日置電機株式会社 有価証券報告書 第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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日置電機株式会社(E01999)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月26日
第69期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 日置電機株式会社
HIOKI E.E. CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡澤 尊宏
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
０２６８（２８）０５５５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
０２６８（２８）０５５５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 18,131,830 20,891,754 23,288,338 22,810,112 21,664,170
売上高
（千円） 1,682,191 2,630,766 3,403,932 2,967,233 2,646,075
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 1,167,379 1,998,647 2,774,740 2,197,437 2,071,387
期純利益
（千円） 1,050,181 2,364,377 2,316,699 2,201,519 1,738,314
包括利益
（千円） 21,035,179 22,786,116 24,216,381 25,122,251 26,012,882
純資産額
（千円） 23,200,300 25,650,748 27,365,969 27,963,638 30,440,800
総資産額
（円） 1,543.68 1,672.18 1,777.17 1,843.68 1,907.33
１株当たり純資産額
（円） 85.67 146.67 203.63 161.27 151.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 90.67 88.83 88.49 89.84 85.45
自己資本比率
（％） 5.60 9.12 11.81 8.91 8.10
自己資本利益率
（倍） 24.61 19.57 17.65 23.56 27.52
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 2,333,293 3,499,524 3,845,837 3,282,286 4,207,617
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,827,221 △ 1,166,997 △ 121,812 △ 1,199,956 △ 1,018,842
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 680,478 △ 612,485 △ 884,828 △ 1,293,089 △ 885,509
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 3,999,058 5,768,871 8,504,741 9,223,906 11,542,667
末残高
787 826 872 920 965
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 108 ) ( 93 ) ( 75 ) ( 66 ) ( 58 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 16,181,503 18,580,122 19,800,534 19,139,439 17,865,551
売上高
（千円） 1,657,086 2,445,950 2,658,896 2,580,698 2,011,794
経常利益
（千円） 1,297,575 1,934,844 2,320,223 2,087,568 1,804,148
当期純利益
（千円） 3,299,463 3,299,463 3,299,463 3,299,463 3,299,463
資本金
（株） 14,024,365 14,024,365 14,024,365 14,024,365 14,024,365
発行済株式総数
（千円） 20,702,640 22,329,928 23,395,141 24,243,635 25,100,161
純資産額
（千円） 22,487,549 24,776,588 26,039,092 26,603,309 28,548,381
総資産額
（円） 1,519.27 1,638.70 1,716.90 1,779.20 1,840.41
１株当たり純資産額
40 60 80 90 60
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 20 ) ( 25 ) ( 30 ) ( 45 ) ( 20 )
当額）
（円） 95.22 141.99 170.27 153.20 132.31
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 92.06 90.13 89.85 91.13 87.92
自己資本比率
（％） 6.36 8.99 10.15 8.76 7.31
自己資本利益率
（倍） 22.14 20.21 21.11 24.80 31.59
株価収益率
（％） 42.0 42.3 47.0 58.7 45.3
配当性向
（人） 649 684 705 728 752
従業員数
（％） 97.2 134.4 170.9 184.2 204.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 2,565 2,992 5,230 5,080 4,355
最高株価
（円） 1,759 2,043 2,875 3,035 2,350
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1952年１月 電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式
会社を設立。
1958年10月 生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。
1959年９月 東京営業所（現 首都圏支店）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移
転）
1961年６月 大阪営業所（現 大阪支店）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府吹田市江坂町に移転）
1963年２月 名古屋営業所（現 名古屋支店）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区
那古野に移転）
1965年６月 テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。
1969年９月 総務、営業、技術部門充実のため、本社増築。
1972年１月 福岡営業所（現 福岡支店）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）
1972年９月 生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（1990年４月閉鎖）
1974年12月 電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。
1977年３月 長野営業所（現 長野支店）を本社内に設置。
1978年２月 電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。
1978年10月 活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器
分野」に本格的に進出。
1979年３月 静岡営業所（現 静岡支店）を静岡県浜松市板谷町に開設。（2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県
静岡市駿河区中田に開設）
1979年４月 札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖）
1979年７月 電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。
1979年８月 東北営業所（現 東北支店）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町
に移転）
1979年９月 広島営業所（現 広島オフィス）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中
筋に移転）
1981年５月 広範囲の電圧電流を発生させる交・直電圧／電流発生器7001、7002発売。「標準信号発生器分野」に進
出。
1982年４月 神奈川営業所（現 横浜支店）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港
北区新横浜に移転）
1983年10月 マイコンを搭載し各種機能を備えたメモリレコーダ8800シリーズ発売、「記録装置分野」の新機軸とな
る。
1984年11月 北関東営業所（現 北関東支店）を埼玉県川口市芝中田に開設。
1986年７月 実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。
1990年５月 新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開
始する。
1990年11月 電子、電気機器の多品種少量生産に適したＸ－Ｙインサーキットハイテスタ1110発売。
1991年２月 ＡＣ、ＤＣの２電源仕様メモリレコーダ8816、8831、8833（３機種）発売、「記録装置分野」の充実を
はかる。
1991年７月 社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円とな
る。
1993年２月 独身寮「HIOKIロッジ」竣工。
1993年６月 ポータブルメモリレコーダ8840発売。ヒット製品となる。
1993年６月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。
1994年３月 保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。
1994年９月 当社従来機に比べ大幅に小型化、低価格化したメモリハイコーダ8804発売。
1995年６月 創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。
1996年２月 インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。
1996年７月 科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。
1997年12月 環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。
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年月 事項
1998年４月 米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。
1998年９月 日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。
1999年４月 エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（2013年
４月に日置電機㈱が吸収合併）
2000年10月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（2010年11月閉鎖）
2001年４月 中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖）
2001年４月 台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡）
2001年11月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。
2002年１月 アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止）
2002年10月 中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡）
2003年12月 ㈱東京証券取引所市場第一部上場。
2004年８月 一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。
2004年９月 第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。
2005年６月 検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。
2005年９月 財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（2010年３月 公益財団法人に移行）
2005年９月 緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。
2005年11月 屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。
2006年３月 台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡）
2006年８月 中国に天津駐在員事務所を開設。
2006年９月 本社工場の隣りに新工場完成。
2006年11月 東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。
2006年12月 プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置
電機㈱が吸収合併）
2007年４月 中国に日置（上海）商貿有限公司を設立。
2008年６月 セーフティハイテスタが電設工業展製品コンクール「関西電気保安協会理事長賞」受賞。
2008年11月 第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受け
る。
2009年４月 2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。
2010年４月 インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式を譲渡）
2010年11月 シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
2011年８月 韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖)
2011年10月 安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。
2012年４月 韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。
2012年６月 台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖)
2012年12月 上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。
2013年４月 韓国にソウル駐在員事務所を開設。（2014年12月閉鎖）
2013年11月 健康増進センター竣工。
2014年６月 クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。
2015年３月 研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。
2015年４月 創業80周年記念式典、HIOKIイノベーションフェアを開催。
2016年５月 アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。
2016年９月 インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED（現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立。
2017年３月
独身寮「HIOKIロッジ（第２棟）」竣工。
2017年６月
ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。
2018年６月
台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。
2018年９月
インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTを設立。
2020年10月
金沢支店を石川県金沢市広岡に開設。
2020年11月
中国に日置（上海）科技発展有限公司を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としておりま
す。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主な事業内容
当社（日置電機㈱） 電気測定器の開発、製造、販売
HIOKI USA CORPORATION
米国市場における当社製品の販売
日置（上海）商貿有限公司 中国市場における当社製品の販売
日置（上海）科技発展有限公司（注） 中国市場における研究開発、製造、販売
HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.
東南アジア市場における当社製品の販売
電気測定器事業
PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT
インドネシア市場における当社製品の販売
HIOKI KOREA CO.,LTD.
韓国市場における当社製品の販売
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED
インド市場における 当社製品の販売
HIOKI EUROPE GmbH
欧州市場における当社製品の販売
台湾日置電機股份有限公司 台湾市場における当社製品の販売
（注） 日置（上海）科技発展有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社にしており
ます。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは次のとおりであります。
会社名 主な事業内容
その他 日置フォレストプラザ㈱ 損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理
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事業の系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。
（注）日置（上海）科技発展有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社にしており
ます。
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
割合
（％）
（連結子会社） 当社の不動産の管理委託
千円 損害保険代理業及び当
日置フォレストプ 長野県上田市 100 を行っております。
社不動産の管理
10,000
ラザ㈱ 役員の兼任 ２名
当社の製品の販売を行っ
HIOKI USA
米国 千米ドル 米国市場における当社
100 ております。
テキサス州 製品の販売
CORPORATION
1,500
役員の兼任 １名
日置（上海）商貿 当社の製品の販売を行っ
千米ドル 中国市場における当社
有限公司 中国 上海市 100 ております。
製品の販売
2,300
（注）２，５ 役員の兼任 １名
日置（上海）科技
千人民元 中国市場における研究 100
発展有限公司 中国 上海市 役員の兼任 １名
5,000 開発、製造、販売 （100）
（注）３ ， ４
千シンガ
HIOKI SINGAPORE
東南アジア市場におけ 当社の製品の販売を行っ
ポールドル
シンガポール 100
る当社製品の販売 ております。
PTE.LTD.
1,000
PT. HIOKI
百万インドネ
ELECTRIC
インドネシア インドネシア市場にお 100 当社の製品の販売を行っ
シアルピア
東ジャカルタ市 ける当社製品の販売 （99） ております。
INSTRUMENT
2,525
（注）３
百万韓国
当社の製品の販売を行っ
HIOKI KOREA
韓国市場における当社
ウォン
韓国 ソウル特別市 100 ております。
製品の販売
CO.,LTD.
4,500 役員の兼任 １名
HIOKI INDIA
千インドル
当社の製品の販売を行っ
インド インド市場における当 100
ピー
PRIVATE LIMITED ております。
グルグラム市 社製品の販売 （1）
20,000
役員の兼任 １名
（注）３
HIOKI EUROPE
ドイツ 千ユーロ 欧州市場における当社 当社の製品の販売を行っ
100
エシュボルン市 25 製品の販売 ております。
GmbH
当社の製品の販売を行っ
台湾日置電機股份 千台湾ドル 台湾市場における当社
台湾 桃園市 100 ております。
有限公司 11,000 製品の販売
役員の兼任 １名
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４． 日置（上海）科技発展有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社にしており
ます。
５．日置（上海）商貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 3,777,685千円
（２）経常利益 762,400千円
（３）当期純利益 572,873千円
（４）純資産額 976,926千円
（５）総資産額 1,460,079千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
945 （44）
電気測定器事業
20 （14）
その他
965 （ 58 ）
合計
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、（ ）内
に外数で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
752 45.1 20.0 7,698,994
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年２月29日に結成されました。以降、安定した労使関係を維持
しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客
の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。同時に事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいりま
す。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これ
らを実現するために、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を
図ってまいります。
また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考
えております。
（２）目標とする経営指標
「売上高経常利益率20％」、「海外売上高比率50％」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及
び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることにより、この目標の達成を目指してまいりまし
た。「海外売上高比率50％」の目標は当連結会計年度において達成いたしました。引き続き「海外売上高比率
50％」を目標とし、更なる伸長を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提
供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案する
ことにより新分野の確立を目指してまいります。
販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア
地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化
してまいります。
生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指
してまいります。また、競合他社に対する優位性の一つとして、短納期化を進めてまいります。
また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営戦略の重要な柱の一つと考えており、コーポレート・ガバナン
スを企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化
に取り組み、適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資
家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せず、引き続き不透明な状況が続くと見込ん
でおります。その一方で、国内外で高まる脱炭素への機運を受けて自動車の電動化や電子化がさらに加速し、自
動車業界及び関連する業界では設備投資環境が改善していくと予測しております。これに加え、産業機器の高機
能化、５Ｇ（第５世代移動通信システム）などに関連した研究開発も活発に行われ、設備投資に動きが出てくる
と見込んでおります。自動車、電子部品、バッテリーといった成長市場では技術革新が進み、より精度の高い計
測やデータの分析が不可欠となっております。このような市場の変化を捉え、新たな顧客価値を創造し、独自の
センシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品を開発して
まいります。
また、海外販売会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安
心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築にも取り組んでまいります。
当社は、当連結会計年度に策定いたしました2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の実現を通じ社会に
貢献すると同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グルー プが判断したものであります。当該
リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的
な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。
（１）設備投資動向に係るリスク
当社グループは電気測定器の開発、製造、販売を行っております。製品のユーザーは主として製造メーカーであ
り、業種としては電機関係を中心に自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐に渡っております。そのため、
当社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。
当社は研究開発型の企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図ってまいりますが、製造業の設備投資
の影響を受けております。
（２）海外売上高に係るリスク
輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシアに子会社を設
立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は徐々に上昇してきており、2020年12
月期は50.7％（2019年12月期は49.3％）になりました。
欧米地域の売上高伸長に向けた施策を継続して実施しておりますが、現在は特にアジア地域の構成比率が高く、
今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外
売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 品質に係るリスク
当社グループは、国内外の幅広い業種の顧客に対して電気測定器を提供しております。当社グループは、製品の
生産にあたり、設計管理・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導等を通じ、開発段階から出
荷に至る全ての段階で品質の作り込みを行う品質保証体制の整備に努めております。
しかし、当社の想定を超える事故が発生する可能性は否定できず、品質に関わる重大な問題が起こった場合に
は、多額の損害賠償金の支払や売上高の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
（４）原材料価格の動向に係るリスク
当社グループの主要原材料は電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品に
ついては半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが早いことが特徴となっております。ま
た、プラスチック材料部品、金属材料部品については原油価格及び為替変動の影響を受けております。
当社グループはコストダウン努力及び製品の高付加価値化によりこれを吸収していく方針でありますが、今後こ
れらの原材料の価格が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）設備投資計画に係るリスク
従来当社グループの設備投資は研究開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありましたが、より一
層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟（2015年３月竣工）を建設いたしました。
当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多
額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績
圧迫要因となる可能性があります。
（６）競合に係るリスク
当社グループが生産販売する電気測定器は、細分類いたしますと17のカテゴリーに分けることができます。新製
品の開発により各カテゴリーについてオンリーワン企業になることを目指しておりますが、各製品に対する需要が
低迷した場合、競合企業と価格競争になるケースもあり、これが当社グループの収益性を圧迫する可能性がありま
す。
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（７） 知的財産に係るリスク
当社グループは、研究開発型企業であり、知的財産権は重要な経営資源の一つであると考えております。そのた
め、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知財部門にて必要な業
務を進めております。
当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの
事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発生し
た場合には、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） 為替変動に係るリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、取引通貨の多くは人民元・米ドル・ウォン・ユーロ等、日
本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与え
ます。また、海外における資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、
換算差による影響が生じます。当社では経理部門にて為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要な対応
を取っておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
（９） 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客、他企業の機密情報、取引先関係者や
従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改竄等が起こらないように、グルー
プ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、施設セキュリティの強化、ITリテラシー向上のための社員教育等の
施策を実行しております。しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバー攻撃や社内における過失
や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改竄される可能性を完全に回避することは困難であり、また
情報システムの停止等が発生する可能性があります。
このような事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じるとともに、信用低下、被害を受け
た方への損害賠償金等の費用の発生、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10） 自然災害等に係るリスク
当社グループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。また、不慮の自
然災害や感染症が発生した際には、リスク管理規定に基づき全社でリスク低減を図る体制を構築しております。し
かしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電
力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。
受注への対応や製品の供給が長期間にわたって滞ることで、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、極めて厳しい状況になりま
した。一方で、中国では早期に経済活動が再開され、設備投資の回復が進みました。世界各国でも徐々に経済活
動が再開し緩やかな回復の兆しも見られますが、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れており、ま
た、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから、経済の先行きは予断を許さない状況が続いておりま
す。
当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、設備投資に慎重な姿勢が見られ、当社に
とって厳しい状況が続いております。しかしながら、インフラ、自動車などでバッテリーの需要が高まってお
り、同業界における引き合いは徐々に増えてきていることから、電子測定器などを中心に計測器の需要は徐々に
回復してきております。また、インフラや電気設備メンテナンス分野向けの現場測定器については、堅調に推移
いたしました。
地域別に見ると、国内及びアメリカにおける計測器需要が前連結会計年度と比較すると大きく減少いたしまし
た。一方で、経済活動の再開に伴い中国や韓国における計測器需要は回復いたしました。
開発面では、急激な進化を見せている自動車業界に向けて、高い信頼性が求められる基板検査の生産性と品質
を高める新型の実装基板検査装置や、電気自動車に搭載され今後さらに需要が高まると予想されるリチウムイオ
ン電池関連の計測器など、複数の新製品を市場に投入いたしました。また、狭く複雑な配線でも安全かつ簡単に
測定できる形状のクランプメータや、当社の計測器をワイヤレス化し、お客様の利便性を高める通信アダプター
など、当連結会計年度において16機種の新製品を市場に投入いたしました 。
販売面では、11月に中国に当社の孫会社を設立いたしました。中国における顧客ニーズを満たす研究開発及び
生産を行うことを通じて、市場の深耕を図ることを設立目的としております。これにより、HIOKIブランドの浸透
を図り、顧客の拡大につなげてまいります。
利益面では、営業活動の制限により経費の発生が抑制されたことに加え、一層の経費削減に努めてまいりまし
たが、売上高の減少の影響が大きく、経常利益は前連結会計年度を下回る結果になりました。
以上により、当連結会計年度における業績は、売上高216億64百万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業利益
24億69百万円（同13.5％減）、経常利益26億46百万円（同10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億71
百万円（同5.7％減）になりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、繰延税金資産が増加したため、前連結会計年度末と比較
して24億77百万円増加し、304億40百万円になりました。
負債は、未払法人税等及び未払費用が増加したため、前連結会計年度末と比較して15億86百万円増加し、44億
27百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して８億90百万円増加し、260億12百万円にな
りました。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク軽減と、お客様、お取引先様及び社員の安全確保を目
的として、公共交通機関の利用制限、営業拠点における在宅勤務や時差出勤の推奨、不急の出張や会議などは中
止または延期、Web会議の活用、職場の衛生管理、昼食時を含め３密（密接、密集、密閉）を作り出さない環境づ
くりなど、各種対策を実施しております。引き続き感染リスクの軽減に取り組んでまいります。
なお、 当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して23億18百万円増加し、115億42
百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億７百万円の収入（前連結会計年度比28.2％増）になりました。 主
な増加要因は、税金等調整前当期純利益27億７百万円、減価償却費11億80百万円及び未払費用の増加額９億58百
万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額７億42百万円であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、10億18百万円の支出（同
15.1％減）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、８億85百万円の支出（同31.5％減）になり
ました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情
報及び顧客の所在地別情報を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日)
自動試験装置 （千円） 1,953,973 99.0
記録装置 （千円） 3,839,213 91.3
電子測定器 （千円） 9,712,176 91.9
現場測定器 （千円） 5,062,834 103.4
周辺装置他 （千円） 1,216,658 91.1
合計 （千円） 21,784,856 94.8
（注）１．金額は売価換算価額で表示しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注高(千円) 前年同期比（％） 受注残高(千円) 前年同期比（％）
213.0
自動試験装置 2,456,896 124.2 1,034,440
記録装置 3,817,036 94.2 279,648 141.7
電子測定器 9,716,795 95.1 1,001,944 121.2
現場測定器 5,371,540 107.1 455,977 174.7
周辺装置他 1,495,994 102.7 258,586 392.6
合計 22,858,263 100.6 3,030,597 165.0
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
(a) 製品の分類別実績
当連結会計年度
(自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日)
自動試験装置 （千円） 1,908,140 99.4
91.5
記録装置 （千円） 3,734,738
92.0
電子測定器 （千円） 9,541,420
現場測定器 （千円） 5,176,598 103.6
周辺装置他 （千円） 1,303,272 90.4
95.0
合計 （千円） 21,664,170
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
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(b) 顧客の所在地別実績
当連結会計年度
(自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日)
国内 （千円） 10,690,382 92.4
アジア （千円） 8,083,464 97.7
アメリカ （千円） 1,455,223 87.3
海外 ヨーロッパ （千円） 1,065,365 101.2
その他の地域 （千円） 369,734 154.9
計 （千円） 10,973,788 97.7
合計 （千円） 21,664,170 95.0
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省
略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収
益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる
様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、極めて厳しい状況になり
ました。また、当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、設備投資に慎重な姿勢が
見られ、当社にとって厳しい状況が続きました。この結果、当社の売上高、利益とも前連結会計年度を下回る
結果になりました。
当社が目標とする経営指標の一つであります売上高経常利益率につきましては、20％を目標に掲げておりま
す。当連結会計年度は目標を14.5％として活動をスタートいたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症
の拡大の影響による売上高の減少の影響が大きく、営業活動の制限により経費の発生が抑制されたことに加
え、一層の経費削減に努めてまいりましたが、12.2％と目標を達成することができませんでした。また、もう
一つの経営指標であります海外売上高比率につきましては、50％を目標に掲げております。当連結会計年度に
おきましては、50.7％と前連結会計年度から1.4ポイント上昇し、目標に到達いたしました。これは主として第
２四半期以降、経済活動の再開に伴い中国や韓国における計測器需要が回復したことに加え、同国の自動車及
び電子部品業界に対する拡販策が奏功しアジア地域の前年同期比の減少幅が縮小したことと、国内の売上高が
前年同期比で大きく減少したことによるものです。
売上高経常利益率の指標を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、自動車、バッテ
リー、電子部品の分野に向けて高付加価値製品の開発を進め、新製品を市場に投入してまいります。
また、販売面では、８社の海外販売会社及び中国における研究開発等を担う孫会社を中心にHIOKIブランドの
浸透を図り、海外売上高の伸長を目指してまいります。
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なお、当連結会計年度における製品区分別の状況は次のとおりであります。
（自動試験装置）
自動車用途など高い信頼性が求められる基板検査の生産性向上に向けて、実装基板検査装置の新製品を投入
するとともに、微細化・多層化が進むプリント基板向けのベアボード検査装置に対し、AI（人工知能）技術を
用いて検出性能を向上させるソフトウエアを投入し、市場の拡大に努めました。
この結果、売上高は19億８百万円（前連結会計年度比0.6％減）になりました。
（記録装置）
前連結会計年度に引き続き、データロガーの分野に無線技術で計測範囲を大きく広げる新製品を投入したこ
とで、この分野は順調に市場拡大を続けることができました。しかし、産業機器向け設備投資が低迷する中、
特に自動車業界向けの多チャネル測定用メモリレコーダの需要が大きく減少いたしました。
この結果、売上高は37億34百万円（同8.5％減）になりました。
（電子測定器）
活発な設備投資が続くバッテリー分野に向けて、電気自動車に搭載されるバッテリーマネジメントシステム
向け評価機など複数の新製品を投入し、この分野は順調に伸長いたしました。しかし、産業機器向け設備投資
の低迷を受け、電力変換機器向けのパワーアナライザや電子部品の検査向け計測器の売上高が減少いたしまし
た。
この結果、売上高は95億41百万円（同8.0％減）になりました。
（現場測定器）
世界的なIoT化の進展に合わせ、当社の計測器をワイヤレス化する通信アダプターを発売し、主力商品群を当
該通信アダプターに対応させるためのモデルチェンジを続けてまいりました。また、社会インフラとして通信
設備やデータセンターなどの重要性が高まっており、これらの設備の電源を止めずに保守管理することができ
るリーククランプメータの新製品を投入いたしました。インフラや電気設備分野の需要は堅調に推移し、売上
高を伸ばすことができました。
この結果、売上高は51億76百万円（同3.6％増）になりました 。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、
管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。
「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様とともに持続可能な社会をつくるソ
リューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集
中させてまいります。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分
野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化し
てまいります。
また、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場
ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など
知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいります。さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客
ニーズを適時に満たしていくため、2020年11月に中国の上海市に研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展
有限公司を設立いたしました。2021年からは、当社と協調して開発を進めてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,327 百万円（売上高比10.7％）であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は 740 百万円であります。その主なものは、当社（電気測定器
事業）における開発・生産設備の取得であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
（１）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地
機械及び
（所在地） (人)
建物 その他 合計
装置
面積(㎡) 金額
生産及び研 〔0〕 〔0〕
電気測定器事業 569
本社及び本社工場
究設備 321,202 543,306
〔91〕 〔91〕
（長野県上田市） 109,303 1,473,701
4,907,880 7,465,828
その他
（注）１,２
電気測定器事業
34,728 185,009 124
設備
北関東支店
その他
（埼玉県川口市） 電気測定器事業 324 14,361 16,030 － 411 30,804 6
設備
（注）２
その他の支店
その他
（国内８か所） 電気測定器事業 － － 5,092 － 7,023 12,115 53
設備
（注）２
（注）１．〔 〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。
２．その他の内訳は、構築物61,909千円、車両運搬具3,717千円、工具、器具及び備品670,123千円であります。
（２）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
会社名 土地
機械及び
(所在地) 名称 内容 (人)
建物 その他 合計
装置
面積(㎡) 金額
日置フォレストプ 本社
その他
ラザ㈱ （長野県 その他 － － － － 9,849 9,849 20
設備
(注) 上田市）
（注）その他の内訳は、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品9,849千円であります。
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（３）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
土地
会社名
(所在地) 名称 内容 (人)
機械及び
建物 その他 合計
面積
装置
金額
(㎡)
HIOKI USA
米国 その他
電気測定器事業 － － 4,034 － 22,479 26,513 24
CORPORATION
テキサス州 設備
(注)１
日置（上海）商貿
中国 その他
有限公司
電気測定器事業 － － 23,801 － 31,680 55,482 73
上海市 設備
(注)２
HIOKI SINGAPORE
その他
シンガポール 電気測定器事業 － － 2,769 － 13,009 15,778 21
PTE.LTD.
設備
(注)３
PT. HIOKI
ELECTRIC
インドネシア その他
電気測定器事業 － － － － 2,908 2,908 11
東ジャカルタ市 設備
INSTRUMENT
(注)４
HIOKI KOREA
韓国 その他
電気測定器事業 － － 10,727 8,349 7,929 27,006 26
CO.,LTD.
ソウル特別市 設備
(注)５
HIOKI INDIA
インド その他
PRIVATE LIMITED 電気測定器事業 － － － － 7,219 7,219 12
グルグラム市 設備
(注)６
HIOKI EUROPE
ドイツ その他
電気測定器事業 － － 4,152 － 9,230 13,382 15
GmbH
エシュボルン市 設備
(注)７
台湾日置電機股份
台湾 その他
有限公司 電気測定器事業 － － 1,125 － 555 1,680 11
桃園市 設備
(注)８
（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品22,479千円であります。
２．その他の内訳は、工具、器具及び備品31,680千円であります。
３．その他の内訳は、車両運搬具1,416千円、工具、器具及び備品11,592千円であります。
４．その他の内訳は、工具、器具及び備品2,908千円であります。
５．その他の内訳は、工具、器具及び備品7,929千円であります。
６．その他の内訳は、車両運搬具1,336千円、工具、器具及び備品5,883千円であります。
７．その他の内訳は、工具、器具及び備品9,230千円であります。
８．その他の内訳は、工具、器具及び備品555千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月26日）
（2020年12月31日） 業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2005年８月19日（注） 1,274 14,024 － 3,299,463 － 3,936,873
（注） 株式分割 （１：1.1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 31 24 89 117 1 6,477 6,739 －
所有株式数
－ 40,969 1,070 7,834 9,841 1 80,242 139,957 28,665
（単元）
所有株式数の
－ 29.27 0.76 5.60 7.03 0.00 57.33 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式385,975 株は「個人その他」に3,859単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
854 6.26
日置電機社員持株会 長野県上田市小泉81番地
800 5.87
日置 恒明 長野県埴科郡坂城町
719 5.27
日置 勇二 長野県上田市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 679 4.98
（信託口）
株式会社八十二銀行
（常任代理人 日本マスタートラスト信 東京都港区浜松町２丁目11－３ 666 4.89
託銀行株式会社）
583 4.28
日置 妙子 長野県埴科郡坂城町
明治安田生命保険相互会社
（常任代理人 株式会社日本カストディ 東京都中央区晴海１丁目８－12 510 3.74
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 443 3.25
352 2.58
日置 秀雄 長野県埴科郡坂城町
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８－12 304 2.23
９）
－ 5,911 43.35
計
（注）１．上記のほか、自己株式が385千株あります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ次の株式を
所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 161,240 1.15
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 935,600 6.67
計 － 1,096,840 7.82
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 385,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,609,800 136,098 －
普通株式
28,665 － －
単元未満株式 普通株式
14,024,365 － －
発行済株式総数
－ 136,098 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－
385,900 385,900 2.75
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地
－
－ 385,900 385,900 2.75
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 203 736,380
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
12,480 23,961,600
－ －
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）
385,975 － －
保有自己株式数 385,975
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
株主各位に対する利益配当につきましては、１株当たり年間20円の配当を安定的利益還元のベースとした上で、連
結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき40円とさせていただくことを決定いたしました。これ
により、１株当たり年間配当金は、中間配当20円と合わせ60円になります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化及び設備投資に活用していく所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月５日
272,771 20
取締役会決議
2021年２月25日
545,535 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及
び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値
の向上を図り、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。
当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライア
ンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営
の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的責任を果たしてま
いります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方
針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要
に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の諮問機関として独立役員として指定して
いる社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保
しております。指名委員会、報酬委員会は随時開催いたします。
当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成さ
れております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画
を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。
当社は、2001年４月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に
業務執行ができる体制といたしました。また、意思決定の迅速化の観点から経営会議を設置し、経営の全般的
執行に関して審議しております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。）
指名 報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 委員会
代表取締役社長 岡澤 尊宏 ◎ 〇 ◎
取締役専務執行役員最高財務責任者
○
巣山 芳計 ○ ◎
（CFO）兼総務部長
取締役執行役員最高技術責任者
○
久保田 訓久 ○
（CTO）
取締役執行役員最高マーケティング
○
鷹野 保直 ○
責任者（CMO）
取締役（社外） 田中 茂 ○ ◎ 〇
取締役（社外） 大辻 純夫 ○ 〇 〇
常勤監査役 竹内 繁弘 ○ ◎
常勤監査役 高木 正行 ○ ○
監査役（社外） 小川 直樹 ○ ○
監査役（社外） 弓場 法 ○ ○
その他（執行役員等） － ８名
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会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。
ｂ. 企業統治の体制を採用する理由
次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制
を実現していくことができると考えております。
イ．監査役制度の採用と監視機能の強化
会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（４名中２名）を
招聘し、経営の監視機能を強化しております。
ロ．取締役会機能の強化及び責務の厳格化
取締役会を少人数構成（６名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係の
ない独立した社外取締役（２名）を招聘し、経営の監督機能を強化しております。
ハ．執行役員制度の採用による迅速な業務執行
執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を
分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経
営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社及び子会社
の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。
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ｂ . 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の事業に関して責任を負う取締役又は部長・室長を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制
を構築する権限と責任を与え、子会社の経営状況に関する報告を受けるものとしております。
当社の当該取締役及び部長・室長は子会社の取締役会に出席し、または報告を受けて事業活動に関する評価
を行うとともに、子会社の社長と協力してこれらの体制の構築を図っております。
ｃ. リスク管理体制の整備状況
当社は社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況につ
いて内部監査を実施し、業務の改善に向けた助言、勧告を行っております。
また、各部における所轄事項に対するリスク管理を補完するために、安全衛生、環境対策、輸出管理等につ
いて全社横断的な委員会組織を設けるとともに、関連規定及び要領等を全社的に整備するなど、当社及び子会
社を取り巻くさまざまな危険要因に対応すべく必要な体制を整えております。
ｄ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。
ｅ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｆ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、全て累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
ｈ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ｉ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2002年10月 製造１課長
2006年10月 北関東営業所長
2008年２月 製造部長
2008年10月 執行役員製造部長
2011年２月 取締役執行役員製造部長
2012年２月 日置エンジニアリングサービス㈱
代表取締役社長
2013年５月 取締役執行役員営業部長
2015年１月 取締役執行役員営業本部長
代表取締役社長 岡澤 尊宏 1968年４月25日 生 2015年２月 日置（上海）商貿有限公司董事長
（注）４ 22
（現任）
2016年10月 取締役執行役員開発、販売・サービ
ス担当
2017年１月 取締役専務執行役員開発、販売・
サービス担当
2018年６月 台湾日置電機股份有限公司董事長
（現任）
2019年４月 取締役専務執行役員販売・サービス
担当
2021年１月 代表取締役社長就任（現任）
1987年４月 当社入社
2002年10月 業務課長
2006年３月 総務部長
2007年２月 執行役員総務部長
2011年２月 取締役執行役員総務部長
取締役 2013年５月 取締役執行役員製造部長
専務執行役員 2016年10月 取締役執行役員生産、管理担当
巣山 芳計 1964年８月１日 生 （注）４ 21
2017年１月 取締役常務執行役員生産、管理担当
最高財務責任者（CFO）
兼総務部長 2017年７月 取締役常務執行役員管理担当兼人事
部長
2018年10月 取締役常務執行役員管理担当
2019年10月 取締役常務執行役員生産、管理担当
2021年１月 取締役専務執行役員最高財務責任者
（CFO）兼総務部長（現任）
1990年４月 当社入社
2011年４月 主幹研究員
2015年４月 技術４課長
2016年10月 技術１部長
2017年12月 執行役員イノベーションセンター長
兼技術１部長
取締役
2018年２月 取締役執行役員イノベーションセン
執行役員 久保田 訓久 1966年５月７日 生 （注）４ 6
ター長兼技術１部長
最高技術責任者（CTO）
2019年４月 取締役執行役員イノベーションセン
ター長兼開発部長
2019年10月 取締役執行役員イノベーションセン
ター長
2021年１月 取締役執行役員最高技術責任者
（CTO）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2001年９月 HIOKI USA CORPORATION社長
2008年１月 外国営業部長
2008年10月 執行役員外国営業部長兼HIOKI USA
CORPORATION社長
取締役
2012年９月 執行役員経営企画室長
執行役員
鷹野 保直 1961年７月５日 生
（注）４ 10
2013年５月 執行役員総務部長
最高マーケティング責任者
2016年10月 執行役員プロダクトマーケティング
（CMO）
部長
2021年１月 執行役員最高マーケティング責任者
（CMO）
2021年２月 取締役執行役員最高マーケティング
責任者（CMO）（現任）
1976年４月 住友電気工業㈱入社
1999年４月 同社横浜研究所光通信研究部長兼主
任研究員
2004年６月 同社執行役員
2005年６月 同社常務執行役員
取締役 田中 茂 1951年12月２日 生
（注）４ 0
2007年６月 同社常務取締役
2010年６月 同社専務取締役
2015年６月 同社技監
2016年６月 同社顧問
2017年２月 当社取締役（現任）
1976年４月 トヨタ自動車販売㈱入社
2003年６月 トヨタ自動車㈱海外渉外部長
2006年１月 同社グローバル渉外広報企画部長
2008年１月 トヨタモーターノースアメリカグ
ループ副社長
2008年７月 トヨタ自動車㈱理事兼トヨタモー
取締役 大辻 純夫 1952年10月27日 生 ターノースアメリカ上級副社長
（注）４ 0
2012年６月 ㈱国際経済研究所取締役副所長兼研
究部長
2014年６月 ㈱国際経済研究所代表取締役所長
2018年８月 クレアブ㈱シニアアドバイザー（現
任）
2021年２月
当社取締役（現任）
1979年４月 当社入社
1991年１月 経理課長
常勤監査役 竹内 繁弘 1954年７月23日 生 （注）５ 54
2014年10月 財務・監査室担当理事
2015年２月
常勤監査役（現任）
1981年11月 当社入社
1995年４月 東京営業所長
2008年１月 西日本営業部長兼大阪営業所長
2008年10月 執行役員西日本営業部長
常勤監査役 高木 正行 1958年３月20日 生 （注）６ 7
2010年10月 執行役員営業部長
2014年１月 執行役員品質保証部長
2018年２月
常勤監査役（現任）
1988年８月 公認会計士資格取得
1994年７月 税理士資格取得
1994年11月 小川直樹会計事務所開設 同事務所
所長（現任）
2011年６月 ㈱マルイチ産商社外監査役
監査役 小川 直樹 1956年12月22日 生 （注）７ －
2013年２月 当社監査役（現任）
2016年６月 ㈱マルイチ産商取締役（監査等委
員）（現任）
2017年８月 税理士法人あおぞらしなの 同法人
代表社員（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年３月 公認会計士資格取得
1992年１月 弓場公認会計士事務所開設 同事務
所所長（現任）
2003年６月 税理士資格取得
弓場法税理士事務所開設 同事務所
監査役 弓場 法 1956年３月13日 生 （注）５ －
所長（現任）
2005年３月 当社監査役
2013年２月 当社監査役退任
2015年２月
当社監査役（現任）
2015年６月 太平電業㈱社外取締役（現任）
計 123
（注）１．取締役田中茂、大辻純夫の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役小川直樹、弓場法の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1989年６月 日精エー・エス・ビー機械㈱入社
1993年12月 同社総務部長
1995年12月 同社取締役総務部長
布施 圭一 1954年１月２日生 －
2001年４月 同社取締役管理事業部事業部長
2007年10月 同社取締役総務部長
2009年12月 同社常勤監査役（現任）
４．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．所有株式数には、日置電機役員持株会及び日置電機社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式
数を記載しております。なお、提出日（2021年２月26日）現在における取得株式数を確認することができ
ないため、2021年１月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任してお
ります。2020年12月31日現在、社外取締役の田中茂は、当社役員持株会を通して当社株式を700株所有しておりま
す。社外取締役の大辻純夫は、当社株式を300株所有しております。社外取締役２名及び社外監査役２名と当社の
間には、その他の特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けてお
りませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独
立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役の田中茂は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する適切
な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の大辻純夫は、海外事業の推進に関する
業務に長く携わり、また、国際政治・経済に対する造詣も深く、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営
全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役の小川直樹、弓場法の
両氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただ
けるものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあた
り重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の
状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。ま
た、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役４名で構成され、２名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は会計監査人と定
期的に会合を開き、監査結果その他について意見交換しております。
社外監査役の小川直樹、弓場法の両氏は、共に公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し
ての豊富な専門的見識を有しております。
監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては13回開催しており
ます。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 竹内 繁弘 13回 13回
常勤監査役 高木 正行 13回 13回
社外監査役 小川 直樹 13回 12回
社外監査役 弓場 法 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行
の適法性及び経営判断の妥当性等であります。
各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切
に提言・助言等を行っております。常勤監査役は日常的に稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の
遂行等会社の状況を把握しております。また、必要に応じて随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図って
おり、社内の情報の収集及び社外監査役との情報の共有に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査室は専任者３名で構成されており、内部監査計画に基づき当社及び子会社のコンプライ
アンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会に報告されて
おります。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視すると
ともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
31年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 泉 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 潤
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
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ｅ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監
査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保す
る体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。監査役会の定める評価基準に基づ
き、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準
項目について検討し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,000 40 29,000 20
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,000 40 29,000 20
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも海外勤務者の日本払給与証
明業務であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Grant Thorntonのメンバーファーム ）に対する報酬（ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 400 － －
提出会社
2,551 － 2,493 －
連結子会社
2,551 400 2,493 －
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ドイツ及びシンガポールにおける税務リサーチ業務であ
ります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役
会の同意を得て決定しています。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め、透明性の高い報
酬制度とすることを基本方針としております。取締役の報酬額については、客観性と透明性を高めるため、独立
役員として指定している社外取締役２名を含む経営諮問委員会に諮問し、その答申をもとに取締役会で決議して
おります。（第69期定時株主総会終了後の新体制では、経営諮問委員会を廃止し、独立役員として指定している
社外取締役を過半数とする報酬委員会を設置いたしました。）また、監査役の報酬額については、監査役の協議
により決定しております。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（金銭報酬・株式報酬）及び業績連動報酬（法人税法第34
条第１項第３号に規定する業績連動給与）で構成しております。監査役（社外監査役を除く。）の報酬は、固定
報酬（金銭報酬・株式報酬）で構成しております。また、社外取締役及び社外監査役の報酬は、独立性の観点か
ら固定報酬（金銭報酬）のみで構成しております。
株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しており、2017年２月24日開催の第65
期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、固定報酬年額200,000千円以内（株式報酬を含む。社外取締
役分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、業績連動報酬年額100,000千円以内、監査役の
報酬限度額は、固定報酬年額70,000千円以内（株式報酬を含む。）と決議いただいております。
株式報酬については、2020年２月27日開催の第68期定時株主総会において、これまでの固定報酬のうち一定額
を役員持株会に拠出して自社株式を取得する株式取得型報酬制度から譲渡制限付株式報酬制度へ移行することに
ついて決議いただいております。取締役（社外取締役を除く。）については、当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、監
査役（社外監査役を除く。）については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信
用維持へのインセンティブを付与することを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、譲渡制限付株式の付与の
ための報酬を支給しております。
（業績連動報酬の算定方法）
業績連動報酬の総額は、連結の業績連動報酬控除前の経常利益に1.8％乗じた金額（1,000千円未満の端数は切
捨て）とし、100,000千円を超えない金額といたします。
当社は、より高い経営効率を目指して活動を進めており、売上高経常利益率を重要な経営指標としておりま
す。よってこのことから経常利益を業績連動報酬の指標としております。
各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額
（100千円未満切捨て）といたします。なお、社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、業績連動
報酬を適用いたしません。
役位 係数
取締役社長 1.0
取締役専務執行役員 0.7
取締役常務執行役員 0.5
取締役執行役員 0.4
なお、当社は、2017年２月24日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、
同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に
対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
固定報酬
役員の員数
役員区分
（千円）
業績連動報酬
（人）
金銭報酬 株式報酬
取締役
191,314 114,114 29,500 47,700 5
（社外取締役を除く。）
監査役
34,800 31,800 3,000 － 2
（社外監査役を除く。）
24,000 24,000 － － 2
社外取締役
14,400 14,400 － － 2
社外監査役
264,514 184,314 32,500 47,700 11
合計
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2021年２月25日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおり
ます。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しており
ます。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とす
る場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められ
るなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期
的な視点から保有の継続について判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適
宜売却による縮減を行っております。保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上
及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を
判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 5,200
非上場株式
11 552,510
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会を通じた株式の取得によるもので
1 3,213
非上場株式以外の株式
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 110,179
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100,000 100,000
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
明治電機工業㈱
有
して保有しております。
142,500 164,900
99,460 99,460
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
コーセル㈱
有
して保有しております。
125,021 117,362
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
81,185 78,491
して保有しております。
日本電計㈱
有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
101,155 104,942
株式の取得によるものであります。
78,400 78,400
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
日精樹脂工業㈱
有
して保有しております。
69,462 78,792
50,000 50,000
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
新光商事㈱
有
して保有しております。
37,450 44,350
93,749 93,749
安定的な銀行取引関係の維持を目的とし
㈱八十二銀行 有
て保有しております。
32,155 44,812
19,996 199,960
㈱みずほフィナン
安定的な銀行取引関係の維持を目的とし
シャルグループ
無
て保有しております。
（注）３
26,144 33,653
1,694 1,694
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
㈱ソレキア 有
して保有しております。
10,892 22,242
10,000 10,000
㈱大和証券グループ 安定的な取引関係の維持・発展を目的と
無
本社 して保有しております。
4,700 5,530
1,000 1,000
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
杉本商事㈱
有
して保有しております。
2,483 2,100
1,000 1,000
野村ホールディング
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
無
ス㈱
して保有しております。
545 563
－ 60,000
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
マクニカ・富士エレ
して保有しておりましたが、当事業年度 無
ホールディングス㈱
において全株式を売却しております。
－ 112,740
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
２．定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、毎
年取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続について判断しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
10,854,641 13,323,366
現金及び預金
2,726,681 2,346,128
受取手形及び売掛金
575,571 740,611
商品及び製品
384,607 472,779
仕掛品
1,187,951 1,197,417
原材料及び貯蔵品
167,360 184,499
その他
△ 14,719 △ 9,051
貸倒引当金
15,882,095 18,255,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 15,260,704 ※１ 15,346,397
建物及び構築物
△ 7,536,941 △ 7,964,702
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,723,762 7,381,694
1,542,633 1,691,637
機械装置及び運搬具
△ 1,352,048 △ 1,320,885
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 190,584 370,752
工具、器具及び備品 5,904,521 6,030,766
△ 5,090,742 △ 5,258,534
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 813,779 772,231
※１ 1,896,179 ※１ 1,992,142
土地
18,260 3,695
建設仮勘定
10,642,566 10,520,516
有形固定資産合計
無形固定資産
346,874 309,096
ソフトウエア
3,241 3,241
電話加入権
58,246 34,606
ソフトウエア仮勘定
408,361 346,944
無形固定資産合計
投資その他の資産
737,187 557,710
投資有価証券
46,833 506,458
繰延税金資産
3,657 9,005
退職給付に係る資産
242,936 244,413
その他
1,030,614 1,317,588
投資その他の資産合計
12,081,542 12,185,048
固定資産合計
27,963,638 30,440,800
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
570,293 592,726
買掛金
320,049 528,920
未払法人税等
1,072,856 1,891,408
その他
1,963,199 3,013,055
流動負債合計
固定負債
6,539 7,174
繰延税金負債
544,612 882,073
退職給付に係る負債
327,035 525,614
その他
878,188 1,414,862
固定負債合計
2,841,387 4,427,917
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,937,100 3,952,139
資本剰余金
18,508,011 19,693,452
利益剰余金
△ 764,596 △ 741,371
自己株式
24,979,979 26,203,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
260,436 160,495
その他有価証券評価差額金
16,187 38,445
為替換算調整勘定
△ 134,351 △ 389,742
退職給付に係る調整累計額
142,271 △ 190,800
その他の包括利益累計額合計
25,122,251 26,012,882
純資産合計
27,963,638 30,440,800
負債純資産合計
36/83
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
22,810,112 21,664,170
売上高
※１ ,※５ 12,744,832 ※１ ,※５ 12,349,259
売上原価
10,065,280 9,314,911
売上総利益
※２ ,※５ 7,211,485 ※２ ,※５ 6,845,066
販売費及び一般管理費
2,853,794 2,469,844
営業利益
営業外収益
4,624 4,969
受取利息
24,111 21,045
受取配当金
7,629 7,733
受取家賃
54,581 106,031
助成金収入
53,326 71,048
その他
144,273 210,830
営業外収益合計
営業外費用
4,961 5,722
支払利息
25,504 27,219
為替差損
369 1,657
その他
30,835 34,599
営業外費用合計
2,967,233 2,646,075
経常利益
特別利益
※３ 10,337 ※３ 4
固定資産売却益
－ 69,319
投資有価証券売却益
10,337 69,323
特別利益合計
特別損失
※４ 2,366 ※４ 6,764
固定資産除却損
－ 1,230
会員権評価損
2,366 7,994
特別損失合計
2,975,204 2,707,404
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 762,751 942,689
15,015 △ 306,672
法人税等調整額
777,767 636,017
法人税等合計
2,197,437 2,071,387
当期純利益
2,197,437 2,071,387
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,197,437 2,071,387
当期純利益
その他の包括利益
56,575 △ 99,940
その他有価証券評価差額金
△ 70,475 22,258
為替換算調整勘定
17,982 △ 255,390
退職給付に係る調整額
※ 4,082 ※ △ 333,072
その他の包括利益合計
2,201,519 1,738,314
包括利益
（内訳）
2,201,519 1,738,314
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,299,463 3,937,100 17,605,070 △ 763,443 24,078,192
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,294,496 △ 1,294,496
親会社株主に帰属する当期純
2,197,437 2,197,437
利益
自己株式の取得 △ 1,153 △ 1,153
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 902,940 △ 1,153 901,787
当期末残高
3,299,463 3,937,100 18,508,011 △ 764,596 24,979,979
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 203,860 86,662 △ 152,333 138,189 24,216,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,294,496
親会社株主に帰属する当期純
2,197,437
利益
自己株式の取得
△ 1,153
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
56,575 △ 70,475 17,982 4,082 4,082
動額（純額）
当期変動額合計 56,575 △ 70,475 17,982 4,082 905,869
当期末残高
260,436 16,187 △ 134,351 142,271 25,122,251
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,299,463 3,937,100 18,508,011 △ 764,596 24,979,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 885,946 △ 885,946
親会社株主に帰属する当期純
2,071,387 2,071,387
利益
自己株式の取得 △ 736 △ 736
自己株式の処分 15,038 23,961 39,000
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 15,038 1,185,440 23,225 1,223,704
当期末残高 3,299,463 3,952,139 19,693,452 △ 741,371 26,203,683
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 260,436 16,187 △ 134,351 142,271 25,122,251
当期変動額
剰余金の配当
△ 885,946
親会社株主に帰属する当期純
2,071,387
利益
自己株式の取得 △ 736
自己株式の処分 39,000
株主資本以外の項目の当期変
△ 99,940 22,258 △ 255,390 △ 333,072 △ 333,072
動額（純額）
当期変動額合計 △ 99,940 22,258 △ 255,390 △ 333,072 890,631
当期末残高 160,495 38,445 △ 389,742 △ 190,800 26,012,882
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,975,204 2,707,404
税金等調整前当期純利益
1,231,606 1,180,573
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 570 △ 5,617
－ 32,500
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,564 △ 33,696
△ 28,735 △ 26,015
受取利息及び受取配当金
△ 54,581 △ 106,031
助成金収入
4,961 5,722
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 10,337 △ 4
2,366 6,764
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 69,319
－ 1,230
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 80,091 368,712
たな卸資産の増減額（△は増加） 89,303 △ 263,465
仕入債務の増減額（△は減少） 59,572 22,405
未払費用の増減額（△は減少） △ 50,129 958,587
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52,467 △ 15,649
△ 18,004 62,297
その他
4,117,800 4,826,396
小計
利息及び配当金の受取額 24,842 22,763
54,581 106,031
助成金の受取額
△ 4,961 △ 4,779
利息の支払額
△ 909,976 △ 742,795
法人税等の支払額
3,282,286 4,207,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 150,004
定期預金の預入による支出
△ 1,066,555 △ 804,519
有形固定資産の取得による支出
19,701 5
有形固定資産の売却による収入
△ 3,140 △ 3,213
投資有価証券の取得による支出
－ 110,179
投資有価証券の売却による収入
△ 680 －
会員権の取得による支出
△ 149,270 △ 171,288
その他
△ 1,199,956 △ 1,018,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,153 △ 736
自己株式の取得による支出
△ 1,291,936 △ 884,773
配当金の支払額
△ 1,293,089 △ 885,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,075 15,496
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 719,164 2,318,761
8,504,741 9,223,906
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,223,906 ※ 11,542,667
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
（国内子会社）
日置フォレストプラザ株式会社
（海外子会社）
HIOKI USA CORPORATION
日置（上海）商貿有限公司
日置（上海）科技発展有限公司
HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.
PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT
HIOKI KOREA CO.,LTD.
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED
HIOKI EUROPE GmbH
台湾日置電機股份有限公司
上記のうち、 日置（上海）科技発展有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連
結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a. 商品及び製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b. 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエ
アについては、販売可能期間（３年）に基づく定額法
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS第１号」という。）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につ
いて、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求める
ことを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計
基準（以下「本会計基準」という。）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(２）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額（△は減少）」に
含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「仕入債務の増減額（△は減少）」に表示していた9,442千円は、「仕入債務の増減額（△は減
少）」59,572千円、「未払費用の増減額（△は減少）」△50,129千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。
当連結会計年度は売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計年度はこの影響も概ね収束し、例
年並みの需要が見込まれると仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症に
よる影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
２．保証債務
従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
66千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
32,838 千円 △ 58,439 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 3,012,282 千円 3,081,820 千円
108,381 112,426
退職給付費用
712 △ 6,247
貸倒引当金繰入額
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 5,032千円 －千円
工具、器具及び備品 5,305 4
計 10,337 4
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
329千円 －千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 494 0
工具、器具及び備品 1,542 1,822
ソフトウエア － 4,941
計 2,366 6,764
※５．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,419,639 千円 2,327,067 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 81,095千円 △72,511千円
組替調整額 － △69,319
税効果調整前
81,095 △141,830
税効果額 △24,519 41,890
その他有価証券評価差額金
56,575 △99,940
為替換算調整勘定：
当期発生額 △70,475 22,258
為替換算調整勘定
△70,475 22,258
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,647 △392,223
組替調整額 29,422 26,148
税効果調整前
25,775 △366,075
税効果額 △7,793 110,684
退職給付に係る調整額
17,982 △255,390
その他の包括利益合計
4,082 △333,072
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,024,365 － － 14,024,365
合計 14,024,365 － － 14,024,365
自己株式
普通株式（注） 397,982 270 － 398,252
合計 397,982 270 － 398,252
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加270株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日
普通株式 681,319 50 2018年12月31日 2019年２月28日
定時株主総会
2019年７月５日
普通株式 613,177 45 2019年６月30日 2019年８月16日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月27日
普通株式 613,175 利益剰余金 45 2019年12月31日 2020年２月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,024,365 － － 14,024,365
合計 14,024,365 － － 14,024,365
自己株式
普通株式（注） 398,252 203 12,480 385,975
合計 398,252 203 12,480 385,975
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少12,480株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり
ます。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月27日
普通株式 613,175 45 2019年12月31日 2020年２月28日
定時株主総会
2020年６月５日
普通株式 272,771 20 2020年６月30日 2020年８月14日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 545,535 利益剰余金 40 2020年12月31日 2021年２月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 10,854,641千円 13,323,366千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,550,735 △1,700,699
預入期間が３か月を超える定期積立金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 9,223,906 11,542,667
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについ
ては、為替の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権については総務部長が総括し、経理課は営業部門と緊密なる連
絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同
様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把
握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用す
ることにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照 ）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 10,854,641 10,854,641 －
（２）受取手形及び売掛金 2,726,681 2,726,681 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 731,987 731,987 －
資産計 14,313,311 14,313,311 －
（１）買掛金 570,293 570,293 －
（２）未払法人税等 320,049 320,049 －
負債計 890,342 890,342 －
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 13,323,366 13,323,366 －
（２）受取手形及び売掛金 2,346,128 2,346,128 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 552,510 552,510 －
資産計 16,222,005 16,222,005 －
（１）買掛金 592,726 592,726 －
（２）未払法人税等 528,920 528,920 －
負債計 1,121,647 1,121,647 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
（１）買掛金、（２）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他有価証券（非上場株式） 5,200 5,200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,854,641 － － －
受取手形及び売掛金 2,726,681 － － －
合計 13,581,323 － － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,323,366 － － －
受取手形及び売掛金 2,346,128 － － －
合計 15,669,495 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 569,813 181,060 388,752
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 569,813 181,060 388,752
（１）株式 162,174 177,620 △15,445
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 162,174 177,620 △15,445
合計 731,987 358,680 373,307
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 369,188 113,986 255,202
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 369,188 113,986 255,202
（１）株式 183,321 207,047 △23,725
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 183,321 207,047 △23,725
合計 552,510 321,034 231,476
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（１）株式 110,179 69,319 －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 110,179 69,319 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したもののうち、必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。ま
た、一部の海外子会社においては簡便法を適用した確定給付企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
6,286,302千円 6,598,231千円
退職給付債務の期首残高
勤務費用 309,478 317,618
利息費用 50,290 52,785
数理計算上の差異の発生額 9,407 376,779
退職給付の支払額 △57,247 △71,157
退職給付債務の期末残高 6,598,231 7,274,258
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（ （３）に掲げられた 簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 5,763,180千円 6,053,619千円
期待運用収益 72,039 75,670
数理計算上の差異の発生額 5,760 △15,444
事業主からの拠出額 269,884 349,497
退職給付の支払額 △57,247 △71,157
年金資産の期末残高 6,053,619 6,392,185
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整
表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△5,207千円 △3,657千円
退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高
退職給付費用 13,333 12,952
退職給付の支払額 △647 －
制度への拠出額 △11,388 △18,034
為替換算調整額 252 △266
退職給付に係る負債（△は資産）の期末残高 △3,657 △9,005
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
6,641,246千円 7,330,392千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △6,100,291 △6,457,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 540,955 873,068
退職給付に係る負債 544,612 882,073
退職給付に係る資産 △3,657 △9,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 540,955 873,068
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
309,478千円 317,618千円
勤務費用
利息費用 50,290 52,785
期待運用収益 △72,039 △75,670
数理計算上の差異の費用処理額 52,612 49,075
過去勤務費用の費用処理額 △23,190 △22,927
簡便法で計算した退職給付費用 13,333 12,952
確定給付制度に係る退職給付費用 330,485 333,834
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
48,965千円 △343,147千円
数理計算上の差異
過去勤務費用 △23,190 △22,927
合 計 25,775 △366,075
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
△264,739千円 △607,886千円
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用 72,160 49,232
合 計 △192,578 △558,654
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（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
99％ 99％
生命保険一般勘定
1 1
その他
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割引率 0.80％ 0.80％
長期期待運用収益率 1.25 1.25
予想昇給率 2.60 2.40
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 －千円 272,686千円
未払賞与に係る社会保険料 － 39,614
税務上の繰越欠損金 4,787 2,799
未払事業税 23,292 33,473
退職給付に係る負債 164,666 266,699
たな卸資産評価損 42,574 30,053
未実現損益 39,624 51,853
長期未払金 8,133 8,133
株式報酬費用 － 9,826
投資有価証券評価損 8,064 8,064
会員権評価損 10,947 11,319
税務上の繰延資産 1,146 －
13,921 10,669
その他
繰延税金資産小計
317,158 745,193
△74,039 △62,363
評価性引当額
繰延税金資産合計
243,119 682,829
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △81,682 △102,412
その他有価証券評価差額金 △112,871 △70,980
退職給付に係る資産 △804 △1,981
△7,468 △8,172
その他
繰延税金負債合計 △202,826 △183,546
繰延税金資産（△は負債）の純額 40,293 499,283
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 2.1
住民税均等割 0.6 0.7
評価性引当額 0.2 △0.2
研究開発減税等 △5.1 △7.0
連結子会社との適用税率差異 △2.3 △3.4
在外子会社の留保利益 0.2 0.8
0.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 23.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動試験装置 記録装置 電子測定器 現場測定器 周辺装置他 合計
外部顧客への売上高 1,919,313 4,080,902 10,373,424 4,994,352 1,442,119 22,810,112
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
11,574,219 4,087,473 4,189,051 1,667,537 1,053,145 238,684 22,810,112
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ ……………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動試験装置 記録装置 電子測定器 現場測定器 周辺装置他 合計
外部顧客への売上高 1,908,140 3,734,738 9,541,420 5,176,598 1,303,272 21,664,170
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２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
10,690,382 4,081,769 4,001,694 1,455,223 1,065,365 369,734 21,664,170
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ ……………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,843.68円 1,907.33円
１株当たり当期純利益 161.27円 151.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は次のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 25,122,251 26,012,882
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 25,122,251 26,012,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
（株） 13,626,113 13,638,390
式の数
（２）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 2,197,437 2,071,387
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 2,197,437 2,071,387
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,626,173 13,635,399
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
その他有利子負債
298,930 497,808 1.0 －
預り保証金
（注）預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 5,829,530 10,677,053 15,902,040 21,664,170
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 774,081 1,656,033 1,933,787 2,707,404
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 577,654 1,238,050 1,444,362 2,071,387
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純
（円） 42.39 90.82 105.94 151.91
利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 42.39 48.42 15.13 45.97
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,900,698 10,897,694
現金及び預金
173,414 127,383
受取手形
※２ 2,691,671 ※２ 2,469,190
売掛金
277,866 365,734
商品及び製品
384,398 472,357
仕掛品
1,187,689 1,197,079
原材料及び貯蔵品
31,522 32,684
前払費用
※２ 54,608 ※２ 73,791
未収入金
※２ 120,322 ※２ 92,134
その他
△ 286 △ 259
貸倒引当金
13,821,906 15,727,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,262,619 ※１ 6,972,785
建物
※１ 414,773 ※１ 362,297
構築物
170,853 355,931
機械及び装置
6,040 3,717
車両運搬具
709,949 670,123
工具、器具及び備品
※１ 1,896,179 ※１ 1,992,142
土地
18,260 3,695
建設仮勘定
10,478,677 10,360,694
有形固定資産合計
無形固定資産
326,899 292,550
ソフトウエア
3,241 3,241
電話加入権
57,321 34,606
ソフトウエア仮勘定
387,462 330,397
無形固定資産合計
投資その他の資産
737,187 557,710
投資有価証券
993,865 1,045,925
関係会社株式
150 100
出資金
38,913 28,215
長期前払費用
25,049 378,840
繰延税金資産
55,533 55,373
敷金及び保証金
60,370 59,140
会員権
4,192 4,192
その他
1,915,263 2,129,498
投資その他の資産合計
12,781,403 12,820,590
固定資産合計
26,603,309 28,548,381
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 567,523 ※２ 594,141
買掛金
87,841 114,127
未払金
217,745 388,210
未払法人税等
30,146 23,167
未払消費税等
※２ 492,490 ※２ 1,341,227
未払費用
9,109 8,866
前受金
260,447 118,439
預り金
16,504 11,912
その他
1,681,808 2,600,092
流動負債合計
固定負債
352,034 323,419
退職給付引当金
298,930 497,808
長期預り保証金
26,900 26,900
その他
677,864 848,127
固定負債合計
2,359,673 3,448,220
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
資本剰余金
3,936,873 3,936,873
資本準備金
227 15,265
その他資本剰余金
3,937,100 3,952,139
資本剰余金合計
利益剰余金
505,000 505,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,281 2,199
買換資産圧縮積立金
4,500,000 4,500,000
別途積立金
12,503,949 13,422,234
繰越利益剰余金
17,511,231 18,429,433
利益剰余金合計
△ 764,596 △ 741,371
自己株式
23,983,199 24,939,665
株主資本合計
評価・換算差額等
260,436 160,495
その他有価証券評価差額金
260,436 160,495
評価・換算差額等合計
24,243,635 25,100,161
純資産合計
26,603,309 28,548,381
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 19,139,439 ※１ 17,865,551
売上高
売上原価
360,012 277,866
製品期首たな卸高
12,283,778 12,106,630
当期製品製造原価
12,643,791 12,384,497
合計
※２ 123,070 ※２ 93,915
他勘定振替高
277,866 365,734
製品期末たな卸高
※１ 12,242,853 ※１ 11,924,846
製品売上原価
6,896,586 5,940,704
売上総利益
※１ ,※３ 5,162,523 ※１ ,※３ 4,867,194
販売費及び一般管理費
1,734,063 1,073,510
営業利益
営業外収益
※１ 857 ※１ 653
受取利息
※１ 797,047 ※１ 854,768
受取配当金
※１ 12,149 ※１ 12,254
受取家賃
4,256 3,785
受取賃貸料
※１ 17,323 ※１ 20,743
受取手数料
※１ 52,662
73,433
その他
884,296 965,638
営業外収益合計
営業外費用
4,492 5,446
支払利息
32,993 21,893
為替差損
175 15
その他
37,661 27,354
営業外費用合計
2,580,698 2,011,794
経常利益
特別利益
－ 69,319
投資有価証券売却益
－ 69,319
特別利益合計
特別損失
※４ 1,786 ※４ 5,318
固定資産除却損
－ 1,230
会員権評価損
1,786 6,548
特別損失合計
2,578,912 2,074,564
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 482,706 582,316
8,637 △ 311,900
法人税等調整額
491,344 270,416
法人税等合計
2,087,568 1,804,148
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 5,746,064 46.6 5,662,135 46.2
Ⅱ 労務費 4,678,911 38.0 4,710,692 38.4
（うち退職給付費用） (211,747) (211,389)
Ⅲ 経費 1,893,439 15.4 1,878,767 15.3
（うち減価償却費） (749,276) (729,896)
(531,387) (629,371)
（うち外注加工費）
当期総製造費用 100.0 100.0
12,318,414 12,251,595
415,052 384,398
期首仕掛品たな卸高
合計
12,733,466 12,635,994
他勘定振替高 ※１ 65,289 57,006
期末仕掛品たな卸高 384,398 472,357
当期製品製造原価 12,283,778 12,106,630
（原価計算の方法）
実際原価による組別総合原価計算制度を採用しております。
なお、加工費の予定配賦によって生じた原価差額は、法人税法の定めるところにより期末において売上原価及び製
品、仕掛品で調整しております。
（注）※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
25,882 26,225
固定資産 (千円)
5,016 3,471
販売費及び一般管理費 (千円)
34,390 27,309
有償支給 (千円)
合計 (千円) 65,289 57,006
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 買換資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高
3,299,463 3,936,873 227 505,000 2,373 4,500,000 11,710,786
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 91 91
剰余金の配当
△ 1,294,496
当期純利益 2,087,568
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 91 － 793,163
当期末残高 3,299,463 3,936,873 227 505,000 2,281 4,500,000 12,503,949
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 763,443 23,191,281 203,860 203,860 23,395,141
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 1,294,496 △ 1,294,496
当期純利益 2,087,568 2,087,568
自己株式の取得 △ 1,153 △ 1,153 △ 1,153
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
56,575 56,575 56,575
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,153 791,918 56,575 56,575 848,494
当期末残高
△ 764,596 23,983,199 260,436 260,436 24,243,635
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 買換資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高 3,299,463 3,936,873 227 505,000 2,281 4,500,000 12,503,949
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 82 82
剰余金の配当 △ 885,946
当期純利益 1,804,148
自己株式の取得
自己株式の処分 15,038
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 15,038 － △ 82 － 918,284
当期末残高 3,299,463 3,936,873 15,265 505,000 2,199 4,500,000 13,422,234
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 764,596 23,983,199 260,436 260,436 24,243,635
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 885,946 △ 885,946
当期純利益
1,804,148 1,804,148
自己株式の取得 △ 736 △ 736 △ 736
自己株式の処分 23,961 39,000 39,000
株主資本以外の項目の当期変動
△ 99,940 △ 99,940 △ 99,940
額（純額）
当期変動額合計 23,225 956,465 △ 99,940 △ 99,940 856,525
当期末残高 △ 741,371 24,939,665 160,495 160,495 25,100,161
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
b．時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～35年
機械及び装置 ７～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエア
については、販売可能期間（３年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。
当事業年度は売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌事業年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの
需要が見込まれると仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による
影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 1,027,668 千円 1,004,631千円
短期金銭債務 110,057 49,574
３．保証債務
従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
66千円 －千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,058,846千円 6,032,617千円
仕入高 83,904 83,294
販売費及び一般管理費 402,632 282,188
営業取引以外の取引高 809,738 858,869
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
固定資産 54,635千円 41,454千円
販売費及び一般管理費 16,333 8,075
有償支給 52,102 44,385
計 123,070 93,915
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
販売手数料 354,306 千円 212,853 千円
134,957 80,635
広告宣伝費
150,777 149,366
荷造運搬費
215,700 184,314
役員報酬
1,801,929 1,876,633
給与手当
94,479 99,474
退職給付費用
120,319 28,189
旅費交通費
327,851 318,196
支払手数料
371,174 356,199
減価償却費
310,409 275,002
研究開発費
127,939 132,741
地代家賃
305,436 315,325
法定福利費
247,065 247,811
租税公課
1 △ 26
貸倒引当金繰入額
上記、研究開発費の中には
退職給付費用 10,924 10,019
減価償却費 34,169 27,572
が含まれております。
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※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 143千円 －千円
機械及び装置 0 0
車両運搬具 122 －
工具、器具及び備品 1,519 376
ソフトウエア － 4,941
計 1,786 5,318
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,045,925千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式993,865千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 －千円 263,667千円
－
未払賞与に係る社会保険料 38,600
未払事業税 23,190 32,759
たな卸資産評価損 31,169 28,880
退職給付引当金 106,439 97,787
長期未払金 8,133 8,133
株式報酬費用 － 9,826
投資有価証券評価損 8,064 8,064
会員権評価損 10,947 11,319
税務上の繰延資産 1,146 －
2,745 2,745
その他
繰延税金資産小計
191,837 501,784
△52,927 △51,009
評価性引当額
繰延税金資産合計
138,909 450,774
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △988 △953
△112,871 △70,980
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △113,860 △71,933
繰延税金資産（△は負債）の純額 25,049 378,840
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 2.8
住民税均等割 0.7 0.9
評価性引当額 0.3 △0.1
研究開発減税等 △5.9 △9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 △8.6 △11.5
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.1 13.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 7,262,619 91,897 － 381,731 6,972,785 6,650,658
構築物 414,773 525 － 53,001 362,297 1,274,250
機械及び装置 170,853 274,528 0 89,450 355,931 1,174,153
車両運搬具 6,040 － － 2,322 3,717 28,178
有形固定資産
工具、器具及び備品 709,949 330,147 416 369,556 670,123 5,011,651
土地 1,896,179 95,963 － － 1,992,142 －
建設仮勘定 18,260 186,433 200,999 － 3,695 －
896,061
計 10,478,677 979,494 201,415 10,360,694 14,138,892
217,621
ソフトウエア 326,899 188,213 4,941 292,550 －
電話加入権 3,241 － － － 3,241 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 57,321 86,430 109,145 － 34,606 －
計 387,462 274,644 114,087 217,621 330,397 －
投資その他の
長期前払費用 38,913 － 4,240 6,457 28,215 －
資産
（注）固定資産の増減のうち、主なものは次のとおりであります。（建設仮勘定の増加及び減少の多くは本勘定に振替
られているため、記載を省略しております。）
建物の増加
本社屋の改修 78,462千円
機械及び装置の増加
生産設備 274,528千円
工具、器具及び備品の増加
生産設備 105,274千円
情報機器 73,640千円
金型 64,937千円
開発実験設備 53,800千円
土地の増加
従業員駐車場予定地 95,963千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 286 259 286 259
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．2021年２月25日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりまし
た。
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告がで
きない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL https://www.hioki.co.jp/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年２月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年２月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月１日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年７月31日関東財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年10月30日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年10月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年２月26日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日置電機株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置
電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日置電機株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日置電機株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日置電機株式会社(E01999)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年２月26日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日置電機株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置電機
株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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