新橋演舞場株式会社 半期報告書 第99期(令和2年6月1日－令和2年11月30日)
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新橋演舞場株式会社(E04601)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【中間会計期間】 第99期中（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 新橋演舞場株式会社
【英訳名】 Shinbashi Enbujo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 迫本 淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 ０３（３５４１）２２１１
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 岡本 忠次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 ０３（３５４１）２２１１
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 岡本 忠次
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第97期中 第98期中 第99期中 第97期 第98期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
11月30日 11月30日 11月30日 ５月31日 ５月31日
266,969 265,704 222,726 532,468 485,545
売上高 （千円）
90,228 90,560 46,894 185,890 141,790
経常利益 （千円）
60,223 62,543 31,351 126,707 98,362
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
135,000 135,000 135,000 135,000 135,000
資本金 （千円）
2,700,000 2,700,000 2,700,000 2,700,000 2,700,000
発行済株式総数 （株）
3,867,694 4,147,182 4,073,892 3,965,594 4,102,617
純資産額 （千円）
4,704,855 5,062,127 4,916,969 4,810,963 5,018,840
総資産額 （千円）
1,439.88 1,545.74 1,518.83 1,477.23 1,529.34
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）
22.42 23.31 11.69 47.18 36.66
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
5.00 5.00
１株当たり配当額 （円） － － －
82.21 81.93 82.85 82.43 81.74
自己資本比率 （％）
営業活動による
85,132 121,476 3,882 206,317 225,888
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
400,290 157,486 166,618 528,277
（千円） △ 112,900
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 12,457 △ 14,483 △ 13,093 △ 15,749 △ 15,532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
1,346,685 2,251,378 2,631,005 1,744,095 2,482,729
（千円）
期末（期末）残高
8 7 7 8 7
従業員数 （人）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数（人） ７
（注）1.従業員数は就業人員であります。
2.当社は不動産賃貸事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
当社に労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、2020年１月に入ってから新型コロナウイルス感染症が全世界に広がり、
４月には緊急事態宣言が発出され、５月には解除となりましたが、いまだ収束の気配がみえていません。それによ
り、世界経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
演劇興行界におきましても、公演中止が相次ぎ、当社も劇場家賃等の減額を行ってきましたが、各支出の見直し
を図り、管理コストの削減に努めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（イ）財政状態
当中間会計期間末の資産合計は4,916,969千円となり、前期末に比べ101,871千円減少しました。
当中間会計期間末の負債合計は843,077千円となり、前期末に比べ73,145千円減少しました。
当中間会計期間末の純資産は4,073,892千円となり、前期末に比べ28,725千円減少しました。
（ロ）経営成績
当中間会計期間の売上高は222,726千円（前年同期比16.2％減）、営業利益は41,785千円（同50.6％減）、経常
利益は46,894千円（同48.2％減）、中間純利益は31,351千円（同49.9％減）となりました。売上及び利益の減少に
ついては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う公演休止が2020年２月末から９月末まで継続されたたことによ
り、劇場家賃の一部減額を行ったことが主な要因であります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費21,280千円や税引前中間
純利益46,894千円及び有価証券の償還による収入400,000千円を計上した結果、前事業年度末より148,275千円増加
し、当中間会計期間末には2,631,005千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,882千円（前年同期比96.8％減）となりました。
これは主に、減価償却費21,280千円と税引前中間純利益46,894千円の計上及び法人税等の支払額14,430千円並び
に未払消費税等の減少額7,432千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は157,486千円（前年同期比60.7％減）となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入400,000千円及び貸付による支出200,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は13,093千円（前年同期比9.6％減）となりました。
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これは、配当金の支払額12,748千円及び自己株式の取得による支出345千円があったことによるものでありま
す。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
該当事項はありません。
（ロ）受注実績
該当事項はありません。
（ハ）販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。
新橋演舞場 地域冷暖房 ショーケー
食堂・売店 駐車場 別館 合計
部門 （劇場） センター ス等
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
前中間会計期間
（自 2019年６月１日 217,230 7,125 8,423 8,948 9,421 14,556 265,704
至 2019年11月30日）
当中間会計期間
（自 2020年６月１日 175,366 7,196 8,423 8,696 8,222 14,822 222,726
至 2020年11月30日）
前事業年度
（自 2019年６月１日 390,420 14,250 16,847 17,896 17,869 28,262 485,545
至 2020年５月31日）
（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の賃貸料収入及び当該賃貸料収入の総賃貸料収入に対す
る割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
松竹株式会社 218,876 82.4 176,829 79.4
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態の分析
総資産は、前事業年度末の5,018,840千円と比較して2.0％減の4,916,969千円となりました。これは主に、現金
及び預金並びに関係会社長期貸付金の増加及び有価証券の減少等によるものであります。負債合計は、前事業年
度末の916,223千円と比較して8.0％減の843,077千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価下落に伴う
繰延税金負債の減少等によるものであります。純資産は、前事業年度末の4,102,617千円と比較して0.7％減の
4,073,892千円となりました。
（ロ）経営成績の分析
・売上高
売上高は222,726千円（前年同期比16.2％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大防
止に伴う公演休止により劇場家賃等の一部減額を行ったことによるものであります。
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・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は180,941千円（前年同期比0.1％減）となりました。これは主に、人
件費の減少及び補修費等の増加によるものであります。
・営業利益
営業利益は、41,785千円（前年同期比50.6％減）となりました。これは主に、売上高の減少によるものであり
ます。
・中間純利益
当中間会計期間は、上記等により中間純利益31,351千円（前年同期比49.9％減）となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（イ）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
（ロ）資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手
元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金
の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動に
よるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月26日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 2,700,000 2,700,000 非上場 1,000株
（注）
計 2,700,000 2,700,000 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
－ 2,700,000 － 135,000 － 49,482
2020年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
524 19.54
松竹株式会社 東京都中央区築地４丁目１番１号
445 16.59
演舞場サービス株式会社 東京都中央区銀座６丁目18番２号
188 7.02
東京新橋組合 東京都中央区銀座７丁目８番15号
93 3.48
岡副 真吾 東京都中央区
65 2.43
島 美砂 東京都品川区
65 2.43
成澤 真理 東京都中央区
47 1.77
東をどり 東京都中央区銀座８丁目６番３号
44 1.64
ＪＥＳ株式会社 東京都世田谷区深沢７丁目５番２号
19 0.74
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
15 0.56
株式会社なだ万 東京都千代田区紀尾井町４丁目１番
1,507 56.20
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 17,000 － －
普通株式 2,479,000
完全議決権株式（その他） 2,479 －
普通株式 204,000
単元未満株式 － －
2,700,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 2,479 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式745株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区銀座
17,000 － 17,000 0.63
新橋演舞場株式会社 ６丁目18番２号
計 － 17,000 － 17,000 0.63
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年６月１日から2020年11月30日
まで）の中間財務諸表について、新創監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
2,482,729 2,631,005
現金及び預金
15,731 17,194
売掛金
500,659 100,220
有価証券
1,889 1,230
前払費用
12,000 12,000
関係会社短期貸付金
28,616 25,783
立替金
4,631 3,482
その他
3,046,258 2,790,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
383,190 394,171
建物（純額）
20,079
構築物 －
1,378 1,662
機械及び装置（純額）
202,066 201,007
工具、器具及び備品（純額）
227,696 227,696
土地
※１ 814,331 ※１ 844,617
有形固定資産合計
無形固定資産 452 400
投資その他の資産
47,382 43,028
投資有価証券
823,958 760,987
関係会社株式
10,000 10,000
ゴルフ会員権
149,000 340,000
関係会社長期貸付金
2,336 1,898
長期前払費用
125,120 125,120
保険積立金
1,157,797 1,281,034
投資その他の資産合計
1,972,582 2,126,051
固定資産合計
5,018,840 4,916,969
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
7,876 12,560
未払金
6,408 6,368
未払費用
16,200 15,222
未払法人税等
※２ 9,594 ※２ 2,161
未払消費税等
888 714
未払事業所税
50,257 1,731
預り金
14,583 13,550
前受収益
7,840 3,920
役員賞与引当金
2,124 2,237
その他
115,772 58,465
流動負債合計
固定負債
3,238 3,657
退職給付引当金
35,680 38,400
役員退職慰労引当金
572,042 572,042
受入保証金
189,490 170,511
繰延税金負債
800,450 784,611
固定負債合計
916,223 843,077
負債合計
純資産の部
株主資本
135,000 135,000
資本金
資本剰余金
49,482 49,482
資本準備金
49,482 49,482
資本剰余金合計
利益剰余金
33,750 33,750
利益準備金
その他利益剰余金
3,500 3,500
退職積立金
2,700,000 2,800,000
別途積立金
727,096 645,035
繰越利益剰余金
3,464,346 3,482,285
利益剰余金合計
自己株式 △ 17,400 △ 17,745
3,631,428 3,649,022
株主資本合計
評価・換算差額等
471,188 424,869
その他有価証券評価差額金
471,188 424,869
評価・換算差額等合計
4,102,617 4,073,892
純資産合計
5,018,840 4,916,969
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
265,704 222,726
売上高
81,837 79,958
売上原価
183,866 142,768
売上総利益
99,356 100,982
販売費及び一般管理費
84,509 41,785
営業利益
※１ 6,059 ※１ 5,108
営業外収益
9
－
営業外費用
90,560 46,894
経常利益
90,560 46,894
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 27,613 14,078
403 1,464
法人税等調整額
28,016 15,542
法人税等合計
62,543 31,351
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
退職積立金 別途積立金
余金
当期首残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,600,000 742,156 3,379,406
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,422 △ 13,422
中間純利益
62,543 62,543
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 100,000 △ 50,878 49,121
当中間期末残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,700,000 691,277 3,428,527
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 15,525 3,548,363 417,230 417,230 3,965,594
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 13,422 △ 13,422
中間純利益 62,543 62,543
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得
△ 1,500 △ 1,500 △ 1,500
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
133,966 133,966 133,966
額）
当中間期変動額合計 △ 1,500 47,621 133,966 133,966 181,588
当中間期末残高
△ 17,025 3,595,985 551,197 551,197 4,147,182
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当中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
退職積立金 別途積立金
余金
当期首残高
135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,700,000 727,096 3,464,346
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,413 △ 13,413
中間純利益 31,351 31,351
別途積立金の積立
100,000 △ 100,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ － － － － 100,000 △ 82,061 17,938
当中間期末残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,800,000 645,035 3,482,285
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 17,400 3,631,428 471,188 471,188 4,102,617
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,413 △ 13,413
中間純利益
31,351 31,351
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 345 △ 345 △ 345
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 46,319 △ 46,319 △ 46,319
額）
当中間期変動額合計 △ 345 17,593 △ 46,319 △ 46,319 △ 28,725
当中間期末残高 △ 17,745 3,649,022 424,869 424,869 4,073,892
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
90,560 46,894
税引前中間純利益
21,099 21,280
減価償却費
469 419
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,900 △ 3,920
2,720 2,720
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
1,288
受取利息及び受取配当金 △ 694
387
有価証券利息 △ 1,342
15,978
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,483
前受収益の増減額（△は減少） △ 2,188 △ 1,033
2,632
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,432
11,406
△ 41,303
その他
135,741 17,816
小計
5,304 495
利息及び配当金の受取額
△ 19,569 △ 14,430
法人税等の支払額
121,476 3,882
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
400,000 400,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,709 △ 51,513
貸付けによる支出 － △ 200,000
9,000 9,000
貸付金の回収による収入
400,290 157,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,500 △ 345
△ 12,983 △ 12,748
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,483 △ 13,093
507,282 148,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,744,095 2,482,729
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,251,378 ※ 2,631,005
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）のうち、1998年４月１日以降に取得したものについては、旧定額法に
よっております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得した有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については、定額法、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産
については、定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用していま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 20～45年
機械及び装置 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担
額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末における要支給額
を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理をしております。
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（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2021年
５月末には回復していくものと仮定しておりましたが、感染拡大については依然不透明感が強いことから少な
くとも当事業年度内は厳しい経済状況が継続し、翌事業年度以降回復していくものと仮定を変更して、繰延税
金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。また、この仮定の不確実性は高く、新型コロ
ナウイルス感染症の収束が遅延し、経済環境への影響等が長期化した場合には将来における当社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該変更による当中間財務
諸表への重要な影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
2,616,929 千円 2,638,022 千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
受取利息 462千円 1,024千円
有価証券利息 1,342 387
受取配当金 232 263
雑収入 4,022 3,432
２．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
有形固定資産 21,047千円 21,227千円
無形固定資産 52 52
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式（株） 2,700,000 － － 2,700,000
自己株式
普通株式（株） 15,525 1,500 － 17,025
（注）単元未満株式の買取り1,500株による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年８月26日
普通株式 13,422 5 2019年５月31日 2019年８月27日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式（株） 2,700,000 － － 2,700,000
自己株式
普通株式（株） 17,400 345 － 17,745
（注）単元未満株式の買取り345株による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年８月28日
普通株式 13,413 5 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 2,251,378千円 2,631,005千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,251,378 2,631,005
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（2020年５月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,482,729 2,482,729 －
(2) 売掛金
15,731 15,731 －
(3) 有価証券、投資有価証券及び関係会社
株式
その他有価証券 1,362,627 1,362,627 －
(4) 短期貸付金及び関係会社長期貸付金
161,000 167,801 6,801
資産計 4,022,088 4,028,889 6,801
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金
現金及び預金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格、又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金
関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 9,373
受入保証金 572,042
計 581,416
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）有価証券、投資有価証券及び関係会
社株式」には含めておりません。
受入保証金については、市場価額がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定す
ることは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積る事が極めて困難と認められるため、時
価開示の対象とはしておりません。
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当中間会計期間（2020年11月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年11月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,631,005 2,631,005 －
(2) 売掛金
17,194 17,194 －
(3) 有価証券、投資有価証券及び関係会社
株式
その他有価証券 894,862 894,862 －
(4) 関係会社短期貸付金及び関係会社長期
352,000 370,315 18,315
貸付金
資産計 3,895,061 3,913,376 18,315
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金
現金及び預金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格、又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金
関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フ
ローを国債の利回り等適切な指標利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 9,373
受入保証金 572,042
計 581,416
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」に
は含めておりません。
受入保証金については、市場価額がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定す
ることは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積る事が極めて困難と認められるため、時
価開示の対象とはしておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年５月31日）
その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 861,967 182,145 679,822
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
社債 － － －
得原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 861,967 182,145 679,822
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
社債 500,659 501,340 △680
得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 500,659 501,340 △680
合計 1,362,627 683,485 679,142
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当中間会計期間（2020年11月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 794,642 182,145 612,496
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 － －
の
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 794,642 182,145 612,496
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 100,220 100,336 △116
もの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 100,220 100,336 △116
合計 894,862 282,481 612,380
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変
動並びに中間貸借対照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
松竹株式会社 218,876 不動産賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
松竹株式会社 176,829 不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 （自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり中間純利益 23.31円 11.69円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 62,543 31,351
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 62,543 31,351
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,683 2,682
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
１株当たり純資産額 1,529.34円 1,518.83円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第98期）（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）2020年８月31日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年２月25日
新橋演舞場株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
篠原 一馬 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新橋演舞場株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの第99期事業年度の中間会計期間（2020年６月１日か
ら2020年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、新橋演舞場株式会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年６月１日か
ら2020年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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