株式会社マネーフォワード 有価証券報告書 第9期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和1年12月1日-令和2年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社マネーフォワード |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月26日
【事業年度】 第9期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社マネーフォワード
【英訳名】 Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 辻 庸介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 松岡 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番 16 号 三田43MTビル 8 階
【電話番号】 03-6453-9160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 松岡 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
(千円) - 2,899,548 4,594,789 7,156,784 11,318,217
売上高
経常損失(△) (千円) - △ 834,315 △ 824,374 △ 2,567,457 △ 2,538,755
親会社株主に帰属する
(千円) - △ 842,814 △ 815,445 △ 2,572,050 △ 2,423,282
当期純損失(△)
(千円) - △ 842,814 △ 836,833 △ 2,504,458 △ 2,386,455
包括利益
(千円) - 4,011,742 3,383,433 8,030,159 10,237,768
純資産額
(千円) - 7,397,364 8,660,169 16,313,216 21,711,748
総資産額
(円) - 104.12 83.50 177.56 201.71
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失(△) (円) - △ 24.82 △ 21.17 △ 58.95 △ 52.08
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) - 54.0 37.3 48.2 44.3
自己資本比率
(%) - - - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) - △ 498,750 △ 795,363 △ 3,605,019 △ 1,119,657
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △ 1,065,554 △ 1,288,012 △ 2,784,380 △ 2,606,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - 4,608,618 1,305,783 8,637,865 5,256,681
キャッシュ・フロー
(千円) - 5,727,354 4,951,530 7,192,537 8,719,850
現金及び現金同等物の期末残高
- 241 394 691 865
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( 45 ) ( 58 ) ( 85 ) ( 199 )
(注)1.第6期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
4.自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
5. 当社は、2017年6月24日付で普通株式1株につき20株の割合で、2020年12月1日付で普通株式1株につき2
株の割合で株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり
当期純損失(△)及び1株当たり純資産を算定しております。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )
内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
(千円) 1,542,178 2,899,472 4,285,748 6,221,375 8,368,592
売上高
経常損失(△) (千円) △ 882,592 △ 776,191 △ 257,774 △ 1,866,484 △ 1,623,815
当期純損失(△) (千円) △ 888,972 △ 784,437 △ 264,310 △ 2,523,264 △ 1,837,984
持分法を適用した場合の投資利
(千円) - - - - -
益
(千円) 2,290,990 3,350,697 3,378,155 6,942,818 9,614,410
資本金
(株)
発行済株式総数
428,100 19,173,520 19,329,640 22,165,360 23,851,218
普通株式
64,000 - - - -
甲種類株式
111,000 - - - -
乙種類株式
120,400 - - - -
丙種類株式
75,418 - - - -
丁種類株式
34,167 - - - -
戊種類株式
(千円) 1,886,842 4,068,619 3,896,972 8,622,223 12,662,619
純資産額
(千円) 3,091,105 7,407,884 8,383,671 14,183,431 19,981,847
総資産額
(円) △ 77.23 105.64 99.25 193.28 264.57
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純損失(△
(円) △ 27.60 △ 23.10 △ 6.86 △ 57.83 △ 39.50
)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 60.4 54.7 45.8 60.4 63.1
自己資本比率
(%) - - - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動による
(千円) △ 717,563 - - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 59,513 - - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,172,389 - - - -
キャッシュ・フロー
(千円) 2,683,041 - - - -
現金及び現金同等物の期末残高
162 218 302 504 579
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 34 ) ( 42 ) ( 49 ) ( 66 ) ( 69 )
(%) - - 119.1 142.1 278.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( - ) ( - ) ( 95.1 ) ( 99.4 ) ( 105.1 )
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回次 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
4,720
(円) - 3,540 6,380 4,890
最高株価
(10,650)
4,350
(円) - 2,692 3,015 2,639
最低株価
(3,530)
(注)1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本利益率及び第6期から第9期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載して
おりません。
4.第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。ま
た、第6期から第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第6期から第9期については連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、キャッシュ・フローに係
る各項目については記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.当社は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っ
ていることから、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)の算定における期末株式数及び期中
平均株式数には種類株式を含めております。
9.第5期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定してお
ります。
10.定款に基づき甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式の取得条項を行使したこと
により、2017年6月23日付で甲種類株式64,000株、乙種類株式111,000株、丙種類株式120,400株、丁種類株
式75,418株及び戊種類株式34,167株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ64,000
株、111,000株、120,400株、75,418株、34,167株交付しております。また、同日付で自己株式として保有す
る甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式をすべて消却しております。
1 1 .従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )
内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
12. 当社は、2017年6月24日付で普通株式1株につき20株の割合で、2020年12月1日付で普通株式1株につき2
株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり
当期純損失(△)及び1株当たり純資産を算定しております。
13. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は 2017年9月
29日付で 東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、 それ以前の株価については該当事項はありません。
14. 第9期の株価については、株式分割(2020年12月1日付で1株を2株とする)による権利落ち後の最高株価
及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
15.当社株式は、2017年9月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第6期以前の株主総利回
り、比較資料について記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
2012年5月 東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立
2012年12月 株式会社マネーフォワードに商号変更
お金の見える化サービス『マネーフォワード』(現『マネーフォワード ME』)リリース
2013年11月 『マネーフォワード For BUSINESS』(現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』)リリース
2013年12月
お金のウェブメディア『マネトク』(現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』)リリース
2014年5月 『MFクラウド請求書』(現『 マネーフォワード クラウド請求書』)リリース
2015年3月 『MFクラウド給与』(現『 マネーフォワード クラウド給与』)リリース
2015年8月 『MFクラウドマイナンバー』(現『 マネーフォワード クラウドマイナンバー』)リリース
2015年11月 金融機関利用者向け『マネーフォワード』(マネーフォワードfor◯◯)リリース
2016年1月 『MFクラウド経費』(現『 マネーフォワード クラウド経費』)リリース
2017年6月 MF KESSAI株式会社(現マネーフォワードケッサイ株式会社)が『MF KESSAI』(現『マネーフォワード
ケッサイ』)をリリース
2017年9月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年11月 株式会社クラビス(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化
2018年6月 『Money Forward MALL』(現『Money Forward Mall』)リリース
2018年7月 株式会社ナレッジラボ(現・連結子会社)の発行済株式を51.4%取得し子会社化
東京都港区芝浦に本社移転
2018年8月 100%子会社として、MONEY FORWARD VIETNAM CO., LTD(現・連結子会社)を設立
『MFクラウドの自分で会社設立』(現『マネーフォワード 会社設立』)リリース
2018年12月 海外募集による新株式発行を実施
2019年3月 『マネーフォワード クラウド勤怠』リリース
データを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoney Forward Lab設立
2019年5月 『マネーフォワード クラウド』の新プランをリリース
2019年9月 100%子会社として、マネーフォワードシンカ株式会社(現・連結子会社)を設立
2019年11月 スマートキャンプ株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を72.3%取得し子会社化
2020年2月 『マネーフォワード お金の相談』リリース
『マネーフォワード クラウド会計Plus』リリース
海外募集による新株式発行を実施
2020年3月 『マネーフォワード クラウド社会保険』リリース
2020年7月
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社(現・連結子会社) が アントレプレナーファンド
「HIRAC FUND」の運用を開始
2020年8月 株式会社アール・アンド・エー・シー(現・連結子会社)の発行済株式を65.43%追加取得し子会社化
2020年10月 中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』を発表
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3【事業の内容】
当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、「すべての人の、『お金のプラッ
トフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづ
くりに取り組んでおります。
当社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward
Businessドメイン(以下、「Businessドメイン」といいます。)、個人向けサービスを提供するMoney Forward Home
ドメイン(以下、「Homeドメイン」といいます。)、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward X
ドメイン(以下、「Xドメイン」といいます。)、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeド
メイン(以下、「Financeドメイン」といいます。)の4つのドメインにおいて、事業を運営しております。各ドメ
インにおける具体的なサービス内容は下記のとおりです。
<Businessドメイン>
●サービスの特徴及び優位性
当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソ
リューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では請求書作成・管理、給与計算、マイナンバー管
理、経費精算管理、勤怠管理、社会保険手続管理、会社設立・開業届提出支援等、幅広いクラウドサービスを取り揃
え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、
モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサード
パーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務の大幅に効率化できる
他、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。
生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を
支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向け
て、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、リモートワー
ク等の新しい働き方が広がり、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。ユーザー獲得を加速するため、
今後は中堅向けのサービスラインナップをより強化する予定です。
また、M&Aにより、クラウド記帳サービス『STREAMED』を提供する株式会社クラビス、クラウド型経営管理システ
ム『Manageboard』を提供する株式会社ナレッジラボ、SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』やインサイド
セールス支援『BALES』等を提供するスマートキャンプ株式会社、入金消込・債権管理クラウドサービス『V-ONEクラ
ウド』等を提供する株式会社アール・アンド・エー・シーがグループにジョインしております。バックオフィスSaaS
(注1)領域でのサービス提供に加えて、SaaSマーケティング領域にも事業領域を拡大する等、グループ全体での提
供価値が高まっております。
●収益構造
バックオフィスSaaS領域
『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』等をサービスやプランに
よって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの
増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による会計事
務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入と
して、導入支援手数料、イベントの協賛金・参加金売上、ナレッジラボ社におけるコンサルティング売上等を計上し
ております。
SaaSマーケティング領域
『BOXIL』におきましては、広告主に対して、月額基本料及び資料請求数に応じた課金を行っております。
『BALES』におきましては、インサイドセールス業務の内容、ボリューム等に応じて課金を行っております。また、
「BOXIL EXPO」等の展示会を行い、出展企業より出展料を収受しております。
<Homeドメイン>
●サービスの特徴及び優位性
『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営
しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産等お金の情報を可視化するとともに一元管理
することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。
『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション(注2)技術を活用
し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴等のデータを集約・分類して表示させることができます。そ
れによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイント等、
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お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」
や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。
また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベントの、ファイナンシャルプランナーに無料で
家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、「お金」にまつわる様々な情報の提供も行ってお
ります。さらに、『マネーフォワード ME』のデータを分析して最適な行動をアドバイスする『マネーフォワード お
かねせんせい β版』、電気代等の「固定費」の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユー
ザーのお金の課題解決に資するサービスも提供を開始しております。
●収益構造
プレミアム課金
『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型(注3)のサービスです。複数の口座残高の一括管
理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行う等の基本的な機能は無料で提供しており
ますが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス11件以上の連携機能、1年以
上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握等の上位機能を提供
しております。
メディア/広告収入
『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を
計上しております。
<Xドメイン>
●サービスの特徴及び優位性
『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやweb
サービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管
理サービス『マネーフォワードfor○○』、通帳アプリ『デジタル通帳』、法人顧客向けの資金管理サービス
『Business Financial Management』等が挙げられます。さらに、通信業界等の金融機関以外の企業とサービスの共
同開発にも取り組んでおります。
●収益構造
『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』等の保守・運用にかかる月額課金ストック収益として収受する
他、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。
<Financeドメイン>
●サービスの特徴及び優位性
主なサービスとして、企業の資金繰りをサポートする、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサ
イ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供しております。独自の与信モ
デルにより、スピーディーに審査ができ、企業における資金繰り早期化ニーズ、請求業務のアウトソースニーズに迅
速に対応しております。また、マネーフォワードシンカ株式会社において、既存のサービスや金融機関とのネット
ワークを組み合わせた成長企業向けのフィナンシャル・アドバイザリーサービスを提供しております。さらに、当連
結会計年度においては、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社において、シード・アーリーステージの
スタートアップを支援するアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」を開始しております。
●収益構造
『マネーフォワード ケッサイ』『マネーフォワード アーリーペイメント』の手数料収入、マネーフォワードシン
カにおけるアドバイザリーフィーを計上しております。
(注1)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能を
クラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを低く抑えた
月額課金のビジネスモデルとなります。
(注2)アカウントアグリゲーション
ユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカード等複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といっ
た情報を取得・集約する技術をいいます。
(注3)フリーミアムモデル型
基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
当社の議決
権比率
資本金又は
又は出資比
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
出資金
率
(%)
(連結子会社)
マネーフォワード 企業間後払い決済サービス
東京都千代田 役員の兼任
ケッサイ株式会社 『マネーフォワード ケッ 100.0
450,000千円
区 管理業務の業務受託
(注1)
サイ』の企画・開発・運営
クラウド記帳サービス
東京都千代田 役員の兼任
100.0
株式会社クラビス 100,000千円 『STREAMED』の企画・開
区 管理業務の業務受託
発・運営
役員の兼任
マネーフォワード オンライン融資サービスの
100.0
東京都港区 100,000千円 事業所の賃貸借
ファイン株式会社 運営
管理業務の業務受託
経営分析クラウド
役員の兼任
株式会社ナレッジラ 『Manageboard』の企画・
51.4
大阪府大阪市 100,000千円 事業所の賃貸借
ボ 開発・運営、財務戦略コン
管理業務の業務受託
サルの実施
クラウド活用サポート、
株式会社ワクフリ
55.6
福岡県福岡市 13,500千円 バックオフィス業務改善コ 役員の兼任
(注2)
ンサルの実施
ベトナム社会
MONEY FORWARD
インターネットサービスの システム開発の業務委
100.0
主義共和国 910千米ドル
VIETNAM CO.,LTD 開発 託
ホーチミン市
フィナンシャル・アドバイ 役員の兼任
マネーフォワードシ
100.0
東京都港区 55,000千円 ザリーと成長企業経営支援 事業所の賃貸借
ンカ株式会社
サービスの提供 管理業務の業務受託
SaaSマーケティングプラッ
トフォーム『BOXIL』、イ
ンサイドセールス支援
スマートキャンプ株
100.0
東京都港区 100,000千円 役員の兼任
『BALES』、オンライン展
式会社
示会『BOXIL EXPO』等の運
営
マネーフォワードベ
100.0
ンチャーパートナー 東京都港区 25,000千円 ファンドの募集・運営 役員の兼任
ズ株式会社
6.3
シード・アーリーステージ
HIRAC FUND 1号投資 608,000千円
(1.3) -
東京都港区 のスタートアップを投資対
(注3)
事業有限責任組合
象とするファンド
(注4)
入金消込・債権管理システ
株式会社アール・ア
100.0 -
東京都中央区 100,000千円 ム『V-ONEクラウド』の企
ンド・エー・シー
画・開発・運営
その他 3社
(注1)MF KESSAI株式会社は2020年11月2日をもってマネーフォワードケッサイ株式会社に社名変更しました。
(注2)株式会社ワクフリは2020年12月29日付で当社が保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しておりま
す。また、当社取締役が株式会社ワクフリの役員を兼任しておりましたが、2020年12月29日付で退任しておりま
す。
(注3)HIRAC FUND 1号投資事業有限責任組合の総出資約束金額は3,040,000千円であります。
(注4)当社の出資比率の()内は、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社を通じた間接出資割合で、出資
比率6.3%の内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
865 (199)
プラットフォームサービス事業
865 ( 199 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間
の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループはプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
3.当期中において、従業員が174名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるもので
あります。
( 2)提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
579 ( 69 ) 33.3 2.3 6,136,421
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間
の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 当社はプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
4.当期中において、従業員数が75名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるもので
あります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営方針
当社グループは、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり「お金を前へ。人生をもっと前へ。」とい
うミッションの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、4つのドメイ
ンにおいてプラットフォームサービス事業を展開しております。
(2)経営環境及び経営戦略
当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっていま
す。導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非
常に収益性が高いのが特徴です。
市場環境としましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、クラウドサービス導入及びキャッシュレ
ス化のニーズや、個人や企業における新たなお金に関する不安が増す等、当社グループの提供サービスへのニーズは
より一層高まっているものと認識しております。また、日本政府が2020年7月に閣議決定した「成長戦略実行計画」
においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備に加え、中小企業による
テレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、
インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表(ペーパーレス化に向けた動き)も行われる等、当社グループ
の事業運営に追い風となるような動きが活発化しております。
このような事業モデル、市場環境を踏まえ、当社は創業以来積極的に先行投資を行い、新規ユーザーの獲得及び新
たな市場のニーズに応えるイノベーティブなサービスの開発に注力しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、上記「(2)経営環境及び経営戦略」に記載のとおり、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化
を最重視し、経営の意思決定を行っております。経営指標としましては、売上高及びEBITDAを重視しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、世の中からお金に関す
る課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎませんが、正しい知識がないために
お金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しております。当社グループは、サービ
スや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会を
つくりたいと考えています。
当社グループが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社グループは、3つの重点テーマ
(マテリアリティ)を設定し、これを支える土台である経営基盤とあわせて、具体的な取り組みを進めてまいりま
す。
①重点テーマ(マテリアリティ)
<User Forward:ユーザーの人生をもっと前へ。>
●多様なユーザー(企業、個人事業主、個人)に向けて、お金の課題を解決するサービスを提供
日本の企業や個人事業主は、労働人口の減少、低い労働生産性、煩雑なバックオフィス業務、資金繰り等、様々な
課題を抱えております。これらの課題に対し、当社グループは、『マネーフォワード クラウド』等のビジネス向け
サービスを通じて、バックオフィス業務の効率化や生産性向上を実現し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長に
貢献してまいります。
また近年、少子高齢化や老後2,000万円問題等により、個人の将来に関する漠然としたお金の不安は増す一方と
なっております。当社が提供する『マネーフォワード ME』をはじめとする個人向けサービスを通じて、お金の流れ
や現在の状態を見える化し、家計の改善や将来に向けた資産計画の作成に繋げることで、不安を解消することが可能
になります。
当社グループは、今後も多様なユーザーに寄り添ったサービスを提供し、お金に関する課題や悩みを解決してまい
ります。
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●ユーザーの課題をテクノロジー×デザインで解決
変化のスピードが速く不確実性が高い時代において、世の中が求めるよりも早く課題を見出し、解決できるような
イノベーションを創出していくためには、テクノロジーの力が不可欠と認識しております。また、社会とテクノロ
ジーの間には大きなギャップがあることから、それをデザインにより埋める必要があると考えております。当社グ
ループは、先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・
ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいりま
す。
●安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資促進
当社グループが提供するサービスにおいては、ユーザーのお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報
管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。当社では「情報セキュリティ基本方針(セキュリ
ティポリシー)」「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」その他社内規程を策定し、これらに基づき管理を
徹底するとともに、漏えいリスク等に対して適切な防御措置を講じておりますが、今後もユーザーにより安心してご
利用いただくために、セキュリティへの投資を継続して行ってまいります。
<Society Forward:社会をもっと前へ。>
●多様なパートナーとの共創により、社会のDX化に貢献
近年、ビジネス環境が激しく変化するなか、企業の競争力を高め、生産性を向上させるデジタルトランスフォー
メーション(DX)への取り組みが、加速しています。当社グループでは、全国の金融機関、会計事務所、事業会社、
商工会議所等、多様な事業パートナーとともに事業を進めております。今後も、既存の事業パートナーとの提携の強
化、新たな事業パートナーの拡大によって、強固なエコシステムを構築し、多様なパートナーとの共創により、社会
のDX化への貢献を目指してまいります。
●より良い社会システムの実現を目指した活動
当社グループは、マネーフォワード Fintech研究所での調査研究・情報発信や官庁設置の会議等における政策提
言、当社グループにおける具体的取組の公表といった様々な活動を通じて制度的改革をリードしております。また、
Fintech協会や電子決済等代行事業者協会等の業界団体における勉強会や交流会等の活動の運営を通じてエコシステ
ムの拡大を図っております。加えて、世代や年齢を超えて一人ひとりがお金と向き合うきっかけを提供するため、お
金に関する課外授業やイベント、ユーザー向けコミュニティイベントを実施しております。今後もこのような活動を
積極的に行い、経済的格差等の社会問題の解決にも取り組むとともに、個人の人生の可能性を広げる後押しをするこ
とで、より良い社会システムの実現を目指してまいります。
●環境に配慮した経営の実践
当社グループは、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入し、社内稟議、経費精算、契約締結等の業務を
クラウド上で行うことにより、ヒトやモノの移動、紙資源の利用の削減に取り組んでおります。また、当社が提供し
ている『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィスのペーパーレス化を促進できるサービスであり、当社
サービスの提供を通じて社会のDXに貢献することで、さらに環境にやさしい社会を実現することができると考えてお
ります。当社グループは、今後も社内業務の見直しや事業の成長等を通じて、世の中のヒトやモノの移動、紙資源の
利用削減をさらに促進し、環境に配慮した経営を実践してまいります。
<Talent Forward:社員の才能をもっと前へ。>
●メンバーの可能性を引き出す多様な成長機会の創出
当社グループでは、グループ従業員が失敗を恐れず果敢にチャレンジする目標設定を推奨し、きめ細かい1on1の機
会を設けて、個々人への期待値を伝え、適切かつ明確なフィードバックをする文化を大切にしております。また、当
社グループは、年齢、社歴、学歴等に関係なく実力や希望に見合う機会を提供し、組織や事業の都合だけでなく、個
人の情熱や適性を尊重した配置や異動を行っております。今後も、当社グループを横断した異動・配置の機会を設け
ることで、従業員の成長機会を幅広く進めるとともに、人事担当部署が主導する教育研修だけでなく、組織を構成す
る全従業員が一丸となって人材育成に取り組めるような仕組みを構築してまいります。
●マネジメントによる、メンバー育成へのコミットメント
当社グループのミッションやビジョンを実現するためには、「人」の成長が最も大切であると考えております。そ
のためには、人事担当部署による育成のみならず、経営陣みずからが従業員に向き合い、従業員一人ひとりが持つ可
能性を引き出し、成長にコミットする必要があると認識しております。当社グループは、従業員のパフォーマンス向
上だけでなく、モチベーションの維持・向上やキャリア、働き方までを含めて、経営陣が積極的に携わってまいりま
す。
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●性別・国籍・年齢・学歴等に関係なく、多様な視点を受容する環境づくり
当社グループは、当社グループが大切にするValueのひとつである「Fairness」を徹底し、性別・国籍・宗教・年
齢・学歴等で制限しない採用方針を掲げております。入社後も、こうしたバックグラウンドの違い、育児や介護等の
ライフステージの変化も含めて、多様な状況下にある従業員が働きやすい・働きがいのある職場環境づくりに取り組
んでおります。従業員それぞれの個性や成長意欲を尊重し、一人ひとりの能力とアウトプットを最大化し、新たな価
値創造を実現するためにも「多様な視点の実現」を人事戦略のベースに位置づけ、ダイバーシティとインクルージョ
ンを重視する各種人事施策を推進してまいります。
②3つの重点テーマを支える土台(経営基盤)
<マネーフォワードのMission/Vision/Value/Cultureの浸透>
当社グループが目指す社会を実現するためには、各従業員が当社のMission、Vision、Value、Cultureを共有する
ことが重要と認識しております。当社では、経営陣を中心に、グループ全体に向けてこれらを繰り返し発信している
他、半期に1回のMVP表彰では成果が当社のValueの発揮に繋がっていることを必須の選出基準とし、Cultureを体現
した従業員を四半期毎に「Culture Hero」として選出する等、これらのコンセプトの浸透を図っており、今後も推進
してまいります。
<攻めと守りを両立させるガバナンス>
当社グループが目指す社会を実現するためには、当社グループの事業成長が必要であり、そのためにはコーポレー
ト・ガバナンスの充実が重要と認識しております。当社グループでは、迅速な意思決定やリスクテイクを促す「攻
め」の機能と、過度なリスクテイクの回避や透明性・公正性を確保するための牽制を目指す「守り」の機能の両面を
充足したバランスの取れたコーポレート・ガバナンスの整備・運用に取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必
ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意くだ
さい。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確
実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1)事業環境に関する事項
①インターネット関連市場について
当社グループはプラットフォームサービス事業を主力事業としておりますが、当社グループ事業の発展のた
めには、インターネット利用者数の増加や関連市場の拡大が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制の
導入等の予期せぬ原因によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
②クラウド市場の動向について
2019年度におけるクラウドサービス市場全体の規模は、対前年度比21.4%増の2兆3,572億円となり、2024
年度には5.3兆円を超えると予想される(株式会社MM総研の2020年6月発表資料より)等、急速な成長を続け
ております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを
多角的に展開する計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③技術革新等について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが
非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループに
おいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び
教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への
対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
④他社との競合について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが
非常に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループに
おいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び
教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への
対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両
社が運営するプラットフォームにアプリを提供することが現段階の当社の事業の重要な前提条件であります。
これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界経済の減速に伴う消費活動の停滞や先行き不透明感を背
景として顧客企業での検討が遅れた場合や、当社従業員や取引先に感染が広がり事業活動を縮小する事態が発
生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、従業員の感染を防止するために、在宅勤務や時差通勤の実施、出社割合の調整、
座席間隔の確保等の施策を実施し、従業員の安全、健康を第一に考えながら、業務への支障を可能な限り抑え
つつ感染症拡大防止に寄与する取り組みを実施しております。
(2 ) 業績変動等に関する事項
①経営成績の変動について
当社グループが取り組む事業領域は、市場規模が急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、競合環
境、価格動向、ビジネスモデルへの規制等には、不透明な部分が多くあります。このような環境下において、
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、当社グループのノウハウを活かした収益性の
高い新規事業の創出に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した
成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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②四半期毎の業績の変動について
当社グループは、「お金のEXPO」等の大規模なイベントを開催しております。イ ベントの開催時期は年に
よって異なる可能性があります。また、金融機関向け新規サービスリリース等に伴い一時的な売上が発生する
ことがあります。
2019年5月には『マネーフォワード クラウド』の新プランをリリースし、2019年11月期第2四半期から第
3四半期にかけてBusinessドメインの売上高が大きく増加しました。今後も新プランリリースやプラン変更等
により、業績が変動する可能性があります。
そのため、当社の売上高成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性
があります。
なお、2019年11月期及び2020年11月期における売上高及び営業損益は次のとおりであります。
(2019年11月期)
(単位:千円)
第1四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間 第4四半期連結会計期間 連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年3月1日 (自 2019年6月1日 (自 2019年9月1日 (自 2018年12月1日
至 2019年2月28日) 至 2019年5月31日) 至 2019年8月31日) 至 2019年11月30日) 至 2019年11月30日)
Business
852,681 918,783 1,158,998 1,235,285 4,165,747
ドメイン
Home
369,620 402,682 377,574 ※1 521,285 1,671,162
ドメイン
X
125,220 262,782 249,684 329,822 967,510
ドメイン
Finance
47,574 74,124 92,686 124,926 339,312
ドメイン
その他 ※2
2,443 2,934 2,551 5,121 13,050
売上高合計
1,397,539 1,661,307 1,881,495 2,216,442 7,156,784
営業損失(△)
△984,304 △574,008 △309,072 △578,765 △2,446,151
※1 Homeドメインに「お金のEXPO」の売上高が含まれております。
2 講演料及び寄稿料等の売上高であります。
(2020年11月期)
(単位:千円)
第1四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間 第4四半期連結会計期間 連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年3月1日 (自 2020年6月1日 (自 2020年9月1日 (自 2019年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2020年5月31日) 至 2020年8月31日) 至 2020年11月30日) 至 2020年11月30日)
Business
※2 1,558,909 1,675,228 ※3 1,862,167 2,203,480 7,299,786
ドメイン
Home
450,803 477,790 455,905 509,960 1,894,460
ドメイン
X
234,780 440,611 244,147 453,052 1,372,592
ドメイン
Finance
147,347 226,582 192,971 176,115 743,016
ドメイン
その他 ※1
1,849 610 690 5,211 8,361
売上高合計
2,393,690 2,820,822 2,755,883 3,347,820 11,318,217
営業損失(△)
△631,853 △614,055 △357,478 △1,201,396 △2,804,783
※1 講演料及び寄稿料等の売上高であります。
2 子会社化したスマートキャンプ株式会社の損益について連結を開始しております。
3 子会社化した株式会社アール・アンド・エー・シーの損益について連結を開始しております。
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③業績の達成確度に関する不確実性について
(ア)プラットフォームサービス事業における先行投資について
当社グループが提供するプラットフォームサービス事業は、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等
の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。今後
も「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、より多くの顧客の獲得を
めざし、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のた
めの広報・PR活動、ユーザー獲得のためのマーケティングコスト投下等を効果的に進め、売上高拡大及び収益
性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない
場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
(イ)社歴が浅いことについて
当社は2012年5月に設立されており、設立後の経過期間は8年半程度と社歴の浅い会社であります。した
がって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績
のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(ウ)広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について
当社グループの事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、テレビCM、インターネットでの
プロモーション等を用いた広告宣伝活動を積極的に実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動
については、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』を中心とした各サービスにおい
て、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通
りに推移するとは限りません。
また、当社グループは『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』において、ユーザー数
拡大及びサービスの認知度向上を目的として、複数回テレビCMを実施いたしましたが、今後の広告宣伝活動の
方針によってはテレビCMを実施しない可能性があります。
これらの要因により、当社が提供しているサービスのユーザー獲得が計画どおりに推移しない場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(エ)Businessドメインの事業運営において業績に影響を与えうる要因について
『マネーフォワード クラウド』は、当社グループ営業人員による会計事務所・事業会社等への直接販売を
行っておりますが、営業人員一人あたりの成約金額または営業人員の獲得が計画どおりに推移しない可能性が
あります。また、インターネットを通じた販売においては、高単価のプランへの移行等により将来における1
ユーザーあたりの単価について一定の上昇を見込んでおりますが、想定単価が計画どおりに推移しない可能性
があります。これらの要因により、Businessドメインの事業運営が計画どおりに推移しない場合、当社グルー
プの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(オ)Homeドメインの事業運営において業績に影響を与えうる要因について
プレミアム課金収入について、ユーザー数の増加が計画どおりに推移しない場合、或いはプレミアムサービ
スに係る課金率が想定どおりに増加しない場合、結果としてプレミアム課金収入が計画どおりに増加しない可
能性があります。メディア/広告収入においては、インターネット広告市場は市場拡大傾向にあり、当社グ
ループではメディアの媒体価値の向上を図っておりますが、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受ける傾
向があり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることか
ら、今後これらの状況に変化が生じた場合、結果としてメディア/広告収入が計画どおりに増加しない可能性
があります。これらの要因により、Homeドメインの事業運営が計画どおりに推移しない場合、当社グループの
事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(カ)ユーザーの継続率について
当社グループの事業にとって、獲得したユーザーのサービスの利用継続率は非常に重要な要素であり、取り
扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。何らかの施策の見誤り
やトラブル等で継続ユーザーが減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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④事業領域の拡大に伴うリスクについて
当社グループの収益は、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』による売上の影響を
大きく受けている状況であるため、当社グループは、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、事業の拡大
と安定化に取り組んでおります。例えば、2020年6月にマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社に
おいて、シード・アーリーステージのスタートアップへの投資及び支援を行うアントレプレナーファンド
「HIRAC FUND」の運用を開始し、ファンド運営事業に参入いたしました。
⑤投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。
投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、投融資先の事業の状
況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合
や減損の対象となる事業が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(3 ) 法的規制等に関する事項
①電子決済等代行業について
当社は、電子決済等代行業を営むため、銀行法に基づく電子決済代行業者として登録を受け、銀行法等の適
用を受けております。当社では、内部管理統制の構築・運用等により銀行法等の遵守を徹底しておりますが、
当社が銀行法等に違反し、登録等の取消し、または改善に必要な措置等を命じる行政処分が発せられた場合等
には、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等の運営が困難になり、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、銀行法等では、電子決済等代行業者に対して、銀行等
との間で電子決済等代行業に関する契約締結義務を定めており、当社は各金融機関と契約を締結しております
が、銀行等との間で契約を維持できなくなった場合には、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォ
ワード ME』等の運営が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②アカウントアグリゲーションについて
当社グループの『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は金融機関や事業会社(以下
「金融機関等」という。)のインターネット上の口座と自動連携するアカウントアグリゲーション技術によっ
て成り立っており、銀行法等の適用を受けない金融機関等については、顧客から直接金融機関等の口座情報等
にアクセスする権利の付与を受ける形となっております。したがいまして、金融機関等が当社グループサービ
ス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した場合、情報の取得ができなくなる恐れがあります。
当社グループにおいては、一部の金融機関等と電子決済等代行業と同様に口座情報へのアクセスに関する契
約を締結しております。また、金融機関等のシステムへの負荷を最小限とできるよう配慮したシステム設計を
行っており、一部の金融機関等からは、当社グループの接続元IPアドレスを開示する等の特別なアクセスの許
可を得ている他、金融機関等からの照会にも迅速に対応することで、金融機関等とは良好な関係を維持してお
りますが、何らかの事象により金融機関等が当社グループサービス経由での口座情報へのアクセスを拒絶した
場合、金融機関等の情報の取得ができなくなる結果、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワー
ド ME』等の一部機能の提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③子会社の請求代行・売掛金回収事業について
当社グループでは子会社のマネーフォワードケッサイ株式会社で請求代行・売掛金回収事業(取引先への請
求から代金回収までを一括で請負い売掛金の回収を保証する決済サービス)及び売掛債権の買取事業(売掛金
早期資金化サービス)を行っております。これらマネーフォワードケッサイ株式会社のサービスを利用する債
権売却事業者及びその取引先は比較的小規模で与信リスクの高い企業及び事業主が多く、与信管理が重要にな
ります。債権売却事業者及びその取引先からの代金回収方法としては、当社グループのマネーフォワードホ
ショウ株式会社の保証を受けることで回収の確実化を図っており、また保険によりリスクを保険会社に移転し
ております。当社グループ全体としては債権売却事業者及びその取引先に対する与信リスクを一部負担してい
ることになります。当社グループでは、中小企業決済に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識し
ておりますが、想定以上の保証履行が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がありま
す。
また、当該事業は、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業、及び「銀行法」
上の為替取引のいずれにも該当せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしなが
ら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可
能性があり、その場合、マネーフォワードケッサイ株式会社における事業の継続に支障をきたし、当社グルー
プの業績に悪影響を与える可能性があります。
④個人情報保護について
当社グループでは、金融機関等へのウェブサイトログイン情報等の個人情報を取得しているため、当社グ
ループは「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者に該当しております(ただし、当社グ
ループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、『マネーフォワード
ME』では詳細な生年月日や住所、電話番号も取得しておりません。)。当社グループにおいては、個人情報保
護方針を定め、個人情報の取得の際には利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用するとともに、個人情報の
管理につきましても、役員及び従業員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修や、社内でのアクセス
権限の設定、アクセスログの保存、データセンターでの適切な情報管理、個人情報管理に関する規程の整備を
行っております。また、ISO/IEC 27001やプライバシーマークも取得しているほか、日本シーサート協議会に
加盟し、さまざまなインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報等を収集することで、個人情報を含む
当社グループの情報資産の保護に取り組んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセス、社内管理体制の瑕疵、その他想定外の事態の発生により個人情報
が社外に流出した場合、損害賠償請求を受ける可能性や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟等について
当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの
事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が
生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥知的財産権について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対
応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当
社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請
求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4 ) 組織体制、内部管理体制等に関する事項
①特定人物への依存について
当社の代表取締役社長CEOである辻庸介は、当社設立以来当社グループの事業に深く関与しており、また、
Fintechに関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担ってお
ります。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依
存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困
難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の獲得、育成について
当社グループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、当社グループのミッション、ビジョン、バ
リューに共感し、当社グループのカルチャーに適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不
可欠であります。
当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動
を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲
得できなかった場合や人材流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、当社グループでは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、重点テーマ
(マテリアリティ)として、<Talent Forward:社員の才能をもっと前へ。>を設定し、「メンバーの可能性
を引き出す多様な成長機会の創出」「マネジメントによる、メンバー育成へのコミットメント」「性別・国
籍・年齢・学歴等に関係なく、多様な視点を受容する環境づくり」に取り組んでおります。
③内部管理体制について
当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要
があると認識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であ
りますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④システムの安定性について
当社グループの運営するサービスはシステム負荷の高いサービスとなっていることから、システムの安定的
な稼動が当社グループの業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的
な設備投資を実施するだけではなく、サービスで使用するサーバー設備やネットワークを常時監視し、障害の
兆候が見られた場合にはシステム担当の役職員に対し自動でメールが送信される等、システム障害の発生を未
然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセスの急増、ソフトウエアの不備、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、役職員
の過誤、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の喪失
を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定さ
れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤不正アクセスについて
当社グループの主力事業であるプラットフォームサービス事業において個人情報を扱っていることから、
データを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性が
あります。当社グループでは、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して、開発時のレ
ビューやファイアウォールの設置、外部のセキュリティ診断会社から第三者評価を行う等により、外部からの
不正アクセスの予防を図っております。また、入出金履歴等重要な個人データはすべて暗号化し、データの送
受信もすべて暗号化する等適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。これに加
えて、外部からの攻撃はインターネットからだけではなく悪質なボットを通じた社内端末を経由した攻撃等複
数の経路があることから、従業員端末のウイルス対策ソフトの導入や、個人情報を取り扱う保守作業を行う専
用の環境をネットワーク的に隔離する等様々な対策を行うことにより、リスクを低減しております。
しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入が発生し、ユーザーの個人情報や口座情報等の重要な
データが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償
請求を受ける可能性や社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、当社グループでは金融機関等にログインを行うためのパスワードの取得に留まっており、また、『マ
ネーフォワード ME』では詳細な生年月日や住所、電話番号は取得しておりません。
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(5 ) その他
①税務上の繰越欠損金について
2020年11月期末時点で、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基
づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後当社の業績が順調に推移することにより、繰
越欠損金が解消した場合は、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課される
こととなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損リスクについて
当社グループは、のれんやソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基
準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社グループが保有する固定資産が、収益状
況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
③配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、現在当
社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための
投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えておりま
す。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではあ
りますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
④株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値
共有を目的として、役員、従業員、社外協力者等に対するストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬
制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。
これらの新株予約権について行使が行われた場合や譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式が発行された場
合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる
場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また 、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(2)経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech(注1)市場と呼ばれており、矢野経済研究所
「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には1兆
2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウ
ド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaSという形態にてサービスを提供し
ております。
加えて、日本政府が2020年7月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サー
ビス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信
機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入
決定、押印に関する指針の公表(ペーパーレス化に向けた動き)も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウド
サービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況
で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向
けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客
様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの4つのドメイ
ンにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウ
ド』において、『10億円軍資金キャンペーン』『テレワーク補助金キャンペーン』等を実施し、新規ユーザーが順
調に増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金サービスの伸び
悩みは生じたものの、商談をオンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順調に推移いたし
ました。また、中堅企業向けラインナップを充実させ、『マネーフォワード クラウドERP』の提供を開始し、テレ
ビコマーシャルも実施いたしました。さらに、前第4四半期連結会計期間よりSaaSマーケティングプラットフォー
ム『BOXIL』を運営するスマートキャンプ株式会社を、当第3四半期連結会計期間より入金消込・債権管理システ
ム『Victory-ONE シリーズ』を提供する株式会社アール・アンド・エー・シーをグループ化し、サービスライン
ナップをさらに強化しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注2)サービ
ス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユーザーへのサービス
訴求、ブランド認知度向上に注力した結果、利用者数は1,100万人を超え、プレミアム課金売上が順調に推移いた
しました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントの中止や
延期が生じたものの、オンラインでのイベント開催や転職相談サービスの提供を行ったほか、家計改善をサポート
する『マネーフォワード 固定費の見直し』を開始する等、新たなニーズに対応しております。
Xドメインにおいては、『デジタル通帳』を新たに導入する銀行が増加したほか、将来の資産形成をサポートす
る『OneStock』を野村證券と共同開発する等、銀行以外に対するサービスラインナップも拡充しております。
Financeドメインにおいては、営業強化及び認知度向上により、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード
ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』の取扱高が、累計300億円を
突破しました。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向けフィナンシャル・アドバイザ
リー及び成長企業経営支援サービスの取引先も拡大しているほか、当第3四半期連結会計期間より、マネーフォ
ワードベンチャーパートナーズ株式会社において、シード・アーリーステージのスタートアップへの投資及び支援
を行うアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始しております。
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また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝、人材採用等の先行投資を実
行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 11,318百万円(前年同期比58.1%増)、EBITDA△ 2,164 百万円
(前年同期は△ 2,180 百万円のEBITDA)、営業損失2,804百万円(前年同期は2,446百万円の営業損失)、経常損失
2,538百万円(前年同期は2,567百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失2,423百万円(前年同期は
2,572百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が目標として重視している経営指標である
売上高及びEBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用)は、それぞれ期初見通しである売上高
11,093百万円~11,451百万円、EBITDA△2,800百万円~△1,900百万円のレンジ内での着地を達成しております。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総
称をいいます。
(注2)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスを
いいます。
②財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は13,460百万円となり 、前連結会計年度末に比べ 2,592百万円増加 いたしま
した。これは 主に現金及び預金が1,727百万円、受取手形及び売掛金が337百万円、営業投資有価証券が219百万円
増加したことによる ものであります。固定資産は 8,251百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,806百万円増加 い
たしました。これは主にのれんが 926 百万円、ソフトウエアが 604 百万円 増加 したことによるものであります。
この結果、総資産は 21,711百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,398百万円増加 いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,240百万円となり 、前連結会計年度末に比べ 2,845百万円増加 いたしまし
た。これは主に未払金が 909百万円、 短期借入金が 510百万円 、前受収益が 581 百万円 増加 したことによるものであ
ります。固定負債は 3,233百万円 となり、前連結会計年度に比べ 345百万円増加 いたしました。これは主に長期借入
金が 258百万円増加 したことによるものであります。
この結果、負債合計は 11,473百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,190百万円増加 いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は10,237百万円となり 前連結会計年度末に比べ 2,207百万円増加 いたしまし
た。これは主に資本金が 2,671百万円 、利益剰余金が 99百万円 増加し、資本剰余金が 1,116 百万円減少したことによ
るものであります 。
この結果、自己資本比率は44.3%(前連結会計年度末は48.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,527百万
円増加し、8,719百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,119百万円(前年同期は3,605百万円の使用)となりま
した。主な増加要因は、未払金の増加874百万円、前受収益の増加581百万円、のれん償却額369百万円等であり、
主な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上2,454百万円、投資有価
証券売却益325百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,606百万円(前年同期は2,784百万円の使用)となりま
した。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出1,042百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出988百万円、投資有価証券の取得による支出459百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は5,256百万円(前年同期は8,637百万円 の獲得 )となりま
した。主な増加要因は、株式の発行による収入4,978百万円、長期借入れによる収入1,222百万円、短期借入金の増
加510百万円等であり、主な減少要因は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,390百万円等で
あります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
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当社グループが事業を展開しているFintech市場及びクラウド市場は、近年急速な成長を続けております。この
ような環境の中、既存事業の成長を継続させるため、主に自己資金及び金融機関からの借入資金を広告宣伝費及び
人 件費に充当しております。
また、M&Aや戦略的投資を効果的に活用することで非連続的成長の実現を目指しており、2020年2月に海外公募
増資により4,788百万円の資金調達を行いました。本海外募集で調達した資金の使途は、以下のとおりでありま
す。
①スマートキャンプ株式会社の株式取得に係る資金及び同社の今後の更なる成長に向けた投融資:3,680百万円
②インドネシア・Mekariグループの株式取得に係る資金:710百万円
残額については、将来的なM&Aを見据えた財務基盤の強化及び経営基盤安定化のため、金融機関からの借入金の
返済に充当する予定であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」
に記載のとおりプラットフォームサービス事業の単一セグメントであります。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年12月1日
ドメインの名称 至 2020年11月30日)
金額(千円) 前年同期比(%)
7,299,786 175.2
Businessドメイン
1,894,460 113.4
Homeドメイン
1,372,592 141.9
Xドメイン
743,016 219.0
Financeドメイン
8,361 64.1
その他
11,318,217 158.1
合計
(注)1.当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、ドメイン
別の販売実績を記載しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、
事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があ
ると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人
材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、
適切に対応を行ってまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社は創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションとして、すべての人のお金の課題を解決
すべく、データの見える化を通じて、幅広いサービスを提供しております。
当連結会計年度における研究開発費は 102 百万円となり、主な研究開発活動は以下のとおりです。
データをテクノロジーの力でさらに利活用することにより、すべてのユーザーへ、より良い価値を提供すべ
く、2019年3月にMoney Forward Labを設立いたしました。以来、同Labでは、「お金のメカニズムを解き明かす
ことで、人生に笑顔と驚きを。」をミッションとし、テクノロジーとデータを駆使して、すべてのユーザーのお
金に対する漠然とした不安や課題を解決することを目指して研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、特に映像・画像処理技術やDeep Neural Network技術を応用して、スマートフォン等で撮影
した動画から領収書等を高速・高精度で抽出することを可能にしました。また、行動経済学、統計科学、機械学
習の分野において、日本を代表する研究者である星野崇宏氏(慶應義塾大学経済学部教授)を技術顧問に迎え
て、ナッジ(注)の活用により、より良い家計や企業経営の実現に向けた研究開発を新たに開始いたしました。
(注)ナッジ(nudge)
英語で「肘で軽くつつく」「そっと後押しする」という意味で、望ましい行動を自発的に選択できるように促
す手法や理論のことをいいます。当社ではこのナッジを活用して、「お金の大切さは知っているけど貯められな
い」「リスクがわからないから怖くて投資できない」といった悩みを抱える個人や、「煩雑だけど補助金を申請
しておけばよかった」「制度変更に対応すべきだけど本業が忙しい」といった課題の解決に取り組んでまいりま
す。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した、有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は 1,197 百万円でありま
す。その主なものは、ソフトウエアの開発1,024百万円、三田オフィスの新設に伴う資産取得64百万円、及び福岡拠
点移転に伴う資産取得32百万円であります。
なお、当社グループの事業は プラットフォームサービス 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
は省略しております。
2【主要な設備の状況】
提出会社
2020年11月30日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフトウエア
(所在地) (人)
建物 ソフトウエア 合計
及び備品 仮勘定
417
本社
177,691 85,410 599,850 385,488 1,248,439
業務施設
(東京都港区)
(36)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.金額は消費税等を含めておりません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は312,622千円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,978,000
計 44,978,000
(注) 2020年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、2020年12月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可
能株式総数は44,978,000株増加し、89,956,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月30日) (2021年2月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,851,218 47,812,196
普通株式
(マザーズ市場)
100株
23,851,218 47,812,196 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
2. 2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は23,851,218株増加し、47,702,436株となっております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(ア)第2回新株予約権(2014 年1月30日開催の臨時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2014年1
月30日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年11月30日) (2021年1月31日)
43 30
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
86,000 (注)1 120,000(注) 1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
200 (注) 2 100 (注) 2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2016年2月8日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年2月7日
発行価格 100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 200
資本組入額 50
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 100
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡により新株予約権を取
得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を受けなければなら
ない。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、当事業年度末は2,000株、当報告書提出日の前月末現在は
4,000株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下株式
分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整
されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合に
おいてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行
われ、調整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予
約権の目的である株式の数の調整を行います。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価(上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。)を下回る価額
で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主
による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換で
きる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
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調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 = ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配
当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当
等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないも
のとする。
① 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。)の役員、従業員または顧問のいずれの地位
をも喪失した場合。
② 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
③ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
④ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。
⑤ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合。
⑦ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
⑧ 新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
(2) 上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
4.新株予約権の取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社と
なる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取締役会の
決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとす
る。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6.2017年6月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年6月24日付で普通株式1株につき20株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
7.2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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(イ)第3回新株予約権(2015 年2月25日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2015年4
月22日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年11月30日) (2021年1月31日)
151 151
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
3,020 (注)1 6,040(注) 1
新株予約権の目的となる株式の数(株)
350(注) 2 175 (注) 2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
自 2016年2月8日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年2月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 350 発行価格 175
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 175 資本組入額 87.5
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
譲渡により新株予約権を取
得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を受けなければなら
ない。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、 当事業年度末は20株、当報告書提出日の前月末現在は 40株で
あります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下株式分割の記
載につき同じ)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるも
のとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においては
その効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調
整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予
約権の目的である株式の数の調整を行います。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価(上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。)を下回る価額
で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主
による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換で
きる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 = ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
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なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配
当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当
等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないも
のとする。
① 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。)の役員、従業員または顧問のいずれの地位
をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限
りでない。
② 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
③ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
④ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。
⑤ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合。
⑦ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
⑧ 新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
(2) 上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
4.新株予約権の取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社と
なる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取締役会の
決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとす
る。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6.2017年6月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年6月24日付で普通株式1株につき20株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
7.2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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(ウ)第4回新株予約権(2015 年2月25日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2015年4
月22日取締役会決議)
事業年度末現在
提出日の前月末現在
(2020年11月30日)
(2021年1月31日)
新株予約権の数(個) 5,840 4,640
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 116,800(注)1 185,600(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 350(注)2 175(注)2
自 2016年2月8日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年2月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 367 発行価格 184
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 184 資本組入額 92
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡により新株予約権を取
得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を受けなければなら
ない。
― ―
代用払込みに関する事項
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、当事業年度末は20株、当報告書提出日の前月末現在は 40株で
あります 。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下株式分割の記
載につき同じ)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるも
のとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においては
その効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調
整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予
約権の目的である株式の数の調整を行います。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価(上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。)を下回る価額
で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主
による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換で
きる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 = ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
31/127
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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配
当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当
等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないも
のとする。
① 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。)の役員、従業員又は顧問のいずれの地位を
も喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限り
でない。
② 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
③ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
④ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。
⑤ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合。
⑦ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
⑧ 新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
(2) 上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
4.会社が新株予約権を取得することができる事由及び条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社と
なる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取締役会の
決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとす
る。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6.2017年6月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年6月24日付で普通株式1株につき20株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
7.2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
32/127
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書
(エ)第5回新株予約権(2016 年2月26日開催の定時株主総会決議 及び普通株式種類株主総会決議 に基づく2016年3
月16日取締役会決議 )
事業年度末現在
提出日の前月末現在
(2020年11月30日)
(2021年1月31日)
新株予約権の数(個) 1,574 1,549
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 31,480 (注)1 61,960(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 550(注)2 275(注)2
自 2018年3月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年3月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 550 発行価格 275
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 275 資本組入額 137.5
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡により新株予約権を取
得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を受けなければなら
ない。
― ―
代用払込みに関する事項
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、当事業年度末は20株、当報告書提出日の前月末現在は 40株で
あります 。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下株式分割の記
載につき同じ)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるも
のとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においては
その効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調
整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予
約権の目的である株式の数の調整を行います。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価(上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。)を下回る価額
で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主
による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換で
きる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 = ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
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なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株
主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調
整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないも
のとする。
① 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。)の役員、従業員又は顧問のいずれの地位に
ある場合、当該地位を喪失した場合。ただし、当社又は当社の関連会社の役員又は従業員の地位にあ
る場合、及び当社の取締役会において正当な理由があると認められた場合、はこの限りでない。
② 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
③ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
④ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。
⑤ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合。
⑦ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
⑧ 新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
(2) 上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
4.会社が新株予約権を取得することができる事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社と
なる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取締役会
の決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対 し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の 新株予約権を交付することとす
る。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6.2017年6月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年6月24日付で普通株式1株につき20株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
7.2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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(オ)第6回新株予約権(2016 年2月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2016年3
月16日取締役会決議)
事業年度末現在
提出日の前月末現在
(2020年11月30日)
(2021年1月31日)
新株予約権の数(個) 10,545 9,845
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 210,900(注)1 393,800(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 550(注)2 275(注)2
自 2017年3月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年3月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 563 発行価格 282
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 281.5 資本組入額 141
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡により新株予約権を取
得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を受けなければなら
ない。
― ―
代用払込みに関する事項
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、当事業年度末は20株、当報告書提出日の前月末現在は 40株で
あります。 ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下株式分割の記
載につき同じ)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるも
のとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においては
その効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調
整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予
約権の目的である株式の数の調整を行います。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価(上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。)を下回る価額
で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主
による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換で
きる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 = ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
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なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株
主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得
ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調
整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないも
のとする。
① 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。)の役員、従業員又は顧問のいずれの地位に
ある場合、当該地位を喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認めら
れた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
③ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
④ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。
⑤ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合。
⑦ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
⑧ 新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
(2) 上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
4.新株予約権の取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会
社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取
締役会の決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権 者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとす
る。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対 象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6.2017年6月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年6月24日付で普通株式1株につき20株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
7.2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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(カ)第7回新株予約権(2016 年2月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2016年3
月16日取締役会決議)
事業年度末現在
提出日の前月末現在
(2020年11月30日)
(2021年1月31日)
新株予約権の数(個) 10,092 10,092
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 201,840 (注)1 403,680(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,500(注)2 750(注)2
自 2018年3月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年3月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,505 発行価格 753
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 752.5 資本組入額 376.5
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡により新株予約権を取
得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を受けなければなら
ない。
― ―
代用払込みに関する事項
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、当事業年度末は20株、当報告書提出日の前月末現在は 40株で
あります。 ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下株式分割の記
載につき同じ)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるも
のとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においては
その効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調
整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予
約権の目的である株式の数の調整を行います。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価(上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。)を下回る価額
で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主
による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換で
きる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 = ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
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なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が
株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、行使
価額を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の発行を行う場合、行使
価額を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)の発行を行う場合、他の種類株式の普通株主への無償割当を行う場合、他の会社の株式の普通株
主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は
配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないも
のとする。
① 新株予約権者が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれら
に類する手続の開始の決定を受けた場合。
② 新株予約権者が解散の決議をした場合。
③ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
(2) 上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
4.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社とな
る株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決
議)がなされたときは、当社は、新株予約権を1個あたり90円で取得することができる。
5.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組 織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとす
る。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再 編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6.2017年6月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年6月24日付で普通株式1株につき20株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
7.2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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(キ ) 第8回新株予約権(2017 年2月28日開催の定時株主総会決議 及び普通株式種類株主総会決議 に基づく2017年3
月15日取締役会決議)
事業年度末現在
提出日の前月末現在
(2020年11月30日)
(2021年1月31日)
新株予約権の数(個) 10,965 10,603
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 219,300 (注)1 424,120(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 750(注)2 375(注)2
自 2020年3月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年3月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 750 発行価格 375
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 375 資本組入額 187.5
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡により新株予約権を取
得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を受けなければなら
ない。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、 当事業年度末は20株、当報告書提出日の前月末現在は 40株で
あります。 ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下株式分割の記
載につき同じ)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるも
のとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においては
その効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調
整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予
約権の目的である株式の数の調整を行います。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価(上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。)を下回る価額
で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主
による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換で
きる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 = ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
39/127
EDINET提出書類
株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配
当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当
等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないも
のとする。
① 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。)の役員、従業員又は顧問のいずれの地位を
も喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限り
ではない。
② 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
③ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
④ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。
ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。
⑤ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合。
⑦ 当社普通株式が国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されていない場合。
⑧ 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
(2) 上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
4.新株予約権の取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社と
なる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取締役会の
決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとす
る。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6.2017年6月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年6月24日付で普通株式1株につき20株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
7.2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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(ク ) 第9回新株予約権(2017 年2月28日開催の定時株主総会決議 及び普通株式種類株主総会決議 に基づく2017年3
月15日取締役会決議 )
事業年度末現在
提出日の前月末現在
(2020年11月30日)
(2021年1月31日)
新株予約権の数(個) 1,400 1,400
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 28,000(注)1 56,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 750(注)2 375(注)2
自 2020年3月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年3月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 750 発行価格 375
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 375 資本組入額 187.5
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡により新株予約権を取
得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を受けなければなら
ない。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、 当事業年度末は20株、当報告書提出日の前月末現在は 40株で
あります。 ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下株式分割の記
載につき同じ)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるも
のとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においては
その効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調
整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予
約権の目的である株式の数の調整を行います。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価(上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。)を下回る価額
で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主
による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換で
きる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 = ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
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なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配
当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当
等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
(1) 新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないも
のとする。
① 新株予約権者が現在、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。)の
役員、従業員又は顧問のいずれかの地位にある場合、当該地位を喪失した場合。ただし、当社又は当
社の関係会社の役員又は従業員の地位にある場合、及び当社の取締役会において正当な理由があると
認められた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
③ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
④ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員に就いた場合。ただし、当社の取締役会に
おいて、事前に承認された場合はこの限りでない。
⑤ 新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
⑥ 新株予約権者が当社の社会的信用に悪影響を及ぼす行為もしくはその可能性の高い行為を行ったと判
断した場合。
⑦ 新株予約権者が死亡した場合。
⑧ 新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
(2) 上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
4.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社と
なる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取締役会の
決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとす
る。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6.2017年6月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年6月24日付で普通株式1株につき20株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
7.2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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(ケ ) 第10回新株予約権(2017年2月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく2017年6
月23日臨時取締役会決議)
事業年度末現在
提出日の前月末現在
(2020年11月30日)
(2021年1月31日)
新株予約権の数(個) 200 200
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,000(注)1 8,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 750(注)2 375(注)2
自 2020年6月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年6月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 750 発行価格 375
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 375 資本組入額 187.5
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡により新株予約権を取
得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を受けなければなら
ない。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、 当事業年度末は20株、当報告書提出日の前月末現在は 40株で
あります。 ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下株式分割の記
載につき同じ)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるも
のとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においては
その効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調
整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予
約権の目的である株式の数の調整を行います。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価(上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。)を下回る価額
で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主
による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換で
きる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 = ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
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なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配
当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当
等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
(1) 新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないも
のとする。
① 新株予約権者が現在、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。)の
役員、従業員又は顧問のいずれかの地位にある場合、当該地位を喪失した場合。ただし、当社又は当
社の関係会社の役員又は従業員の地位にある場合、及び当社の取締役会において正当な理由があると
認められた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合
③ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合
④ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員に就いた場合。ただし、当社の取締役会に
おいて、事前に承認された場合はこの限りでない。
⑤ 新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合
⑥ 新株予約権者が当社の社会的信用に悪影響を及ぼす行為もしくはその可能性の高い行為を行ったと判
断した場合
⑦ 新株予約権者が死亡した場合
⑧ 新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合
(2) 上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
4.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社と
なる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取締役会の
決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとす
る。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6.2017年6月23日開催の臨時取締役会決議により、2017年6月24日付で普通株式1株につき20株の割合で株式
分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
7.2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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(コ ) 第11回新株予約権(2018年2月5日臨時取締役会決議)
事業年度末現在
提出日の前月末現在
(2020年11月30日)
(2021年1月31日)
新株予約権の数(個) 2,768 2,689
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 276,800(注)1 537,800(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,155(注)2 1,578(注)2
自 2019年2月5日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年2月4日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,304 発行価格 1 ,652
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,652 資本組入額 826
(注)3
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡により新株予約権を取
得するには、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の承認を受けなければなら
ない。
― ―
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、 当事業年度末は100株、当報告書提出日の前月末現在は20 0株
であります。 ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下株式分割の
記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整される
ものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合において
はその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、
調整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完
全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予
約権の目的である株式の数の調整を行います。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、
その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価(上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。)を下回る価額
で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主
による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換で
きる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げるものとする。
調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 = ――――――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
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株式会社マネーフォワード(E33390)
有価証券報告書
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配
当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当
等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないも
のとする。
① 新株予約権者が現在、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。)の役員、従業員又は顧問のいずれの
地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの
限りでない。
② 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
③ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。
④ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員に就いた場合。ただし、当社の取締役会に
おいて、事前に承認された場合はこの限りでない。
⑤ 新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
⑥ 新株予約権者が当社の社会的信用に悪影響を及ぼす行為もしくはその可能性の高い行為を行ったと判
断した場合。
⑦ 新株予約権者が死亡した場合。
⑧ 新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。
(2) 上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。
4.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社と
なる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認(株主総会の承認が不要な場合には取締役会の
決議)がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
5.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとす
る。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6. 2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
428,100
甲種類株式
64,000
2016年2月26日 乙種類株式
- - 1,880,986 △1,807,085 53,900
(注)1 111,000
丙種類株式
120,400
丁種類株式
75,418
普通株式
428,100
甲種類株式
64,000
乙種類株式
2016年9月23日 戊種類株式 111,000
410,004 2,290,990 410,004 463,904
(注)2 34,167 丙種類株式
120,400
丁種類株式
75,418
戊種類株式
34,167
普通株式
428,100
甲種類株式
64,000
乙種類株式
111,000
2017年5月15日
- △425,068 1,865,921 △463,904 -
丙種類株式
(注)3
120,400
丁種類株式
75,418
戊種類株式
34,167
普通株式
404,985
甲種類株式
△64,000
乙種類株式
△ 111,000
2017年6月23日
普通株式
- 1,865,921 - -
丙種類株式
(注)4 833,085
△ 120,400
丁種類株式
△ 75,418
戊種類株式
△ 34,167
2017年6月24日 普通株式 普通株式
- 1,865,921 - -
(注)5 15,828,615 16,661,700
2017年9月28日 普通株式 普通株式
1,159,688 3,025,610 1,159,688 1,159,688
(注)6
1,617,700 18,279,400
2017年11月1日 普通株式 普通株式
274,061 3,299,671 274,061 1,433,749
(注)7
382,300 18,661,700
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年11月1日~
普通株式 普通株式
2017年11月30日
51,026 3,350,697 51,026 1,484,776
511,820 19,173,520
(注)8
2017年12月1日~
普通株式 普通株式
2018年2月25日
8,793 3,359,491 8,793 1,493,569
54,480 19,228,000
(注)8
2018年2月26日 普通株式
- - 3,359,491 △784,437 709,131
(注)9
19,228,000
2018年2月27日~
普通株式 普通株式
18,664 3,378,155 18,664 727,796
2018年11月30日
101,640 19,329,640
(注)8
普通株式 普通株式
2018年12月20日
3,375,312 6,753,467 3,375,312 4,103,108
(注)10
2,400,000 21,729,640
2019年1月1日~
普通株式 普通株式
10,072 6,763,539 10,072 4,113,180
2019年2月23日
60,560 21,790,200
(注)8
普通株式
2019年2月24日
- - 6,763,539 △264,310 3,848,870
(注)11
21,790,200
2019年2月25日~
普通株式 普通株式
5,070 6,768,609 5,070 3,853,940
2019年4月11日
25,900 21,816,100
(注)8
普通株式 普通株式
2019年4月12日
119,143 6,887,752 119,143 3,973,083
(注)12
64,840 21,880,940
2019年4月13日~
普通株式 普通株式
55,066 6,942,818 55,066 4,028,148
2019年11月30日
284,420 22,165,360
(注)8
2019年12月1日~
普通株式 普通株式
6,278 6,949,096 6,278 4,034,427
2020年2月5日
47,740 22,213,100
(注)8
普通株式 普通株式
2020年2月6日
2,394,216 9,343,312 2,394,216 6,428,643
(注)13
1,100,000 23,313,100
普通株式
2020年2月20日
- 9,343,312 △2,523,264 3,905,378
-
(注)14
23,313,100
2020年2月21日~
普通株式 普通株式
15,319 9,358,632 15,319 3,920,698
2020年4月9日
56,180 23,369,280
(注)8
普通株式 普通株式
2020年4月10日
166,631 9,525,264 166,631 4,087,329
(注)15
85,452 23,454,732
2020年4月11日~
普通株式 普通株式
47,220 9,572,484 47,220 4,134,550
2020年10月11日
147,720 23,602,452
(注)8
普通株式 普通株式
2020年10月12日
9,572,484 449,998 4,584,549
-
(注)16
62,646 23,665,098
2020年10月13日~
普通株式 普通株式
41,925 9,614,410 41,925 4,626,474
2020年11月30日
186,120 23,851,218
(注)8
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(注)1.資本準備金の減少
資本準備金1,860,986千円を1,807,085千円減少し、53,900千円といたしました。
2.有償第三者割当
主要な割当先 みずほ FinTech 投資事業有限責任組合、株式会社北洋銀行、他9社
発行価格 24,000円
資本組入額 12,000円
3.資本金及び資本準備金の減少
資本金2,290,990千円を425,068千円減少し、1,865,921千円といたしました。
資本準備金463 ,904 千円を全額減少し、0円といたしました。
4.定款及び2017年6月23日開催の臨時取締役会決議に基づき甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株
式及び戊種類株式の取得条項を行使したことにより、2017年6月23日付で甲種類株式64,000株、乙種類株式
111,000株、丙種類株式120,400株、丁種類株式75,418株及び戊種類株式34,167株を自己株式として取得し、
その対価として普通株式をそれぞれ64,000株、111,000株、120,400株、75,418株、34,167株交付しておりま
す。また、同日の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有する甲種類株式、乙種類株式、丙種類
株式、丁種類株式及び戊種類株式をすべて消却しております。
5.2017年6月24日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、分割比率を1:20として分割いたしました。
6.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,550円
引受価額 1,433.75円
資本組入額 716.875円
払込金総額 2,319,377千円
7 .有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,550円
引受価額 1,433.75円
資本組入額 716.875円
割当先 SMBC日興証券株式会社
8.新株予約権の行使による増加
9. 資本準備金1,493,569千円を784,437千円減少し、709,131千円といたしました。
10.2018年12月20日を払込期日とする海外募集による新株式発行により、発行済株式総数が2,400,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ3,375,312千円増加しております。
発行価格 2,946円
資本組入額 1,406.38円
11 . 資本準備金4,113 ,180 千円を264,310千円減少し、3,848,870千円といたしました。
12. 2019年4月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が64,840
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,143千円増加しております。
13.2020年2月6日を払込期日とする海外募集による新株発行により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。
発行価格 4,577円
資本組入額 2,176.56円
14. 資本準備金6,428,643千円を2,523,264千円減少し、3,905,378千円といたしました。
15. 2020年4月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が85,452
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ166,631千円増加しております。
16. 2020年10月12日を効力発生日とする簡易株式交換による新株式発行により、発行済株式総数が62,646株、資
本準備金が449,998千円増加しております。
17. 2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が23,851,218株増加
しております。
18. 20 20 年12月1日から2021年1月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が109,760株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ9,927千円増加しております。
19. 2021年1月29日開催の取締役会において、2021年2月26日開催の第9期定時株主総会に資本準備金の額の減
少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。当該
決議に基づき、効力発生日を2021年2月26日として資本準備金4,636,401千円を1,837,984千円減少し、
2,798,417千円といたしました。
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(5)【所有者別状況】
2020年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 26 20 69 178 10 4,880 5,183 -
所有株式数
- 40,525 8,299 4,732 103,440 19 81,267 238,282 23,018
(単元)
所有株式数の
- 17.01 3.48 1.99 43.41 0.01 34.11 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式8,918株は、「個人その他」に89単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
3,501,065 14.68
辻 庸介 東京都渋谷区
GOLDMAN SACHS PLUMTREE COURT, 25 S
INTERNATIONAL HOE LANE, LONDON EC4
1,328,062 5.57
(常任代理人 ゴールドマン・ A 4AU, U.K.(東京都港区六本木
サックス証券株式会社) 6丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー)
1,141,960 4.79
市川 貴志 東京都墨田区
NORTHERN TRUS
50 BANK STREET CANAR
T CO.(AVFC) R
Y WHARF LONDON E14 5
E FIDELITY FUN 1,134,686 4.76
NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11
DS(常任代理人 香港上海銀
-1)
行東京支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 999,500 4.19
(信託口)
SSBTC CLIENT O
ONE LINCOLN STREET,
MNIBUS ACCOUNT
BOSTON MA USA 02111 893,721 3.75
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店)
25 Cabot Square, Can
MSIP CLIENT SE
ary Wharf, London E1
CURITIES(常任代理
4 4QA, U.K.(東京都千代田区大 852,165 3.57
人 モルガン・スタンレーMU
手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシ
FG証券株式会社)
ティ サウスタワー)
モルガン・スタンレーMUFG 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手
655,520 2.75
証券株式会社 町フィナンシャルシテイサウスタワー
UBS AG LONDON
A/C IPB SEGREG BAHNHOFSTRASSE 45, 8
ATED CLIENT AC 001 ZURICH, SWITZERL
611,500 2.56
COUNT(常任代理人 シ AND(東京都新宿区新宿6丁目27番30
ティバンク、エヌ・エイ東京支 号)
店)
株式会社静岡銀行(常任代理
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地(東
人 日本マスタートラスト信託 594,120 2.49
京都港区浜松町2丁目11番3号)
銀行株式会社)
- 11,712,299 49.12
計
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(注)1.2020年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、 JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社 及びその共同保有者 が2020年9月30日現在で 次のとおり 株式を所有している
旨が記載されているものの、 当社として2020年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、 上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
JPモルガン・アセット・マネジメント 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
1,268,100 5.38
株式会社 東京ビルディング
JPモルガン・アセット・マネジメント 香港、セントラル、コーノート・ロー
35,500 0.15
(アジア・パシフィック)リミテッド ド8、チャーター・ハウス21階
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
500 0.00
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
546,050 2.32
ティーズ・ピーエルシー ウォーフ、バンク・ストリート25
- 1,850,150 7.85
計
2.2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者 が2020年7月22日現在で 次のとおり 株式を所
有している旨が記載されているものの、 当社として2020年11月30日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、 上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロ
キャピタル・リサーチ・アンド・マネー
スアンジェルス、サウスホープ・スト 987,052 4.20
ジメント・カンパニー
リート333
アメリカ合衆国カリフォルニア州
キャピタル・インターナショナル・イン
26,700 0.11
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
ク
ニカ通り11100、15階
キャピタル・インターナショナル株式会 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
494,700 2.11
社 明治安田生命ビル14階
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
キャピタル・インターナショナル・エ
44,700 0.19
デ・ベルグ3
ス・エイ・アール・エル
- 1,553,152 6.62
計
3.2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及びその共同保有者 が2020年6月30日現在で 次のとおり 株式を所有している旨が記載され
ているものの、 当社として2020年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、 上記大株
主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
939,300 4.00
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
141,000 0.60
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
- 1,080,300 4.60
計
4.2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プラ
イス・ジャパン株式会社が2020年4月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、 当社として2020年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
928,700 3.96
会社 グラントウキョウサウスタワー7階
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5.2020年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、 エフエムアール エ
ルエルシー が2020年2月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として
2020年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せ ん。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー 1,653,519 7.09
ン、サマー・ストリート245
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 8,900 - -
完全議決権株式(その他) 23,819,300 238,193 -
普通株式
23,018 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
23,851,218 - -
発行済株式総数
- 238,193 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区芝浦三丁目
1番 21 号 msb
株式会社マネーフォワー
8,900 - 8,900 0.04
Tamachi 田町ステー
ド
ションタワーS21 階
- 8,900 - 8,900 0.04
計
(注)上記には、単元未満株式18株は含まれておりません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第115条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 (注)1 7,760 -
704,170
当期間における取得自己株式(注)2 3,002
(注)1. 全て譲渡制限付株式報酬による無償取得したものであります。
2. 内訳は以下のとおりです。
譲渡制限付株式報酬による無償取得 2,842株
単元未満株式の買取請求による取得 160株
3. 当社は、2020年12月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
このため、上記の当事業年度における取得自己株式は株式分割前の数値で、当期間における取得
自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
- - - -
その他
保有自己株式数 8,918 - 20,838 -
(注)1. 当社は、2020年12月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。 このため、
当事業年度における保有自己株式数については株式分割前の数値で、当期間における保有自己株式数につい
ては株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
2.当期間における取得自己株式の保有状況には、2021年2月1日から有価証券報告書提出日までの 譲渡制限付
株式報酬による無償取得、 単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点では事業の効率化と
事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘
案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の
可能性及びその実施時期等については未定であります。
剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっておりま
す。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に
定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境が刻一刻と変化するIT業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガ
バナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めてお
ります。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の
向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由
プラットフォームサービス事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役
会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役
の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用し
ております。また、諮問機関である指名・報酬委員会を設置するとともに、執行役員制度を設けております。
(ア)取締役会
当社の取締役会は、「(2)役員の状況」に記載の役員で構成されており、代表取締役社長CEOである辻庸介
が議長を務めております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を
開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。ま
た、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役
の任期を1年としております。
(イ)監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成されており、常勤監査役である
上田洋三が議長を務めております。全員が社外監査役であり弁護士1名を含んでおります。構成員について
は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は、毎月1回定例監査役会を開催するほか、必
要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っており
ます。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役
職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会
計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
(ウ)指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役
会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層
の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締
役会の構成、取締役の個別指名、取締役の報酬構成・水準・総額上限等に関する原案等についての諮問に対
する答申を行っております。
なお、2020年11月期の指名・報酬委員は以下のとおりです。
委員長:代表取締役社長 辻庸介
委員:独立社外取締役 田中正明
独立社外取締役 岡島悦子
(エ)執行役員制度
当社では2014年10月から執行役員制度を導入しております。
これにより、経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能の分離をすることで、意思決定の
迅速化及び業務執行の責任と権限の明確化を図っております。執行役員は、取締役会によって選任され、取
締役会の決議により定められた担当業務の意思決定を含む業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を
実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行います。
2021年2月からは、監督機能と執行機能の分離をさらに明確化し、より機動的な業務執行を可能とするた
め、CxO制度を拡充いたしました。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」を
定めております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査役会を設置し、社外取締役及び社外監
査役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法令、
定款及び社内規程に適合することを確保します。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制
を構築します。
(b) 保管・管理されている情報は、取締役及び監査役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持し
ます。
c. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
損失の危機の管理に関する体制は、社内外の情報が集まる取締役会において、リスクの認識・評価・予防
策・対応策の検討及び実施を行います。また、必要に応じて各部門の担当者を取締役会に出席させ、リスク
の識別と評価に関して報告を実施します。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月1回の定時取締役会の開催の
他、必要に応じて随時開催する臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行い
ます。
(b) 業務執行に関しては、社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行います。
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e. 当該会社並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」「取締役の職
務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」「損失の危機の管理に関する規程その他の体制」及
び「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、
グループとしての管理体制を構築、整備及び運用します。
(b) グループ各社は、事業部門ごとに連携し、当社と情報共有を図ります。
(c) 当社内部監査室は、当社グループ各社に対して監査を実施します。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する使用人
として、必要な人員を配置します。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲
戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。
h. 監査役を補助する使用人に対する監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役に
移譲されるものとし、代表取締役社長CEOの指揮命令は受けないものとします。
(b) 前項の内容を当社の役員 及び使用人に周知徹底します。
i. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、取締役会に出席して重要事項等の報告を受けます。
(b) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査役に報
告するものとします 。
j. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 社内規程において、監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役員及び使用人に対しいか
なる不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定めます。
(b) 前項の内容を当社 の役員及び使用人に周知徹底します。
k. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監 査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限を有
します。
(b) 監査役が その職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務
の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに支出するものとします。
l. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役社長CEOは、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換
ほか、意思疎通を図るものとします。
(b) 監査役は定期的に 会計監査人、内部監査室と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行
うものとします。
m. 反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対
しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。
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(イ ) リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、管理本部が主管部署となっております。管理本部は、各部との連携を図
り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
さらに、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えてお
り、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
また、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
(ウ ) 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
(エ ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
(オ ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(カ ) 取締役会で決議される株主総会決議事項
a. 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させる観点から、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
決議によって毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議に
よって、市場取引等により自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、定款において役員(及び役員であったものを含む)が会社法第426条第1項の規定により、損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。
当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失
がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的
とするものであります。
(キ ) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的とし
て、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年4月 ソニー株式会社入社
2004年1月 マネックス証券株式会社出向
2007年7月 同社へ転籍
2012年2月 同社マーケティング部長兼COO補佐
2012年11月
当社代表取締役社長CEO(現任)
2017年3月 MF KESSAI株式会社(現マネーフォワード
ケッサイ株式会社)取締役 (現任)
2017年11月 株式会社クラビス取締役 (現任)
代表取締役
2018年1月 Sleekr Pte. Ltd.(シンガポール)
辻 庸介
1976年6月30日 生
(注)3 3,501,065
Director(現任)
社長CEO
2018年5月 マネーフォワードファイン株式会社取締
役 (現任)
2018年7月
株式会社ナレッジラボ取締役 (現任)
2019年9月 マネーフォワードシンカ株式会社取締役
(現任)
2019年11月
スマートキャンプ株式会社取締役(現任)
2020年5月 マネーフォワードベンチャーパートナー
ズ株式会社取締役(現任)
ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2007年4月
2012年9月 Goldman, Sachs & Co.サンフランシスコオ
フィス出向
2014年9月 当社入社
2015年1月 当社経営企画本部長
2015年6月
当社執行役員CFO
2017年2月
当社取締役執行役員CFO
取締役
金坂 直哉
1984年11月27日 生 2019年2月 当社取締役執行役員 (注)3 32,560
執行役員CFO
2019年9月 マネーフォワードシンカ株式会社代表取締
役(現任)
2019年9月 株式会社ナレッジラボ取締役(現任)
2020年5月 株式会社ワクフリ取締役
2020年5月 マネーフォワードベンチャーパートナーズ
株式会社代表取締役(現任)
2020年7月
当社取締役執行役員CFO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
ジュピターショップチャンネル株式会社入
2001年4月
社
2007年7月 株式会社シンプレクス・テクノロジー(現
シンプレクス株式会社)入社
取締役
2015年2月 当社入社
中出 匠哉
1977年3月20日 生 (注)3 4,960
執行役員CTO
2016年12月
当社CTO
2017年12月
当社執行役員CTO
2018年2月
当社取締役執行役員CTO(現任)
2020年2月 株式会社クラビス取締役(現任)
株式会社メディックス入社
2001年7月
2003年12月 株式会社マクロミル入社
2007年7月 同社執行役員
2008年9月 同社取締役
2012年10月 株式会社イオレ入社
2012年11月 同社取締役
取締役
2016年5月
竹田 正信 株式会社クラビス取締役CSO
1976年7月17日 生 (注)3 2,834
執行役員
2017年1月 同社取締役CFO(現任)
2017年9月 株式会社アスマーク社外取締役(現任)
2018年2月 当社入社
2019年2月 当社取締役執行役員マネーフォワード ビ
ジネスカンパニーCOO(現任)
2019年11月
スマートキャンプ株式会社取締役(現任)
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀
1980年4月
行)入行
2007年4月 同社執行役員
2010年1月 同社常務執行役員
2012年4月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
2012年6月 同社取締役
2013年4月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務
執行役員
車谷 暢昭
取締役 1957年12月23日 生 (注)3 2,142
2015年4月 同社取締役兼副頭取執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
副社長執行役員
2017年5月 シーヴィーシー・アジア・パシフィック・
ジャパン株式会社会長兼共同代表
2017年6月 当社社外取締役(現任)
2018年4月 株式会社東芝代表執行役会長CEO
2018年6月
同社取締役代表執行役会長CEO
2020年4月
同社取締役代表執行役社長CEO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀
1977年4月
行)入行
2004年6月 株式会社東京三菱銀行執行役員営業第三部
長
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員企画部
長
2007年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員
ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア
(現MUFGユニオン・バンク)頭取兼CEO
2010年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員米
州本部長
2011年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行役員米
州総代表
モルガンスタンレー取締役(兼務)
田中 正明
取締役 1953年4月1日 生 (注)3 2,899
2012年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ取締役副社長
2015年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行上級顧問
2016年9月 PwCインターナショナル シニア グローバ
ルアドバイザー
2017年2月
金融庁参与(現任)
2018年2月
当社社外取締役(現任)
2018年9月 株式会社産業革新投資機構代表取締役社長
CEO
2019年3月 日本ペイントホールディングス株式会社代
表取締役会長
2020年1月 同社代表取締役会長 兼 社長CEO
2020年3月 同社取締役会長 代表執行役社長兼CEO(現
任)
富士通株式会社入社
1997年4月
2003年1月 三井物産株式会社入社
2009年5月 Globespan Capital Partners入社
2011年5月 株式会社セールスフォース・ドットコム入
社
2015年3月 Draper Nexus Ventures(現DNX Ventures)
倉林 陽
取締役 1974年6月25日 生 (注)3 83,200
入社
Managing Director
2018年2月
当社社外取締役(現任)
2020年12月 DNX Ventures
Managing Partner & Head of Japan(現
任)
三菱商事株式会社入社
1989年4月
2001年1月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イン
ク入社
2002年3月 株式会社グロービス入社
2005年7月 株式会社グロービス・マネジメント・バン
ク代表取締役社長
2007年6月
株式会社プロノバ代表取締役社長(現任)
2014年6月 アステラス製薬株式会社社外取締役
2014年6月 株式会社丸井グループ社外取締役(現任)
岡島 悦子
取締役 1966年5月16日 生
(注)3 2,399
2015年11月
ランサーズ株式会社社外取締役(現任)
2015年12月 株式会社セプテーニ・ホールディングス社
外取締役(現任)
2016年3月 株式会社リンクアンドモチベーション社外
取締役
2018年7月
株式会社ヤプリ社外取締役(現任)
2018年12月 株式会社ユーグレナ社外取締役
2019年2月
当社社外取締役(現任)
2020年12月 株式会社ユーグレナ社外取締役CHRO(非常
勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年4月 みずほ証券株式会社入社
2002年4月 株式会社日本投資環境研究所出向
2009年7月 同社へ転籍
2013年11月 金融庁金融研究センター特別研究員
2017年11月 Mizuho International plc(ロンドン)出
上田 亮子
取締役 1973年2月25日 生 向 (注)3 512
2019年11月 株式会社日本投資環境研究所主任研究員
(現任)
2020年2月
当社社外取締役(現任)
2020年3月
SBI大学院大学准教授(現任)
2020年4月 京都大学客員准教授(現任)
日本電気株式会社入社
1969年7月
1988年8月 株式会社メルコ(現株式会社バッファ
ロー)入社
1990年6月 同社取締役
1995年6月 同社常務取締役
1999年5月 株式会社メルコテクノスクール代表取締役
社長
2001年6月 株式会社メルコ常勤監査役
2003年6月 株式会社メルコホールディングス常勤監査
役
上田 洋三
常勤監査役 1942年9月7日 生 (注)4
-
2005年5月 株式会社デジタルフォレスト(現NTTコム
オンラインマーケティングソリューション
株式会社)常勤監査役
2008年4月 株式会社シリウステクノロジーズ(現ヤ
フー株式会社)監査役
2008年8月 スパイシーソフト株式会社監査役
2011年10月 PVG Solutions株式会社監査役
2014年4月 ジェイモードエンタープライズ株式会社常
勤監査役
2015年2月
当社社外監査役(常任)(現任)
弁護士登録、湯浅法律特許事務所(現ユア
1993年4月
サハラ法律特許事務所)入所
1998年9月 中央国際法律事務所入所
田中 克幸
監査役 1964年12月15日 生
(注)5
-
2006年5月 東京靖和綜合法律事務所設立 パートナー
(現任)
2018年2月
当社社外監査役(現任)
1999年4月 ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴー
ルドマン・サックス証券株式会社)入社
2005年3月 Goldman, Sachs & Co.サンフランシスコオ
フィス出向
2006年1月 同社ヴァイス・プレジデント
2006年3月 ゴールドマン・サックス証券会社ヴァイ
瓜生 英敏
監査役 1975年3月28日 生 (注)5
-
ス・プレジデント
2012年1月 ゴールドマン・サックス証券株式会社マ
ネージング・ディレクター
2018年2月
当社社外監査役(現任)
株式会社ビザスク取締役CFO
2018年9月
同社取締役COO(現任)
計
3,632,571
(注)1.取締役 車谷暢昭、田中正明、倉林陽、岡島悦子及び上田亮子 は、社外取締役であります。
2.監査役上田洋三、田中克幸及び瓜生英敏は、社外監査役であります。
3.任期は、2021年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2021年2月26日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2018年2月 26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
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6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1982年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三
井住友銀行)入社
1998年1月 インドネシア住友銀行
2002年10月 株式会社三井住友銀行内部監査
部 上席考査役
金融庁入庁検査局総務課金融証券
2009年4月
検査官
山根 秀郎 1959年10月6日生 525
2010年7月 同庁検査局総務課上席検査官
同庁検査局総務課特別検査官
2014年7月
2015年8月 同庁検査局総務課統括検査官
2018年12月 当社入社 マネーフォワードフィ
ナンシャル株式会社内部管理統括
部長
2019年5月 当社内部監査室副室長(現任)
7.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の
向上を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
CoPA
Fintech研究所長
瀧 俊雄
Fintech研究・政策対応担当
Fintechリサーチ室 管掌/同室長
CISO
CISO室 管掌/同室長
市川 貴志
CIO室管掌
サービス基盤本部 管掌/同本部長
マネーフォワードホームカンパニーCOO
田平 公伸
マネーフォワードビジネスカンパニーCSO
山田 一也
CLCO
管理本部 管掌/同本部長
坂 裕和
コーポレートコミュニケーション室 管掌/同室長
福岡拠点担当 黒田 直樹
渉外担当
神田 潤一
マネーフォワードエックスカンパニーCOO
CSO
コーポレートディベロップメント室 管掌/同室長
菅藤 達也
社長室 管掌
マネーフォワードホームカンパニーCSO
提携戦略担当
本川 大輔
マネーフォワードエックスカンパニーCSO
経理本部 管掌/同本部長
松岡 俊
分析推進室 管掌/同共同室長
マネーフォワードケッサイ株式会社担当 冨山 直道
グループ横断領域担当 原田 聖子
CDO
伊藤 セルジ
デザイン戦略室 管掌/同室長 オ 大輔
マネーフォワードビジネスカンパニーVPoE
渋谷 亮
スマートキャンプ株式会社担当
古橋 智史
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社担当
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全
性・透明性向上を果たすことを目的として、社外取締役を5名、社外監査役を3名それぞれ選任し、社外取締役及
び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めておりま
す。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当該基準に従って社外取締役を選任
し、社外取締役5名(車谷暢昭氏、田中正明氏、倉林陽氏、岡島悦子氏及び上田亮子氏)全員を独立役員として選
定しております。また、社外監査役3名(上田洋三氏、田中克幸氏及び瓜生英敏氏)についても独立役員として選
定しております。
社外取締役の車谷暢昭氏は、長年にわたり株式会社三井住友フィナンシャルグループの経営に携わり、現在も株
式会社東芝 の 取締役代表執行役社長CEO として同社の経営を指揮し、企業経営に関する豊富な経験や高い識見を有
しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。 なお、当社は、株
式会社三井住友銀行から借り入れを行っておりますが、同氏は同銀行の役職を全て退任されていることから、同氏
の独立性に影響はないものと判断しております。
社外取締役の田中正明氏は、長年にわたり株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの経営に携わり、現在も
日本ペイントホールディングス株式会社の 取締役会長代表執行役社長兼CEO を務めており、国際事業経営における
豊富な経験と幅広い見識を有しているほか、金融庁のスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・
コードに関する有識者検討会等のメンバーであり、企業統治に対する知見も深く、独立した客観的な立場で、当社
の経営に対する監督と有益な助言・提言を行っております。 なお、当社は、株式会社三菱UFJ銀行から借り入れを
行っておりますが、同氏は同銀行の役職を全て退任されていることから、同氏の独立性に影響はないものと判断し
ております。
社外取締役の倉林陽 氏 は、国内外の新規事業へ豊富な投資経験を有し、またSaaS分野の投資の第一人者として
SaaS企業に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する有益な助言・提言を
行っております。
社外取締役の岡島悦子氏は、人材開発、組織マネジメント等のプロフェッショナルとしての豊富な経験・知識と
幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。 な
お、当社は、岡島悦子氏が代表を務める株式会社プロノバと業務委託契約を締結しコンサルティング業務を委託し
ておりますが、2020年11月期におけるその金額は1,000万円未満であることから、同氏の独立性に影響はないもの
と判断しております。
社外取締役の上田亮子氏は、コーポレートガバナンスのプロフェッショナルとしての豊富な経験・知識と幅広い
見識を有しており、独立した客観的な立場で、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。
社外監査役の上田洋三氏は、豊富な経営管理の知識や経験等があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有して
おり、その知識・経験に基づき、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言
を適宜行っております。
社外監査役の田中克幸氏は、弁護士として20年以上企業法務経験に基づく豊富な知識と経験を有しており、取締
役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
社外監査役の瓜生英敏氏は、大手投資銀行における国内外の企業M&Aアドバイザリー業務の豊富な経験やグロー
バル企業における財務・会計に関する豊富な知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための発言を適宜行っております。
なお、社外取締役の車谷暢昭氏は、新株予約権を240個、譲渡制限付株式を1,816株、社外取締役の田中正明氏
は、新株予約権を75個、譲渡制限付株式を2,073株、社外取締役の倉林陽氏は、普通株式を83,200株、社外取締役
の岡島悦子氏は、譲渡制限付株式を2,073株、社外取締役の上田亮子氏は、譲渡制限付株式を512株、社外監査役の
上田洋三氏は、新株予約権を218個、それぞれ保有しております。
これらの関係以外に、当社と社外役員の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、
必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名により構成されており、3名全員が社外監
査役であります。監査役3名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べているほか、常勤監査役は、コンプラ
アインス会議に出席し、法令遵守状況等について直接聴取を行っていることに加え、内部監査室による当社グ
ループの内部監査の状況確認を通じて、コンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監査する体制を整
備しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査
役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、監査を実施
し、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に三様監査会議を開催し、各監査の状況や結果等について情報交換
を行うなど、相互連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。加えて、監査役会は、社外
取締役と監査役との定例懇談会を開催し、情報交換を行い、相互連携を図っております。
監査役会は取締役会の前の時間帯で月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、1回あたりの所要時
間は約1時間です。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社外) 上田洋三 14回 14回(100%)
監査役(社外) 田中克幸 14回 14回(100%)
監査役(社外) 瓜生英敏 14回 14回(100%)
監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。
・基本方針、重点監査方針、各監査役の役割分担
・会計監査人の監査の相当性
・内部統制システムにかかる監査結果
・企業集団の内部統制の運用状況
常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
・重要な決裁書類の閲覧
・内部監査室、管理本部等、主要関係部門からの報告聴取、情報入手
・経営会議、コンプライアンス会議、子会社監査役連絡会等への出席(子会社監査役連絡会は原則年3回開
催)
・事業報告等の監査
また、監査役職務補助使用人として、適正な知識、能力、経験を有する従業員を1名(内部監査室を兼務)配
置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専門部署として内部監査室を設置しており、同室所属の3名が担当しております。
内部監査室は、当社が定める内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役社長CEOの承認を得た上
で、当社の全本部室及び当社グループ会社全社に対して実施し、監査結果については代表取締役社長CEO及び監査
役会に報告する体制となっております。
内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確
かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率性向上に資することを基本
方針として実施しております。
なお、内部監査室は監査役及び会計監査人とは独立した監査を実施しつつも、三様監査会議や個別の監査結果
報告等により随時情報交換を行っており、監査に必要な情報の共有及び相互連携による効率性の向上を図ってお
ります。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(イ)継続監査期間
7年間
(ウ)業務を 執行した 公認会計士
指定 有限責任 社員 業務執行社員:芝田 雅也、古川 譲二
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(エ)監査業務に 係る 補助者 の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他13名であります。
(オ)会計監査人の 選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備され
ていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ
たうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
(カ)監査役 及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応
等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格で
あると判断しております。
④ 監査 報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
40 10 34 -
提出会社
- 1 2 -
連結子会社
40 11 36 -
計
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外募集による公募増資に係る
コンフォートレター作成業務であります。なお、監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表に関する報酬
を含んでおります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、監査受嘱のための調査業
務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)のメンバーファーム
に対する報酬( (ア) を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ) 監査報酬の 決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人からの見積提案をもとに監査
計画、監査 の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
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(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判
断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)取締役報酬について
a. 報酬の構成
取締役の報酬等は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
b. 取締役の報酬等に関する株主総会決議
取締役の報酬等の額については、株主総会決議により報酬等の限度額を決定しており、2017年2月28日開
催の第5期定時株主総会において、年額5億円以内(なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い。)と、決議しております。
また、2020年2月20日開催の第8期定時株主総会において、当社の取締役に株主価値の最大化を図るため
の中長期的なインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制
度を導入することを決議しております。当制度による報酬は、上記の取締役報酬である5億円の範囲内で、
対象取締役に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額1億円以内(うち社外取締
役20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とし、割当てを受ける譲渡制限
付株式の総数は35,000株(うち社外取締役7,000株)(注)を上限としております。
(注)2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、株式分割後の総数は
70,000株(うち社外取締役14,000株)となります。
c. 決定のプロセス
各取締役の報酬は、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、取締役会の諮問機関である指名・報酬委
員会で審議を行い、その答申に基づいて取締役会にて報酬構成・水準・総額上限等を決定しております。な
お、取締役の報酬水準は、社会情勢や市場水準、他社との比較等を考慮のうえ、当社における経営の意思決
定及び監督機能を十分に発揮するための対価として相応しい水準を設定する方針としております。
また、個別の報酬額については、取締役会から一任された指名・報酬委員会において、取締役会で決議さ
れた報酬構成・水準・総額上限等を踏まえて、役職に応じた取締役報酬テーブルを基準として、各取締役に
求められる職責(代表取締役及び業務執行取締役については能力及び成果を含む。)等を勘案し、決定して
おります。
指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された3名以上の取締役で構成し、報酬等に係
る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保するために、その過半数は社外取締役としております。指
名・報酬委員会の構成は次のとおりです。
委員長:代表取締役社長 辻庸介
委員:独立社外取締役 田中正明
独立社外取締役 岡島悦子
(イ)監査役報酬について
監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議した限度額の範囲内で、
監査役会の審議に基づき、それぞれの職務と貢献度に応じて、決定しております。
監査役の報酬等の限度額は、2020年2月20日開催の第8期株主総会において、年額30百万円以内と決議して
おります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分 固定報酬
(百万円) の員数(名)
基本報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
113 91 22 7
(社外取締役を除く)
監査役
- - - -
(社外監査役を除く)
61 53 7 7
社外役員
(注)役員報酬の支給人員には、無報酬の取締役1名を除いております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を
得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外で業務上の提携関係等の維持・強化のた
め直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、提携関係の維持・強化を目的とし
て、株式を保有することがありますが、検証の結果、保有意義や合理性の認められないものについては、適宜
株価や市場動向を見て売却します。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務上の提携関係等の維持・強化を通じ当社の企業価
値向上に資すると判断する場合に限り保有し続けることとし、取締役会は個別株式について、事業機会の創出
や関係強化といった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが合理的か等を毎年検証します。
当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権行使について、当社の保有方
針に適合および発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施します。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
4 97
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
シナジーの発現を企図した追加取得の
1 1
非上場株式
ため
- - -
非上場株式以外の株式
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(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
6 1,405 - -
非上場株式
2 527 2 312
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
-
- -
非上場株式
(△17)
- 325 452
非上場株式以外の株式
(注)「評価損益の合計額」の( )は、外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
Sleekr Pte. Ltd.
9,674 1,198
Alpha Fintech Pte. Ltd.
3,600 45
株式会社クリプタクト 900 1
Mycash Fintech Pte. Ltd.
55,495 135
(注)Mycash Fintech Pte. Ltd.につきましては、優先株式を普通株式に転換した場合の想定株式数を記載しておりま
す。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年12月1日から2020年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年12月1日から2020年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催す
るセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
7,192,537 8,919,850
現金及び預金
890,638 1,228,255
受取手形及び売掛金
- 219,851
営業投資有価証券
※1 7,297 ※1 83,005
たな卸資産
2,068,872 2,210,303
買取債権
750,749 855,801
その他
△ 41,953 △ 56,747
貸倒引当金
10,868,142 13,460,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
321,304 424,973
建物
△ 36,289 △ 91,486
減価償却累計額
建物(純額) 285,014 333,486
183,220 252,597
工具、器具及び備品
△ 80,851 △ 107,852
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 102,369 144,744
387,384 478,231
有形固定資産合計
無形固定資産
2,621,095 3,547,877
のれん
18,870 623,057
ソフトウエア
- 393,400
ソフトウエア仮勘定
2,639,965 4,564,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,789,955 2,230,427
投資有価証券
465,730 580,220
敷金及び保証金
174,657 410,833
その他
△ 12,619 △ 12,619
貸倒引当金
2,417,722 3,208,861
投資その他の資産合計
5,445,073 8,251,428
固定資産合計
16,313,216 21,711,748
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
184,730 175,032
買掛金
※2 2,000,000 ※2 2,510,000
短期借入金
620,776 968,344
1年内返済予定の長期借入金
755,661 1,664,797
未払金
646,781 717,171
未払費用
77,188 89,930
未払法人税等
11,641 16,874
賞与引当金
872,713 1,454,299
前受収益
225,189 643,955
その他
5,394,682 8,240,405
流動負債合計
固定負債
2,809,533 3,067,741
長期借入金
78,840 165,833
その他
2,888,373 3,233,574
固定負債合計
8,283,056 11,473,980
負債合計
純資産の部
株主資本
6,942,818 9,614,410
資本金
4,026,306 2,910,162
資本剰余金
△ 3,211,257 △ 3,111,275
利益剰余金
△ 146 △ 146
自己株式
7,757,721 9,413,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,126 214,893
その他有価証券評価差額金
△ 6,917 △ 9,752
為替換算調整勘定
113,208 205,140
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 54,541 46,549
104,687 572,927
非支配株主持分
8,030,159 10,237,768
純資産合計
16,313,216 21,711,748
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
7,156,784 11,318,217
売上高
2,832,672 3,700,849
売上原価
4,324,112 7,617,367
売上総利益
※1 ,※2 6,770,263 ※1 ,※2 10,422,150
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,446,151 △ 2,804,783
営業外収益
293 113
受取利息
1,710 9,475
助成金収入
- 325,233
投資有価証券売却益
598 3,286
その他
2,602 338,107
営業外収益合計
営業外費用
28,524 37,035
支払利息
90,735 25,351
株式交付費
4,648 9,693
その他
123,908 72,080
営業外費用合計
経常損失(△) △ 2,567,457 △ 2,538,755
特別利益
1,901 1,790
新株予約権戻入益
- 100,000
段階取得に係る差益
1,901 101,790
特別利益合計
特別損失
12,533 -
減損損失
61,395 -
事業整理損
※3 17,690
-
投資有価証券評価損
73,928 17,690
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 2,639,484 △ 2,454,655
法人税、住民税及び事業税 32,381 49,616
△ 51,283 △ 25,792
法人税等調整額
△ 18,901 23,824
法人税等合計
当期純損失(△) △ 2,620,583 △ 2,478,479
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 48,532 △ 55,197
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 2,572,050 △ 2,423,282
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純損失(△) △ 2,620,583 △ 2,478,479
その他の包括利益
124,803 94,859
その他有価証券評価差額金
△ 8,679 △ 2,835
為替換算調整勘定
※ 116,124 ※ 92,023
その他の包括利益合計
△ 2,504,458 △ 2,386,455
包括利益
(内訳)
△ 2,455,926 △ 2,331,350
親会社株主に係る包括利益
△ 48,532 △ 55,105
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,378,155 726,723 △ 873,822 - 3,231,057
当期変動額
新株の発行 3,375,312 3,375,312 6,750,624
新株の発行(新株予約
70,206 70,206 140,413
権の行使)
譲渡制限付株式報酬
119,143 119,143 238,287
連結子会社株式の取得
△ 768 △ 768
による持分の増減
欠損填補 △ 264,310 264,310 -
親会社株主に帰属する
△ 2,572,050 △ 2,572,050
当期純損失(△)
連結子会社の決算期
△ 29,694 △ 29,694
変更に伴う増減
自己株式の取得 △ 146 △ 146
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,564,662 3,299,582 △ 2,337,434 △ 146 4,526,664
当期末残高 6,942,818 4,026,306 △ 3,211,257 △ 146 7,757,721
(単位:千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 4,677 1,761 △ 2,915 60,007 95,284 3,383,433
当期変動額
新株の発行 6,750,624
新株の発行(新株予約
140,413
権の行使)
譲渡制限付株式報酬 238,287
連結子会社株式の取得
△ 768
による持分の増減
欠損填補
-
親会社株主に帰属する
△ 2,572,050
当期純損失(△)
連結子会社の決算期
△ 29,694
変更に伴う増減
自己株式の取得
△ 146
株主資本以外の項目の
124,803 △ 8,679 116,124 △ 5,466 9,403 120,061
当期変動額(純額)
当期変動額合計 124,803 △ 8,679 116,124 △ 5,466 9,403 4,646,725
当期末残高
120,126 △ 6,917 113,208 54,541 104,687 8,030,159
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当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,942,818 4,026,306 △ 3,211,257 △ 146 7,757,721
当期変動額
新株の発行 2,394,216 2,394,216 4,788,432
新株の発行(新株予約
110,744 110,744 221,489
権の行使)
譲渡制限付株式報酬 166,631 166,631 333,262
株式交換による増加
449,998 449,998
連結子会社株式の取得
△ 1,714,697 △ 1,714,697
による持分の増減
非支配株主との取引に
226 226
係る親会社の持分変動
欠損填補 △ 2,523,264 2,523,264 -
親会社株主に帰属する
△ 2,423,282 △ 2,423,282
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,671,592 △ 1,116,144 99,982 - 1,655,429
当期末残高
9,614,410 2,910,162 △ 3,111,275 △ 146 9,413,150
(単位:千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
120,126 △ 6,917 113,208 54,541 104,687 8,030,159
当期変動額
新株の発行
4,788,432
新株の発行(新株予約
221,489
権の行使)
譲渡制限付株式報酬 333,262
株式交換による増加
449,998
連結子会社株式の取得
△ 1,714,697
による持分の増減
非支配株主との取引に
226
係る親会社の持分変動
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
△ 2,423,282
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
94,766 △ 2,835 91,931 △ 7,991 468,239 552,179
当期変動額(純額)
当期変動額合計 94,766 △ 2,835 91,931 △ 7,991 468,239 2,207,609
当期末残高
214,893 △ 9,752 205,140 46,549 572,927 10,237,768
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 2,639,484 △ 2,454,655
66,924 120,578
減価償却費
110,184 369,962
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,641 5,232
貸倒引当金の増減額(△は減少) 48,907 14,793
△ 293 △ 113
受取利息及び受取配当金
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 100,000
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 325,233
投資有価証券評価損益(△は益) - 17,690
28,524 37,035
支払利息
90,735 25,351
株式交付費
12,533 -
減損損失
61,395 -
事業整理損
売上債権の増減額(△は増加) △ 175,085 △ 274,608
営業投資有価証券の増減額(△は増加) - △ 219,851
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,870 △ 64,949
買取債権の増減額(△は増加) △ 1,706,756 △ 141,431
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,186 △ 16,784
未払金の増減額(△は減少) 483,480 874,817
未払費用の増減額(△は減少) 160,212 45,279
前受収益の増減額(△は減少) 98,063 581,586
△ 203,919 454,921
その他
△ 3,556,253 △ 1,050,378
小計
利息及び配当金の受取額 293 113
△ 26,797 △ 37,829
利息の支払額
△ 22,263 △ 31,562
法人税等の支払額
△ 3,605,019 △ 1,119,657
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 400,000
定期預金の預入による支出
- 200,000
定期預金の払戻による収入
△ 117,549 △ 123,639
有形固定資産の取得による支出
△ 13,520 △ 1,042,643
無形固定資産の取得による支出
△ 778,611 △ 459,497
投資有価証券の取得による支出
- 349,881
投資有価証券の売却による収入
△ 16,302 △ 156,923
敷金及び保証金の差入による支出
4,112 15,227
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 988,862
△ 1,836,200
支出
△ 26,309 79
その他
△ 2,784,380 △ 2,606,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,445,000 510,000
1,200,000 1,222,000
長期借入れによる収入
△ 800,000 △ 632,724
長期借入金の返済による支出
6,796,736 4,978,368
株式の発行による収入
△ 146 -
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,390 △ 1,390,629
よる支出
- 570,000
組合員からの払込による収入
△ 334 △ 334
その他
8,637,865 5,256,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,457 △ 3,332
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,241,006 1,527,313
4,951,530 7,192,537
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,192,537 ※1 8,719,850
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称 マネーフォワードケッサイ株式会社
マネーフォワードホショウ株式会社
株式会社クラビス
マネーフォワードファイン株式会社
マネーフォワードフィナンシャル株式会社
mirai talk株式会社
株式会社ナレッジラボ
株式会社ワクフリ
MONEY FORWARD VIETNAM CO.,LTD
マネーフォワードシンカ株式会社
スマートキャンプ株式会社
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社
HIRAC FUND 1号投資事業有限責任組合
株式会社アール・アンド・エー・シー
当連結会計年度より、 マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社及び HIRAC FUND 1号投資事業有限
責任組合を新たに設立したため、 連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、株式の取得により株式会社アール・アンド・エー・シーを連結の範囲に含めておりま
す。
2020年11月2日をもって、MF KESSAI株式会社はマネーフォワードケッサイ株式会社に、MF HOSHO株式会社
はマネーフォワードホショウ株式会社に社名を変更しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MONEY FORWARD VIETNAM CO.,LTDの決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致してお
ります。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(ア) 時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(イ) 時価のないもの
移動平均法による原価法 を採用しております。
② たな卸資産
(ア) 商品、仕掛品
個別 法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(イ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法 を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
定額法(5~10年)により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純
資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以
前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法
に変更しております。
前連結会計年度において、5つの提供サービスを1つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを
導入したことにより、ストック収入が増大し、当社グループが提供するサービス領域の需要は長期安定的に推
移しております。
このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法につい
て再度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用
年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわ
たり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
がそれぞれ23,032千円増加しております。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさない
ために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感
染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしなが
ら、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後
も注視して参ります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
仕掛品 1,658 千円 66,707 千円
5,639 16,298
貯蔵品
※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結してお
ります。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
当座貸越極度額の総額 2,000,000千円 5,000,000千円
2,000,000 2,510,000
借入実行残高
- 2,490,000
差引額
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
給料及び手当 2,097,171 千円 2,638,322 千円
1,520,673 3,361,671
広告宣伝費
56,014 68,628
退職給付費用
5,287 8,996
貸倒引当金繰入額
7,510 9,527
賞与引当金繰入額
110,184 369,962
のれん償却額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
67,600 千円 102,101 千円
研究開発費
※3 投資有価証券評価損は、 当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下
落したものについて、減損処理を実施したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 189,679千円 493,760千円
組替調整額 - △325,233
税効果調整前
189,679 168,527
税効果額 △64, 875 △73,668
その他有価証券評価差額金
124,803 94,859
為替換算調整勘定:
当期発生額 △8,679 △2,835
その他の包括利益合計
116,124 92,023
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 19,329,640 2,835,720 - 22,165,360
合計 19,329,640 2,835,720 - 22,165,360
自己株式
普通株式 (注)2 - 1,158 - 1,158
合計 - 1,158 - 1,158
(注)1. 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
海外募集による新株式発行による増加 2,400,000株
新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加 370,880株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 64,840株
2.普通株式の自己株式の 増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,120株
単元未満株式の買取請求による増加 38株
2.新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 - - - - - 54,541
の新株予約権
合計 - - - - - 54,541
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 22,165,360 1,685,858 - 23,851,218
合計 22,165,360 1,685,858 - 23,851,218
自己株式
普通株式 (注)2 1,158 7,760 - 8,918
合計 1,158 7,760 - 8,918
(注)1. 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
海外募集による新株式発行による増加 1,100,000株
新株予約権の権利行使に伴う新株式発行による増加 437,760株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 85,452株
株式交換による新株式発行による増加 62,646株
2.普通株式の自己株式の 増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 7,760株
2.新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 - - - - - 46,549
の新株予約権
合計 - - - - - 46,549
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
現金及び預金勘定 7,192,537千円 8,919,850 千円
- △200,000
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 7,192,537 8,719,850
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アール・アンド・エー・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 423,513千円
固定資産 39,231
のれん 1,296,744
流動負債 △88,488
固定負債 △16,500
非支配株主持分 △79,501
支配獲得までの既取得価額 △150,000
△100,000
段階取得に係る差益
株式の取得価額
1,325,000
△336,137
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 988,862
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達してお
ります。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引については、リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、買取債権は、当該債権の譲渡人及び債務者の信用リスクに晒されてお
ります。営業投資有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資事業組合への出資金であり、純投資目的及
び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。これら
のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、運転資金として調達しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、必
要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減
を図っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、 定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を
行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を
作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 7,192,537 7,192,537 -
(2)受取手形及び売掛金 890,638
貸倒引当金(※1) △41,953
848,685 848,685 -
(3)買取債権
2,068,872 2,068,872 -
(4) 投資有価証券
312,648 312,648 -
その他有価証券
(5)敷金及び保証金 465,730 465,730 -
10,888,473
資産計 10,888,473 -
(1)買掛金 184,730 184,730 -
(2)短期借入金 2,000,000 2,000,000 -
(3)未払金 755,661 755,661 -
(4)未払費用 646,781 646,781 -
(5)未払法人税等 77,188 77,188 -
2,279
(6)長期借入金(※2) 3,100,309 3,102,588
負債計 6,764,669 6,766,948 2,279
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 8,919,850 8,919,850 -
(2)受取手形及び売掛金 1,228,255
貸倒引当金(※1) △56,747
1,171,508 1,171,508 -
(3)買取債権
2,210,303 2,210,303 -
(4) 投資有価証券
527,390 527,390 -
その他有価証券
(5)敷金及び保証金 580,220 580,220 -
13,409,272 13,409,272
資産計 -
(1)買掛金 175,032 175,032 -
(2)短期借入金 2,510,000 2,510,000 -
(3)未払金 1,664,797 1,664,797 -
(4)未払費用 717,171 717,171 -
(5)未払法人税等 89,930 89,930 -
(6)長期借入金(※2) 3,706,085 3,706,238 153
負債計 8,863,017 8,863,170 153
(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)買取債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
(5)敷金及び保証金
時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引い
た現在価値によっております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。なお、国債
の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入に
おいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
営業投資有価証券及び投資有価証券
非上場株式 1,382,564 1,711,202
非上場新株予約権 20,000 69,989
74,742 141,696
投資事業組合等への出資金
長期借入金 330,000 330,000
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに投資事業組合等への出資金 については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難であると認められるため、 ( 4 ) 投資有価証券には含めて おりません。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、会社の業績に基づいて返済条件が変動し、時価を把握すること
が極めて困難であると認められるため、 ( 6 ) 長期借入金には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,192,537 - - -
受取手形及び売掛金 890,638 - - -
買取債権 2,068,872 - - -
合計 10,152,048 - - -
当連結会計年度(2020年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
8,919,850
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 1,228,255 - - -
買取債権 2,210,303 - - -
合計 12,358,409 - - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,000,000 - - - - -
925,776
長期借入金 620,776 1,053,673 390,084 440,000 -
2,620,776
合計 925,776 1,053,673 390,084 440,000 -
当連結会計年度(2020年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,510,000 - - - - -
長期借入金 968,344 1,380,995 719,530 770,138 182,788 14,290
3,478,344
合計 1,380,995 719,530 770,138 182,788 14,290
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(有価証券関係)
前連結 会 計年度(2019年11月30日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
312,648 99,336 213,312
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
- - -
(3)その他
312,648 99,336 213,312
小計
- - -
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
- - -
(3)その他
- - -
小計
312,648 99,336 213,312
合計
非上場株式(連結貸借対照表計上額1 ,38 2 ,564 千円)、非上場新株予約権(連結貸借対照表計上額20,000千円)及
び投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額74,742千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
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当連結 会 計年度(2020年11月30日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
527,390 74,688 452,702
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
8,104 6,066 2,037
(3)その他
535,494 80,754 454,739
小計
- - -
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
- - -
(3)その他
- - -
小計
535,494 80,754 454,739
合計
非上場株式(連結貸借対照表計上額1,711,202千円)、非上場新株予約権(連結貸借対照表計上額69,989千円)及
び投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額141,696千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額
(千円) (千円)
-
株式 350,305 325,233
-
合計 350,305 325,233
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について 17,690 千円減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による、
確定拠出年金への拠出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月
30日)72,917千円、 当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)102,697 千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません 。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
新株予約権戻入益 1,901 1,790
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権
当社取締役 4名 当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 12名 社外協力者 5名
社外協力者 4名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,188,000株 普通株式 18,000株
数(注)
付与日 2014年2月8日 2015年4月22日
「第4 提出会社の状況1.株式等 「第4 提出会社の状況1.株式等
権利確定条件 の状況 (2)新株予約権等の状況」 の状況 (2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年2月8日 自 2016年2月8日
権利行使期間
至 2024年2月7日 至 2024年2月7日
第4回新株予約権 第5回新株予約権
当社社外取締役 2名
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社社外監査役 3名
当社従業員 38名
社外協力者 39名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,400,000株 普通株式 102,000株
数(注)
付与日 2015年4月30日 2016年3月23日
「第4 提出会社の状況1.株式等 「第4 提出会社の状況1.株式等
権利確定条件 の状況 (2)新株予約権等の状況」 の状況 (2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年2月8日 自 2018年3月17日
権利行使期間
至 2024年2月7日 至 2025年3月16日
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有価証券報告書
第6回新株予約権 第7回新株予約権
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 55名 当社取引先 2名
社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,498,000株 普通株式 403,680株
数(注)
付与日 2016年3月23日 2016年3月23日
「第4 提出会社の状況1.株式等 「第4 提出会社の状況1.株式等
権利確定条件 の状況 (2)新株予約権等の状況」 の状況 (2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年3月17日 自 2018年3月17日
権利行使期間
至 2025年3月16日 至 2025年3月16日
第8回新株予約権 第9回新株予約権
当社社外取締役 2名
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数 当社社外監査役 3名
当社従業員 79名
社外協力者 6名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 684,000株 普通株式 62,000株
数(注)
付与日 2017年3月15日 2017年3月15日
「第4 提出会社の状況1.株式等 「第4 提出会社の状況1.株式等
権利確定条件 の状況 (2)新株予約権等の状況」 の状況 (2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年3月15日 自 2020年3月15日
権利行使期間
至 2026年3月14日 至 2026年3月14日
第10回新株予約権 第11回新株予約権
当社取締役 7名
当社社外取締役 1名
当社社外監査役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社社外取締役 1名
社外協力者 2名
当社従業員 61名
当社子会社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 8,000株 普通株式 640,000株
数(注)
付与日 2017年6月23日 2018年2月5日
「第4 提出会社の状況1.株式等 「第4 提出会社の状況1.株式等
権利確定条件 の状況 (2)新株予約権等の状況」 の状況 (2)新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年6月23日 自 2019年2月5日
権利行使期間
至 2026年6月22日 至 2025年2月4日
(注)株式数に換算して記載しております。 なお、2014年12月15日付株式分割( 1株につき100株の割合)、 2017 年
6月24日付株式分割(1株につき20株の割合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前 (株)
- 4,600 226,400 48,160
前連結会計年度末
- - - -
付与
- - - -
失効
- 4,600 226,400 23,360
権利確定
- - - 24,800
未確定残
権利確定後 (株)
324,000 5,440 333,600 29,760
前連結会計年度末
- 4,600 226,400 23,360
権利確定
152,000 4,000 326,400 14,960
権利行使
- - - -
失効
172,000 6,040 233,600 38,160
未行使残
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
権利確定前 (株)
449,440 403,680 512,000 62,000
前連結会計年度末
- - - -
付与
800 - 23,200 -
失効
227,040 - 132,800 15,480
権利確定
221,600 403,680 356,000 46,520
未確定残
権利確定後 (株)
281,640 - - -
前連結会計年度末
227,040 - 132,800 15,480
権利確定
305,920 - 43,840 6,000
権利行使
2,560 - 6,360 -
失効
200,200 - 82,600 9,480
未行使残
第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前 (株)
8,000 559,400
前連結会計年度末
- -
付与
- 18,400
失効
2,000 101,200
権利確定
6,000 439,800
未確定残
権利確定後 (株)
- 40,400
前連結会計年度末
2,000 101,200
権利確定
- 22,400
権利行使
- 5,400
失効
2,000 113,800
未行使残
(注)2014年12月15日付株式分割( 1株につき100株の割合)、 2017 年6月24日付株式分割(1株につき20株の割
合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
175 175 275
権利行使価格 (円) 100
3,276 3,662 3,020
行使時平均株価 (円) 3,788
- - - -
付与日における公正な評価単価 (円)
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
750 375 375
権利行使価格 (円) 275
- 3,265 3,085
行使時平均株価 (円) 3,991
- - - -
付与日における公正な評価単価 (円)
第10回新株予約権 第11回新株予約権
1,578
権利行使価格 (円) 375
- 3,517
行使時平均株価 (円)
- 73.475
付与日における公正な評価単価 (円)
(注)2014年12月15日付株式分割( 1株につき100株の割合)、 2017 年6月24日付株式分割(1株につき20株の割
合)、2020年12月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回新株予約権から第10回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であるため、当該 ストック・オ
プションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法
によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウン
ト・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,824,968千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,630,474千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税 17,520千円 16,947千円
2,564 3,331
未払事業所税
貸倒引当金 18,504 20,557
762,379 645,122
減価償却超過額
11,444 23,216
敷金及び保証金
89,797 89,797
ソフトウエア仮勘定
8,533 30,855
その他有価証券評価差額金
税務上の繰越欠損金(注)2 1,435,507 2,217,845
譲渡制限付株式報酬 29,311 55,403
11,450 23,064
その他
繰延税金資産小計 2,387,012 3,126,141
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,405,671 △2,205,914
△926,554 △835,382
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,332,226 △3,041,296
繰延税金資産合計 54,786 84,844
繰延税金負債
のれん償却額 △3,748 △5,890
関係会社留保利益 △1,004 △2,252
△65,316 △138,984
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △70,068 △147,127
繰延税金資産負債の純額 △15,282 △62,282
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の
主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- 2,459 31,385 164,373
(※1)
評価性引当額 - △2,459 △31,385 △164,373
繰延税金資産(※2) - - - -
4年超5年以内 5年超 合計
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
275,243 962,045 1,435,507
(※1)
評価性引当額 △268,197 △939,255 △1,405,671
22,789
繰延税金資産(※2) 7,045 29,835
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金
の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加算調整前課税所得が生じる可能性
が高いと見込まれることによるものであります。
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当連結会計年度(2020年11月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
2,459 31,385 164,373 268,197
(※1)
評価性引当額 △2,459 △31,385 △164,373 △268,197
繰延税金資産(※2) - - - -
4年超5年以内 5年超 合計
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
160,585 1,590,844 2,217,845
(※1)
評価性引当額 △160,585 △1,578,912 △2,205,914
11,931
繰延税金資産(※2) - 11,931
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金
の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加算調整前課税所得が生じる可能性
が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アール・アンド・エー・シー
事業の内容 入金消込・債権管理システム「Victory-ONE シリーズ」の開発・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アール・アンド・エー・シーが提供する「Victory-ONE ®」「V-ONE クラウド®」は、大手メーカー
から中小企業までに幅広く導入されている国内 No.1(※)入金消込・債権管理特化型ソリューションサービ
スです。クラウドのみならず、オンプレミスでのサービス提供も行っており、中堅規模以上のお客様に付加価
値の高いサービスを提供することを強みとしております。
現在、当社では、中長期的な株主価値及び企業価値の向上実現に向け、「マネーフォワード クラウド会計
Plus」や「マネーフォワード クラウド経費」「マネーフォワード クラウド給与」を通じた中堅規模の企業や
上場準備企業への顧客基盤拡大に取り組んでおります。
本連結子会社化により、当社の中堅規模以上のお客様向けプロダクトラインアップの強化、並びに当社の
ネットワーク及び顧客基盤を活用した「V-ONE クラウド®」利用者拡大を目指してまいります。
(※)2020年7月22日株式会社ショッパーズアイが実施した調査にて、「クラウド型入金消込サービス」の
導入企業数が No.1
(3) 企業結合日
2020年8月11日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
12.35%
企業結合直前に所有していた議決権比率
65.43%
企業結合日に追加取得した議決権比率
77.78%
取得後の議決権比率
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(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社アール・アンド・エー・シーの株式取得を行ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年8月1日~2020年11月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 250,000千円
追加取得に伴い支出した現金 1,325,000千円
取得原価 1,575,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬料 4,370千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 100,000千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,296,744千円
(2) 発生原因
主として、株式会社アール・アンド・エー・シーの今後の事業展開により期待される超過収益力でありま
す。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 423,513千円
39,231
固定資産
462,744
資産合計
流動負債 88,488
16,500
固定負債
104,988
負債合計
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 スマートキャンプ株式会社
事業の内容 SaaS 向けリード獲得メディア「BOXIL」の開発・運営
(2) 完全子会社化を行った主な理由
当社グループ内におけるより一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて企業価値の向上を図ることを目的
に完全子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2020年2月27日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
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2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 1,390,629千円
取得原価 1,390,629千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,342,366千円
(株式交換による完全子会社化)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アール・アンド・エー・シー
事業の内容 入金消込・債権管理システム「Victory-ONE シリーズ」の開発・販売
(2) 完全子会社化を行った主な理由
当社グループ内におけるより一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて企業価値の向上を図ることを目的
に完全子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2020年10月12日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社アール・アンド・エー・シーを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の株式交換による追加取得に関する事項
(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
当社普通株式 449,998千円
取得原価 449,998千円
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式
① 株式の種類別の交換比率
株式会社アール・アンド・エー・シー の普通株式1株に対して、当社の普通株式 348.034株を割当て交付
いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社及び 株式会社アール・アンド・エー・シー から独立した第三者機関として株式会社WARCによる株式
価値の算定結果を参考に、 株式会社アール・アンド・エー・シー の財務の状況、資産の状況、将来の見通
し等の要因を総合的に踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率の算
式は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
③ 交付した株式数
62,646株
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4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
372,330千円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
Business Home X Finance
その他 合計
ドメイン ドメイン ドメイン ドメイン
外部顧客への売上高 4,165,747 1,671,162 967,510 339,312 13,050 7,156,784
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しており
ません。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
Business Home X Finance
その他 合計
ドメイン ドメイン ドメイン ドメイン
7,299,786 1,894,460 1,372,592 743,016 8,361 11,318,217
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しており
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。なお、当連結会計年度の減損損失は、12,533千円となっております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
プラットフォーム
計 全社・消去 連結財務諸表計上額
サービス事業
110,184 110,184 - 110,184
当期償却額
2,621,095 2,621,095 - 2,621,095
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
プラットフォーム
計 全社・消去 連結財務諸表計上額
サービス事業
369,962 369,962 - 369,962
当期償却額
3,547,877 3,547,877 - 3,547,877
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
単位:千円
資本金 事業の 議決権などの 関連当
会社等の名 取引 期末
種類 所在地 又は出 内容又 所有(被所 事者と 取引の内容 科目
称又は氏名 金額 残高
資金 は職業 有)の割合 の関係
ストック・
当社 (被所有) 当社
東京都 オプション
役員 辻 庸介 - 代表取 直接 代表取 94,990 - -
港区 の権利行使
締役 16.21% 締役
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) ストック・オプションの権利行使
2014年1月30日開催の臨時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2014年1月30日取締役会
決議に基づき付与された第2回ストック・オプション、2015年2月25日開催の定時株主総会決議及び普
通株式種類株主総会決議並びに2015年4月22日取締役会決議に基づき付与された第4回有償ストック・
オプション、2016年2月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2016年3月
16日取締役会決議に基づき付与された第6回有償ストック・オプションのうち、前連結会計年度におけ
る権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
単位:千円
会社等の 資本金 事業の 議決権などの 関連当
取引 期末
種類 名称又は 所在地 又は出 内容又 所有(被所 事者と 取引の内容 科目
金額 残高
氏名 資金 は職業 有)の割合 の関係
ストック・
当社 (被所有) 当社
東京都 オプション
役員 辻 庸介 - 代表取 直接 代表取 52,081 - -
渋谷区 の権利行使
締役 14.69% 締役
(注)
ストック・
東京都 当社 (被所有) 当社 オプション
役員 瀧 俊雄 - 13,170 - -
港区 取締役 直接 2.22% 取締役 の権利行使
(注)
ストック・
金坂 直 東京都 当社 (被所有) 当社 オプション
役員 - 34,020 - -
哉 港区 取締役 直接 0.13% 取締役 の権利行使
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) ストック・オプションの権利行使
2014年1月30日開催の臨時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2014年1月30日開催の取
締役会決議に基づき付与された第2回無償ストック・オプション、2015年2月25日開催の定時株主総会
決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2015年4月22日取締役会決議に基づき付与された第4回有償
ストック・オプション、2016年2月26日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに
2016年3月16日取締役会決議に基づき付与された第6回有償ストック・オプション、2017年2月28日開
催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議並びに2017年3月15日取締役会決議に基づき付与
された第8回無償ストック・オプションのうち、当連結会計年度における権利行使を記載しておりま
す。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
単位:千円
会社等の 資本金 事業の 議決権などの 関連当
取引の 取引 期末
種類 名称又は 所在地 又は出 内容又 所有(被所 事者と 科目
内容 金額 残高
氏名 資金 は職業 有)の割合 の関係
投資事
業有限
責任組
6,000 - -
合への
出資
(注)1
市川 貴 東京都 当社取 (被所有) 当社
投資事
役員 -
志 墨田区 締役 直接 4.79% 取締役
業有限
責任組
その他
合への
24,000 (預り 24,000
出資資
金)
金の預
り
(注)1
投資事
業有限
役員及
責任組
びその
20,000 - -
合への
近親者
出資
が議決
(注)1
権の過 株式会社
半数を ペイフォ 東京都
投資事
50,000 投資業 - 出資
自己の ワード2 渋谷区
業有限
計算に (注)2
責任組
その他
おいて
合への
80,000
80,000 (預り
所有し
出資資
金)
ている
金の預
会社
り
(注)1
投資事
業有限
役員及
責任組
びその
6,000 - -
合への
近親者
出資
が議決
(注)1
権の過
株式会社
半数を 東京都
投資事
透 54,000 投資業 - 出資
自己の 港区
業有限
(注)3
計算に
責任組
その他
おいて
合への
24,000 (預り 24,000
所有し
出資資
金)
ている
金の預
会社
り
(注)1
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資事業有限責任組合への出資
当該投資事業有限責任組合は、当社連結子会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株
式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき
出資をしております。また、出資資金の預りは、将来のキャピタル・コールへの充当を見据えた資
金預りであります。
2.当社代表取締役辻庸介並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。
3.当社取締役金坂直哉並びにその近親者が議決権の全てを直接保有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません 。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり純資産額 177.56 円 201.71 円
1株当たり当期純損失(△) △58.95 円 △52.08 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 -円
(注)1 .潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
2. 当社は、2020年12月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、1株
当たり純資産額並びに1株当たり当期純損失については、前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) 8,030,159 10,237,768
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 159,229 619,477
(うち新株予約権(千円)) (54,541) (46,549)
(うち非支配株主持分(千円)) (104,687) (572,927)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,870,930 9,618,291
1株当たり純資産額の算定に用いられた
44,328,404 47,684,600
期末の普通株式の数(株)
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
△2,572,050 △2,423,282
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,572,050 △2,423,282
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,633,089 46,530,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 新株予約権10種類 新株予約権10種類
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の数 62,198個 新株予約権の数 43,578個
の概要 普通株式 3,288,520株 普通株式 2,356,280株
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月1日を効力発生日として、以下のとおり株式
分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めるこ
とを目的 とするものであります。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式1株につき、2株の
割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 23,851,218株
今回分割により増加する株式数 23,851,218 株
株式分割後の発行済株式 総 数 47,702,436株
株式分割後の発行可能株式総数 89,956,000株
(3) 株式分割の日程
基準日 公告日 2020年11月13日
基準日 2020年11月30日
効力発生日 2020年12月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2020年12月1日をもっ
て当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
(下線部分は変更箇所となります。)
変更前 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
44,978,000 株とする。 89,956,000 株とする。
(3) 定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2020年12月1日
4.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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(2) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年12月1日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり
調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第2回新株予約権 200円 100円
第3回新株予約権 350円 175円
第4回新株予約権 350円 175円
第5回新株予約権 550円 275円
第6回新株予約権 550円 275円
第7回新株予約権 1,500円 750円
第8回新株予約権 750円 375円
第9回新株予約権 750円 375円
第10回新株予約権 750円 375円
第11回新株予約権 3,155円 1,578円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,000,000 2,510,000 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 620,776 968,344 0.7 -
2,809,533 3,067,741
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 0.7 2021年~2030年
合計 5,430,309 6,546,085 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,380,995 719,530 770,138 182,788
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,393,690 5,214,512 7,970,396 11,318,217
税金等調整前四半期(当期)純損失
△669,138 △1,285,947 △1,560,547 △2,454,655
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△656,241 △1,274,415 △1,561,619 △2,423,282
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
△14.59 △27.77 △33.75 △52.08
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)(円) △14.59 △13.21 △6.11 △18.20
(注) 当社は、2020年12月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、1
株当たり四半期(当期)純損失については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
5,852,161 5,740,767
現金及び預金
※1 663,832 ※1 925,888
売掛金
1,658 56,479
仕掛品
5,259 16,019
貯蔵品
332,097 446,330
前払費用
※1 442,013 ※1 473,012
その他
△ 7,786 △ 11,616
貸倒引当金
7,289,237 7,646,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
232,974 318,932
建物
△ 15,368 △ 25,247
減価償却累計額
建物(純額) 217,605 293,684
155,963 201,479
工具、器具及び備品
△ 67,557 △ 87,252
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 88,405 114,227
306,011 407,911
有形固定資産合計
無形固定資産
57,700 50,706
のれん
17,357 599,850
ソフトウエア
- 385,488
ソフトウエア仮勘定
75,057 1,036,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,789,425 2,201,823
投資有価証券
4,245,371 7,870,655
関係会社株式
- 30,000
関係会社出資金
374,901 499,362
敷金及び保証金
9,758 9,206
長期貸付金
96,477 282,768
その他
△ 2,807 △ 2,807
貸倒引当金
6,513,125 10,891,008
投資その他の資産合計
6,894,194 12,334,965
固定資産合計
14,183,431 19,981,847
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※1 197,672 ※1 155,027
買掛金
595,000 910,000
1年内返済予定の長期借入金
※1 359,254 ※1 941,658
未払金
※1 628,047
558,070
未払費用
62,565 59,722
未払法人税等
55,365 68,658
未払消費税等
84,471 65,777
預り金
※1 1,335,208
860,754
前受収益
663 2,025
その他
2,773,817 4,166,125
流動負債合計
固定負債
2,710,000 2,990,000
長期借入金
69,064 144,507
繰延税金負債
8,326 18,594
その他
2,787,390 3,153,101
固定負債合計
5,561,208 7,319,227
負債合計
純資産の部
株主資本
6,942,818 9,614,410
資本金
資本剰余金
4,028,148 4,626,474
資本準備金
4,028,148 4,626,474
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,523,264 △ 1,837,984
繰越利益剰余金
△ 2,523,264 △ 1,837,984
利益剰余金合計
△ 146 △ 146
自己株式
8,447,555 12,402,754
株主資本合計
評価・換算差額等
120,126 213,315
その他有価証券評価差額金
120,126 213,315
評価・換算差額等合計
54,541 46,549
新株予約権
8,622,223 12,662,619
純資産合計
14,183,431 19,981,847
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※1 6,221,375 ※1 8,368,592
売上高
※1 2,353,855 ※1 2,596,665
売上原価
3,867,520 5,771,927
売上総利益
※1 ,※2 5,616,243 ※1 ,※2 7,682,013
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,748,723 △ 1,910,086
営業外収益
※1 1,909 ※1 6,909
受取利息
- 325,233
投資有価証券売却益
1,235 7,475
助成金収入
0 212
その他
3,144 339,830
営業外収益合計
営業外費用
22,388 24,959
支払利息
90,735 25,351
株式交付費
7,781 3,249
その他
120,906 53,559
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,866,484 △ 1,623,815
特別利益
1,901 1,790
新株予約権戻入益
1,901 1,790
特別利益合計
特別損失
※3 17,690
-
投資有価証券評価損
※4 182,767
643,420
関係会社株式評価損
643,420 200,457
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 2,508,004 △ 1,822,482
12,761 13,359
法人税、住民税及び事業税
2,499 2,141
法人税等調整額
15,260 15,501
法人税等合計
当期純損失(△) △ 2,523,264 △ 1,837,984
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
864,515 36.4 1,659,603 44.7
Ⅰ 労務費
1,508,175 2,051,885
※1 63.6 55.3
Ⅱ 経費
100.0 100.0
2,372,690 3,711,489
当期総製造費用
- 1,658
期首仕掛品たな卸高
合計 2,372,690 3,713,147
1,658 56,479
期末仕掛品たな卸高
2,371,032 3,656,668
当期製品製造原価
- -
期首商品たな卸高
4,067 15,867
当期商品仕入高
合計 2,375,099 3,672,535
- -
期末商品たな卸高
21,244 1,075,869
※2
他勘定振替高
当期売上原価 2,353,855 2,596,665
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
項目
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
外注費 (千円) 808,409 989,655
通信費 (千円) 259,671 507,600
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
項目
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
研究開発費(千円) 21,244 70,310
ソフトウエア仮勘定(千円) - 1,005,559
合計(千円) 21,244 1,075,869
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
資本剰余金 計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,378,155 727,796 - 727,796 △ 264,310 △ 264,310 - 3,841,642
当期変動額
新株の発行 3,375,312 3,375,312 3,375,312 6,750,624
新株の発行(新株
70,206 70,206 70,206 140,413
予約権の行使)
譲渡制限付株式報
119,143 119,143 119,143 238,287
酬
資本準備金の取崩 △ 264,310 264,310 - -
欠損填補 △ 264,310 △ 264,310 264,310 264,310 -
当期純損失(△) △ 2,523,264 △ 2,523,264 △ 2,523,264
自己株式の取得 △ 146 △ 146
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 3,564,662 3,300,351 - 3,300,351 △ 2,258,954 △ 2,258,954 △ 146 4,605,913
当期末残高 6,942,818 4,028,148 - 4,028,148 △ 2,523,264 △ 2,523,264 △ 146 8,447,555
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 4,677 △ 4,677 60,007 3,896,972
当期変動額
新株の発行 6,750,624
新株の発行(新株
140,413
予約権の行使)
譲渡制限付株式報
238,287
酬
資本準備金の取崩 -
欠損填補 -
当期純損失(△) △ 2,523,264
自己株式の取得 △ 146
株主資本以外の項
目の当期変動額
124,803 124,803 △ 5,466 119,337
(純額)
当期変動額合計 124,803 124,803 △ 5,466 4,725,250
当期末残高 120,126 120,126 54,541 8,622,223
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当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
その他 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
資本剰余金 計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高
6,942,818 4,028,148 - 4,028,148 △ 2,523,264 △ 2,523,264 △ 146 8,447,555
当期変動額
新株の発行
2,394,216 2,394,216 2,394,216 4,788,432
新株の発行(新株
110,744 110,744 110,744 221,489
予約権の行使)
譲渡制限付株式報
166,631 166,631 166,631 333,262
酬
株式交換による増
449,998 449,998 449,998
加
資本準備金の取崩 △ 2,523,264 2,523,264 - -
欠損填補 △ 2,523,264 △ 2,523,264 2,523,264 2,523,264 -
当期純損失(△) △ 1,837,984 △ 1,837,984 △ 1,837,984
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
2,671,592 598,326 - 598,326 685,280 685,280 - 3,955,198
当期末残高
9,614,410 4,626,474 - 4,626,474 △ 1,837,984 △ 1,837,984 △ 146 12,402,754
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 120,126 120,126 54,541 8,622,223
当期変動額
新株の発行 4,788,432
新株の発行(新株
221,489
予約権の行使)
譲渡制限付株式報
333,262
酬
株式交換による増
449,998
加
資本準備金の取崩 -
欠損填補 -
当期純損失(△) △ 1,837,984
株主資本以外の項
目の当期変動額 93,188 93,188 △ 7,991 85,197
(純額)
当期変動額合計 93,188 93,188 △ 7,991 4,040,395
当期末残高 213,315 213,315 46,549 12,662,619
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
工具、器具及び備品 4~15年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.のれんの償却方法及び期間
定額法(10年)により償却を行っております。
6. 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純
資産直入法により処理しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得
した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更してお
ります。
前事業年度において、5つの提供サービスを1つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入
したことにより、ストック収入が増大し、当社が提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移しておりま
す。
このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法につい
て再度検討を行ったところ、当社が保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間
において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等
に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
20,437千円増加しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(実務対応報告第36号
2018年1月12日)の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載
しているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
短期金銭債権 442,581千円 487,318千円
短期金銭債務 50,296 48,475
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
マネーフォワードケッサイ マネーフォワードケッサイ
株式会社 2,000,000千円 株式会社 2,510,000千円
(借入債務) (借入債務)
計 2,000,000 計 2,510,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業取引による取引高
売上高 82,497千円 176,127千円
売上原価 248,713 292,255
販売費及び一般管理費 3,115 54,619
営業取引以外の取引による取引高 1,850 6,821
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.4%、当事業年度51.7%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度46.6%、当事業年度48.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
広告宣伝費 1,461,478 千円 2,802,509 千円
1,777,854 1,992,272
給料及び手当
38,158 19,908
減価償却費
6,993 6,993
のれん償却額
4,952 3,830
貸倒引当金繰入額
※3 投資有価証券評価損は、 当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下
落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※4 関係会社株式評価損は、主にマネーフォワードファイン株式会社に係る評価損であります。
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価を記載しておりません
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式、関係会社出資金の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
子会社株式 4,245,371 7,870,655
30,000
関係会社出資金 -
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019 年11月30日 ) (2020 年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 15,252千円 14,336千円
2,564 3,331
未払事業所税
3,243 4,416
貸倒引当金
637,091 447,165
減価償却超過額
6,417 10,606
敷金及び保証金
8,533 30,855
その他有価証券評価差額金
996,943 1,642,910
税務上の繰越欠損金
27,321 49,810
譲渡制限付株式報酬
197,015 252,978
関係会社株式
5,358 15,350
その他
繰延税金資産小計 1,899,737 2,471,761
△996,943 △1,642,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△902,794 △828,851
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,899,737 △2,471,761
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
のれん償却額 △3,748千円 △5,890千円
△65,316 △138,617
その他有価証券評価差額金
△69,064 △144,507
繰延税金負債合計
△69,064 △144,507
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物
217,605 86,668 710 9,879 293,684 25,247
有形固定資産 工具、器具及び備品 88,405 45,516 - 19,694 114,227 87,252
計 306,011 132,184 710 29,573 407,911 112,500
のれん 57,700 - - 6,993 50,706 19,233
ソフトウエア
17,357 621,471 - 38,978 599,850 45,557
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 - 1,005,559 620,071 - 385,488 -
計 75,057 1,627,030 620,071 45,972 1,036,045 64,790
(注)当期増加の主な内容は次のとおりです。
建物 三田拠点新設に伴う取得55,908千円、福岡拠点移転に伴う取得28,826千円
工具、器具及び備品 情報通信機器等の取得34,238千円、三田拠点新設に伴う取得7,687千円
ソフトウエア 自社利用のソフトウエア開発に伴う取得621,471千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用のソフトウエア開発に伴う取得1,005,559千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
10,593 14,424 14,424
貸倒引当金 10,593
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月1日より翌年11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年11月30日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株主の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子
公告掲載方法 公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載URL https://corp.moneyforward.com/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第8期)(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)2020年2月20日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年2月20日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第9期第1四半期(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日)2020年4月14日関東財務局長に提出
第9期第2四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)2020年7月15日関東財務局長に提出
第9期第3四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月15日関東財務局長に提出
(4)訂正四半期報告書及び確認書
第9期第3四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2021年1月20日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2020年2月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2020年4月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年9月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)
に基づく臨時報告書であります。
(6)有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2020年3月17日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年2月26日
株式会社マネーフォワード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 譲二 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マネーフォワードの2019年12月1日から2020年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社マネーフォワード及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マネーフォワードの
2020年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マネーフォワードが2020年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年2月26日
株式会社マネーフォワード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 譲二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マネーフォワードの2019年12月1日から2020年11月30日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マネーフォワードの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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