8,538,918 0.001 2019年９月 7,204,300 0.001
2018年10月 8,344,277 0.001 2019年10月 7,080,310 0.001
2018年11月 8,214,142 0.001 2019年11月 6,927,580 0.001
2018年12月 8,087,532 0.001 2019年12月 6,574,520 0.001
2019年１月 8,027,872 0.001 2020年１月 6,510,120 0.001
2019年２月 7,949,712 0.001 2020年２月 6,439,400 0.001
2019年３月 7,879,062 0.001 2020年３月 6,352,550 0.001
2019年４月 7,724,722 0.001 2020年４月 6,205,910 0.001
2019年５月 7,665,260 0.001 2020年５月 6,133,710 0.001
2019年６月 7,640,460 0.001 2020年６月 6,113,710 0.001
2019年７月 7,532,150 0.001 2020年７月 6,067,410 0.001
2019年８月 7,353,930 0.001 2020年８月 6,024,760 0.001
合計 94,958,037 合計 77,634,280
クラスC受益証券 クラスC受益証券
(単位：円) (単位：円)
１口 １口
計算期間 金額 当たり 計算期間 金額 当たり
金額 金額
2018/９/１- 2019/９/１-
65,536,989 357 771,393,963 4,119
2019/２/28 2020/２/29
2019/３/１- 2020/３/１-
92,974,077 501 28,165,764 132
2019/８/31 2020/８/31
合計 158,511,066 合計 799,559,727
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第16期 第17期
項目 自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
＊２ 分配金の計算過程 ブラジルレアルクラス受益証券 ブラジルレアルクラス受益証券
(単位：円) (単位：円)
１口 １口
計算月 金額 当たり 計算月 金額 当たり
金額 金額
2018年９月 3,201,981 0.01 2019年９月 2,900,600 0.01
2018年10月 3,188,248 0.01 2019年10月 2,854,464 0.01
2018年11月 3,111,458 0.01 2019年11月 2,766,767 0.01
2018年12月 3,029,640 0.01 2019年12月 2,668,086 0.01
2019年１月 2,982,521 0.01 2020年１月 2,658,504 0.01
2019年２月 2,967,059 0.01 2020年２月 2,649,869 0.01
2019年３月 2,938,328 0.01 2020年３月 2,649,869 0.01
2019年４月 2,903,365 0.01 2020年４月 2,640,626 0.01
2019年５月 2,845,827 0.01 2020年５月 2,632,711 0.01
2019年６月 2,837,763 0.01 2020年６月 1,842,898 0.007
2019年７月 2,937,763 0.01 2020年７月 1,829,166 0.007
2019年８月 2,928,431 0.01 2020年８月 1,810,868 0.007
合計 35,872,384 合計 29,904,428
オーストラリアドルクラス受益証券 オーストラリアドルクラス受益証券
(単位：円) (単位：円)
１口 １口
計算月 金額 当たり 計算月 金額 当たり
金額 金額
2018年９月 180,468 0.0075 2019年９月 154,908 0.0075
2018年10月 180,468 0.0075 2019年10月 151,593 0.0075
2018年11月 180,468 0.0075 2019年11月 150,802 0.0075
2018年12月 158,970 0.0075 2019年12月 121,869 0.0075
2019年１月 158,970 0.0075 2020年１月 121,869 0.0075
2019年２月 158,970 0.0075 2020年２月 92,968 0.0075
2019年３月 158,067 0.0075 2020年３月 89,080 0.0075
2019年４月 158,067 0.0075 2020年４月 89,080 0.0075
2019年５月 158,067 0.0075 2020年５月 84,712 0.0075
2019年６月 158,067 0.0075 2020年６月 84,712 0.0075
2019年７月 158,067 0.0075 2020年７月 83,073 0.0075
2019年８月 158,067 0.0075 2020年８月 83,073 0.0075
合計 1,966,716 合計 1,307,739
291,308,203 908,406,174
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
項目 自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１ 金融商品に対する取組方 当ファンドは不動産収益を源泉とする 同左
針 社債等に投資する投資信託でありま
す。
当ファンドは不動産関連資産への間接
的な投資を通じ、収益源物件からの毎
月の収益を源泉として、受益証券の受
益者に対して毎月分配を行うことを目
的としております。
２ 金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
商品に係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、金
銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券及びデ
リバティブ取引の詳細は、(有価証券関
係に関する注記)及び(デリバティブ取
引等関係に関する注記)に記載しており
ます。
これらは「商品性・関係者に関するリ
スク」、「不動産関連資産に関するリ
スク」、「不動産に関するリスク」、
「税制の変更に関するリスク」、「為
替変動リスク」及び「金融市場の動向
に関するリスク」に晒されておりま
す。
３ 金融商品に係るリスク管 管理会社は、適用法令並びにファンド 同左
理体制 の投資方針及び投資制限等を遵守する
ため、社債発行会社たるレジット・ア
ルファ・インク及びRFJ合同会社に対す
る投資運用会社であるファンドクリ
エーション・アール・エム株式会社と
蜜に連絡を取る等の手段を講じ、適切
に上記に係るリスク等の監視及び管理
を行っております。
４ 金融商品の時価等に関す 市場価格がない場合には、合理的に算 同左
る事項の補足説明 定された価額で評価をしております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
項目 自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
１ 貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
及び差額 すべて時価で評価しているため、貸借
対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２ 時価の算定方法 社債券及びリミテッド・パートナー 社債券及びリミテッド・パートナー
シップに対する投資 シップに対する投資
(重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記)に記載しております。
為替予約取引・直物為替先渡取引 為替予約取引・直物為替先渡取引
(デリバティブ取引等関係に関する注 同左
記)に記載しております。
金銭債権及び金銭債務 金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
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(有価証券関係に関する注記)
第16期 第17期
項目 自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
損益に含まれた 損益に含まれた
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
種類 評価差額 評価差額
(円) (円) (円) (円)
リミテッド・
301,365,454 47,346,705 553,824,849 △220,540,605
パートナーシップ
社債券 4,609,173,018 425,949,248 4,638,532,870 2,269,359,852
合計 4,910,538,472 473,295,953 5,192,357,719 2,048,819,247
貸借対照表計上額(社債の評価額)は、社債の発行体が保有する資産総額から負債総額(当該社債を除く)と資本を差し引いて
算出される値により評価されており、当該資産総額は、匿名組合出資持分および現預金等で構成されております。
匿名組合出資持分を構成する資産および負債は、匿名組合の計算代理人によって提供された基礎数値を基に、社債の計算代
理人が個別に時価評価しております。このうち、不動産信託の受益権および匿名組合出資持分については、信託財産を構成
する資産または対象匿名組合契約に基づき営業者が保有する資産が、不動産、不動産の賃借権または不動産の地上権である
場合には、不動産、不動産の賃借権または不動産の地上権の価額から当該信託または営業者が負担した負債を控除した額を
以って評価しております。不動産、不動産の賃借権または不動産の地上権は、収益還元法により評価しております。
貸借対照表計上額(リミテッド・パートナーシップに対する投資の評価額)は、投資しているJ-REIT及びETFの損益および評価
に基づいた公正な評価額により評価しております。
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(デリバティブ取引等関係に関する注記)
第16期(自 2018年9月１日 至 2019年８月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
(単位：円)
第16期(2019年８月31日現在)
区分 種類 額等
契約
時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市
場
買建
取
引
豪ドル 32,898,911 － 32,785,506 △113,405
以
直物為替先渡取引
外
の
買建
取
引
ブラジルレアル 194,630,047 － 192,060,167 △2,569,880
合計 227,528,958 － 224,845,673 △2,683,285
(注) 時価の算定方法は、通貨管理会社から提示されたロンドン時間午後4時のレートにより評価しております。
第17期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
(単位：円)
第17期(2020年８月31日現在)
区分 種類 額等
契約
時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
買建
市
豪ドル 25,185,860 － 25,960,777 774,917
場
取
米ドル 41,399 － 41,448 49
引
以 売建
外
豪ドル △3,455,936 － △3,536,181 △80,245
の
取
直物為替先渡取引
引
買建
ブラジルレアル 162,210,922 － 165,008,472 2,797,550
合計 183,982,245 － 187,474,516 3,492,271
(注) 時価の算定方法は、通貨管理会社から提示されたロンドン時間午後4時のレートにより評価しております。
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(関連当事者との取引に関する注記)
第16期(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
第17期(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
該当事項はありません。
(１口当たり情報)
第16期 第17期
2019年８月31日 2020年８月31日
１口当たり純資産額
円クラス受益証券 0.3703円 0.5126円
クラスB受益証券 －円 －円
クラスC受益証券 10,000円 10,000円
ブラジルレアルクラス
0.6479円 0.6233円
受益証券
オーストラリアドルクラス
1.5503円 2.3258円
受益証券
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(3) 【投資有価証券明細表等】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
(単位：円)
種類 銘柄 券面総額 評価額
リミテッド・
J-REIT Investment Ⅰ L.P.
763,000,000 553,824,849
パートナーシップ
リミテッド・パートナーシップ
763,000,000 553,824,849
合計
RESIT ALFA INC LIMITED RECOURSE
14,580,000,000 3,138,112,427
ORDINARY PERFORMANCE NOTES
社債券 RFJ合同会社第1回無担保社債 1,600,000,000 1,500,410,443
RESIT ALFA INC LIMITED RECOURSE
10,000 10,000
SPECIAL PERFORMANCE NOTES
社債券合計 16,180,010,000 4,638,532,870
総合計 16,943,010,000 5,192,357,719
第２ 有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引等関係に関する注記)に記載しております。
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1 Financial statements
FC Fund-RESIT Real Estate Securities Investment Trust
(1) Balance sheet
As of August 31, 2019 As of August 31, 2020
(Yen) (Yen)
Assets
Current assets
14,382,139 265,523,028
Cash at bank
301,365,454 553,824,849
Investment in Limited Partnerships
4,609,173,018 4,638,532,870
Notes issued by RESIT Alfa Inc. and RFJ L.L.C.
3,492,271
Derivative evaluation account
－
118,327 115,078
Coupon receivable
4,925,038,938 5,461,488,096
Total current assets
Total assets 4,925,038,938 5,461,488,096
Liabilities
Current liabilities
2,683,285
Derivative evaluation account
－
103,414,505 36,084,465
Dividends payable
404,541 596,289
Trustee fees payable
1,047,079 1,193,785
Management fees payable
1,213,913 1,382,684
Distributor fees payable
9,900,000 9,900,000
Audit fees payable
5,329,221 3,300,582
Other accounts payable
Total current liabilities 123,992,544 52,457,805
123,992,544 52,457,805
Total liabilities
Unitholders’ equity
Capital
Capital(*1) 9,523,618,746 8,428,301,925
Retained earnings
(4,722,572,352) (3,019,271,634)
Retained earnings/(deficits) at end of period(*2)
4,801,046,394 5,409,030,291
Total capital
4,801,046,394 5,409,030,291
Total unitholders’ equity
4,925,038,938 5,461,488,096
Total liabilities and unitholders’ equity
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(2) Statement of income and retained deficits
For the period For the period
from September 1, 2018 from September 1, 2019
to August 31, 2019 to August 31, 2020
(Yen) (Yen)
Operating revenues
1,855,612 1,696,119
Coupon on notes
448,701,440 2,041,925,179
Realized/change in unrealized gain on investments
1,250,976 (48,567,357)
Profit and loss on dealing of derivatives
Total operating revenues
451,808,028 1,995,053,941
Operating expenses
4,965,457 5,646,677
Trustee fees
13,186,272 14,669,851
Management fees
15,558,094 16,966,430
Distributor fees
9,899,950 9,900,000
Audit fees
20,186,753 15,168,535
Other expenses(*1)
Total operating expenses 63,796,526 62,351,493
388,011,502 1,932,702,448
Operating income
388,011,502 1,932,702,448
Ordinary income
388,011,502 1,932,702,448
Net income
9,407,743 166,146,935
Equalization on cancellation of units (Decrease)
(5,649,670,072) (4,722,572,352)
Retained deficits at beginning of period
Decrease in retained deficits
1,652,200
Equalization on issue of units
－
842,043,484 843,499,179
Equalization on cancellation of units
Increase in retained deficits
2,241,320
Equalization on issue of units
－
Dividends(*2) 291,308,203 908,406,174
(4,722,572,352) (3,019,271,634)
Retained deficits at end of period
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Statement of notes
(Note to the summary of significant accounting policies)
1. Accounting policies The financial statements are prepared in accordance with the generally accepted
accounting principles in Japan.
2. The valuation basis and the Notes issued by RESIT Alfa Inc. and RFJ L.L.C.
evaluation method of Notes issued by RESIT Alfa Inc. and RFJ L.L.C.(the "Notes") are valued at fair value
investment securities based on the performance and valuation of Special Purpose Companies (Tokumei
Kumiai), who in turn invest in Real Estate in Japan.
Investment in Limited Partnerships
The investment in limited partnerships is valued at fair value based on the performance
and valuation of J-REIT and ETF.
3. The valuation basis and the Foreign exchange forward contracts, Non-deliverable forward contracts
evaluation method of The derivatives transactions are valued at market value.
derivatives transactions
4. The processing method of Transactions in foreign currencies are translated into Japanese yen at the exchange rate
foreign currency transactions ruling at the transaction date. Monetary assets and liabilities expressed in foreign
currencies at the balance sheet date are translated into Japanese yen at the rates of
exchange ruling at the balance sheet date. Exchange differences arising are dealt with in
the statement of income.
(Note to the balance sheet)
As of August 31, 2019 As of August 31, 2020
*1
Movement of capital account
10,807,455,271Yen 9,523,618,746Yen
Beginning of period
Purchases 55,020,000Yen 278,000,000Yen
Redemptions 1,338,856,525Yen 1,373,316,821Yen
Schedule of Capital at end of
Period
7,353,930,000Yen 6,024,760,000Yen
JAPANESE YEN Class Unit
Class B Unit
－ Yen － Yen
1,855,770,000Yen 2,133,770,000Yen
Class C Unit
292,843,123Yen 258,695,487Yen
BRAZILIAN REAL Class Unit
AUSTRALIAN DOLLAR
21,075,623Yen 11,076,438Yen
Class Unit
Total 9,523,618,746Yen 8,428,301,925Yen
*2
Retained deficits Total unitholders’ equity (net asset value) Total unitholders’ equity (net asset value)
in the balance sheet is less than the Capital in the balance sheet is less than the Capital
amount. amount.
4,722,572,352Yen 3,019,271,634Yen
7,668,034,323units 6,294,745,302units
Outstanding units at end of period
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(Note to the statement of income and retained deficits)
For the period For the period
from September 1, 2018 from September 1, 2019
to August 31, 2019 to August 31, 2020
*1 Other expenses Other expenses are mainly Agent company Other expenses are mainly Agent company
fees, Valuation fees and Disclosure costs. fees, Valuation fees and Disclosure costs.
*2 Calculation process of The Fund, in principle, pays monthly The Fund, in principle, pays monthly
Dividends
dividends calculated as income from real dividends calculated as income from real
estate and securities such as J-REIT less estate and securities such as J-REIT less
expenses. expenses.
JAPANESE YEN Class Unit JAPANESE YEN Class Unit
(Yen) (Yen)
Amount Amount
Calculation Calculation
Amount Amount
period period
per unit per unit
From Sep 1, 18 From Sep 1, 19
8,538,918 0.001 7,204,300 0.001
to Sep 30, 18 to Sep 30, 19
From Oct 1, 18 From Oct 1, 19
8,344,277 0.001 7,080,310 0.001
to Oct 31, 18 to Oct 31, 19
From Nov 1, 18 From Nov 1, 19
8,214,142 0.001 6,927,580 0.001
to Nov 30, 18 to Nov 30, 19
From Dec 1, 18 From Dec 1, 19
8,087,532 0.001 6,574,520 0.001
to Dec 31, 18 to Dec 31, 19
From Jan 1, 19 From Jan 1, 20
8,027,872 0.001 6,510,120 0.001
to Jan 31, 19 to Jan 31, 20
From Feb 1, 19 From Feb 1, 20
7,949,712 0.001 6,439,400 0.001
to Feb 28, 19 to Feb 29, 20
From Mar 1, 19 From Mar 1, 20
7,879,062 0.001 6,352,550 0.001
to Mar 31, 19 to Mar 31, 20
From Apr 1, 19 From Apr 1, 20
7,724,722 0.001 6,205,910 0.001
to Apr 30, 19 to Apr 30, 20
From May 1, 19 From May 1, 20
7,665,260 0.001 6,133,710 0.001
to May 31, 19 to May 31, 20
From Jun 1, 19 From Jun 1, 20
7,640,460 0.001 6,113,710 0.001
to Jun 30, 19 to Jun 30, 20
From Jul 1, 19 From Jul 1, 20
7,532,150 0.001 6,067,410 0.001
to Jul 31, 19 to Jul 31, 20
From Aug 1, 19 From Aug 1, 20
7,353,930 0.001 6,024,760 0.001
to Aug 31, 19 to Aug 31, 20
Total 94,958,037 Total 77,634,280
Class C Unit Class C Unit
(Yen) (Yen)
Amount Amount
Calculation Calculation
Amount Amount
period period
per unit per unit
From Sep 1, 18 From Sep 1, 19
65,536,989 357 771,393,963 4,119
to Feb 28, 19 to Feb 29, 20
From Mar 1, 19 From Mar 1, 20
92,974,077 501 28,165,764 132
to Aug 31, 19 to Aug 31, 20
Total 158,511,066 Total 799,559,727
106/173
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For the period For the period
from September 1, 2018 from September 1, 2019
to August 31, 2019 to August 31, 2020
*2 Calculation process of BRAZILIAN REAL Class Unit BRAZILIAN REAL Class Unit
(Yen) (Yen)
Dividends
Amount Amount
Calculation Calculation
Amount Amount
period period
per unit per unit
From Sep 1, 18 From Sep 1, 19
3,201,981 0.01 2,900,600 0.01
to Sep 30, 18 to Sep 30, 19
From Oct 1, 18 From Oct 1, 19
3,188,248 0.01 2,854,464 0.01
to Oct 31, 18 to Oct 31, 19
From Nov 1, 18 From Nov 1, 19
3,111,458 0.01 2,766,767 0.01
to Nov 30, 18 to Nov 30, 19
From Dec 1, 18 From Dec 1, 19
3,029,640 0.01 2,668,086 0.01
to Dec 31, 18 to Dec 31, 19
From Jan 1, 19 From Jan 1, 20
2,982,521 0.01 2,658,504 0.01
to Jan 31, 19 to Jan 31, 20
From Feb 1, 19 From Feb 1, 20
2,967,059 0.01 2,649,869 0.01
to Feb 28, 19 to Feb 29, 20
From Mar 1, 19 From Mar 1, 20
2,938,328 0.01 2,649,869 0.01
to Mar 31, 19 to Mar 31, 20
From Apr 1, 19 From Apr 1, 20
2,903,365 0.01 2,640,626 0.01
to Apr 30, 19 to Apr 30, 20
From May 1, 19 From May 1, 20
2,845,827 0.01 2,632,711 0.01
to May 31, 19 to May 31, 20
From Jun 1, 19 From Jun 1, 20
2,837,763 0.01 1,842,898 0.007
to Jun 30, 19 to Jun 30, 20
From Jul 1, 19 From Jul 1, 20
2,937,763 0.01 1,829,166 0.007
to Jul 31, 19 to Jul 31, 20
From Aug 1, 19 From Aug 1, 20
2,928,431 0.01 1,810,868 0.007
to Aug 31, 19 to Aug 31, 20
Total 35,872,384 Total 29,904,428
AUSTRALIAN DOLLAR Class Unit AUSTRALIAN DOLLAR Class Unit
(Yen) (Yen)
Amount Amount
Calculation Calculation
Amount Amount
period period
per unit per unit
From Sep 1, 18 From Sep 1, 19
180,468 0.0075 154,908 0.0075
to Sep 30, 18 to Sep 30, 19
From Oct 1, 18 From Oct 1, 19
180,468 0.0075 151,593 0.0075
to Oct 31, 18 to Oct 31, 19
From Nov 1, 18 From Nov 1, 19
180,468 0.0075 150,802 0.0075
to Nov 30, 18 to Nov 30, 19
From Dec 1, 18 From Dec 1, 19
158,970 0.0075 121,869 0.0075
to Dec 31, 18 to Dec 31, 19
From Jan 1, 19 From Jan 1, 20
158,970 0.0075 121,869 0.0075
to Jan 31, 19 to Jan 31, 20
From Feb 1, 19 From Feb 1, 20
158,970 0.0075 92,968 0.0075
to Feb 28, 19 to Feb 29, 20
From Mar 1, 19 From Mar 1, 20
158,067 0.0075 89,080 0.0075
to Mar 31, 19 to Mar 31, 20
From Apr 1, 19 From Apr 1, 20
158,067 0.0075 89,080 0.0075
to Apr 30, 19 to Apr 30, 20
From May 1, 19 From May 1, 20
158,067 0.0075 84,712 0.0075
to May 31, 19 to May 31, 20
From Jun 1, 19 From Jun 1, 20
158,067 0.0075 84,712 0.0075
to Jun 30, 19 to Jun 30, 20
From Jul 1, 19 From Jul 1, 20
158,067 0.0075 83,073 0.0075
to Jul 31, 19 to Jul 31, 20
From Aug 1, 19 From Aug 1, 20
158,067 0.0075 83,073 0.0075
to Aug 31, 19 to Aug 31, 20
Total 1,966,716 Total 1,307,739
291,308,203 908,406,174
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(Note on the Financial Instruments)
Ⅰ Matters regarding the current status of financial instruments
For the period For the period
from September 1, 2018 from September 1, 2019
to August 31, 2019 to August 31, 2020
1 Management policy The Fund is an open-ended unit trust and Same as the prior period.
has only one sub-fund which invests in the
Notes with performance based return based
on performance of the Silent Partnership
(Each Silent Partnership to be formed as
“tokumei kumiai” under the Commercial
Code of Japan between SPC as Silent
Partner (or an SPC) and any Operator.
The main investment objective in respect
of this Fund is to provide distribution to
investors from monthly income of
Underlying Target Real Estate which is an
indirect investment objective of the Trust.
2 Contents and risks The Fund invests in financial instruments Same as the prior period.
which are comprised of securities
certificates, derivatives, monetary assets
and monetary liabilities.
The details of the securities certificates and
derivatives transactions in which the Fund
invests, are described at Note to Securities
and Note to derivatives transactions.
The financial instruments have risks such
as the nature of the Trust and the related
parties to the Trust, the Real Estate Related
Assets, taxation system, financial market
trends and foreign exchange.
3 Risk management system FC Investment Ltd. shall keep close contact Same as the prior period.
with Fund Creation R. M Co., Ltd. as
investment manager for RESIT Alfa Inc.
and RFJ L.L.C. to monitor and manage
appropriately the above risks.
4 Supplemental Information If fair value is not readily determinable, the Same as the prior period.
fair value measurement is estimated in
good faith by the manager.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Ⅱ Matters regarding fair value of financial instruments
For the period For the period
from September 1, 2018 from September 1, 2019
to August 31, 2019 to August 31, 2020
1 Difference between book and Book value of financial instruments, which Same as the prior period.
fair value is reasonably assessed, is equal to fair
value.
2 Valuation method Notes issued by RESIT Alfa Inc. and RFJ Notes issued by RESIT Alfa Inc. and RFJ
L.L.C.,Investment in Limited Partnerships L.L.C.,Investment in Limited Partnerships
It is described at Note to the summary of Same as the prior period.
significant accounting policies.
Foreign exchange forward contracts, Non- Foreign exchange forward contracts, Non-
deliverable forward contracts deliverable forward contracts
The details of the derivatives transactions Same as the prior period.
are described at Note to derivatives
transactions.
Monetary assets and monetary liabilities Monetary assets and monetary liabilities
Book value of this category amounts Same as the prior period.
approximate fair value. Fair value is
assumed to equal book value for this
category, due to the short-term nature of
these assets and liabilities.
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(Note to securities)
For the period For the period
from September 1, 2018 from September 1, 2019
to August 31, 2019 to August 31, 2020
Change in unrealized Change in unrealized
Book value gains(losses) included Book value gains(losses) included
Description
in current earnings in current earnings
(Yen) (Yen) (Yen) (Yen)
Investment in Limited
301,365,454 47,346,705 553,824,849 (220,540,605)
Partnerships
Notes issued by RESIT Alfa Inc.
4,609,173,018 425,949,248 4,638,532,870 2,269,359,852
and RFJ L.L.C.
Total 4,910,538,472 473,295,953 5,192,357,719 2,048,819,247
Book value (valuation of the Notes) is calculated as total assets less total liabilities (excluding the value of the Notes) and capital of the
Note’s issuing company (the “SPC”).
The total assets of the SPC mainly consist of the Silent Partnership Interest (“SP interest”) and cash and due from banks.
The fair value of certain assets and liabilities which the SPC indirectly holds through the SP interest are individually calculated by the
Calculation Agent for the Notes based on the underlying data provided by the Calculation Agent for the Silent Partner.
Among the assets and liabilities, beneficiary interests of the real estate trust and SP interest are valued at the value of ownership, lease and
superficies on real estate less any liabilities incurred by the relevant trust or the relevant Operator if the trust assets or the assets held by
Silent Partnership are ownership, lease and superficies on real estate. Ownership, lease and superficies on real estate are valued at the
value evaluated by the capitalization method.
Book value (valuation of Investment in Limited Partnerships) is valued at fair value based on the performance and valuation of J-REIT
and ETF.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(Note to derivatives transactions)
For the period from September 1, 2018 to August 31,2019
Derivatives that do not meet the criteria for hedge accounting
(Note to currency)
(Yen)
As of August 31, 2019
Amount
Contract
Unrealized
Fair Value
gains(losses)
More than one year
Foreign exchange forward
contracts
Long position
Off
AUD 32,898,911 32,785,506 (113,405)
－
market
Non-deliverable forward
trading
contracts
Long position
BRL 194,630,047 192,060,167 (2,569,880)
－
Total 227,528,958 224,845,673 (2,683,285)
－
The Fund calculates the fair value of derivatives based on market prices at 4 p.m. GMT provided by Currency agent.
For the period from September 1, 2019 to August 31,2020
Derivatives that do not meet the criteria for hedge accounting
(Note to currency)
(Yen)
As of August 31, 2020
Amount
Contract
Unrealized
Fair Value
gains(losses)
More than one year
Foreign exchange forward
contracts
Long position
AUD 25,185,860 25,960,777 774,917
－
USD 41,399 41,448 49
－
Off
market
Short position
trading
AUD (3,455,936) (3,536,181) (80,245)
－
Non-deliverable forward
contracts
Long position
BRL 162,210,922 165,008,472 2,797,550
－
Total 183,982,245 187,474,516 3,492,271
－
The Fund calculates the fair value of derivatives based on market prices at 4 p.m. GMT provided by Currency agent.
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(Note to related party transactions)
For the period from September 1, 2018 to August 31,2019
There were no transactions during the period.
For the period from September 1, 2019 to August 31,2020
There were no transactions during the period.
(Per unit information)
As of August 31, 2019 As of August 31, 2020
Net Asset Value Per Unit
0.3703Yen 0.5126Yen
JAPANESE YEN Class Unit
Class B Unit
－ Yen － Yen
10,000Yen 10,000Yen
Class C Unit
BRAZILIAN REAL
0.6479Yen 0.6233Yen
Class Unit
AUSTRALIAN DOLLAR
1.5503Yen 2.3258Yen
Class Unit
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(3) Supplementary schedules
Ⅰ Schedule of securities
(i) Equities
Not applicable.
(ii) Other securities
(Yen)
DESCRIPTION
SECURITIES NAME NOMINAL VALUE FAIR VALUE
Investment in Limited
763,000,000 553,824,849
J-REIT Investment Ⅰ L.P.
Partnerships
Total investment in Limited
763,000,000 553,824,849
Partnerships
RESIT ALFA INC LIMITED RECOURSE
14,580,000,000 3,138,112,427
ORDINARY PERFORMANCE NOTES
Notes issued by RESIT Alfa Inc. RFJ L.L.C. 1ST SERIES OF
1,600,000,000 1,500,410,443
and RFJ L.L.C. UNSECURED BONDS
RESIT ALFA INC LIMITED RECOURSE
10,000 10,000
SPECIAL PERFORMANCE NOTES
Total notes issued by RESIT Alfa
16,180,010,000 4,638,532,870
Inc. and RFJ L.L.C.
Total 16,943,010,000 5,192,357,719
Ⅱ Contract amount and market value of securities futures and foreign exchange contracts
It is described at Note to derivatives transactions.
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年12月末日現在）
Ⅰ. 資産総額
5,456,343,167 円
Ⅱ. 負債総額
27,998,064 円
Ⅲ. 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
5,428,345,103 円
Ⅲ-１. 純資産総額（円クラス受益証券） 3,052,110,194 円
Ⅲ-２. 純資産総額（ブラジルレアルクラス受益証券） 162,663,584 円
Ⅲ-３. 純資産総額（豪ドルクラス受益証券） 22,118,547 円
Ⅲ-４. 純資産総額（クラスB受益証券） －
Ⅲ-５. 純資産総額（クラスC受益証券） 2,191,452,778 円
Ⅳ-１. 発行済口数（円クラス受益証券） 5,779,980,000 口
Ⅳ-２. 発行済口数（ブラジルレアルクラス受益証券） 253,226,075 口
Ⅳ-３. 発行済口数（豪ドルクラス受益証券） 9,167,102 口
Ⅳ-４. 発行済口数（クラスB受益証券） －
Ⅳ-５. 発行済口数（クラスC受益証券） 215,277 口
Ⅴ-１. 純資産価格（Ⅲ-１／Ⅳ-１）円クラス受益証券 0.5280 円
Ⅴ-２. 純資産価格（Ⅲ-２／Ⅳ-２）ブ ラジルレアルクラ
0.6424 円
ス受益証券
Ⅴ-３. 純資産価格（Ⅲ-３／Ⅳ-３）豪ドルクラス受益証券 2.4128 円
Ⅴ-４. 純資産価格（Ⅲ-４／Ⅳ-４）クラスB受益証券 －
Ⅴ-５. 純資産価格（Ⅲ-５／Ⅳ-５）クラスC受益証券 10,180 円
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第４ 【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次の通りです。
取扱機関 ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
取扱場所 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグL-1150、アーロン通り287-289番
日本の実質上の受益者については、受益証券の保管を販売会社または販売取扱会社に委託している場
合、その販売会社または販売取扱会社の責任で必要な名義書換手続が行われますが、受益証券の保管を
販売会社または販売取扱会社に委託していない場合は、本人の責任で所定の手続きを行う必要がありま
す。名義書換の費用は徴収されません。
(2) 受益者集会
集会は、信託証書の規定に従って開催されます。
管理会社と受託会社が、当該変更はいかなる受益者をも重大に害するものではない旨書面を以って合
意した場合を除き、本書に記載された投資方針・投資対象は、特別決議のない限り変更できません。
実質上の受益者は、受益証券に対する法律上の権限を有しませんが、投票の場合には当該実質上の受
益者の指示に従って投票を行うというのが、受益者の考えです。
円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券は、１口当たり１個
の議決権を有するものとします。
(3) 受益者に対する特典、譲渡制限
生命保険、年金等の特別のサービスの付与等の受益者に対する特典はありません。
管理会社は、米国人をはじめその他いかなる者による受益証券の取得も制限することができます。
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第二部 【特別情報】
第１ 【管理会社の概況】
１ 【管理会社の概況】
（1）資本金の額
管理会社の2020年12月末日現在の資本金は5,000万円で、全額払込済みです。管理会社は、１株50,000
円の記名式株式1,000株を発行済みです。
最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（2）会社の機構
① 管理会社の機構
管理会社の取締役の員数は、１人または取締役会が定めるそれ以上の数以上とされています。設立当
初の取締役は、発起人により選任され、その後は、株主総会または取締役により選任されます。取締役
の任期は、その選任の際、次回もしくは次々回の定時株主総会の時、特定の事情が生じた時、または特
定の期間の経過までと定められます。
取締役会は、取締役または取締役の要求があった場合には、秘書役により随時招集されます。取締役
会を開催するための定足数は２名です。ただし、取締役が１名の場合には定足数は１名です。取締役会
においては、投票数の過半数の賛成により決議がなされます。賛否同数の場合には、決議はなされませ
ん。
② 投資運用の意思決定機構
( ⅰ)管理会社の投資運用の意思決定機構
管理会社の投資判断は、取締役により決定されます。
( ⅱ)レジット・アルファに対する投資アドバイザーの投資運用の意思決定機構
レジット・アルファにおける投資運用に関する体制については、「第一部 第１ 2(3)運用体制」を
ご参照ください。
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
２ 【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為する
ことを含みます。
管理会社は、2020年12月末日現在、以下のとおり、公募投資信託５本の管理および運用を行っていま
す。
(2020 年12月末日現在)
国別
種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
（設立国）
３ 33,256,575.44 米ドル
ケイマン 公募
２ 5,634,524,357 円
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
３ 【管理会社の経理状況】
a. 管理会社の直近二事業年度の日本文の財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会
計原則に準拠して作成された原文の財務書類を管理会社が翻訳したものです。これは、「特定有
価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方法
に関する規則」第131条第５項 ただし書 の規定の適用によるものです。
b. 管理会社の原文の財務書類は、監査人である興亜監査法人の監査を受けており、添付のとおり監
査報告書の原文（英文）を受領しております。
c. 管理会社の原文の財務書類は、日本円で表示されています。
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(1) 【貸借対照表】
FC インベストメント・リミテッド
貸借対照表
2020 年8月31日現在
(単位: 円)
資産の部 負債の部
流動資産: 106,936,638 流動負債: 964,885
未払金 964,885
現金及び預金 13,739,361
売掛金 1,428,256 負債合計 964,885
短期貸付金 80,000,000 純資産の部
営業投資有価証券 10,312,336
株主資本 105,971,753
その他 1,456,685 資本金 50,000,000
利益剰余金 55,971,753
その他利益剰余金 55,971,753
繰越利益剰余金 55,971,753
純資産合計 105,971,753
資産合計 106,936,638 負債純資産合計 106,936,638
(2) 【損益計算書】
FC インベストメント・リミテッド
損益計算書
自 2019年9月1日 至 2020年8月31日
(単位: 円)
科目 金額
売上高 18,029,564
4,753,167
売上原価
売上総利益
13,276,397
8,370,617
販売費及び一般管理費
営業利益
4,905,780
営業外収益
1,183,317
受取利息 1,183,317
営業外費用
40,789 40,789
為替差損
経常利益 6,048,308
税引前当期純利益 6,048,308
当期純利益
6,048,308
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC インベストメント・リミテッド
株主資本等変動計算書
自 2019年9月1日 至 2020年8月31日
(単位: 円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
2019年9月1日残高 50,000,000 49,923,445 49,923,445 99,923,445 99,923,445
事業年度中の変動額
当期純利益 6,048,308 6,048,308 6,048,308 6,048,308
事業年度中の変動額合計 - 6,048,308 6,048,308 6,048,308 6,048,308
2020年8月31日残高 50,000,000 55,971,753 55,971,753 105,971,753 105,971,753
FC インベストメント・リミテッド
個別注記表
1 重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準及び評価方法
営業投資有価証券
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC Investment Ltd.
Balance sheet
As of August 31, 2020
(Unit: Yen)
ASSETS LIABILITIES
106,936,638 964,885
Current assets: Current liabilities:
964,885
13,739,361 Accounts payable
Cash and deposits
1,428,256 964,885
Accounts receivable Total liabilities
80,000,000
Short-term loans receivable NET ASSETS
10,312,336
Operational investment securities 105,971,753
Shareholders' equity
Other 1,456,685 50,000,000
Common stock
55,971,753
Retained earnings
55,971,753
Other retained earnings
55,971,753
Retained earnings brought forward
105,971,753
Total net assets
106,936,638 106,936,638
Total assets Total liabilities and net assets
FC Investment Ltd.
Statement of income
From September 1, 2019 to August 31, 2020
(Unit: Yen)
Account Amount
18,029,564
Net sales
4,753,167
Cost of sales
Gross profit 13,276,397
8,370,617
Selling, general and administrative expenses
Operating income 4,905,780
Other income
1,183,317
1,183,317
Interest income
Other expenses
40,789 40,789
Foreign exchange loss
6,048,308
Ordinary income
6,048,308
Income before income taxes
Net income 6,048,308
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC INVESTMENT LTD.
Statements of changes in shareholder's equity
From September 1, 2019 to August 31, 2020
(Unit: Yen)
Shareholders' equity
Retained earnings
Other retained
Total net assets
Shareholders'
earnings
Common stock
Total retained
equity
Retained
earnings
earnings brought
forward
50,000,000 49,923,445 49,923,445 99,923,445 99,923,445
Balance at Septemberl 1, 2019
Changed amounts for this term
6,048,308 6,048,308 6,048,308 6,048,308
Net income for the year
- 6,048,308 6,048,308 6,048,308 6,048,308
Total changed amounts for this term
50,000,000 55,971,753 55,971,753 105,971,753 105,971,753
Balance at August 31, 2020
FC INVESTMENT LTD.
Notes to Financial Statements
1 Note to Significant accounting policies
Valuation standards and methods for securities
Operational investment securities
Non-marketable securities …… Stated at cost based on the moving average method.
For investments in the investment enterprise limited Liability association and similar associations (deemed to be
securities pursuant to Article 2, Paragraph 2 to the Financial Instruments and Exchange Law), the net amount
corresponding to the ownership percentage is used, based on the reporting date and other materials stipulated in the
partnership contract.
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(1) 貸借対照表
FC インベストメント・リミテッド
貸借対照表
2019 年8月31日現在
(単位: 円)
資産の部 負債の部
流動資産: 100,875,370 流動負債: 951,925
未払金 951,925
現金及び預金 7,929,856
売掛金 1,389,578 負債合計 951,925
短期貸付金 80,000,000 純資産の部
営業投資有価証券 11,281,754
株主資本 99,923,445
その他 274,182 資本金 50,000,000
利益剰余金 49,923,445
その他利益剰余金 49,923,445
繰越利益剰余金 49,923,445
純資産合計 99,923,445
資産合計 100,875,370 負債純資産合計 100,875,370
(2) 損益計算書
FC インベストメント・リミテッド
損益計算書
自 2018年9月1日 至 2019年8月31日
(単位: 円)
科目 金額
売上高 18,392,402
7,628,158
売上原価
売上総利益
10,764,244
7,437,931
販売費及び一般管理費
営業利益
3,326,313
営業外収益
165,546
受取利息 165,546
営業外費用
40,689 40,689
為替差損
経常利益 3,451,170
税引前当期純利益 3,451,170
当期純利益
3,451,170
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC インベストメント・リミテッド
株主資本等変動計算書
自 2018年9月1日 至 2019年8月31日
(単位: 円)
株主資本
利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
2018年9月1日残高 50,000,000 66,472,275 66,472,275 116,472,275 116,472,275
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △20,000,000 △20,000,000 △20,000,000 △20,000,000
当期純利益 3,451,170 3,451,170 3,451,170 3,451,170
事業年度中の変動額合計 - △16,548,830 △16,548,830 △16,548,830 △16,548,830
2019年8月31日残高 50,000,000 49,923,445 49,923,445 99,923,445 99,923,445
FC インベストメント・リミテッド
個別注記表
1 重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準及び評価方法
営業投資有価証券
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC Investment Ltd.
Balance sheet
As of August 31, 2019
(Unit: Yen)
ASSETS LIABILITIES
100,875,370 951,925
Current assets: Current liabilities:
951,925
7,929,856 Accounts payable
Cash and deposits
1,389,578 951,925
Accounts receivable Total liabilities
80,000,000
Short-term loans receivable NET ASSETS
11,281,754
Operational investment securities 99,923,445
Shareholders' equity
Other 274,182 50,000,000
Common stock
49,923,445
Retained earnings
49,923,445
Other retained earnings
Retained earnings brought
49,923,445
forward
99,923,445
Total net assets
100,875,370 100,875,370
Total assets Total liabilities and net assets
FC Investment Ltd.
Statement of income
From September 1, 2018 to August 31, 2019
(Unit: Yen)
Account Amount
18,392,402
Net sales
7,628,158
Cost of sales
Gross profit 10,764,244
7,437,931
Selling, general and administrative expenses
Operating income 3,326,313
Other income
165,546
165,546
Interest income
Other expenses
40,689 40,689
Foreign exchange loss
3,451,170
Ordinary income
3,451,170
Income before income taxes
Net income
3,451,170
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
FC INVESTMENT LTD.
Statements of changes in shareholder's equity
From September 1, 2018 to August 31, 2019
(Unit: Yen)
Shareholders' equity
Retained earnings
Other retained
Total net assets
Shareholders'
earnings
Common stock
Total retained
equity
Retained
earnings
earnings brought
forward
50,000,000 66,472,275 66,472,275 116,472,275 116,472,275
Balance at Septemberl 1, 2018
Changed amounts for this term
Dividends of surplus
△ 20,000,000 △ 20,000,000 △ 20,000,000 △ 20,000,000
3,451,170 3,451,170 3,451,170 3,451,170
Net income for the year
-
Total changed amounts for this term
△ 16,548,830 △ 16,548,830 △ 16,548,830 △ 16,548,830
50,000,000 49,923,445 49,923,445 99,923,445 99,923,445
Balance at August 31, 2019
FC INVESTMENT LTD.
Notes to Financial Statements
1 Note to Significant accounting policies
Valuation standards and methods for securities
Operational investment securities
Non-marketable securities …… Stated at cost based on the moving average method.
For investments in the investment enterprise limited Liability association and similar associations (deemed to be
securities pursuant to Article 2, Paragraph 2 to the Financial Instruments and Exchange Law), the net amount
corresponding to the ownership percentage is used, based on the reporting date and other materials stipulated in the
partnership contract.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
管理会社は、サブ・ファンドの計算または名義をもって、(a)管理会社、(b)その関係会社、(c)管理会社
もしくはその関係会社の役員、または(d)それらの主要株主（自己または他人名義（ノミニー名義を含みま
す。）をもって当該企業の発行済株式数の10％以上の株式を所有する株主をいいます。）との間で、有価
証券の売買、貸借または金銭の貸借を行ってはなりません。ただし、当該取引がサブ・ファンドを構成す
る信託証書に謳われている制限の範囲内で、かつ公認の証券市場もしくは金融市場における(ⅰ)公に入手
可能な相場に基づき決定された価格、または(ⅱ)競争価格もしくは金利による場合は、この限りではあり
ません。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
５ 【その他】
管理会社の定款は、随時、ケイマン諸島の会社法上の定足数を充たした株主総会の決議により変更する
ことができます。
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他、管理会社に重要な影響を与えまたは与える
と予想される事実は生じておりません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
1. ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited）
（「受託会社」）
（1）資本金の額
2020 年10月末日現在、38,846,467米ドル（約40億2,061万円）
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、2020年12月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝103.50円）によります。以下同じです。
（2）事業の内容
ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）
リミテッド（以下「FCIB」といいます。）は、トラストの受託会社です。
FCIB は、グランド・ケイマン、ジョージ・タウンに所在する、世界最大級の銀行であるカナディア
ン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（以下「CIBC」といいます。）の間接的な完全所有子会社
です。FCIBは、1965年に設立された、ケイマン諸島の最大級の信託会社であり、銀行業、信託業および
投資サービス、ならびに投資信託の事務管理を行っています。同社の顧客には、ケイマン諸島および世
界中の個人、法人、銀行およびファンドが含まれます。
FCIB は、適式に設立され、有効に存在し、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改正済）に基づき
事業を行うための免許を取得しております。同社はまた、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法
に基づき、投資信託の事務管理についても免許を取得しています。
2. ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（Mitsubishi UFJ Investor Services &
Banking (Luxembourg) S.A.）（「保管会社兼管理事務代行会社」）
（1）資本金の額
2020 年12月末日現在、187,117,965.90米ドル（約193億6,671万円）
（2）事業の内容
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.は、ルクセンブルグの金融セクターの監督
当局である金融監督委員会の裁量に基づく監督と認可に従い、すべての銀行業務を行う権限を付与さ
れた商業銀行です。
3. 藍澤證券株式会社（「代行協会員」「販売会社」）
（1）資本の額
2020 年12月末日現在 80億円
（2）事業の内容
日本において金融商品取引業者としての業務を行っています。
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２ 【関係業務の概要】
1. ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited）
（「受託会社」）
いかなる潜在的債権者とのいかなる取引または売買においても、当該取引または売買の結果生じ
る、期限到来により当該債権者に支払われるべき債務を充足するために、当該債権者は関連サブ・
ファンドの資産のみを引き当てとすることができるということを、受託会社は確保します。
受託会社は、信託証書に記載されている種々の問題で責任を負うことはありません。特に、受託会
社側の故意の不適切な行為、詐欺または重過失の場合を除き、受託会社は受益者またはその他のいか
なる者に対しても責任を追うことはありません。
受託会社は、（信託証書の下での権限と義務の適正な履行において）サブ・ファンドに関連する受
託会社として課せられることがある訴訟、損失、請求、損害賠償、費用または要求に対する補償の目
的のために、受託会社自身の故意の不適切な行為、詐欺または重過失により引き起こされたあらゆる
行為または不作為から生じる訴訟、損失、請求、損害賠償、費用または要求を除き、当該サブ・ファ
ンドの信託資産に償還請求権を有します。疑義を避けるために付言すると、受託会社は別のサブ・
ファンドに関連してもたらされた負債について、サブ・ファンドの信託資産からいかなる補償を受け
る権利をも有さず、また、受託会社は過去または現在のいかなる受益者からも補償を受ける権利を有
しません。
受託会社は、信託証書により付与される権限にしたがって、その保管業務を保管会社に、特定の管
理業務を管理事務代行会社に委託しています。
2. ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（Mitsubishi UFJ Investor Services &
Banking (Luxembourg) S.A.）（「保管会社兼管理事務代行会社」）
サービス契約に基づき、サブ・ファンド資産の保管、管理事務代行業務、登録・名義書換事務代行
業務および通貨管理業務を行います。
3. 藍澤證券株式会社（「代行協会員」「販売会社」）
日本における受益証券の販売・買戻業務および代行協会員業務を行います。
３ 【資本関係】
管理会社と、その他の関係法人の間に資本関係はありません。
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第３ 【投資信託制度の概要】
1. ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993 年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸島内
においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（改正済）（以
下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイマン
諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信託会社
法、会社管理法（改正済）または地域会社（管理）法（改正済）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くのユ
ニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が 1960 年代の終わり頃に設立され、概して連合王
国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）とし
て設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画推
進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシップ
を設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島は、投資信託について以下の二つの別個の法体制を運用している。
(a) 1993 年 7 月に施行された、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資信託
および投資信託管理者を規制するミューチュアル・ファンド法（改正済）（以下「ミューチュアル・
ファンド法」という。）、ならびに 2020 年に施行された直近の改正ミューチュアル・ファンド法
(b) 2020 年 2 月に施行された、「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファンドを
規制するプライベート・ファンド法（改正済）（以下「プライベート・ファンド法」といい、ミュー
チュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」という。）
1.4 プライベート・ファンドについて明示的に別段の記載がなされる場合（または投資信託一般に対する言及
により黙示的に記載される場合）を除き、本リーガルガイドの残りの記載は、ミューチュアル・ファンド
法の下で規制されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用に関するものであり、
「ミューチュアル・ファンド」の用語は、これに応じて解釈されるものとする。
1.5 2019 年 12 月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づく規制を受けている、活動中のミューチュアル・
ファンドの数は、 10,857 （ 2,886 のマスター・ファンドを含む。）であった。またそれに加え、同日時点
で、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託（ 2020 年 2 月よりプライベート・ファンド法の下
で規制されるクローズド・エンド型ファンド、および 2020 年 2 月より一般的にミューチュアル・ファンド法
の下で規制される限定投資家ファンド（以下に定義する。）の両方を含むが、これらに限られない。）が
存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
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２． 投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社の管理者をも監督しており金融庁法
（改正 済 ）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以
下「 CIMA 」という。）が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプライベート・ファン
ド規制の責任を課せられている。 CIMA は、証券監督者国際機構およびオフショア・バンキング監督者グ
ループのメンバーである。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立され
た会社、ユニット ・ トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイ
マン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投資者の資金を
プールして投資リスクを分散し、かつ、投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにす
る目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しができな
い投資持分を募集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパートナーシップ
であり、投資者の資金をプールして、以下の場合にかかる事業体の投資対象の取得、保有、管理または処
分を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義さ
れている。
(a) 投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しない場合
(b) 投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運営者またはその代理人によって直接的または間
接的に管理される場合
ただし、以下を除く。
(a) 銀行および信託会社法または保険法（改正済）に基づく免許を受けた者
(b) 住宅金融組合法（改正済）または共済会法（改正済）に基づき登録された者、または
(c) 非ファンド・アレンジメント（アレンジメントの一覧は、プライベート・ファンド法の別紙に定めら
れる。）
2.4 ミューチュアル・ファンド法に基づき、 CIMA は、フィーダー・ファンドであり、それ自体が CIMA の規制
を受けるミューチュアル・ファンド（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマスター・ファン
ドとして行為するケイマン諸島の事業体についても、規制上の責任を負う。概して、かかるマスター・
ファンドが、規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略を実施することを主な目的として、少なくと
も 1 つの規制フィーダー・ファンドを含む、一または複数の投資者に対して（直接的または仲介会社を通じ
て間接的に）受益権を発行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かかるマスター・ファンドは、
CIMA への登録を要求される場合がある。
2.5 2020 年 2 月 7 日、ミューチュアル・ファンド法を改正した（改正 済 ）ミューチュアル・ファンド法（以下
「改正法」という。）が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が 15 名以内であり、その過半
数によってミューチュアル・ファンドの運営者を選任または解任することができるという条件で、従前登
録を免除されていた一定のケイマン諸島のミューチュアル・ファンド（以下「限定投資家ファンド」とい
う。）を CIMA に登録するよう定める。
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2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３． 規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、四つの類型がある。
3.1 免許を付与されたミューチュアル・ファンド
第一の方法は、 CIMA の裁量により発行されるミューチュアル・ファンドに係る免許を CIMA に申請するこ
とである。所定の様式で CIMA にオンライン申請を行い、 CIMA に対して募集書類を提出し、該当する申請
手数料を支払う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十分な専門
性を有し、取締役（または、場合により、それぞれの地位における管理者または役員）に適格かつ適切で
ある者がミューチュアル・ファンドを管理しており、かつ、ファンドの業務が適切な方法で行われると考
えられるものと CIMA が判断した場合には、免許が与えられる。この投資信託は、著名な評判を有する機関
が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島のミューチュアル・ファンドの管理者が
選任されない投資信託に適している。
3.2 管理されたミューチュアル・ファンド
第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信
託管理者の事務所を指定する場合である。この場合、募集書類と所定の法定様式が、該当する申請手数料
とともに CIMA に対してオンラインで提出されなければならない。また、管理者に関するオンライン申請も
所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体については、免許を取得する必要
はない。ただし、投資信託管理者は、各設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が
投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益権
を募る方法が適切に行われることを満たしていることが要求される。投資信託管理者は、主たる事務所を
提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、またはそ
の他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、 CIMA
に対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第 4(3) 条ミューチュアル・ファンド）
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第 4(3) 条に基づき登録され、以下のいずれかに該当する
ミューチュアル・ファンドに適用される。
(a) 一投資者当たりの最低初期投資額が（ CIMA が 100,000 米ドルと同等とみなす） 80,000 ケイマン諸島ドル
であるもの
(b) 受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許の取得または
主たる事務所の提供に関する要件はなく、登録投資信託は、単に一定の詳細内容を記載した募集書類
をオンライン提出し、該当する申請手数料を支払うことにより CIMA に登録される。
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3.4 限定投資家ファンド
限定投資家ファンドは、 2020 年 2 月以前は登録を免除されていたが、現在は CIMA に登録しなければならな
い。限定投資家ファンドの義務は、ミューチュアル・ファンド法第 4(3) 条に基づき登録されるミューチュア
ル・ファンドの義務（ CIMA への登録時の当初手数料および年間手数料を含む。）に類似するが、両者には
重要な相違点が複数存在する。ミューチュアル・ファンド法第 4(3) 条に基づき登録されるミューチュアル・
ファンドとは異なり、限定投資家ファンドは、その投資者が 15 名以内でなければならず、当該投資者がそ
の過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者（運営者とは、取締役、ジェネラル・パートナー、
受託会社または管理者を意味する。）を選任または解任することができなければならない。他の重要な相
違点は、ミューチュアル・ファンド法第 4(3) 条に基づき登録されるミューチュアル・ファンドの投資者が法
定当初最低投資額（ 80,000 ケイマン諸島ドル／ 100,000 米ドルと同等の額）の規制に服する一方で、限定投
資家ファンドの投資者には法定当初最低投資額が適用されない点である。
４． 投資信託の継続的要件
4.1 限定投資家ファンド の場合を除き、いずれの規制投資信託も、 CIMA に免除されない限り、受益権について
すべての重要な事項を記述し、投資希望者が（投資するか否かの）判断を十分情報を得た上でなし得るよ
うにするために必要なその他の情報を記載した募集書類を発行しなければならない。限定投資家ファンド
は、募集書類、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。マスター・ファンドに募集書類が
ない場合、当該マスター・ファンドに係る詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファンドの募集書類（当
該書類は CIMA に提出しなければならない。）に含まれる。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務お
よびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が適用される。募集が継続し
ている場合で、重大な変更があった場合には、変更後の募集書類（限定投資家ファンドの場合は、条件要
項もしくは販促資料（届出がされている場合））を、当該変更から 21 日以内に CIMA に提出する義務があ
る。 CIMA は、募集書類の内容または様式を指図する特定の権限を有しないものの、折に触れて募集書類の
内容について規則または方針を発表する。
4.2 すべての規制投資信託は、 CIMA が承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・ファンドの
決算終了から 6 か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなければならない。
監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当する
と疑う理由があるときは CIMA に対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a) 投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b) 投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を解
散し、またはそうしようと意図している場合
(c) 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図してい
る場合
(d) 欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
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(e) ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロン
ダリング防止規則（改正済）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または、免許を受
けたミューチュアル・ファンドの場合に限り、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守せずに
事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、 登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこ
れを CIMA に通知しなければならない。かかる通知の期間は、該当する規則の様式（および該当する条件）
によって異なる場合があり、かかる通知が変更の前提条件として要求される場合や、かかる通知が変更の
実施から 21 日以内に 行うものとされる場合がある。
4.4 当初 2006 年 12 月 27 日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（改正済）に従って、すべての規制投資
信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後 6 か月以内に、規則に記載された項目を含んだ正
確で完全な申告書を作成し、 CIMA に提出しなければならない。 CIMA は当該期間の延長を許可することが
できる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、 CIMA により承認され
た監査人を通じて CIMA に提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規則を遵
守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各申告書を CIMA に適切な時期
に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を負わな
い。
５． 投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限
的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合は、そのいず
れかの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信
託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締
役を提供すること（免除会社またはユニット・トラストであるかによる。）を含むものとし、管理と定義
される。ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、パートナーシップ・ミューチュア
ル・ファンドのジェネラル・パートナーの活動、ならびに法定・法的記録が保管されるか、会社の事務業
務が行われる登記上の事務所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を有
し、かつ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適
格かつ適正な者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者
は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細
な申請書を CIMA に対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも 2 名の取締役を有しなければなら
ない。投資信託管理者の純資産は、最低約 48 万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最
低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に 2 名の個人を擁する本店をみずから有
しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねばな
らず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
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5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託（該当する場合）にのみ主たる事務所を提供し、第 3.2
項に定めた状況において CIMA に対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、 CIMA が承認する規制投資信託（ CIMA の現行の方針は、最大 10 のファンドに許
可を付与するものである。）に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上の事務
所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社を創設した投資信託設立
推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。 CIMA の承認を条件として関連性の
ないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主
たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供
する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家ファンドでない場合は、別個に免許を受けなけれ
ばならない。
5.5 投資信託管理者は、 CIMA の承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から 6 か月以内に CIMA
に対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資信託管理者が以
下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは、 CIMA に対し
書面で通知する法的義務を負っている。
(a) 投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b) 投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の債
権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうしよ
うと意図している場合
(c) 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図してい
る場合
(d) 欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e) ミューチュアル・ファンド法または以下の (i) および (ii) に基づく規則を遵守せずに事業を行い、または
そのように意図している場合
(i) ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
(ii) 免許を受ける者が、以下の各号のいずれかにおいて「法人向けサービス提供者」として定義され
ている場合
(A) 会社法（改正済）（以下「会社法」という。）の第 17 編 A
(B) 有限責任会社法（改正済）の第 12 編
(C) 有限責任事業組合法（改正済）の第 8 編
（以下、併せて「受益所有権法」という。）
5.6 CIMA は投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供することを
要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更については CIMA の承認
が必要である。
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5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者が CIMA に対して支払う当初手数料は、 24,390 米ドルまたは 30,488 米
ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は 8,536
米ドルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、 36,585 米ドルまたは
42,682 米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料
は 8,536 米ドルである。
６． ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
(a) 最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式の発行も認め
られる）免除有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社は、投
資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
(b) 設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規
定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、こ
れをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官
に提出することを含む。設立書類（特に定款）は、通常、ファンドの条件案がより正確に反映される
よう、ミューチュアル・ファンドの設立からローンチまでの間に改定される。
(c) 存続期限のある /存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例
えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
る。
(d) 免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
(i) 各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
(ii) 取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
を会社登記官に提出しなければならない。
(iii) 免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければなら
ない。
(iv) 株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
できる。
(v) 会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
(vi) 免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を
説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(vii) 免除会社は、適用される受益所有権法を遵守しなければならない。
(e) 免除会社は、株主により管理されていない限り、一または複数の取締役を有しなければならない。取
締役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益のた
めに行為しなければならない。
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(f) 免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g) 額面株式または無額面株式のいずれかの設定が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株
式の両方を発行することはできない。）。
(h) いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i) 株式の買戻しも認められる。
(j) 収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本金から
払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支払後にお
いても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力を
維持する）ことを条件とする。
(k) 会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定か
ら分配金を支払う場合は、取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する
債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
(l) 免除会社は、今後 30 年 間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマン
諸島の財務長官が与える本約定の期間は 20 年 間である。
(m) 免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n) 免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけれ
ばならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
(a) ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れられ
やすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b) ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する受
託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c) ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社として
免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受託
者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいて CIMA による規制・監督を受ける。
(d) ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法の
相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（改正済）は、英国の 1925 年 受託者
法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）投資者
の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持する。各受
益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e) 受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および責
任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
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(f) 大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書は、ケイ
マン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者とし
ない旨宣言した受託者の法定の宣誓書と併せて、登録料とともに信託登記官に提出される。
(g) 免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が 50 年間課税に服さないとの約定を取得する
ことができる。
(h) ケイマン諸島の信託は、 150 年 まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i) 免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
(a) 免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベン
チャーキャピタルおよびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドにおい
て用いられる。ある法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈において、ケ
イマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッド・パートナーシッ
プのパートナーとして認められる投資者の数に制限はない。
(b) 免除リミテッド・パートナーシップ法（改正済）（以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」と
いう。）は、ケイマン諸島の法律の下で別個の法人格を有しない免除リミテッド・パートナーシップ
の設立および運用を規制する主なケイマン諸島の法律である。免除リミテッド・パートナーシップ法
は、英国の 1907 年 リミテッド・パートナーシップ法に基づき、他の法域（特にデラウェア州）のリミ
テッド・パートナーシップ法の特徴を組み込んだ様々な修正がなされたものである。免除リミテッ
ド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国弁護士にとって非常に認識しやす
いものである。
(c) 免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラル・
パートナー（企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同島また
は他の所定の法域において登録されているかまたは設立されたものである。）およびリミテッド・
パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによって形
成される。リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はジェネラル・パートナー
が、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことに
よって有効となる。登記をもって、リミテッド・パートナーに有限責任の法的保護が付与される。
(d) ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、免除リミテッド・パートナーシッ
プの業務の運営を外部と行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パー
トナーが、パートナーでない者とともに業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任
たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権限、権能、義務および責任の詳細は、リミ
テッド・パートナーシップ契約に記載される。
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(e) ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定に
より異なる定めをしない限り、常にパートナーシップの利益のために行為する法的義務を負ってい
る。免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定に矛盾する場合を除いて、ケイマン諸島
パートナーシップ法（改正済）により修正されるパートナーシップに適用されるエクイティおよびコ
モン・ローの法則は、一定の例外を除き、免除リミテッド・パートナーシップに適用される。
(f) 免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
(i) ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(ii) 商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する
国または領域に）維持する。
(iii) リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
(iv) リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
（改正済）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録簿
を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
(v) リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
(vi) 有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g) リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも 1 名のリミテッド・パー
トナーを有していなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利は、
パートナーシップの解散を引き起こすことなく償還、脱退、または買戻すことができる。
(h) リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条項に従い、各リミテッド・パートナー
は、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i) 免除リミテッド・パートナーシップは、 50 年 間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定を
得ることができる。
(j) 免除リミテッド・パートナーシップは、 登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散に
際し、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k) 免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法
定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
(a) ケイマン諸島の有限責任会社は、 2016 年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限責
任会社に緊密に沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要請に対して、ケイマン諸島政
府が対応したものである。
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(b) 有限責任会社は、（免除会社と同様に）別個の法人格を有し、その株主は有限責任を負う一方で、有
限責任会社契約は柔軟なガバナンス体制を規定しており、免除リミテッド・パートナーシップと同様
の方法で資本勘定の構造を実施するために使用することができる。また、有限責任会社においては、
免除会社の運営において要求されるよりも簡易かつ柔軟な管理が認められている。例えば、株主の投
資の価値の追跡または計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガバナンスの
概念が挙げられる。
(c) 有限責任会社は、複数の種類の取引（ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールおよび
従業員報酬／プラン・ビークルなどを含む。）において普及していることが証明されている。有限責
任会社は、クローズド・エンド型ファンド（代替投資ビークルを含む。）がケイマン諸島以外の法、
税制または規制上の観点から別個の法人格を必要とする場合に採用されることが増えている。
(d) 特に、オンショア―オフショアのファンド構造において、オンショア・ビークルとの一層の調和をも
たらす能力が、管理のさらなる緩和および費用効率をもたらし、かかる構造の異なるビークルの投資
者の権利をより緊密に整合させることができる可能性がある。契約（第三者の権利）法（改正済）に
より提供される柔軟性は、有限責任会社についても利用可能である。
(e) 有限責任会社は、最長で 50 年 間にわたる将来の非課税にかかる保証を得ることができる。
７． ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による規
制と監督
7.1 CIMA は、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつ CIMA が特定する時まで
に CIMA にそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、運用者、受託会社またはジェネラル ・ パート
ナー）は、第 1 項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、
本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ 1 万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信
託が指示に従わない場合はその日より一日につき 500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を行
なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠が CIMA にある場合、 CIMA は、その者に対して、
CIMA が法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明を CIMA に対して
提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第 7.3 項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰
金に処せられる。
7.5 第 7.3 項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであること
を知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これを CIMA に提供してはならない。この規程に違
反した者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
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7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を
営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠が CIMA にある場合は、 CIMA は、（高等裁判所の管轄
下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保するた
めに適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有してい
る。
7.7 CIMA は、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第 7.9 項に定めたいずれかの行為また
はすべての行為を行うことができる。
(a) 規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b) 規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとして
いる場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c) 規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反した
場合
(d) 免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行
おうとしている場合
(e) 規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(f) 規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正かつ
正当な者ではない場合
7.8 第 7.7 項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて CIMA を警戒させるために、 CIMA
は、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認するもの
とする。
(a) CIMA が投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b) 会計監査を受け、監査済会計書類を CIMA に提出すること
(c) 所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
(d) CIMA に指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類を CIMA に対して提出するこ
と
7.9 第 7.7 項の目的のため、規制投資信託に関し CIMA がとる行為は、以下を含む。
(a) ミューチュアル・ファンド法の第 4(1)(b) 条（管理投資信託）、第 4(3) 条（登録投資信託）または第 4(4)
(a) 条（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録を取り消す
こと
(b) 投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、それ
らの条件を改定し、撤廃すること
(c) 投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
(d) 事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e) 投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMA が第 7.9 項の行為を行った場合、 CIMA は、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために必
要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グラン
ドコートに対して、申請することができる。
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7.11 CIMA は、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、 CIMA は投
資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知らせ
るものとする。
7.12 第 7.9(d) 項または第 7.9(e) 項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるものとす
る。その選任により CIMA に発生した費用は、投資信託が CIMA に支払う。
7.13 第 7.9(e) 項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排除して
投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第 7.13 項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第 7.9(d) 項または第 7.9(e) 項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a) CIMA から求められたときは、 CIMA の特定する投資信託に関する情報を CIMA に対して提供する。
(b) 選任後 3 か月以内または CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄に
ついての報告書を作成して CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告を
CIMA に対して行う。
(c) (b) 項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後 CIMA が特定する情報、報告書、勧告を CIMA に
対して提供する。
7.16 第 7.9(d) 項または第 7.9(e) 項により投資信託に関し選任された者が第 7.15 項の義務を遵守しない場合、または
CIMA の意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、 CIMA は、選任を取り
消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第 7.15 項の情報または報告を受領したときは、 CIMA は以下の措置を執ることができる。
(a) CIMA が特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
(b) 投資信託が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第 94(4) 条によりグランドコートに対して
同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c) 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため受
託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d) 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令を
求めてグランドコートに申し立てること
(e) また、 CIMA は、第 7.9(d) 項または第 7.9(e) 項により選任される者の選任または再任に関して適切と考え
る行為をとることができる。
7.18 CIMA が第 7.17 項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考えるそ
の他の措置および同項または第 7.9 項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランドコー
トに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合で CIMA が第 7.9(a) 項に従い
投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第 7.17(c) 項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社に対し
て投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
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7.21 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、 CIMA は、ファンドが投資信託として事業を行うこともし
くは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、ミューチュア
ル・ファンド法の第 4(1)(b) 条（管理投資信託）、第 4(3) 条（登録投資信託）または第 4(4)(a) （限定投資家
ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができ
る。
８． 投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
8.1 CIMA は、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、 CIMA が特定する合理的期間内に CIMA に
対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第 8.1 項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問わ
れ、かつ 1 万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従わな
い場合はその日より一日につき 500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると信
じる合理的根拠が CIMA にある場合は、 CIMA は、その者に対して、 CIMA がミューチュアル・ファンド法に
よる義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明を CIMA に対して提供するように指示でき
る。
8.4 何人でも、第 8.3 項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰
金に処せられる。
8.5 第 8.3 項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであ
ることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これを CIMA に提供してはならない。この規
定に違反した者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMA が以下に該当すると判断する場合には、 CIMA は、当該者によって管理されている投資信託の投資者
の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グラン
ドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a) ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b) 同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMA は、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に
付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 CIMA は、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第 8.10 項所定の措置をとること
ができる。
(a) 免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b) 免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に
違反した場合
(c) 受益所有権法に定義される「法人向けサービス提供者」である免許投資信託管理者が、受益所有権法
に違反した場合
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(d) 免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託
の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそう
しようと意図している場合
(e) 免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまたは
そのように意図している場合
(f) 免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
(g) 免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くには
適正かつ正当な者ではない場合
(h) 上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うには
適正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMA は、第 8.8 項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて 注意を払うために、規制
投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
(a) 免許投資信託管理者の以下の不履行
(i) CIMA に対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信託に
関し所定の年間手数料を支払うこと
(ii) CIMA の命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
(iii) 投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
(iv) 規制投資信託の事柄に関し書面による通知を CIMA に対して行うこと
(v) CIMA の命令に従い、名称を変更すること
(vi) 会計監査を受け、 CIMA に対して監査済会計書類を送ること
(vii) 少なくとも 2 人の取締役をおくこと
(viii) CIMA から指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類を CIMA に対し提出すること
(b) CIMA の承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c) CIMA の書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任するこ
と
(d) CIMA の承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第 8.8 項の目的のために免許投資信託管理者について CIMA がとりうる行為は以下の通りである。
(a) 投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
(b) その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消す
こと
(c) 管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d) 管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
(e) 投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
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8.11 CIMA が第 8.10 項による措置を執った場合、 CIMA は、グランドコートに対して、 CIMA が当該管理者によっ
て管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するために必
要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第 8.10(d) 項または第 8.10(e) 項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるものとす
る。その選任により CIMA に発生した費用は、管理者が CIMA に支払うべき金額となる。
8.13 第 8.10(e) 項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権者およ
びかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投資信託に
関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第 8.13 項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含む。
8.15 第 8.10(d) 項または第 8.10(e) 項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行為を行う
ものとする。
(a) CIMA から求められたときは、 CIMA の特定する投資信託の管理者の管理に関する情報を CIMA に対し
て提供する。
(b) 選任後 3 か月以内または CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理について
実行する事柄についての報告書を作成して CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に関す
る推奨を CIMA に対して行う。
(c) (b) 項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後 CIMA が特定する情報、報告書、推奨を CIMA に
対して提供する。
8.16 第 8.10(d) 項または第 8.10(e) 項により選任された者が、
(a) 第 8.15 項の義務に従わない場合、または
(b) 満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないと CIMA が判断する場合、 CIMA は、選任
を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第 8.15 項の情報または報告を受領したときは、 CIMA は以下の措置を執ること
ができる。
(a) CIMA が特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
(b) 投資信託管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第 94(4) 条によりグランドコートに
対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c) CIMA は、第 8.10(d) 項または第 8.10(e) 項により選任される者の選任に関して適切と考える行為をとるこ
とができる。
8.18 CIMA が第 8.16 項の措置をとった場合、 CIMA は、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者お
よびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を求
めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、 CIMA は、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許を
取り消すことができる。
(a) CIMA は、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてし
まっているという要件を満たした場合
(b) 免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
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8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、 CIMA が第 8.10
項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみなされ
る。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、 銀行および信託会社法
により CIMA によっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法の下
でのそれにおよそ近いものである。
９． ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請が CIMA 以外の者によりなされた場合、 CIMA は、申請者より申請の写しの送達を受け、
申請の聴聞会に出廷することができる。
(a) 規制投資信託
(b) 免許投資信託管理者
(c) 規制投資信託 であった人物、または
(d) 免許投資信託管理者 であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第 9.1(a) 項から第 9.1(d) 項に規定された人物またはそれぞれの債権者に
送付が要求される書類は CIMA にも送付される。
9.3 CIMA により当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a) 第 9.1(a) 項から第 9.1(d) 項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b) 仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c) 当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、 CIMA またはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法または
受益所有権法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようと
していると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官は CIMA または警察官およ
びその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行すること
ができる。
(a) 必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b) それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c) 必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をする
こと
(d) ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつある
か、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e) ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつある
か、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとるこ
と。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去って CIMA に対して引き渡すこと
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9.5 CIMA が記録を持ち去ったとき、または CIMA に記録が引き渡されたとき CIMA はこれを点検し、写しや抜粋
を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還
すべきものとする。
9.6 何人も CIMA がミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定に
違反する者は罪に問われ、かつ 20 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
１０． CIMA によるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、 CIMA は、 CIMA が法律に基づく職務を行い、その任
務を遂行する過程で取得した下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
(a) ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるために CIMA に対してなされた申請
(b) 投資信託に関する事柄
(c) 投資信託管理者に関する事柄
ただし、以下の場合はこの限りでない。
(a) 例えば秘密情報公開法（改正済）、犯罪収益に関する法律（改正済）（以下「犯罪収益に関する法
律」という。）または薬物濫用法（改正済）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行
うことが合法的に要求されまたは許可された場合
(b) CIMA が金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合
(c) 免許を受ける者または免許を受ける者の顧客、構成員、クライアントもしくは保険証券保持者もしく
は免許を受ける者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項（場合に応じて、免許を受ける者、
顧客、構成員、クライアント、保険証券保持者、会社または投資信託によって自発的に同意がなされ
た場合に限る。）に関係する場合
(d) ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、または CIMA が法律に基づく職務を行う際に内閣と
CIMA の間で行われる取決めに関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する目的の
場合
(e) 開示された情報が、他の情報源によって公知となり、または公知となった場合
(f) 開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合
を除く）、要約または統計的なものである場合
(g) 刑事手続制度を視野に入れて、または刑事手続を目的として、 公訴局長官または ケイマン諸島の 法執
行機関 に開示する場合
(h) マネー・ロンダリング防止規則に従いある者に開示する場合
(i) ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、 CIMA により免許に関し遂行される任務に対応する任務を当該
当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、 CIMA は情報の受領が予定されている当局
が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とする。
(j) 投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命も
しくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
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１１．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集 /販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内容
を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）
ファンド、取締役、運用者、ジェネラル ・ パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販
売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不
実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責任
も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか
虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（改正 済 ）
(a) 契約法の第 14(1) 条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約前
の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実であ
るものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの限
りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与える
ものである。同法の第 14(2) 条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認するこ
とを裁判所に対して認めている。
(b) 一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受託
会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対し
請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a) 損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求権）、
以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(i) 重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
(ii) そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b) 「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかについ
て注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔的
な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
(c) 情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れな
かったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の表
明があったときは、不実の表明となりうる。
(d) 表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でなく
なったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうか
ら、欺罔による請求権を発生せしめうる。
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(e) 事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現に
よっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a) 販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もしそ
れが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、設
立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
(b) 一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンドは
取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあって
も、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル ・ パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間の
取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限りでな
い。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
１２．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集 /販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（改正 済 ） 第 257 条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について欺
罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声明、
計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに 7 年間の拘禁刑に処せられ
る。
12.2 刑法（改 正 済 ）第 247 条 、第 248 条
(a) 欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪に
問われるとともに、 5 年 間の拘禁刑に処せられる。
(b) 他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共に
10 年 の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取得
したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可能
にすることを含む。
(c) 両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、欺
罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
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１３．清算
13.1 免除会社
免除会社の清算（解散）は、会社法、 2008 年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的
なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自体
の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされること
になることもある。 CIMA も、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる
権限を有する（参照：第 7.17(b) 項および第 8.17(b) 項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主
に分配される。
13.2 ユニット ・ トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。 CIMA は、受託会社が投資信託を解散すべきで
あるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第 7.17(c) 項）剰余資産は、もしあれば、信
託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド ・ パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの終了、整理および解散は、免除リミテッド ・ パートナーシップ法お
よびパートナーシップ契約に準拠する。 CIMA は、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第
7.17(d) 項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契
約の規定に従って分配される。
ジェネラル ・ パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パートナー
シップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パートナーま
たはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナーシップの
登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記を抹消または正式に清算することができる。清算手続は、免除会社に適用される制
度と非常に類似している。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投資
信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止条約を
締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社は、将来
の課税に対して誓約書を取得することができる（第 6.1(l) 項、第 6.2(g) 項、第 6.3(i) 項および第 6.4(e) 項参
照）。
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１４．一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正 済 ）
14.1 一般 投資家向け投資信託（日本）規則 （ 改正 済 ） （以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向けて販
売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般投資
家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第4(1)(a)条に基づく免許を受け、その証券が日本の
公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社（有限責任会社を含
む。）またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現
在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ ・ トラストを設定した投資信託は、本規
則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当する一般
投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることを CIMA に書面で届け出ることによって、かかる選択
（当該選択は撤回不能である。）をすることができる。
14.2 CIMA が一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許には CIMA が適当とみなす条件の適用がある。か
かる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的には証
券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募集価
格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買
戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般 投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代行会
社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般 投資家向け投資信託は会計年度が終了してから 6 か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の日に、
年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書には本
規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の 6 か月後から 20 日以内に、一般投資家向け投資信託
の事業の詳細を記載した報告書を CIMA に提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運営者
は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、ならび
に当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一度、
CIMA に提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット ・ トラストの場合は信託の
受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル ・ パートナー、また会社の場合は会社
の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a) 本規則第 13.1 条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めている。
かかる職務には下記の事項が含まれる。
(i) 一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の
発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
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(ii) 一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公
表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻
価格が計算されるようにすること
(iii) 管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保す
ること
(iv) 本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者
が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
(v) 一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
(vi) 管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家
名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
(vii) 別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づ
けられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
(viii) 一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が当
該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
(b) 本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投資
制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投資
信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の業
務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかに CIMA に連絡し、当該投資信託の運営者
に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c) 管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、お
よび一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨を CIMA に
通知しなければならない。
(d) 管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益に関する法律の第 5 (2) (a) 条に従って指定された、ケ
イマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対策を有する法
域（以下「同等の法律が存在する法域」という。）で設立され、または適法に事業を営んでいる者に
その職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任務
の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前に CIMA に
届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。
14.8 保管会社
(a) 一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域または CIMA が承認したその他の
法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一
般投資家向け投資信託は変更の 1 か月前までにその旨を書面で CIMA 、当該投資信託の投資家および
サービス提供者に通知しなければならない。
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(b) 本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する書
類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契約
により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および運
営者の指示を実行することを定めている。
(c) 保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取りお
よび充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収益
の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する写
しおよび情報を請求する権利を有する。
(d) 保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的な
技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、 1 か月
前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを提供
する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベルで
監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に調査
しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a) 一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、 同等の法律が存在する法域 またはCIMAが承認したその他の
法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。
本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、 一般投資家向け 投資信託の投資活動に関する投資運用業務
を提供する目的で、 一般投資家向け 投資信託により、または 一般投資家向け 投資信託のために任命さ
れた事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解
釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（改正済）の別表 2 第 3 項に規定される活
動が含まれる。
(b) 投資顧問会社を変更する場合には、変更の 1 か月前までに CIMA 、投資家およびその他の業務提供者に
当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、運用
する各 一般投資家向け 投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネ
ラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の 1 か月前までに書
面で CIMA に通知することが要求される。
(c) 本規則第 21 条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつとし
て投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務には
下記の事項が含まれる。
(i) 一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契
約に従って確実に充当されるようにすること
(ii) 一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に
送金されるようにすること
(iii) 一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確
実に充当されるようにすること
(iv) 一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載さ
れる当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
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(v) 保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必
要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d) 本規則は、現在、 一般投資家向け 投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問業
務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資制
限が適用されている。
(e) 投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第 21 条 (4) 項は投資顧問会社がかかるユニット・ト
ラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(i) 結果的に当該 一般投資家向け 投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空
売りの直後に当該 一般投資家向け 投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券
の空売りを行ってはならない。
(ii) 結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託
の純資産の 10 ％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
(A) 特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の
集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、 12 か月を超えない期
間に限り、本 (ii) 項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
(B) 1 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべて
を不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
2 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資
家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要である
と判断する場合、本 (ii) 項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
(iii) 株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除
く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の 50 ％を超えることになる場合、当該
会社の議決権付株式を取得してはならない。
(iv) 取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額
の 15 ％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社は、当該
投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示されている場
合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
(v) 当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利
益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
(vi) 本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
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(f) 一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第 21 条 (5) 項は、投資顧問会社が当該会社のために
引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(i) 株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株式総
数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の 50 ％を超えることになる場合、当該会社の議決権付
株式を取得してはならない。
(ii) 当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
(iii) 当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社
もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
(g) 上記にかかわらず、本規則第 21 条 (6) 項は、本規則第 21 条 (4) 項または第 21 条 (5) 項によって、投資顧問会
社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パートナー
シップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象を取
得することを妨げないことを明記している。
(i) 投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームで
ある場合
(ii) マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
グループの一部を構成している場合
(iii) 一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する
特別目的事業体である場合
(h) 投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にその
他の業務提供者、運営者および CIMA に通知しなければならない。 投資顧問会社は副投資顧問会社が履
行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a) 本規則パート VI は一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから 6 か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家および CIMA に配付しなければならない。また中間財務諸
表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配付す
れば足りる。
(b) 投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、目
論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c) 本規則第 26 条 では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
14.11 監査
(a) 一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は 1 か月
前までに書面で CIMA 、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を変更す
る場合は事前に CIMA の承認を得なければならない。
(b) 一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報告
書を公表または配付してはならない。
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(c) 監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監査
報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d) 監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければな
らない。
14.12 目論見書
(a) 本規則パート Ⅷは、ミューチュアル・ファンド法第 4(1) 条 および第 4(6) 条 に従って CIMA に届け出られ
る一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に重大な変
更があった場合も CIMA に届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書は当該投資信
託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所において無料
で入手することができなければならない。
(b) ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第 37 条 は一般投資家向け投資信託の目
論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
(i) 一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登
記上の住所
(ii) 一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
(iii) 設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
(iv) 一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
(v) 監査人の氏名および住所
(vi) 下記の (xxii) 、 (xxiii) および (xxiv) に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大な関
係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所
(vii) 投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する
場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
(viii) 証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券
面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
(ix) 該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
(x) 証券の発行および売却に関する手続および条件
(xi) 証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
(xii) 一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
(xiii) 一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家
向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に関
する記述
(xiv) 一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
(xv) 一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に適
用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
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(xvi) 一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその他
のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算に
関する情報
(xvii) 一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説
明
(xviii) 一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは
規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取得する
予定である場合）、その旨の記述
(xix) 投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
(xx) 一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
(xxi) 以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスま
たは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあた
り、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見も
しくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
(xxii) 管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる
営業所の住所または両方の住所を含む）
(xxiii) 保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
(A) 保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上
の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B) 保管会社および副保管会社の主たる事業活動
(xxiv) 投資顧問会社（下記事項を含む）
(A) 投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もし
くは主たる営業所の住所または両方の住所
(B) 投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C) ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４ 【参考情報】
ファンドについては当該期間中に以下の書類が関東財務局長に提出されています。
令和元年11月１日 有価証券届出書の訂正届出書
令和元年11月11日 臨時報告書
令和元年11月29日 有価証券届出書の訂正届出書
令和２年２月28日 有価証券届出書／有価証券報告書（第16期）
令和２年５月29日 半期報告書（第17期中）／有価証券届出書の訂正届出書
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第５【その他】
該当事項ありません。
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<別 紙>
（定 義）
以下の用語は、文脈上別段の解釈を必要としない限り、下記に定める意味を有します。
保管会社兼管理事務代行 ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.およびその承
会社 継人
豪ドル オーストラリアの法定通貨であるオーストラリア・ドル
監査人 BDO International のケイマンにおけるメンバーファームであるBDO
およびその承継人
実質上の受益者 受益証券の実質上の受益者
ブラジルレアル ブラジルの法定通貨であるブラジルレアル
営業日 土曜日、日曜日以外の日で、日本およびルクセンブルグにおいて銀行
が営業している日、その他管理会社が受託会社と協議の上、随時決定
する日
リミテッド・パートナー リミテッド・パートナーシップの計算代理人と締結された契約
シップの計算代理人契約
社債の計算代理人契約 社債の計算代理人と締結された契約
リミテッド・パートナー 株式会社ファンドクリエーションおよびその承継人であり、リミテッ
シップの計算代理人 ド・パートナーシップの評価額を算定します。
社債の計算代理人 有限会社東京共同会計事務所およびその承継人であり、匿名組合の計
算代理人および営業者のアセットマネジャーであるFCRMからの基礎情
報に基づき、本件社債発行会社の保有する資産総額から負債総額（本
件社債を除く）と資本を差し引いて算出される値により本件社債の評
価額を算定します。
匿名組合の計算代理人 有限会社東京共同会計事務所および／または本件社債発行会社の任命
するその他の会計事務所およびそれらの承継人であり、各営業者のア
セットマネジャーであるFCRMによって提供される情報に基づき匿名組
合利益/匿名組合損失の額を算定します。
計算日 保管会社兼管理事務代行会社が純資産総額の算定を完了する日であ
り、評価日から５営業日以内の日とします。（この日が営業日でない
場合は、翌営業日）
豪ドルクラス受益証券 豪ドルクラス受益証券と称される受益証券
クラスB受益証券 クラスB受益証券と称される受益証券
ブラジルレアルクラス受 ブラジルレアルクラスと称される受益証券
益証券
クラスC受益証券 クラスC受益証券と称される受益証券
円クラス受益証券 円クラスと称される受益証券
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払込日 円クラス受益証券：
2003年11月4日
ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券：
2011年11月14日
CMBS 商業用不動産ローン担保証券
クーポン 本件社債のクーポン
通貨管理契約 管理会社と保管会社兼管理事務代行会社との間の2011年10月３日付契
約
取引日 円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラ
ス受益証券
管理会社および受託会社が、追加の円クラス受益証券、ブラジルレア
ルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券を発行／買戻しまたは
償還することに、随時合意する営業日
取引対象通貨 ブラジルレアルクラス受益証券については、ブラジルレアル
豪ドルクラス受益証券については、豪ドル
適格投資家 円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラ
ス受益証券については、以下に記載する以外の自然人、会社または法
人をいいます。（i）米国市民もしくは居住者、米国で設立されもし
くは存続するパートナーシップ、または米国の法律の下で設立されも
しくは米国に存続するあらゆる会社、トラストもしくはその他の法
人、（ii）ケイマン諸島に居住または本籍を置く者（あらゆる目的の
慈善トラストもしくは団体または免税もしくは非居住のケイマン諸島
の会社を除きます。）（iii）適用ある法律に違反せずに受益証券を
購入または保有できない者、または（iv）上記（i）から（iii）に記
載される自然人、会社または法人のための保管銀行、ノミニーまたは
受託者
ELP法 随時改正されるケイマン諸島の免税リミテッド・パートナーシップ法
（改正済）
ETF その持分が上場されている集団投資ビークルである上場投資信託
特別決議 信託証書の別紙1に従い、正当に召集し開催されたサブ・ファンドの
受益者総会で議決権の4分の3以上を構成する大多数により可決された
決議
FCRM ファンドクリエーション・アール・エム株式会社
出資返還額 最終匿名組合出資の合計額
リミテッド・パートナー 各ジェネラル・パートナーがリミテッド・パートナーに支払う額で、
出資返還額 リミテッド・パートナーの計算代理人が随時決定する額
匿名組合出資返還額 各営業者が匿名組合員としての本件社債発行会社に支払う額で、匿名
組合の計算代理人が随時決定する額
ジェネラル・パートナー リミテッド・パートナーシップのジェネラル・パートナー
当初リミテッド・パート リミテッド・パートナーとしての受託会社から各リミテッド・パート
ナー出資 ナーへの出資
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当初社債 RAI普通社債およびRAI特殊社債
当初匿名組合出資 匿名組合員としてのレジット・アルファ・インクが当初社債発行から
の手取金を用いて行う各匿名組合への出資
J-REIT 日本の投資信託及び投資法人に関する法律の下で設立された主に不動
産に投資する投資信託または投資法人
日本円 日本の法定通貨である日本円
リミテッド・パートナー リミテッド・パートナーシップのリミテッド・パートナー
リミテッド・パートナー ケイマン諸島の法律の下で設立された免税リミテッド・パートナー
シップ シップであるJ-REITインベストメントIエル・ピーおよび投資目的で
随時設定される他のリミテッド・パートナーシップ
リミテッド・パートナー 各リミテッド・パートナーのジェネラル・パートナーがリミテッド・
シップ事業 パートナーシップ出資を用いて営む不動産関連資産に投資を行う事業
リミテッド・パートナー 当初リミテッド・パートナー出資および追加リミテッド・パートナー
シップ出資 出資
リミテッド・パートナー 関連するリミテッド・パートナーシップ契約に基づき各リミテッド・
シップ出資持分 パートナーに帰属するすべての権利および持分（リミテッド・パート
ナー利益の分配請求権およびリミテッド・パートナー出資返還額の返
還請求権を含みます。）
リミテッド・パートナー ある暦月におけるリミテッド・パートナーシップ収益からジェネラ
シップ利益／リミテッ ル・パートナーがリミテッド・パートナーのために負担した費用を控
ド・パートナーシップ損 除した額であり、本書中の「第一部 ファンド情報、第1 ファンド
失 の状況、2 投資方針、(1)投資方針、⑧リミテッド・パートナーシッ
プの説明、（ⅳ）リミテッド・パートナーシップ利益／リミテッド・
パートナーシップ損失の計算および分配」の項に従って算出されま
す。疑義を避けるために付言すると、この額が正の数およびゼロの場
合にはリミテッド・パートナーシップ利益であり、この額が負の数の
場合がリミテッド・パートナーシップ損失です。
リミテッド・パートナー 各ジェネラル・パートナーがリミテッド・パートナーシップ事業より
シップ収益 得た収益の額
管理会社 FCインベストメント・リミテッドおよびその承継人
ファンド 「FCファンド」と称されるケイマン諸島法の下で信託証書によって構
成された投資信託
純資産総額 「資産の評価」の項に従って、ファンドの資産から負債を差し引いて
得られる額
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社債権者 本件社債の法律上の保有者
本件社債 レジット・アルファ・インクが発行する当初社債およびあらゆる追加
社債ならびにRFJ合同会社により発行される社債
営業者 匿名組合員としての本件社債発行会社と匿名組合契約をし、事業を営
む会社
RAI普通社債 「RAI社債の概要」に記載される、レジット・アルファ・インクが
2003年11月４日に発行した2102年満期円建て責任財産限定付利益参加
型普通社債
RAI ケイマン諸島の法律の下で設立された特定目的会社であるレジット・
アルファ・インク
RAIクーポン 下記に規定されるRAI社債のクーポン
RAI社債 当初社債およびRAI追加社債
RFJ合同会社 日本の商法の下で設立された有限責任会社であるRFJ合同会社
不動産関連資産 直接または間接に日本の不動産に対する投資を行いまたは購入する法
主体または団体が発行しまたは組成する証券、社債、持分およびその
他の権利
匿名組合員 対象匿名組合事業の出資者たる各匿名組合員としての本件社債発行会
社
対象匿名組合 日本の商法に基づき匿名組合員たる本件社債発行会社と各営業者との
間で組成される「匿名組合」
対象匿名組合事業 対象匿名組合の営業者が匿名組合出資を用いて営む不動産関連資産に
投資を行う事業
匿名組合出資 当初匿名組合出資および追加匿名組合出資ならびに本件社債発行会社
が行うその他の匿名組合出資
匿名組合出資持分 対象匿名組合契約に基づき匿名組合員に帰属するすべての権利および
権益（匿名組合利益の分配請求権および匿名組合出資返還額の返還請
求権を含みます。）
匿名組合利益/匿名組合 所定の匿名組合計算期間における匿名組合収益から営業者が対象匿名
損失 組合のために負担したその月の費用を控除した額であり、本書中の
「第一部 ファンド情報、第1 ファンドの状況、2 投資方針、(1)
投資方針、⑦匿名組合の説明、（ⅴ）匿名組合利益／匿名組合損失の
計算および分配」の項に従って算出されます。この額が正の数および
ゼロの場合には匿名組合利益であり、この額が負の数の場合が匿名組
合損失です。
匿名組合収益 対象匿名組合の各営業者が当該対象匿名組合事業より稼得した収益の
額（銀行口座からの利益収入や不動産関連資産からの運用益・売却益
等を含みますがこれに限られません。）
本件社債発行会社 場合によって、RAIまたはRFJ合同会社
RAI特殊社債 「RAI社債の概要」に記載される、レジット・アルファ・インクが
2003年11月４日に発行した円建て責任財産限定付利益参加型特殊社債
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ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンド 信託証書補遺に基づき設定される各個別信託をいい、「レジット不動
産証券投資信託」を含みます。
追加リミテッド・パート 当初リミテッド・パートナーシップ出資後の取引日に、リミテッド・
ナーシップ出資 パートナーとしての受託会社から、各リミテッド・パートナーシップ
に対して行うリミテッド・パートナーシップ出資
RAI追加社債 レジット・アルファ・インクがRAI普通社債と実質的に同様の条件
で、2102年（別に定めのある場合を除く）満期で発行される当初社債
発行後に発行する円建て利益参加型普通社債
継続募集期間 円クラス受益証券
2003年11月１日から管理会社の決定する日までの期間。この期間中、
受益証券が日本の投資者に対し募集されます。
ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラス受益証券
2011年11月15日から管理会社の決定する日までの期間。この期間中、
受益証券が日本の投資者に対し募集されます。
追加匿名組合出資 当初匿名組合出資後の取引日に、本件社債の発行および／またはその
他の資金から、本件社債発行会社が各対象匿名組合に対して行う匿名
組合出資
信託証書補遺 各サブ・ファンドを創設および設定するために受託会社および管理会
社により作成された証書
信託期間満了日 2102年８月31日（営業日でない場合には、直前の営業日）または信託
証書に詳述されるそれより前の日
信託証書 管理会社と受託会社の間で2011年９月29日に改訂・再録され、2011年
10月20日に効力が発生するファンドおよびサブ・ファンドを構成する
信託証書
受託会社 ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラ
スト・カンパニー（ケイマン）リミテッドおよびその承継人
受益証券 サブ・ファンド（またはサブ・ファンド中のクラス証券）の信託財産
における未分割の均等な1口の持分をいい、かかるサブ・ファンド
（またはサブ・ファンド中のクラス証券）の実質上の持分は随時分割
されます。
受益者 円クラス受益証券、ブラジルレアルクラス受益証券および豪ドルクラ
ス受益証券について、藍澤證券株式会社
受益者決議 基準価額の総額が少なくとも、すべてのサブ・ファンドの純資産価額
の75%である受益証券を保有している受益者の書面による承諾を受け
た決議であるかまたは基準日において本人もしくは代理人が出席する
受益者による受益者総会で可決される決議
評価日 各営業日またはその他管理会社が受託会社および保管会社兼管理事務
代行会社と協議の上、サブ・ファンドについて随時決定する日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
FC ファンド－レジット不動産証券投資信託の受託会社及び管理会社 御中
監査意見
当監査法人は、FCファンド－レジット不動産証券投資信託の2020年8月31日現在の貸借対照表、2019年9月1
日から2020年8月31日までの計算期間の損益及び剰余金計算書、2020年8月31日現在及び2019年9月1日から
2020年8月31日までの注記表並びに附属明細表（これらは全て円で表示されている）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、日本における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
FCファンド－レジット不動産証券投資信託の2020年8月31日現在の信託財産の状態及び2019年9月1日から2020
年8月31日までの計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、日本における一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、日本における職業倫理に関する規定に従って、ファンド及びファンドの管理会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対するファンドの管理会社の責任
ファンドの管理会社の責任は、日本における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を
作成し適正に表示するためにファンドの管理会社が必要であると判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、ファンドの管理会社は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、日本における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
監査人は、日本における一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ファンドの管理会社が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びにファンドの管理会社によって
行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ファンドの管理会社が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうかを結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の
結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、日本における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、ファンドの管理会社に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
BDO
2021 年1月20日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Independent Auditors’ Report
To the Trustee and Manager
FC Fund-RESIT Real Estate Securities Investment Trust
Opinion
We have audited the accompanying balance sheet of FC Fund-RESIT Real Estate Securities Investment Trust (the
“Fund”) as of August 31, 2020, and the statement of income and retained deficits for the year then ended, and the
statement of notes and the supplementary schedules as of August 31, 2020 and for the year then ended, all expressed in
Japanese Yen.
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the financial of FC Fund-
RESIT Real Estate Securities Investment Trust as of August 31, 2020 and the results of its operations for the year then
ended in conformity with accounting principles generally accepted in Japan.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of
our report. We are independent of the Fund and Management in accordance with the ethical requirements that are
relevant to our audit of the financial statements in Japan, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with these requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion.
Management’s Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance with
accounting principles generally accepted in Japan, and for such internal control as management determines is necessary
to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund’s ability to continue as a going
concern and disclosing, as required by accounting principles generally accepted in Japan, matters related to going
concern.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
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As part of our audit in accordance with auditing standards generally accepted in Japan, we exercise professional
judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s
internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant
doubt on the Fund’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to continue as a going
concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation in accordance with accounting principles generally accepted in Japan.
We communicate with the Management, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant
audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
BDO
January 20, 2021
( ※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管している。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
FC Investment Ltd ．
取締役会 御中
当監査法人は、 FC Investment Ltd ．の 2020 年８月 31 日現在における日本円で表示された貸借対照表、 2020 年８月
31 日をもって終了する会計年度に係る損益計算書及び株主資本等変動計算書、個別注記表並びにその附属明細書に
ついて監査を行った。
計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画
を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算処理の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算処理の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
興亜監査法人
日本、東京
2021 年１月 28 日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
The Board of Directors
FC Investment Ltd.:
We have audited the accompanying financial statements of FC Investment Ltd. which comprise the balance sheets as of
August 31, 2020, and income statements and the statements of changes in shareholder’s equity for the year then ended,
notes to financial statements, and the annexed detailed statement thereof , all expressed in Japanese yen.
Management’s Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance with
accounting principles generally accepted in Japan, and for such internal control as management determines is necessary
to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error ．
Auditor’s Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits. We conducted our audits in
accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we comply with ethical
requirements and plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are
free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the financial
statements. The procedures selected depend on our judgement, including the assessment of the risks of material
misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider
internal control relevant to the entity’s preparation and fair presentation of the financial statements in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, while the objective of the financial statement audit is not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the entity’s internal control. An audit also includes
evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates made by
management, as well as evaluating the overall presentation of the financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit
opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements and the annexed detailed statement thereof present fairly, in all material respects,
the financial position of FC Investment Ltd. as at August 31 2020, and its financial performance for the years then ended
in accordance with accounting principles generally accepted in Japan.
Koa Audit Corporation
Tokyo, Japan
January 28, 2021
( ※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管している。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
FC Investment Ltd ．
取締役会 御中
当監査法人は、 FC Investment Ltd ．の 2019 年８月 31 日現在における日本円で表示された貸借対照表、 2019 年８月
31 日をもって終了する会計年度に係る損益計算書及び株主資本等変動計算書、個別注記表並びにその附属明細書に
ついて監査を行った。
計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準は、当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画
を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算処理の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算処理の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
興亜監査法人
日本、東京
2020 年１月 28 日
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EDINET提出書類
ＦＣインベストメント・リミテッド(E15099)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
The Board of Directors
FC Investment Ltd.:
We have audited the accompanying financial statements of FC Investment Ltd. which comprise the balance sheets as of
August 31, 2019, and income statements and the statements of changes in shareholder’s equity for the year then ended,
notes to financial statements, and the annexed detailed statement thereof , all expressed in Japanese yen.
Management’s Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance with
accounting principles generally accepted in Japan, and for such internal control as management determines is necessary
to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error ．
Auditor’s Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on these financial statements based on our audits. We conducted our audits in
accordance with auditing standards generally accepted in Japan. Those standards require that we comply with ethical
requirements and plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are
free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the financial
statements. The procedures selected depend on our judgement, including the assessment of the risks of material
misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider
internal control relevant to the entity’s preparation and fair presentation of the financial statements in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, while the objective of the financial statement audit is not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the entity’s internal control. An audit also includes
evaluating the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates made by
management, as well as evaluating the overall presentation of the financial statements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit
opinion.
Opinion
In our opinion, the financial statements and the annexed detailed statement thereof present fairly, in all material respects,
the financial position of FC Investment Ltd. as at August 31 2019, and its financial performance for the years then ended
in accordance with accounting principles generally accepted in Japan.
Koa Audit Corporation
Tokyo, Japan
January 28, 2020
( ※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管している。
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