株式会社ネクスグループ 有価証券報告書 第37期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和1年12月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクスグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ネクスグループ(E05702)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【事業年度】 第37期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社ネクスグループ
【英訳名】 NCXX Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 直樹
【本店の所在の場所】 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１
【電話番号】 0198-27-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目４番30号
【電話番号】 03-5766-9870
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 齊藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
決算年月
（千円） 12,231,134 12,198,921 11,125,302 9,670,223 6,561,011
売上高
経常損失（△） （千円） △ 770,026 △ 940,251 △ 47,323
△ 678,676 △ 597,912
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 1,068,435 902,592 △ 473,969
△ 1,272,860 △ 1,361,671
期純損失（△）
（千円） △ 930,013 1,022,017 △ 481,499
包括利益 △ 1,721,146 △ 1,389,730
（千円） 3,800,538 4,526,047 3,953,120 2,234,856 825,347
純資産額
（千円） 13,459,907 11,532,367 9,302,807 6,685,099 4,780,865
総資産額
（円） 241.60 259.74 216.02 100.22 7.10
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当期
（円） △ 71.77 60.68 △ 31.82
△ 85.40 △ 91.36
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － －
－ －
純利益
（％） 26.7 33.5 34.6 22.3 2.2
自己資本比率
（％） △ 26.1 24.2 △ 13.4
自己資本利益率 △ 54.0 △ 170.3
（倍） － 6.5 －
株価収益率 － －
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 341,581 △ 1,388,039 981,015
△ 602,360 △ 285,449
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 686,866 3,929,054 △ 1,099,133 1,230,455 680,285
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,047,010 △ 1,851,972 △ 1,389,394
△ 733,243 △ 297,320
ロー
（千円） 1,881,667 2,529,595 1,022,774 914,039 1,011,323
現金及び現金同等物の期末残高
873 272 303 280 254
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 423 ) ( 286 ) ( 345 ) ( 303 ) ( 297 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期、第35期、第36期、第37期においては潜在株式
は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第34期においては希薄化効果を有する潜在株式が
ないため、記載しておりません。
３ 株価収益率については、第33期、第35期、第36期、第37期においては１株当たり当期純損失であるため、
記載しておりません。
４ 従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
決算年月
（千円） 27,168 94,867 152,334 95,000 120,712
売上高
経常損失（△） （千円） △ 154,498 △ 868,093 △ 579,542 △ 846,536 △ 236,641
当期純損失（△） （千円） △ 75,172 △ 599,082 △ 1,304,152 △ 1,572,590 △ 212,303
（千円） 1,819,748 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金
（株） 15,030,195 15,030,195 15,030,195 15,030,195 15,030,195
発行済株式総数
（千円） 4,660,745 4,149,577 2,800,445 804,424 524,705
純資産額
（千円） 9,067,281 8,272,319 5,477,533 3,105,723 2,407,873
総資産額
（円） 310.67 276.92 186.05 51.87 34.40
１株当たり純資産額
－ － －
１株当たり配当額 － －
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 5.02 △ 40.16 △ 87.50
△ 105.51 △ 14.24
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － －
－ －
純利益
（％） 51.2 49.9 50.6 24.9 21.3
自己資本比率
（％） △ 1.6 △ 13.7 △ 37.8 △ 88.7 △ 33.0
自己資本利益率
（倍） － － －
株価収益率 － －
（％） － － －
配当性向 － －
2 8 29 16 9
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 11 ) ( 14 ) ( 9 ) ( 6 )
（％） 59.9 47.1 38.1 25.0 21.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 93.0 ) ( 113.4 ) ( 105.5 ) ( 107.5 ) ( 111.1 )
（円） 1,135 511 770 325 320
最高株価
（円） 395 344 307 180 102
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期から第37期においては潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 株価収益率及び配当性向については、第33期から第37期においては１株当たり当期純損失であるため、記
載しておりません。
４ 従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 変遷の内容
1984年４月 本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式
会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始
1984年６月 岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
1985年８月 岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始
1985年10月 富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業
を開始
1986年５月 株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始
1986年８月 財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
1987年２月 花巻工場に水沢工場を統合
1987年７月 花巻工場第２期工事完成、操業開始
1987年８月 港区芝浦に本店移転
1988年４月 富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業
を開始
1998年９月 北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
1998年11月 中央区日本橋本町に本店移転
1999年10月 ＩＳＯ品質認証取得（ＩＳＯ9001 ＪＱＡ－ＱＭ3856）
2000年６月 北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及び
エフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
2002年２月 ＤＤＩポケット株式会社（現ソフトバンク株式会社）向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ
通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大
2002年６月 花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設
2003年１月 ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2003年２月 モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化
2003年４月 ジェコム株式会社を合併
2003年４月 東京Ｒ＆Ｄセンターを開設
2003年９月 東京都中央区京橋に本店移転
2003年12月 ＩＳＯ環境認証取得（ＩＳＯ14001 ＪＱＡ－ＥＭ3575）
2004年６月 株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％
2005年１月 ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2005年６月 半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
2005年８月 インデックスネットワークス株式会社に商号変更
2005年９月 株式会社ネットインデックスに商号変更
2005年９月 100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会
社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
2005年９月 100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイ
ヤレス事業を強化
2007年３月 新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始
2007年６月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年10月 システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
2009年２月 子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年８月 東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始
2010年11月 子会社各社（株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル）を吸収合併
岩手県花巻市に本店を移転
2012年２月 サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
2012年７月 株式会社フィスコが当社を子会社化（議決権比率53.59％）
株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドッ
ト・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始
2012年12月 株式会社ネクスに商号変更
2013年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社（現株式会社ケア・ダイナミ
クス）を子会社化
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年月 変遷の内容
2014年２月 株式会社ネクス・ソリューションズが株式会社ＳＪＩ（現株式会社ＣＡＩＣＡ）のシステム開発事業の
一部を吸収分割により承継
2015年４月 株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更
100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行
2015年６月 株式会社ＳＪＩ（現株式会社ＣＡＩＣＡ）を子会社化
2016年８月 株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始
2016年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（連結子会社）が株式会社グロリアツアーズを子会社化
2016年12月 株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを子会社化
2017年５月
株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを子会社化
2017年７月
株式会社イーフロンティアを子会社化
2017年８月
株式会社ネクス・ソリューションズの発行株式51％を株式会社カイカ（現株式会社ＣＡＩＣＡ）に譲渡
し、連結子会社から持分法適用関連会社化
2018年１月
株式会社ネクス・ソリューションズの発行株式49％を株式会社カイカ（現株式会社ＣＡＩＣＡ）と株式
交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用関連会社から除外し、株式会
社カイカ（現株式会社ＣＡＩＣＡ）が株式会社ネクス・ソリューションズを完全子会社化
2018年４月
FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更
2018年７月
仮想通貨関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始
2018年10月
株式会社カイカ （現株式会社ＣＡＩＣＡ） の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外
2018年11月
株式会社バーサタイルが事業の一部を会社 分割し、株式会社バーサタイルの 完全子会社として 株式会社
ネクスプレミアムグループ及び 株式会社ネクスファームホールディングスを新設
株式会社バーサタイルから 株式会社ネクスプレミアムグループ及び 株式会社ネクスファームホールディ
ングスの株式を取得し、完全子会社化
2019年４月
株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタルに商号変更
株式会社チチカカ・キャピタルが株式会社チチカカを新設分割により設立
2019年７月
株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動
2020年５月
株式会社 ケア・ダイナミクスの全株式を株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）に譲渡
し、連結子会社 から除外
株式会社イーフロンティアの 発行株式99.93％ をアイスタディ株式会社（現株式会社クシム）に譲渡
し、連結子会社 から除外
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社 12社 から構成されております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付
けは次のとおりであります。
当連結会計年度 より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェ
ーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。
セグメントの名称 事業内容 担当会社
経営管理 グループ経営管理 ㈱ネクスグループ
IoT関連事業 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 ㈱ネクスグループ
上記にかかわるシステムソリューション提供及び ㈱ネクス
保守サービスの提供
農業ICT事業
ロボット事業のR&D
介護事業所向けASPサービス
インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営 イー・旅ネット・ドット・コム㈱
法人及び個人向旅行代理業務
㈱ウェブトラベル
旅行見積りサービス
㈱グロリアツアーズ
コンシェルジュ・サービス
ブランドリテールプラッ 雑貨及び衣料などの小売業 ㈱ネクスグループ
トフォーム事業 飲食業 ㈱ ネクスプレミアムグループ
㈱ ネクスファームホールディングス
ブランドライセンス事業
㈱チチカカ
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
Versatile Milano S.R.L.
MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA
㈱ファセッタズム
NCXX International Limited
暗号資産 ・ブロック 暗号資産 に関する投資 ㈱ネクスグループ
チェーン事業 暗号資産 の売買、消費貸借 ㈱チチカカ・キャピタル
暗号資産 に関する派生商品の開発、運用
暗号資産 に関するファンドの組成
その他 財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種 ㈱ ネクスプレミアムグループ
コンサルティング業務 NCXX International Limited
その他
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また、事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出
割合又は
住所 資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
株式会社ネクス（注）２、４ 岩手県花巻市 310 IoT関連事業 51.00 役員の兼務有り
（連結子会社）
役員の兼務有り
株式会社ネクスプレミアム ブランドリテールプラットフォーム
東京都港区 1 100.00
事業、その他
グループ （注）２
資金援助有り
（連結子会社）
役員の兼務有り
株式会社ネクスファーム
ブランドリテールプラットフォーム
東京都港区 1 100.00
ホールディングス （注）２ 事業
資金援助有り
（連結子会社）
イー・旅ネット・ドット・コ
大阪府岸和田市 373 インターネット旅行事業 77.71 役員の兼務有り
ム株式会社（注）２
（連結子会社）
77.71
株式会社ウェブトラベル
東京都港区 インターネット旅行事業 役員の兼務有り
80
（注）２、 ３
(77.71)
（連結子会社）
77.71
株式会社グロリアツアーズ
東京都港区 インターネット旅行事業 役員の兼務有り
32
（注）２、 ３
(77.71)
（連結子会社）
株式会社チチカカ・キャピタ
東京都中央区 10 暗号資産 ・ブロックチェーン事業 90.00 役員の兼務有り
ル （注）２、６
（連結子会社）
90.00
役員の兼務有り
株式会社チチカカ
ブランドリテールプラットフォーム
東京都中央区 10
事業
（注）２、 ３、 ５
資金援助有り
(90.00)
（連結子会社）
100.00
Versatile Milano S.R.L.
ブランドリテールプラットフォーム
Italy 10,000€
－
事業
（注）２、 ３
(100.00)
（連結子会社）
100.00
MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA
ブランドリテールプラットフォーム
Italy 55,560€
－
事業
（注）２、 ３
(100.00)
（連結子会社）
69.93
株式会社ファセッタズム
ブランドリテールプラットフォーム
東京都港区 90 役員の兼務有り
事業
（注）２、 ３
(69.93)
（連結子会社）
Wanchai,
NCXX International Limited
ブランドリテールプラットフォーム
25,000千HK$ 100.00 資金援助有り
事業、その他
（注）２
Hong Kong
（その他の関係会社）
被所有 27 .61
株式会社シークエッジ・ジャパ
大阪府岸和田市 12 投資業
－
ン・ホールディングス（注）３
(27.61)
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社ネクス、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングス、イー・
旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズ、株式会社チチカ
カ・キャピタル、株式会社チチカカ、Versatile Milano S.R.L、MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA、株式会社
ファセッタズム、 NCXX International Limitedは、特定子会社に該当しております。
３ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載してお
ります。
４ 株式会社ネクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,249,394千円
（２）経常利益 147,671千円
（３）当期純利益 42,873千円
（４）純資産額 1,202,468 千円
（５）総資産額 1,426,867千円
５ 株式会社チチカカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております 。
主要な損益情報等 （１）売上高 4,102,970千円
（２）経常損失 64,077千円
（３）当期純損失 139,766千円
（４）純資産額 △112,974 千円
（５）総資産額 1,921,004千円
６ 債務超過会社で債務超過の額は、2020年11月末時点で2,043,302千円となっております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
16 （ 7 ）
IoT関連事業
13 （ －）
インターネット旅行事業
195 （ 288 ）
ブランドリテールプラットフォーム事業
2 （ －）
暗号資産・ブロックチェーン事業
4 （ －）
その他
全社（共通） 24 （ 2 ）
254 （ 297 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２ 全社（共通）と記載されている使用人は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものでありま
す。
（2）提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
9 （ 6 ） 49.4 4.3 5,533
従業員数（名）
セグメントの名称
3 （ 6 ）
IoT関連事業
－ （ －）
ブランドリテールプラットフォーム事業
1 （ －）
暗号資産・ブロックチェーン事業
全社（共通） 5 （ －）
9 （ 6 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1） 経営方針
当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニ
ア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくこ
とを社是としております。
また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるい
は機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造
されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げて
おります。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売
上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナン
スを効かせることによりバランスを図っております。
（3）中長期的な経営戦略
当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエ
ンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーする
ことで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。そのため、急激に変化す
る事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。
なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。
① 付加価値の最大化
・株主、社員への利益還元の拡大
・企業価値の増大
② 収益性の向上
・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減
・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造
③ コアコンピタンスの強化
・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発
・国内外企業との開発提携―共同開発
・ライセンスビジネスの立ち上げ
④ デバイス事業の強化
・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供
・AI、フィンテックなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発
⑤ 事業ドメインの拡大
・「IoT×◯◯」で各産業に対して幅広いサービスを提供
（4）経営環境 等
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世
界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析すること
で新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されること
になり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロック
チェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で
404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野と
して「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。（出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野
に関する動向調査2017」）
また、2020年から商用サービスが始まった第５世代移動通信システムと当社が注力しているIoT技術の組み合わせ
は、急激に変化していく今後の日本社会において、重要な要因となると考えております。
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（5） 対処すべき課題等
当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下
に示す取り組みを推進してまいります。
①事業構造改革の推進
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社チチカカをはじめとするグループ会社相互のグループシナ
ジー、組織再編や取引先口座共有による営業力の強化、事業収益性の強化を図ります。
② IoT関連事業 の拡大
IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス
分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指します。
③財務体制の強化
今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。
④事業ポートフォリオの分散化
今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機
器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。
⑤ブランドイメージ戦略
積極的な広報活動の推進を行ってまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載してお
ります。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当
しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、
以下に開示しております。
以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実
性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）事業の特徴について
① 研究開発型企業であることについて
当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の
源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社では技術者の保有スキルの社内標準化、継続的な技術者の採用活動に注力しております。
② ファブレス経営について
当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウト
ソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、及びグループ内製造の対応の
状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、製品ごとにアウトソース先を変更するなどの対応を行いリスクの分散化を図っております。
③ モバイル通信機器需要の変動について
当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の
進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入さ
れるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針であ
りますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会
社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、陳腐化しにくい付加価値をつけた機器の開発や、ソフトウェアサービスの開発にも注力をしてお
ります。
（2）特定取引先への依存について
2020年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をア
ウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権の保護に関するリスクについて
当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録
を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することが
ないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財
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産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害
賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あ ります。また、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他
防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（4）品質管理について
当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理
が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能
性があります。
当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、
安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加
入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態
が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、
企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報保護について
当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート、衣料品・雑貨の販売等に関連して個人情報等を保持し
ております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定
期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、
法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧
客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価
値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）その他の関係会社との関係について
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、当連結会計年度末日において、当社の議決権総数の
27.61％を間接保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。
当該会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）為替相場の変動
当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として、海外メーカー等に当社グループ製品の一部を生産
委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。為替予約等の
活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の
動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替
相場の変動の影響を受ける可能性があります。さらに、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円
滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、
当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8)投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ
アンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行って
おりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融
資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)商品仕入れについて
当社グループのうち、株式会社チチカカ（以下チチカカ）で販売する商品の多くは、海外からの輸入によるもの
です。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、
為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)固定資産の減損
当社グループでは、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を
回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナスである店舗が
増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(11)店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に
伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加し
た場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(12)暗号資産の運用について
当社グループは、暗号資産運用のリスクとして、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場
において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産の
デリバティブ取引システムの障害、仮想通貨取引所のシステムの障害及び経営破綻、サーバーへの不正アクセスに
よる盗難等があります。当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場
合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績、財政状態が影響を受
ける可能性があります。
(13)災害等について
店舗施設、倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、
販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えておりま
す。
(14)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社では従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続できる体
制の整備に努めております。今後も感染の状況を注視しながら適切な対応をしてまいりますが、当社において従業
員等に大規模な感染が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、店舗の休業等が生じ、通常の営業が継
続できなくなり、来店客数が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えておりま
す。また、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関
との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しております。
(15) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや外出自粛要
請などの経済の停滞によって、特にブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業にて、売
上の大幅な減少が生じております。この業績の悪化に伴い、当社グループは２期連続の営業損失及びマイナスの営
業キャッシュ・フローを計上することとなり、さらに当社連結子会社であるチチカカでは取引金融機関とのシンジ
ケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況で
す。
これらの状況を解消するため、チチカカを含むブランドリテールプラットフォーム事業では、セール方法の見直
しやECサイトの充実などの収益向上策を実施し、不採算店舗の閉店や人員の見直し、支払賃料等の減額交渉などの
コスト削減や緊急経済対策に基づく助成制度の活用及び当面の借り入れ条件等の支援交渉など、経営・財務体質改
善のための様々な施策を進めております。結果的に、チチカカでは、2020年６月の緊急事態宣言解除後、営業自粛
要請を受けていた店舗の営業再開に伴い反動需要で売上が伸びており、決算セールの実施やオンラインならではの
各種施策も相まって収益向上が図れております。資金面についても、手元流動性の確保に努めるとともに、取引金
融機関からは、財務制限条項に抵触したものの、世情を鑑みてただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行わな
い旨の同意を得ており、追加融資も受けられております。返済期限が到来する借入契約についても、今後の店舗で
の集客や収益性に合わせて返済条件の見直しを行うことに関して、取引金融機関と建設的な協議を継続しており、
今後も緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。
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また、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社によるインターネット旅行事業では、不採算事業
の見極めによる支出抑制や、新たなクラウドソーシング事業による収益獲得に取り組んでおります。また、新型コ
ロナウイルス感染症収束後の新規顧客獲得に向けて、これまで主力事業ではなかった国内旅行の強化や、今後に向
け た海外旅行に関する情報提供、オンラインでのセミナー開催など、短期的に需要が見込まれる領域に経営資源を
集中しております。幸いにも、インターネット旅行事業ではこれまで恒常的に営業利益を獲得していたこともあ
り、資金面に関しては、数年にわたる営業資金を賄える資力を確保しており、事業活動継続に当たっての支障はご
ざいません。
このような諸施策の遂行によって、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてま
いります。
したがって、 当社グループは 継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前
提に関する注記」は記載しておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな
回復基調となりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影
響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。
このような事業環境において、当社は４月に、eラーニングコンテンツの開発を行う株式会社クシム(旧社名アイ
スタディ株式会社、以下クシム)及び、その子会社でシステム開発会社の株式会社クシムソフト(旧社名株式会社エ
イム・ソフト、以下クシムソフト)との間で業務提携を行いました。この業務提携により、今般の新型コロナウイ
ルス感染症対策として増加する、在宅勤務などのテレワークを導入する企業や、様々なサービスのオンライン化を
検討する企業や学校教育機関などに対し、必要となる端末やネットワーク機器、ソフトウェア、セキュリティを合
わせて販売するための共同マーケティングなどを行っております。
加えて、本業務提携を行う中で、５月には当社子会社の株式会社ケア・ダイナミクスの株式をクシムソフトに、
同じく当社子会社の株式会社イーフロンティアの株式をクシムに、それぞれ譲渡いたしました。本件で得た譲渡金
につきましては、当社グループが注力するIoT関連事業における、既存製品の追加開発及び、現在開発を進めてい
るエッジAI端末「NCXX AI BOX」 の開発に投下することで、開発スピードをあげ、早期のサービスインを目指し
*１
ております。
株式会社ネクス（以下ネクス）では、在宅勤務などのテレワークに対応した追加サービスとして、USB型 LTE/3G
データ通信端末「UX302NC-R」に２段階認証機能を搭載した「セキュアアクセスパッケージ」を６月にリリースし
ました。さらに、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人
１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogle
のChrome OSを搭載したコンピューター「Chromebook」に対応する機能の追加開発を行いました。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響
で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保している
OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」の後継機種として、NTT docomo/KDDI/
SoftBankや、みちびき（準天頂衛星システム）など、国内の主なLTE周波数である５方式のGNSS に対応し、より
*２
多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上
した「GX700NC」を開発し、８月にリリースしております。
セキュアアクセスパッケージ OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」
＊１ 「 NCXX AI BOX 」とは 、NVIDIA Corporationが提供する高性能なGPUと、SIERRAWIRELESS製のマルチキャリア対応LTE通信モジュール
を搭載し、多彩な外部インターフェースを持つ、高性能なエッジAI端末
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＊２ 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星
（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。
連結業績につきましては、ネクスにおいて、2019年11月にLTE/３G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載さ
れるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、PC/タブレットでの利用
やIoT/M2M分野において、電力設備、複合機、医療機器の遠隔監視やメンテナンス、食品の温度管理、監視カメラ
など、幅広く展開されております。また、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレ
ワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。
一方で、インターネット旅行事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、第１四半期の海外旅行とGoToト
ラベルキャンペーンを中心にした国内旅行にとどまり、大幅な売上減少となりました。
また、株式会社チチカカ（以下チチカカ）においては、営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少に加え、
緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業となりましたが、６月には緊急事態宣言解除を受けて全店で
の営業を再開し、揺り戻しの需要などもあり売上高は大きく改善しました、しかし７月以降は新型コロナウイルス
感染症の再拡大により９月まで来店客数が再度減少をし、売上高及び利益は予定を下回りました。
上記の結果、売上高は、 6,561百万円 （対前期比 32.2％減 ）となりました。 営業損失は620百万円 （前期は 営業損
失633百万円 ） 、 経常損失は597百万円 （前期は経常損失 678 百万円） 、 税金等調整前当期純損失は1,318百万円 （前
期は 税金等調整前 当期純損失1,218 百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は1,361百万円 （ 前期は親会社株主
に帰属する当期純損失1,272百万円 ）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブ
ロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野においては、AIコンピューティ
ングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープ
ラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っていま
す。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工
場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については前期より本格的に開始しており、自社の農業ICT事業において、トマトの
画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫
期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。
プライバシーに配慮した行動解析 画像認識による姿勢や転倒などの解析
既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国国防権限法（NDAA2019）の成立により、華為技術
（Huawei）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION）、浙江大華技術（Dahua
Technology）、海能達通信（Hytera）の計５社への締め付けが大幅に強化され、2019年８月、米国政府機関による
上記５社からの調達を禁ずる措置が発効され、さらに2020年８月13日より上記５社に加え、新たに米国の技術を使
用した部品等を開発・製造を阻止する目的で、華為技術（Huawei）の関連企業38社が対象に追加されました。ネク
スでは、現在販売中の全ての製品において、2019年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる上記５社への製造委託や
上記５社及び2020年８月13日に施行された米国輸出管理を目的として新たに追加された対象38社についても、製造
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委託や部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要が増加して
おります。
また、働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークを導入す
る企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用さ
れることによる需要が増加しております。
今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規
製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外
の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA や次世代通信規格５Ｇなど、モバイルコンピューティングや高付加
*３
価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリュー
ションの提供を行ってまいります。
農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法
による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャ
イズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人
気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を
設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。また、９月には
本社のある岩手県花巻市の地場の企業との協業により、ゴールデンベリーのクラフトビールを製造いたしました。
「GOLDEN BERRY」 「GOLDEN BERRYクラフトビール」
＊３ 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。
フランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシ
ステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コ
ンサルティングサービスを開始しました。自社製品にとどまらず、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な
農法とシステムの提案と提供を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,356百万円 （対前期比 9.1％増 ）、 営業利益は204百万円 （対前期比
76.6％増 ）となりました。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及び
その子会社では、コロナ禍による旅行需要の大幅な変化の中、国内旅行の強化と収束後に向けた海外旅行の情報提
供、オンラインでのセミナー開催などに資源を集中しました。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、サイトのフルリニューアルと自治体向けの情報提供サービスを開始しまし
た。
株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）においては、2021年に延期になった東京パラリンピックの
開催に向け、主に国内の大会のサポートや強化合宿の需要が増えました。また、パラスポーツ選手・人材をキャス
ティングするサービスやパラスポーツの普及に向けたYouTube動画の公式チャンネルでの配信を開始しました。
また、フランス語留学においては、国内でのスクーリング授業の開催や現地とのオンライン留学を開催しまし
た。
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※パラスポーツ（イメ-ジ）
株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）では、GoToトラベルキャンペーンにおいてオーダーメイドでの
国内旅行の積極的な取り組みを始め、分散型旅の「海外旅行のように過ごす新しい国内旅行」やワーケーション、
日本一周など他社との差別化を意識したサイトを立ち上げました。また、トラベルコンシェルジュが旅行以外の特
技を活かせる場として始めましたクラウドソーシング事業もさらに対応できる幅を広げるため、スキルを重視した
クラウドソーシング専門のコンシェルジュの募集を新たに実施し、グループ内からの受注を強化するとともに、グ
ループ外の営業を始めております。
売上高は、第１四半期の海外旅行とGoToトラベルキャンペーンを中心にした国内旅行が主となり、海外旅行事業
売上が517百万円（対前期比79.0％減）、国内旅行事業売上が107百万円（対前期比37.0％減）となりました。年間
の総取扱件数は1,319件（対前期比55.2％減）となり、年間の総取扱人員数は3,317名（対前期比57.1％減）となり
ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 625百万円 （対前期比 76.3％減 ）、 営業損失は140百万円 （前期 は営業損失
13百万円 ）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、店舗事業においては2019年10月末時点の92店舗から今期20店舗の閉店により2020年10月末時点で72
店舗体制、またEC事業においては８店舗体制となっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見
直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比80％という不本意な結果にな
りました。当社のビジネスモデルは海外生産に依存していたため、中国で新型コロナウイルス感染症が拡大した
１月後半から納期遅延という形で影響が出始めました。３月に入ると営業自粛要請から時短営業及び来店客数減
少による売上減少が始まりました。４月７日の緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業を行い、こ
の結果、週間売上が前年比で最大90％減の状態まで至りました。６月には緊急事態宣言解除に伴う反動需要及び
６月13日～６月22日までに実施した創業祭により売上は好調に推移（店舗売上前年比105.4％）しました。しかし
ながら７月に新型コロナウイルス感染症の再拡大により、９月までお客様数が再度減少しました。10月は前年度
消費増税の反動かつ同16日～31日まで実施した決算セールにより好調に推移（店舗売上前年比104.5％）しまし
た。
一方でオンライン事業は計画比113％と好調に推移しました。緊急事態宣言による自粛期間から始めたスタッフ
によるコーディネイトでお客様が増加しました。 また、追加施策として、 店舗で撮影した商品詳細がわかる動画を
オンライン店舗及び自社アプリに掲載し、さらなる売上向上を図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 4,540百万円 （対前期比 21.4％減 ）、 営業損失は364百万円 （前期は営業損
失 423 百万円）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。開発
に伴うトレーディングシステムの試験運用に関しましては、暗号資産市場の動向と資金効率をふまえた運用を行っ
てまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 30百万円 （対前期比 213.4％増 ）、 営業利益は18百万円 （ 前期は 営業損失
16百万円）となりました。
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（２） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて 97百万円
増加 し、 1,011百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した金額は285百万円（前年同期は602百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金
の増加要因として減損損失191百万円、投資有価証券評価損205百万円、たな卸資産の減少額359百万円、前渡金の
減少額197百万円、未払金の増加額178百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失1,318百万円があっ
たことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は680百万円（前年同期は1,230百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資
金の増加要因として投資有価証券の売却による収入600百万円、差入保証金の回収による収入106百万円があったこ
とによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は297百万円（前年同期は733百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金
の増加要因として長期借入れによる収入450百万円があり、減少要因として短期借入金の純減502百万円、長期借入
金の返済による支出243百万円があったことによります。
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（３） 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
868,732 86.4
IoT関連事業
1,726,827 70.8
ブランドリテールプラットフォーム事業
2,595,559 75.3
合計
（注）１ インターネット旅行事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービス
の性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
1,215,909 119.4 138,986 80.6
IoT関連事業
1,215,909 119.4 138,986 80.6
合計
（注）１ インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及び
その他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略して
おります。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
1,356,753 109.1
IoT関連事業
625,275 23.7
インターネット旅行事業
4,540,575 78.6
ブランドリテールプラットフォーム事業
30,959 313.4
暗号資産・ブロックチェーン事業
7,447 98.7
その他
6,561,011 67.8
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、
キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要
な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （注記事項）（追加情報）」に記載の通りであります。
繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債
と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対
照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依
存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性がありま
す。
貸倒引当金
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可
能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分である
と考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能
性があります。
有価証券
当社グループは、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投
資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理
が必要となる可能性があります。
②財政状態
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,904百万円減少し、4,780百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が115百万円減少、商品及び製品が373百万円減少、
前渡金が196百万円減少、有形固定資産が211百万円減少、投資有価証券が936百万円減少し、差入保証金が93百万
円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して494百万円減少し、3,955百万円となりました。この主な要因は、未
払金が168百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が224百万円減少、前受金が258百万円減少し、資産除去債
務が65百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,409百万円減少し、825百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金が1,361百万円減少、その他有価証券評価差額金が30百万円減少し、新株予約権が19百万円減少したこ
とによります。
③経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 6,561百万円 （対前期比 32.2％減 ）となりました。
詳細につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）当期の
経営成績の概況」に記載したとおりであります。
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（売上総利益）
売上高総利益率は、前連結会計年度より5.9ポイント増加し、46.8％となり、売上総利益は、 3,073百万円 （対前
期比 22.3％減 ）となりました。
（営業損益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、 3,694百万円 （対前期比 19.5％減 ）となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より2.9ポイント減少し、△9.5％となり、 営業損失は620百
万円 （前期は633百万円の営業損失）となりました。
（経常損益）
営業外収益は 67百万円 （対前期比 51.3％増 ）となりました。これは主に受取保険金、為替差益の増加によるもの
であります。営業外費用は 44百万円 （対前期比 50.3％減 ）となりました。これは主に為替差損の減少によるもので
あります。
以上の結果、 経常損失は597百万円 （前期は678百万円の経常損失）となりました。
（特別損益）
特別利益は 117百万円 （前期は0百万円の特別利益）となりました。これは主に助成金収入、新株予約権戻入益、
投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は 837百万円 （前期は540百万円の特別損失）となりま
した。これは主に投資有価証券評価損の増加によるものであります。
（税金等調整前当期純損益）
以上の結果、 税金等調整前当期純損失は1,318百万円 （前期は1,218百万円の税金等調整前当期純損失）となりま
した。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
以上の結果、当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純損失は1,361百万円 （前期は1,272百万円の親会社株
主に帰属する当期純損失）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行、及
び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達し
ていく方針であります。当連結会計年度におきましては、金融機関から450百万円の長期借入を行い、当連結会計
年度末においては、短期借入金372百万円、１年内返済予定の長期借入金326百万円、長期借入金725百万円となり
ました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達して
いく方針であります。
⑤ 戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、
「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
デバイス事業で培った技術資産を活かすことで、効率的に新たな技術の習得と活用を行うとともに、グループ会
社や業務提携先を通してサービスインに向けたテストマーケティングを実施し、高付加価値なサービスを早期に市
場へ導入することを目指します。
また、事業成長及び規模拡大を目指すために、内部管理体制の強化と上場企業としての法令の遵守を徹底してま
いります。
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４【経営上の重要な契約等】
Ⅰ．子会社の異動を伴う株式 譲渡契約の締結
当社は、2020年５月１日、当社連結子会社である株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）の
発行株式の100％を株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト、以下クシムソフト）に譲渡いたしまし
た。
１ 株式譲渡 の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から。
２ 異動する子会社（ケア・ダイナミクス）の概要 （2020年３月31日現在）
（1）商号 株式会社ケア・ダイナミクス
（2）所在地 東京都港区南青山五丁目４番30号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 石原 直樹
（4）事業の内容 介護ロボットの導入支援・販売、介護ICTの導入支援・販売
（5）資本金 10百万円
（6）設立年月日 2013年１月７日
株式会社ネクスグループ 100％
（7）大株主及び持株比率
３ 株式譲渡の相手先（クシムソフト）の概要 （2019年３月31日現在）
株式会社エイム・ソフト（現クシムソフト）
（1）商号
（2）所在地 東京都新宿区新宿二丁目19番１号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中川 博貴
システムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
（4）事業の内容
投融資業
（5）資本金 50百万円
（6）設立年月日 2005年４月13日
（7）純資産 119百万円
（8）総資産 293百万円
（9）大株主及び持株比率
アイスタディ株式会社（現株式会社クシム）100.0％
（2020年４月23日現在）
４ 日程
（1） 取締役会決議日 2020年４月23日
（2） 契約締結日 2020年４月28日
（3） 株式譲渡実行日 2020年５月１日
Ⅱ．子会社の異動を伴う株式 譲渡契約の締結
当社は、2020年５月15日、当社連結子会社である株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）の発行
済株式総数99.9％をアイスタディ株式会社（現株式会社クシム、以下クシム）に譲渡いたしました。
１ 株式譲渡 の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から。
２ 異動する子会社（イーフロンティア）の概要 （2020年３月31日現在）
（1）商号 株式会社イーフロンティア
（2）所在地 東京都港区南青山五丁目４番30号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 安藤 健一
（4）事業の内容 コンピュータのソフトウェアの開発、販売及び輸出入
（5）資本金 100百万円
（6）設立年月日 1999年７月13日
株式会社ネクスグループ 99.9％
（7）大株主及び持株比率
３ 株式譲渡の相手先（クシム）の概要 （2020年１月31日現在）
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アイスタディ株式会社（現株式会社クシム）
（1）商号
（2）所在地 東京都港区南青山六丁目７番２号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中川 博貴
LMS（ラーニングマネジメントシステム）、eラーニングコンテンツの開
（4）事業の内容 発・販売を事業の柱とし、2019年より高度IT人材育成・提供の総合サー
ビスを展開。ブロックチェーン技術の社会実装に向けた協業を促進中。
（5）資本金 705百万円
（6）設立年月日 1997年６月12日
（7）純資産 1,317百万円
（8）総資産 1,842百万円
株式会社カイカ （現株式会社ＣＡＩＣＡ） 49.16％
（9）大株主及び持株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
（2020年４月27日現在）
（現株式会社日本カストディ銀行） 10.92％
４ 日程
（1） 取締役会決議日 2020年４月27日
（2） 契約締結日 2020年４月28日
（3） 株式譲渡実行日 2020年５月15日
Ⅲ．株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与える
ことを目的として、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
き、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予
約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき株主総会の承
認を求める議案を決議し、2021年２月25日開催の第37回定時株主総会で、原案通り承認されました。
なお、詳細につきましては「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象） 」 に記載
のとおりです。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想される
「農業」分野における「AI」を利用した、画像認識ソリューションの基礎研究に着手してきました。また、当該研究の
実用化に向けた取り組みとして「自動収穫ロボット」の開発も進めております。
NCXX AI BOX の動作イメージ
近年、半導体の演算処理性能の進化に伴い、現場に近いデバイスに人工知能（AI）の学習モデルを実装し、従来クラ
ウド側で行っていた予測をエッジデバイス側で行えるようになりました。「NCXX AI BOX」の機能であるリアルタイム画
像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検
出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。加えて、株式会社チチカカの店舗
における実証実験や、社会福祉法人善光会（本部:東京都大田区、理事長:梅田茂）サンタフェ総合研究所と共同で善光
会が運営する施設においてのヘルスケア分野における実証実験を通じて、当該技術を用いたプライバシーを考慮したVMD
（ビジュアルマーチャンダイジング）や、介護、医療、農業、製造業、インフラといった様々な分野に展開が期待され
るデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。
また、引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデータロガーの
ハードを改良し、データ収集の周期を短縮するとともに、加速度や傾きなどのデータを収集することでバイクの挙動を
分析できるようになりました。今後は「NCXX Racing」以外のチームにパイロットモデルを導入することも決定してお
り、さらなる走行データの収集と分析を行うことで、製品化に向けた取り組みを進めてまいります。
以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 17,401 千円 となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 18,387 千円であります。重要な設備投資はありません。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、無形固定資産としてソフトウエアへの投資を含めております。
セグメント別の主たる設備投資としては、ブランドリテールプラットフォーム事業において店舗開発を中心に
12,149千円の設備投資となっております。
また、当連結会計年度において減損損失191,894千円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「 第
５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失 」に記載
のとおりであります。
重要な設備の除却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 ソフト
（所在地） の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び備品 ウェア
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
IoT関連事
業、暗号資
花巻本社 産・ブロッ 統括業務用
－ 13,540 － 0 13,540 4
（岩手県花巻市） クチェーン 設備
事業、全社
共通
ブランドリ
開発用設
テールプ
備、飲食店
東京本社 ラット
舗内装設 31,452 25,403 920 3,589 61,365 5
（東京都港区他） フォーム事
備、統括業
業、全社共
務用設備
通
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 花巻本社は子会社から建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は3,144千円であります。
３ 東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,667千円であります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。
(2）子会社
2020年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名 事業所名 セグメント
工具、
設備の内容 建物及び 土地 ソフト 員数
（所在地） の名称
器具及び その他 合計
(人)
構築物 （千円） ウェア
備品 （千円） （千円）
（千円） （面積㎡） （千円）
（千円）
花巻本社 IoT関連事 開発用設
19,530
9,351 90 89
（岩手県 業、 備、統括業 200 29,262 3
(5,909.92)
花巻市） 全社共通 務用設備
株式会社
ネクス
東京本社
IoT関連事 開発用設
（東京都 2,153 5,125 16
業、 備、統括業 1,229 － 1,510 231
港区）
全社共通 務用設備
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,421千円であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」であります。
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2020年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名
事業所名
工具、器具
セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
（所在地）
合計
及び備品 (人)
（千円）
（千円）
（千円）
（面積㎡）
WALL福岡
ブランドリテール
店舗展示の
（福岡県福岡 39,041
プラットフォーム 39,041 － 4
美術品
市）
事業
株式会社ネクス
ファームホール
ディングス
ブランドリテール
本社 32,910
統括業務用
プラットフォーム － 32,910 0
（東京都港区） (17,503.65)
設備
事業
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 株式会社 ネクスファームホールディングス は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,680千円で
あります。
2020年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名
事業所名 セグメントの
工具、器具
設備の内容 員数
ソフト リース資
（所在地） 名称
合計
及び備品 (人)
ウェア 産
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
イー・旅ネット・ インターネッ
本社 統括業務用
331
ドット・コム ト旅行事業、 413 3,825 4,571 3
（東京都港区） 設備
株式会社 全社共通
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ イー・旅ネット・ドット・コム株式会社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、745千円であ
ります。
2020年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名
事業所名 セグメントの
設備の内容 建物及び 員数
ソフト
（所在地） 名称
その他 合計
構築物
ウェア (人)
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
インターネッ
株式会社 本社 統括業務用
ト旅行事業、 2,420 437 776 3,634 11
ウェブトラベル （東京都港区） 設備
全社共通
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 株式会社ウェブトラベルは建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、2,620千円であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は「土地」及び「一括償却資産」であります。
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2020年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名 事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 ソフト
（所在地） 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び備品 ウェア
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
ブランドリ
店舗及び本社 店舗設備
株式会社 テールプラッ
51,518 6,475 1,908
（東京都中央 及び 12,799 72,701 435
チチカカ ト
区） 事務所
フォーム事業
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 各店舗、事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、404,184千円であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は「一括償却資産」であります。
2020年11月30日現在
帳簿価額
従業
会社名
事業所名
土地
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地）
合計
（千円） (人)
（千円）
（面積㎡）
本店
ブランドリテール
MEC SRL SOCIETA' 61,006
（ITALY 61,006
プラット 業務用設備 1
AGRICOLA (417,938)
フォーム事業
LECCE）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な除却について
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月30日） （2021年２月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
15,030,195 15,030,195
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
15,030,195 15,030,195 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により、発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第13回新株予約権（2016年10月５日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年11月30日） （2021年１月31日）
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 ８ 同左
子会社従業員 ３
新株予約権の数（個） 1,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 100,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 458 同左
自 2018年10月６日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年10月５日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 458
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 229
（円）
付与日（ 2016年10月５日 ）以
降、権利行使日まで継続して当社
または当社関係会社の役職員の地
新株予約権の行使の条件 同左
位にあること。ただし、当社取締
役会が特例として認めた場合を除
く。
取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
とする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－ －
付に関する事項
（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必
要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範
囲で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなさ
れたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
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②第14回新株予約権（2018年１月15日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年11月30日） （2021年１月31日）
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 ３ 同左
子会社従業員 ２
新株予約権の数（個） 900 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 90,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 458 同左
自 2020年１月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年１月15日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 458
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 229
（円）
付与日（ 2018 年１月15日）以
降、権利行使日まで継続して当社
または当社関係会社の役職員の地
新株予約権の行使の条件 同左
位にあること。ただし、当社取締
役会が特例として認めた場合を除
く。
取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
とする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－ －
付に関する事項
（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必
要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範
囲で行使価額の調整を行うことができる。
３．新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなさ
れたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
４．端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年10月31日
－ 15,030,195 △1,809,748 10,000 － 1,301,442
（注）１
（注）１ 資本金減額
2017年８月24日開催の取締役会により、資本金を1,809,748,438円減少し10,000,000円とする資本金の額の
減少を臨時株主総会の議案とすることを決定し、同年10月25日開催の臨時株主総会で資本金の減少が承認さ
れました。また、2017年10月31日に効力発生しました。
（５）【所有者別状況】
2020年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 1 24 32 13 15 5,865 5,950 －
所有株式数
－ 464 2,859 51,483 2,066 175 93,227 150,274 2,795
（単元）
所有株式数
－ 0.31 1.90 34.26 1.37 0.12 62.04 100 －
の割合（％）
（注）１．自己株式125,816 株は、「個人その他」に1,258単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は179名であります。
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（６）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
投資事業有限責任組合デジタルア
2,413,000 16.19
東京都港区虎ノ門五丁目３番20号
セットファンド
2,210,800 14.83
株式会社フィスコ 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
大阪府岸和田市荒木町２丁目十八番十
1,702,000 11.42
株式会社實業之日本社
五号
710,000 4.76
株式会社クシム 東京都港区南青山６丁目７番２号
667,000 4.47
岡 秀朋 三重県津市
167,000 1.12
水野 勝英 京都府宇治市
神奈川県横浜市神奈川区栄町10番地35 102,000 0.68
シュハリ・イニシアティブ株式会社
神奈川県横浜市神奈川区栄町10番地35 100,000 0.67
シュハリ・イニシアティブ株式会社
89,300 0.59
高田 裕也 神奈川県川崎市
東京都千代田区四番町８－６ 75,000 0.50
エフェットホールディング株式会社
－ 8,236,100 55.23
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
125,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
－
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,901,600 149,016 －
普通株式
2,795 － －
単元未満株式 普通株式
15,030,195 － －
発行済株式総数
－ 149,016 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には自己保有株式16株を含めております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
の割合（％）
岩手県花巻市椚ノ目
125,800 － 125,800 0.84
株式会社ネクスグループ
第２地割32番地１
－ 125,800 － 125,800 0.84
計
（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 125,816 － 125,816 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及
び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施し
ていくことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金
の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に
申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的
に活用してまいりたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定め
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対
する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ（説明義務）の担保といった観点
から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で
正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があ
り、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えて
おります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役６名（うち１名は社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関と
して、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行
状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役について
は、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち２名は社外監査役）の３名により構成されて
おり、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催しており
ます。
また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めており
ます。
当社の社外取締役及び各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、
取締役のうち１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能
の客観性及び中立性は十分に確保できると判断し、現状の体制を採用しております。
当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。（◎は、議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
◎ ◎
代表取締役 石原 直樹
取締役 秋山 司 〇 〇
取締役 深見 修 〇
取締役 齊藤 洋介 〇 〇
取締役 張 偉 〇
取締役（社外）
北村 克己 〇
◎
常勤監査役 佐々木 弘 〇
監査役（社外）
浦野 充敏 〇 〇
監査役（社外）
長渕 数久 〇 〇
③ 自己株式取得の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約
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当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責
任限度額のいずれか高い額としております。
また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限
度額は、法令が規定する額とする。」としており、ＵＨＹ東京監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配
しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としてお
ります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条
第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度
額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができる
ようにすることを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
⑩リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からＩＳＯに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業
務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令
遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リ
スクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関す
る法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制
の強化に努めております。
なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証
する仕組みとなっております。
⑪提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
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当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の特質
を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子会社にお
ける経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、
子 会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社
と当社子会社との取引に関する監査を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1990年６月 当社入社
2006年２月 当社執行役員製品開発部長
2007年８月 当社執行役員技術開発部長
2008年２月 当社執行役員モバイル＆ワイヤレス事業本部副本部長
2009年１月 当社執行役員技術開発本部本部長
2009年11月 当社執行役員事業開発本部本部長兼品質保証本部本部長
取締役
秋 山 司 1964年10月23日 生 (注)１ －
会長 2010年４月 当社事業開発本部本部長兼品質保証本部本部長
2010年12月 当社オペレーション本部本部長
2011年８月 当社オペレーション本部本部長兼品質管理本部本部長
2011年10月 当社代表取締役社長
2015年４月 株式会社ネクス代表取締役社長
2021年２月
当社取締役会長（現任）
2005年２月 株式会社ケア・アソシエイツ
（現株式会社アルテディア）入社
2009年４月 株式会社アルテディア・レジデンス代表取締役
2009年７月 株式会社アルテディア ケアビジネス
事業本部本部長
2009年８月 株式会社健康倶楽部代表取締役
2012年４月 当社顧問
2012年５月 当社経営企画部部長
当社代表取締役副社長
2012年８月 株式会社フィスコ・キャピタル
代表取締役社長（現任）
2013年12月 Care Online株式会社（現株式会社ケア・ダイナミク
ス）代表取締役社長
代表取締役
石 原 直 樹 1974年９月９日 生 (注)１ －
社長 株式会社ネクス・ソリューションズ代表取締役
2015年４月 株式会社ネクス代表取締役副社長
2015年６月 株式会社SJI（現株式会社ＣＡＩＣＡ）取締役
2016年８月 株式会社チチカカ（現株式会社チチカカ・キャピタ
ル）取締役（現任）
2017年９月
株式会社イーフロンティア取締役（現任）
2018年11月
株式会社ネクスファームホールディングス
代表取締役（現任）
2019年２月
株式会社ネクスプレミアムグループ
代表取締役（現任）
2019年４月
株式会社チチカカ取締役（現任）
2020年１月
株式会社ファセッタズム取締役（現任）
2021年２月
当社代表取締役社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2011年３月 株式会社フィスコ経営戦略本部長
2011年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役社長
2012年10月 当社取締役（現任）
2013年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役会長
2013年３月
株式会社フィスコ取締役経営戦略本部長（現任）
2013年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ取締役
2014年11月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
代表取締役社長
2015年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役（現任）
2015年４月 株式会社ネクス取締役（現任）
2016年２月
株式会社シャンティ取締役（現任）
2016年３月
株式会社バーサタイル取締役
取締役 深 見 修 1972年３月17日 生 (注)１ －
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー
（現株式会社フィスコ）取締役
株式会社フィスコIR（現株式会社フィスコ）取締役
2016年７月 株式会社イーフロンンティア取締役
2016年８月 株式会社チチカカ（現株式会社チチカカ・キャピタル）
取締役（現任）
2016年10月 株式会社グロリアツアーズ取締役（現任）
2017年５月
株式会社シーズメン取締役（現任）
2018年11月
株式会社ネクスプレミアムグループ取締役（現任）
株式会社ネクスファームホールディングス
取締役（現任）
2019年４月
株式会社チチカカ取締役（現任）
2019年８月
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
（現株式会社Zaif）（現任）
2005年7月 株式会社ケア・アソシエイツ
（現株式会社アルテディア）入社
株式会社ケア・アセット・マネジメント代表取締役
2007年10月 株式会社アルテディア（旧株式会社ケア・アソシエイ
ツ）経営管理本部長
2013年11月 当社入社
当社経営企画部財務・経理チームリーダー
2013年12月 Care Online株式会社（現株式会社ケア・ダイナミク
ス）取締役
株式会社ネクス・ソリューションズ取締役
2014年１月 株式会社フィスコ・キャピタル取締役（現任）
2014年２月 当社取締役経営企画部部長
2014年４月 当社取締役管理部部長
2015年４月
当社取締役管理本部本部長（現任）
取締役
株式会社ネクス取締役管理部部長（現任）
齊 藤 洋 介 1974年１月１日 生 (注)１ －
管理本部本部長 2015年６月 株式会社SJI（現株式会社ＣＡＩＣＡ）取締役
2016年８月 株式会社チチカカ（現株式会社チチカカ・キャピタ
ル）監査役
2016年10月
株式会社グロリアツアーズ取締役（現任）
2017年１月 株式会社チチカカ（現株式会社チチカカ・キャピタ
ル）取締役（現任）
2017年９月
株式会社イーフロンティア取締役
2018年11月
株式会社ネクスプレミアムグループ取締役（現任）
株式会社ネクスファームホールディングス
取締役（現任）
2019年４月
株式会社チチカカ取締役（現任）
2019年12月
株式会社ファセッタズム取締役（現任）
2020年２月
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社代表取締役
株式会社ウェブトラベル代表取締役
株式会社グロリアツアーズ代表取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1999年４月 株式会社旭入社
2002年２月 松田商事株式会社入社
2012年４月 当社取締役デバイス事業部海外ODM事業担当
2012年８月 星際富通（福建）網絡科技有限公司法定代表人
2014年２月 当社取締役退任
取締役 張 偉 1969年６月30日 生 (注)１ －
2015年３月
FISCO International Limited
（現NCXX International Limited）
情報通信マネージャー(現任）
2017年10月 当社取締役（現任）
2004年10月
弁護士登録
山本綜合法律事務所（現山本柴﨑法律事務所）入所
2008年11月 白石篤司法律事務所入所
2014年９月
リアルコム株式会社（現Abalance株式会社）
社外監査役
(注)１
取締役 北 村 克 己 1973年２月８日 生 －
2014年10月 株式会社SJI（現株式会社ＣＡＩＣＡ）代表取締役
２
2016年６月
株式会社SRAホールディングス社外監査役（現任）
2019年２月
当社社外取締役（現任）
2019年６月
明治機械株式会社取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月
北村総合戦略法律事務所代表（現任）
1980年４月 株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー
（現株式会社フィスコ）入社
2005年12月 株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー
（現株式会社フィスコ）代表取締役
2017年１月 株式会社チチカカ（現株式会社チチカカ・キャピタ
常勤監査役 佐 々 木 弘 1954年１月23日 生 (注)４ －
ル）監査役（現任）
2017年２月 当社監査役（現任）
株式会社ネクス監査役（現任）
2017年９月 株式会社イーフロンティア監査役（現任）
2019年４月
株式会社チチカカ監査役（現任）
2003年３月 西岡会計事務所入所
2005年６月 税理士登録
2005年８月 森税経会計事務所入所
2011年７月 浦野会計事務所所長代表（現任）
(注)３
監査役 浦 野 充 敏 1975年７月26日 生 －
2012年９月 株式会社イイアス代表取締役
５
2014年４月 株式会社イイアス取締役
2014年６月 株式会社G－XD監査役 （現任）
2016年２月
当社社外監査役（現任）
2019年１月
株式会社イイアス代表取締役（現任）
1991年４月 株式会社ササガワ入社
2003年４月 株式会社さくらそう介護入社
2003年11月 医療法人澤田整形外科医院入職
(注)３
医療法人澤田整形外科医院総務部長
監査役 長 渕 数 久 1973年３月10日 生 －
５
2008年10月 特定非営利活動法人福祉相談室アントレド
理事長（現任）
2010年10月 行政書士登録（長渕行政書士事務所代表）（現任）
2016年２月
当社社外監査役（現任）
計 －
（注）１ 2020年２月27日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
２ 取締役北村克己氏は、社外取締役であります。
３ 2020 年２月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
４ 2017年２月23日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
５ 監査役浦野充敏及び長渕数久 の各氏は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役北村克己氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識によって、当社全体の運営がコーポレートガ
バナンス・コードで求められる基本原則を満たすものとなるよう、業務執行役員をサポートすることが 期待され
るため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験
と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏
個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有してお
り、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間
で特別な利害関係はありません。
以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記
すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れ
た、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場
で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立
した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言
を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各
部署のコンプライアンス（法令順守）維持・強化を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切
に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しておりま
す。 各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行
役員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟議書、契約
書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、
取締役会以外の重要会議にも出席しております。
なお、監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認
識共有を図っております。監査役、内部監査チーム及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定
期的に、または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の
向上を目指しております。
なお、常勤監査役の佐々木弘は、会社経営における長年の業務経験を有しており、内部監査室や会計監査人
とも連携を密にして、経営執行部から独立した立場で経営監視を行っております。社外監査役浦野充敏は、税
理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外
監査役長渕数久は、行政書士としての豊富な経験を有しており、企業経営に関する相当程度の知見を有するも
のであります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めて
おりませんが、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識し
ており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。
当連結会計年度 において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通り
であります。
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氏名 開催回数 当連結会計年度
５
佐々木 弘 ５
５
浦野 充敏 ５
５
長渕 数久 ５
② 内部監査の状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を
遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、
内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正
確性等を監査しております。
当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、
監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告さ
れ、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう
情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努
めております。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
(2) 継続監査期間
２年間
(3) 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 谷田 修一
公認会計士 鹿目 達也
(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ４名
(5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、当社グループ会社が従前より海外に事業展開しており、今後も事業
拡大していくに伴いまして、国内のみならず海外に複数の拠点を持ち、またグローバルなネットワークを駆
使した会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討したところ、UHY監査法人が最も当社のニーズ
に合致した会計監査を行っていただけると判断したためであり、またその他会計監査人としての専門性、経
験等の職務遂行能力及び独立性、内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監
査人として最も適任と判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会
が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状
況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われ
ていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
36,000 － 36,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
36,000 － 36,000 －
計
（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合
計額を記載しております。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び監査内容、監査日数等を勘
案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、監査報酬の見積額及び監査計画に基づく監査見積時間、前事業年度の監査報酬及び監査実績
時間等を総合的に勘案し、適正であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、株主総会決議の範囲内において、各
取締役の報酬額は経営会議による審議を経た上で、各監査役の報酬額は監査役の協議を経た上で、 2020年２月
27日開催の取締役会にて、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
固定報酬
オプション
取締役
17,654 17,511 143 5
（社外取締役を除く）
監査役
1,200 1,200 － 1
（社外監査役を除く）
3,000 3,000 － 3
社外役員
(注)１．取締役の報酬限度額は、2017年10月25日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内（ただし使
用人分給与は含まない。）と決議しております。また別枠で、2020年２月27日開催第36回定時株主
総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議
しております。
③ 役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、
株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としてお
り、それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係
の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合
に保有することを方針としております。
保有の継続については、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等を判断し、
保有の適否について検証を行っております。
(2) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 0
非上場株式
2 1,026,960
非上場株式以外の株式
(3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 0
非上場株式 株式譲受のため
0 - －
非上場株式以外の株式
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(4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
0 -
非上場株式
2 505,115
非上場株式以外の株式
(5) 特定 投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
276,900 276,900
株式会社シーズメン 業務提携のため 無
99,407 137,065
6,721,400 7,179,400
株式会社フィスコ 業務提携のため 有
927,553 1,163,062
（注）１．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上さ
せるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、定期的
に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び
制度等を解説する専門誌を定期購読しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
※１ 920,039 ※１ 1,017,323
現金及び預金
571,891 456,107
受取手形及び売掛金
1,041,841 668,203
商品及び製品
348,404 335,202
仕掛品
14,611 16,733
原材料及び貯蔵品
26,940 48,703
暗号資産
78,795 87,156
未収入金
240,154 43,190
前渡金
121,163 98,985
その他
△ 6,236 △ 265
貸倒引当金
3,357,606 2,771,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,612,228 ※１ 1,308,267
建物及び構築物
※３ △ 1,385,011 ※３ △ 1,164,971
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 227,217 143,296
機械装置及び運搬具 92,943 87,045
※３ △ 69,519 ※３ △ 74,506
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 23,424 12,539
工具、器具及び備品 1,161,128 1,022,339
※３ △ 1,010,176 ※３ △ 892,959
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 150,952 129,379
※１ 188,641 ※１ 91,833
土地
－ 1,947
建設仮勘定
590,235 378,995
有形固定資産合計
無形固定資産
26,255 14,921
ソフトウエア
121,973 75,482
のれん
3,806 4,139
その他
152,035 94,543
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※４ 1,974,716 ※１ ,※４ 1,037,864
投資有価証券
93,463 90,771
長期未収入金
79,280 76,080
長期貸付金
528,979 435,053
差入保証金
64,526 48,066
その他
△ 155,743 △ 151,852
貸倒引当金
2,585,221 1,535,984
投資その他の資産合計
3,327,492 2,009,522
固定資産合計
6,685,099 4,780,865
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
629,364 404,639
支払手形及び買掛金
※５ 350,000 ※１ ,※５ 372,542
短期借入金
－ 200,000
1年内償還予定の社債
200,000 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
※１ 901,417 ※１ 326,647
1年内返済予定の長期借入金
133,758 301,782
未払金
133,682 131,834
未払費用
60,452 80,466
未払法人税等
69,934 120,264
未払消費税等
297,267 39,182
前受金
30,226 90,972
資産除去債務
59,764 29,985
賞与引当金
51,000 24,000
製品保証引当金
1,156 －
返品調整引当金
－ 38,547
店舗閉鎖損失引当金
4,943 5,297
ポイント引当金
30,519 21,998
その他
2,953,486 2,188,158
流動負債合計
固定負債
※１ 211,086 ※１ 725,617
長期借入金
45,863 42,837
退職給付に係る負債
334,823 208,619
資産除去債務
798,378 766,986
繰延税金負債
106,603 23,298
その他
1,496,756 1,767,359
固定負債合計
4,450,243 3,955,518
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
2,769,964 2,769,964
資本剰余金
△ 859,921 △ 2,221,593
利益剰余金
△ 66,515 △ 66,515
自己株式
1,853,528 491,856
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 396,413 △ 426,728
その他有価証券評価差額金
226 △ 260
繰延ヘッジ損益
36,314 40,948
為替換算調整勘定
△ 359,872 △ 386,040
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 31,374 11,922
709,825 707,608
非支配株主持分
2,234,856 825,347
純資産合計
6,685,099 4,780,865
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
9,670,223 6,561,011
売上高
※１ 5,713,618 ※１ 3,487,608
売上原価
3,956,605 3,073,402
売上総利益
※２ ,※３ 4,589,723 ※２ ,※３ 3,694,309
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 633,118 △ 620,906
営業外収益
21,952 609
受取利息
－ 11,765
為替差益
135 12,260
受取保険金
762 －
貸倒引当金戻入額
22,038 43,287
その他
44,889 67,923
営業外収益合計
営業外費用
27,938 25,138
支払利息
47,109 －
為替差損
15,398 19,791
その他
90,446 44,929
営業外費用合計
経常損失（△） △ 678,676 △ 597,912
特別利益
－ 60,490
助成金収入
※４ 606 ※４ 2,282
固定資産売却益
－ 19,775
新株予約権戻入益
－ 19,496
投資有価証券売却益
－ 15,000
受取和解金
606 117,044
特別利益合計
特別損失
※５ 34,822 ※５ 1,915
固定資産除却損
－ 205,000
投資有価証券評価損
381,092 120,098
投資有価証券売却損
－ 146,712
関係会社株式売却損
※６ 124,103 ※６ 191,894
減損損失
－ 38,547
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 79,759
店舗休止損失
－ 12,221
特別退職金
－ 12,395
店舗閉鎖損失
－ 28,792
その他
540,019 837,337
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,218,088 △ 1,318,205
法人税、住民税及び事業税 59,955 76,289
△ 8,728 △ 31,392
法人税等調整額
51,226 44,897
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,269,314 △ 1,363,102
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,546 △ 1,431
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,272,860 △ 1,361,671
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純損失（△） △ 1,269,314 △ 1,363,102
その他の包括利益
△ 458,347 △ 30,314
その他有価証券評価差額金
590 △ 947
繰延ヘッジ損益
5,924 4,634
為替換算調整勘定
※１ △ 451,832 ※１ △ 26,628
その他の包括利益合計
△ 1,721,146 △ 1,389,730
包括利益
（内訳）
△ 1,724,978 △ 1,387,839
親会社株主に係る包括利益
3,831 △ 1,890
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 2,770,954 412,939 △ 66,515 3,127,378
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,272,860 △ 1,272,860
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
△ 990 △ 990
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 990 △ 1,272,860 － △ 1,273,850
当期末残高
10,000 2,769,964 △ 859,921 △ 66,515 1,853,528
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
評価差額金 定
計
当期首残高 61,933 △ 78 30,389 92,244 27,502 705,994 3,953,120
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,272,860
当期純損失（△）
非支配株主との取引に
△ 990
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 458,347 305 5,924 △ 452,117 3,872 3,831 △ 444,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 458,347 305 5,924 △ 452,117 3,872 3,831 △ 1,718,264
当期末残高 △ 396,413 226 36,314 △ 359,872 31,374 709,825 2,234,856
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 2,769,964 △ 859,921 △ 66,515 1,853,528
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,361,671 △ 1,361,671
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,361,671 － △ 1,361,671
当期末残高 10,000 2,769,964 △ 2,221,593 △ 66,515 491,856
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
評価差額金 定
計
当期首残高 △ 396,413 226 36,314 △ 359,872 31,374 709,825 2,234,856
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 1,361,671
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 30,314 △ 487 4,634 △ 26,168 △ 19,452 △ 2,216 △ 47,837
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,314 △ 487 4,634 △ 26,168 △ 19,452 △ 2,216 △ 1,409,508
当期末残高
△ 426,728 △ 260 40,948 △ 386,040 11,922 707,608 825,347
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,218,088 △ 1,318,205
112,840 67,582
減価償却費
124,103 191,894
減損損失
34,679 32,444
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,052 △ 3,891
△ 22,278 △ 4,475
受取利息及び受取配当金
27,938 25,138
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 205,000
投資有価証券売却損益（△は益） 381,092 100,602
関係会社株式売却損益（△は益） － 146,712
34,822 1,915
固定資産除却損
－ △ 19,775
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,110 98,993
暗号資産の増減額（△は増加） △ 9,858 △ 21,763
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,874 359,614
前渡金の増減額（△は増加） 60,709 197,121
未収入金の増減額（△は増加） 12,988 10,851
預け金の増減額（△は増加） 20,913 △ 15,913
仕入債務の増減額（△は減少） 53,558 △ 222,008
未払金の増減額（△は減少） △ 64,182 178,577
未払費用の増減額（△は減少） △ 30,969 17,930
前受金の増減額（△は減少） △ 63,608 △ 257,974
35,561 21,973
その他
△ 545,065 △ 207,655
小計
利息及び配当金の受取額 22,026 4,223
△ 27,627 △ 27,134
利息の支払額
△ 51,693 △ 54,882
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 602,360 △ 285,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,702 △ 25,370
有形固定資産の取得による支出
△ 2,948 △ 1,123
無形固定資産の取得による支出
△ 800 －
投資有価証券の取得による支出
1,056,212 600,686
投資有価証券の売却による収入
△ 332,000 －
長期貸付けによる支出
580,017 494
長期貸付金の回収による収入
△ 20,207 △ 2,957
差入保証金の差入による支出
58,096 106,643
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 69,034
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 5,185
－
支出
△ 22,211 △ 61,936
その他
1,230,455 680,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 33,200 △ 502,457
110,000 450,000
長期借入れによる収入
△ 807,406 △ 243,545
長期借入金の返済による支出
－ 200,000
社債の発行による収入
－ △ 200,000
新株予約権付社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 990 －
よる支出
△ 1,647 △ 1,316
その他
△ 733,243 △ 297,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,585 △ 232
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 108,734 97,283
1,022,774 914,039
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 914,039 ※１ 1,011,323
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12 社
（2）連結子会社の名称 株式会社ネクス、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファーム
ホールディングス、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラ
ベル、株式会社グロリアツアーズ、株式会社チチカカ・キャピタル、株式会社チチ
カカ、Versatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLA、株式会社ファ
セッタズム、NCXX International Limited
株式会社ケア・ダイナミクス及び株式会社イーフロンティアは、株式の譲渡により子会社でなく
なったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（3）非連結子会社の数 ２社
（4）非連結子会社の名称等 Webtravel Asia & Pacific Pty Limited
株式会社ネクスレーシング
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数 ３社
（2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称 Webtravel Asia & Pacific Pty
Limited、 株式会社ネクスレーシング、
TICA HK Co.Limited
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
株式会社チチカカ・キャピタル 10月31日 ＊１
株式会社チチカカ 10月31日 ＊１
株式会社ファセッタズム 10月31日 ＊１
NCXX International Limited
10月31日 ＊１
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（ⅰ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ⅱ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ）商品及び製品
売価還元法
（ⅱ）仕掛品
個別法
（ⅲ）原材料及び貯蔵品
主に移動平均法
（ⅳ）トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法（売却原価は移動平均法により算定しております。）
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～41年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法に
よっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間（３年）に基づく定額法によ
っております。
商標権については、償却期間10年の定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
国内連結子会社は翌期に閉店予定の店舗の解約費用に備えるため、違約金の見積額を計上しておりま
す 。
④ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のう
ち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
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（4）退職給付に係る会計方法の処理
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の
見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適
用しております。
また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従
来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
（5）重要な収益及び費用の計上方法
受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準
工事完成基準
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用し
ております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象……借入金、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを
行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っておりま
す。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 暗号資産の取引に関する損益
売買目的で保有する暗号資産の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から 適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末から 適用予定です。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末から適用 予定です。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当連結会計年度より「流動資産」の
「暗号資産」と表示しております。この表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、
「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照
表において、「流動資産」の「仮想通貨」26,940千円は、「流動資産」の「暗号資産」26,940千円として表示して
おります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」の重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外
収益」の「その他」22,174千円は、「営業外収益」の「受取保険金」135千円、「その他」22,038千円として表示
しております
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（追加情報）
（財務制限条項）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（165百万円）について、
取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されておりま
す。
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持するこ
と。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記条項に抵触しております。
しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、当社グループは翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度も引き続き当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
3,000 3,000
定期預金 千円 千円
9,002 7,202
建物
188,001 91,193
土地
400,008 260,820
投資有価証券
600,012 362,216
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
－ 71,714
短期借入金 千円 千円
609,769 29,930
１年内返済予定の長期借入金
42,278 6,371
長期借入金
２ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
株式会社ネクス・ソリュー
124,072 111,880
千円 千円
ションズ
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計
2,464,707 2,151,557
千円 千円
額
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
投資有価証券（株式） 10,904 10,904
千円 千円
※５ 一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
当座貸越極度額及び
50,000 50,000
千円 千円
貸出コミットメントの総額
－ －
借入実行残高
50,000 50,000
差引額
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
74,884 94,597
売上原価 千円 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
1,304,428 1,078,341
給与諸手当 千円 千円
31,670 17,391
退職給付費用
579,947 459,586
支払手数料
658,935 518,455
地代家賃
△ 7,706 353
ポイント引当金繰入額
34,679 32,444
のれん償却額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
34,036 17,401
研究開発費 千円 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
421 －
工具、器具及び備品 千円 千円
185 2,282
車両運搬具
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
31,110 274
建物及び構築物 千円 千円
3,152 1,641
工具、器具及び備品
560 －
その他
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失（千円）
用途 種類 場所
3,600
商標権 東京都渋谷区
5,874
建物及び構築物
東京都渋谷区
事業資産
岩手県花巻市
9,350
工具、器具及び備品
8,440
ソフトウェア 東京都渋谷区 他
84,182
建物及び構築物
秋田県秋田市
8,219
店舗設備 工具、器具及び備品 神奈川県横浜市
青森県弘前市 他
4,435
その他
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスと
なる見込みであるため、減損損失を認識しております。
店舗設備にかかるものは、チチカカ・キャピタル及びチチカカで有する店舗について、営業活動から生
ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断
した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は28店舗となっております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引
率で割り引いて算定しております。
ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評
価しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失（千円）
用途 種類 場所
98,657
事業資産 土地 岩手県花巻市
85,831
建物及び構築物
長崎県長崎市
3,544
工具、器具及び備品
店舗設備 大阪府大阪市
335
ソフトウェア
北海道札幌市 他
3,525
その他
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、市場価額が簿価を下回る資産について減損損失を計上しました。なお、連結会
社間の固定資産売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、減損損失として表示してお
ります。
店舗設備にかかるものは、チチカカで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
ス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて
減損損失を認識しております。対象店舗は49店舗となっております。
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(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業資産の回収可能価額は正味売却価額としており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて
算出しております。
店舗設備の回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを
一定の割引率で割り引いて算定しております。
ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評
価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
△867,943 △130,917
当期発生額 千円 千円
381,092 100,602
組替調整額
税効果調整前 △486,851 △30,314
△28,504 －
税効果額
△458,347 △30,314
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
590 △947
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 590 △947
－ －
税効果額
590 △947
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
5,924 4,634
当期発生額
－ －
組替調整額
税効果調整前 5,924 4,634
－ －
税効果額
5,924 4,634
為替換算調整勘定
△451,832 △26,628
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 15,030,195 15,030,195
－ －
合計 15,030,195 15,030,195
自己株式
－ －
普通株式（注） 125,816 125,816
－ －
合計 125,816 125,816
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権 当連結会
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな 計年度末
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計年 当連結会計 当連結会計
る株式の種 残高（千
年度期首 度増加 年度減少 年度末
類 円）
提出会社 第７回無担保転換社債型
487,800 － － 487,800
普通株式 －
新株予約権付社債
（親会社）
ストック・オプションとし
－ － － － 19,775
－
ての新株予約権（第11回）
ストック・オプションとし
－ － － － 4,176
－
ての新株予約権（第13回）
ストック・オプションとし
－ － － － 7,422
－
ての新株予約権（第14回）
－ － 31,374
合計 － － －
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,030,195 － － 15,030,195
合計 15,030,195 － － 15,030,195
自己株式
普通株式 （注） 125,816 － － 125,816
合計 125,816 － － 125,816
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権 当連結会
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな 計年度末
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計年 当連結会計 当連結会計
る株式の種 残高（千
年度期首 度増加 年度減少 年度末
類 円）
提出会社 ストック・オプションとし
4,176
－ － － － －
ての新株予約権（第13回）
（親会社）
ストック・オプションとし
7,745
－ － － － －
ての新株予約権（第14回）
11,922
合計 － － － － －
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
920,039 1,017,323
現金及び預金 千円 千円
△6,000 △6,000
預入れ期間３ヶ月を超える定期預金
914,039 1,011,323
現金及び現金同等物
※２ 当連結会計年度に売却した株式会社ケア・ダイナミクスの売却額と売却による収入
（純額）との関係
流動資産 5,307 百万円
固定資産 81,768
（うちのれん） 14,045
流動負債 △2,745
株式売却損 △ 11,831
株式の売却価額
72,500
現金及び現金同等物 △3,465
差引：売却による収入
69,034
※３ 当連結会計年度に売却した株式会社イーフロンティアの売却額と売却による支出
（純額）との関係
流動資産 77,867 百万円
固定資産 250,350
（うちのれん） 0
流動負債 △24,768
固定負債 △88,232
非支配株主持分
△325
株式売却損
△134,881
株式の売却価額
80,010
現金及び現金同等物 △35,196
借入金の返済 △50,000
差引：売却による支出
△5,185
４ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度において、株式会社イーフロンティアの全株式を売却しており、株式譲渡代金から借入金
50,000千円を相殺しております。
（リース取引関係）
（借主側）
リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第
15条の３の規定に従い、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿
い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運
転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針でありま
す。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取
引は行わない方針であります。暗号資産取引については、運用における規程、体制を整備し、日次管理を行
うことで投資リスクの軽減を図りながら、投資を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒さ
れております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理す
ることにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。
投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。その ため、発行者の財務状況等及び対象金融商
品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として１ヶ月以内として おります。また、
借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒
されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流
動性リスクを管理しております。
また、買掛金の一部には、海外ＯＤＭメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変
動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変
動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理
本部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次または月次ベースで把握しておりま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
920,039 920,039 －
(1）現金及び預金
571,891
(2）受取手形及び売掛金
△265
貸倒引当金※１
571,626 571,626 －
78,795
(3）未収入金
△5,971
貸倒引当金※２
72,824 72,824 －
(4）暗号資産 26,940 26,940 －
79,280
(5）長期貸付金
△62,280
貸倒引当金※３
17,000 17,000 －
(6）長期未収入金 93,463
△93,463
貸倒引当金※４
－ － －
(7）投資有価証券 1,758,811 1,758,811 －
3,367,243 3,367,243 －
資産計
629,364 629,364 －
(1）支払手形及び買掛金
350,000 350,000 －
(2）短期借入金
133,758 133,758 －
(3）未払金
(4）転換社債型新株予約権付社債（１年内
200,000 201,866 1,866
償還予定を含む）
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,112,504 1,097,768 △14,735
2,425,627 2,412,757 △12,869
負債計
デリバティブ取引※５ 469 469 －
※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年11月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
1,017,323 1,017,323 －
(1）現金及び預金
456,107
(2）受取手形及び売掛金
△265
貸倒引当金※１
455,842 455,842 －
(3）未収入金 87,156 87,156 －
48,703 48,703 －
(4）暗号資産
76,080
(5）長期貸付金
△61,080
貸倒引当金※２
15,000 15,000 －
(6）長期未収入金 90,771
△90,771
貸倒引当金※３
－ － －
1,026,960 1,026,960 －
(7）投資有価証券
2,650,986 2,650,986 －
資産計
404,639 404,639 －
(1）支払手形及び買掛金
372,542 372,542 －
(2）短期借入金
301,782 301,782 －
(3）未払金
(4）社債（１年内償還予定を含む） 200,000 200,443 443
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,052,264 1,039,839 △12,425
2,331,228 2,319,246 △11,981
負債計
デリバティブ取引※４ (477) (477) －
※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）暗号資産
暗号資産の時価の算定は、ビットコインなど活発な市場があるものは時価（売却原価は移動平均法）、活
発な市場がないものは移動平均法による原価を用いております。
（5）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
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（6）長期未収入金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっております。
（7）投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格を用いております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）社債（１年内償還予定を含む）
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
（5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象と
しており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によって
おります。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
非上場株式（投資有価証券） 215,904 10,904
528,979 435,053
差入保証金
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
920,039 － － －
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び売掛金 ※１ 571,626 － － －
(3）未収入金 ※１ 72,824 － － －
26,940 － － －
(4）暗号資産
(5）長期貸付金 ※１ － 17,000 － －
(6）長期未収入金 ※１ － － － －
1,591,431 17,000 － －
合計
※１ 償還予定が確定しない売掛金265千円（貸倒引当金265千円）、未収入金5 ,971 千円（貸倒引当金5 ,971
千円）長期貸付金62 ,280 千円（貸倒引当金62 ,280 千円）及び長期未収入金93 ,463 千円（貸倒引当金93 ,463 千
円）は上記表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
1,017,323 － － －
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び売掛金 ※１ 455,842 － － －
87,156 － － －
(3）未収入金
48,703 － － －
(4）暗号資産
(5）長期貸付金 ※１ － 3,600 3,600 7,800
(6）長期未収入金 ※１ － － － －
1,609,025 3,600 3,600 7,800
合計
※１ 償還予定が確定しない売掛金265千円（貸倒引当金265千円）、 長期貸付金61 ,080 千円（貸倒引当金
61 ,080 千円）及び長期未収入金90 ,771 千円（貸倒引当金90 ,771 千円）は上記表には含めておりません。
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４．借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
転換社債型
200,000 － － － － －
新株予約権付社債
901,417 133,774 77,312 － － －
長期借入金
350,000 － － － － －
短期借入金
1,451,417 133,744 77,312 － － －
合計
当連結会計年度（2020年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 － － － － －
1年内償還予定の社債
326,647 36,113 53,448 50,448 355,448 230,160
長期借入金
372,542 － － － － －
短期借入金
899,189 36,113 53,448 50,448 355,448 230,160
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取
－ － －
株式
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
1,758,811 2,155,225 △396,413
株式
得原価を超えないもの
1,758,811 2,155,225 △396,413
合計
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 215,904千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取
－ － －
株式
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
1,026,960 1,453,688 △426,728
株式
得原価を超えないもの
1,026,960 1,453,688 △426,728
合計
非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額 10,904 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
1,056,212 － 381,092
株式
1,056,212 － 381,092
合 計
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
600,686 19,496 120,098
株式
600,686 19,496 120,098
合 計
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年11月30日）
有価証券について減損処理を行ったものはございません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可
能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損205,000千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可
能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約等の
86,668 － （注）87,137
為替予約取引 買掛金
振当処理
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約等の
32,472 － （注）31,994
為替予約取引 買掛金
振当処理
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引変動
650,000 － （注）－
長期借入金
特例処理 受取・固定支払
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金
制度または前払退職金の選択制を設けております。
なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
31,333 45,863
退職給付に係る負債の期首残高 千円 千円
27,494 13,306
退職給付費用
△12,964 △16,022
退職給付の支払額
－ △310
連結範囲の変更に伴う減少額
45,863 42,837
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
45,863 42,837
非積立型制度の退職給付債務 千円 千円
連結貸借対照表に計上された
45,863 42,837
負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27,494千円 当連結会計年度 13,306千円
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度3 ,216 千円、当連結会計年度
3,284千円であります。
４．前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度2,988千円、当連結会計年度2,943
千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
3,872 322
一般管理費の株式報酬費用 千円 千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
―
新株予約権戻入益 19,775千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第13回新株予約権 第14回新株予約権
当社取締役 ３名 当社取締役 ５名
子会社取締役 ８名 子会社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 ３名 子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック
普通株式 100,000株 普通株式 90,000株
・オプションの数（注）
付与日 2016年10月５日 2018 年１月15日
付与日（ 2016年10月５日 ）以降、権 付与日（ 2018 年１月15日）以降、権
利行使日まで継続して当社または当 利行使日まで継続して当社または当
権利確定条件 社関係会社の役職員の地位にあるこ 社関係会社の役職員の地位にあるこ
と。ただし、当社取締役会が特例と と。ただし、当社取締役会が特例と
して認めた場合を除く。 して認めた場合を除く。
対象勤務期間 2016年10月５日から 権利行使日 まで 2018 年１月15日から権利行使日 まで
2018年10月６日から2021年10月５日 2020年１月16日から2023年１月15日
権利行使期間
まで まで
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利確定前 （株）
－ 90,000
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ 90,000
権利確定
－ －
未確定残
権利確定後 （株）
100,000 －
前連結会計年度末
－ 90,000
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
100,000 90,000
未行使残
②単価情報
第13回新株予約権 第14回新株予約権
権利行使価格 （円） 458 458
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価（円） 42 86
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
繰延税金資産
71,184 58,468
たな卸資産 千円 千円
2,352 2,622
未払事業税
20,082 15,887
賞与引当金
17,646 8,304
製品保証引当金
276,078 207,243
固定資産
54,488 51,175
貸倒引当金
3,231,250 3,156,490
繰越欠損金
15,440 14,427
退職給付に係る負債
122,620 100,632
資産除去債務
136,655 147,910
その他有価証券評価差額金
9,439 20,795
その他
繰延税金資産小計 3,957,239 3,783,958
△3,231,250 △3,156,490
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△725,988 △627,467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,957,239 △3,783,958
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△757,050 △757,050
資金貸借差額
△41,328 △9,936
その他
△798,378 △766,986
繰延税金負債小計
△798,378 △766,986
繰延税金負債の純額
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － 221,115 3,010,135 3,231,250
欠損金（※）
－ － － － △221,115 △3,010,135 △3,231,250
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
当連結会計年度(2020年11月30日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － 360,780 2,795,710 3,156,490
欠損金（※）
－ － － － △360,780 △2,795,710 △3,156,490
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率の差異に
ついては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年５月１日、当社連結子会社である株式会社ケア・ダイナミクスの発行株式の100％を株式会
社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）に譲渡いたしました。
１.株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
名称 株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）
（２）譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社ケア・ダイナミクス
事業の内容 介護ロボットの導入支援・販売、介護ICTの導入支援・販売
（３）株式譲渡の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から
（４）株式譲渡日
2020年５月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 11,831千円
（２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
（単位：千円）
5,307
流動資産
固定資産 67,722
73,030
資産合計
2,745
流動負債
固定負債 -
2,745
負債合計
（３）会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しており
ます。
３.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
IoT関連事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：千円）
19,793
売上高
338
営業利益
80/115
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（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年５月15日、当社連結子会社である株式会社イーフロンティアの発行済株式総数99.9％をアイス
タディ株式会社（現株式会社クシム）に譲渡いたしました。
１.株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
名称 アイスタディ株式会社（現株式会社クシム）
（２）譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社イーフロンティア
事業の内容 コンピュータのソフトウェアの開発、販売及び輸出入
(３）株式譲渡の理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から
(４）株式譲渡日
2020年５月15日
(５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を借入金相殺を含む現金とする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要
(１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 134,881千円
(２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
（単位：千円）
77,867
流動資産
固定資産 250,350
328,217
資産合計
24,768
流動負債
固定負債 88,232
113,000
負債合計
(３）会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しており
ます。
３.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
IoT関連事業、暗号資産・ブロックチェーン事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
（単位：千円）
55,864
売上高
1,489
営業損失
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積もり、割引率は0.13％～0.55％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
377,087 365,050
期首残高 千円 千円
13,536 5,410
有形固定資産の取得に伴う増加額
－ 15,845
見積りの変更による増加額
170 190
時の経過による調整額
△25,744 △86,904
資産除去債務の履行による減少額
365,050 299,591
期末残高
（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積
りの変更を行っております。
（5）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復
に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もない
ことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務
の計上は行っておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されており
ます。
当連結会計年度より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事
業」セグメントへ名称変更を行っております。なお、前連結会計年度についても、変更後の名称で記載してお
ります。
セグメントの名称 事業内容
IoT関連事業 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供
農業ICT事業
ロボット事業のR&D
介護事業所向けASPサービス
インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス
ブランドリテールプラッ 雑貨及び衣料などの小売業
トフォーム事業 飲食業
ブランドライセンス事業
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
暗号資産・ブロック 暗号資産に関する投資
チェーン事業 暗号資産の売買、消費貸借
暗号資産に関する派生商品の開発、運用
暗号資産に関するファンドの組成
その他 財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務
その他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
ブランドリ
暗号資産・ブ 調整額
計上額
インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 ロックチェー その他 計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
売上高
外部顧客への売上高 1,243,704 2,632,953 5,776,145 9,877 7,541 9,670,223 － 9,670,223
セグメント間の内部
18,005 2,329 14,178 － － 34,512 △ 34,512 －
売上高又は振替高
計 1,261,709 2,635,283 5,790,323 9,877 7,541 9,704,735 △ 34,512 9,670,223
セグメント利益又は損
115,772 △ 13,969 △ 423,879 △ 16,487 7,541 △ 331,022 △ 302,096 △ 633,118
失（△）
セグメント資産
1,672,109 643,228 2,043,873 27,941 － 4,387,153 2,297,945 6,685,099
その他の項目
減価償却費 5,767 2,472 64,965 10,391 － 83,597 29,242 112,840
のれんの償却額 3,830 30,848 － － － 34,679 － 34,679
有形固定資産及び無
4,261 409 60,309 1,272 － 66,253 13,769 80,022
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益 又は損失 は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産2,297,945千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属し
ない資産（現金及び預金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費29,242千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
ブランドリ
調整額
暗号資産・ブ
計上額
インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 ロックチェー その他 計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
売上高
外部顧客への売上高 1,356,753 625,275 4,540,575 30,959 7,447 6,561,011 － 6,561,011
セグメント間の内部
18,000 76 2,529 － － 20,605 △ 20,605 －
売上高又は振替高
計
1,374,753 625,352 4,543,104 30,959 7,447 6,581,616 △ 20,605 6,561,011
セグメント利益又は損
204,444 △ 140,919 △ 364,599 18,094 4,125 △ 278,854 △ 342,052 △ 620,906
失（△）
セグメント資産 1,736,582 636,417 1,723,627 65,851 － 4,162,477 618,387 4,780,865
その他の項目
減価償却費 6,712 2,285 45,081 121 － 54,201 13,381 67,582
のれんの償却額 1,596 30,848 － － － 32,444 － 32,444
有形固定資産及び無
4,009 － 12,149 － － 16,159 2,228 18,387
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益 又は損失 は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産618,387千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しな
い資産（現金及び預金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費13,381千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 イタリア 香港 合計
482,216 36,904 71,115 590,235
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 イタリア 香港 合計
278,758 38,753 61,483 378,995
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
ブランドリ
暗号資産・ブ
インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 ロックチェー その他 全社・消去 合計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
減損損失 － － 109,209 14,893 － － 124,103
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
ブランドリ
暗号資産・ブ
インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 ロックチェー その他 全社・消去 合計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
減損損失 98,657 － 93,237 － － － 191,894
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
ブランドリ
暗号資産・ブ
インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 ロックチェー その他 全社・消去 合計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
当期償却額 3,830 30,848 － － － － 34,679
当期末残高
15,641 106,331 － － － － 121,973
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
ブランドリ
暗号資産・ブ
インターネッ テールプラッ
IoT関連事業 ロックチェー その他 全社・消去 合計
ト旅行事業 トフォーム事
ン事業
業
当期償却額 1,596 30,848 － － － － 32,444
当期末残高
－ 75,482 － － － － 75,482
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
議決権等
資本金又は 事 業 の
の 所 有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 住所 出 資 金 内 容 取引の内容 科 目
(被所有) と の 関 係 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業
割 合 (％)
資金の貸付 長期貸付金
150,000 －
資金の回収 50,017 － －
株主、
資金の貸付、
情報サー
増資の引受、
増資の引受
1,399,983 － －
ビ ス 事
債権の譲渡、
株式会社フィス 直接
大 阪 府 業 、
799
コ (注)3 岸和田市 コンサル (19.96)
債務被保証
債権の譲渡 1,000,000 － －
ティング
主要
及び担保の
事 業
株主
受入
(注)4,5,6
利息の受取
5,123 － －
債務被保証
及び担保の 587,500 － －
受 入
転換社債型 1年内転換
株主、
株式会社實業之 大 阪 府 直接 新株予約権 社債型新株
出版事業
33 － 200,000
日本社 岸和田市 (11.42) 付社債の発 予約権付社
社債の発行
行 債
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
３．当社の親会社であった株式会社フィスコは、2019年７月８日に同社が保有する当社の普通株式を譲渡したこ
とにより、当社の「親会社」に該当しないこととなりました。
なお、本異動後も同社は、引き続き当社の「主要株主」であることから、当社の関連当事者に該当してお
ります。
４．増資の引受についてはデット・エクイティ・スワップ方式による現物出資で、１株あたり195円で引受けた
ものであります。
５．債権の譲渡については株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツへの長期
貸付金の譲渡であります。
６．債務被保証及び担保の受入については、金融機関よりの借入金に対して債務保証及び担保の提供を受けてお
ります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
議決権等
資本金又は 事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 出 資 金 内 容 取引の内容 科 目
(被所有) と の 関 係 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業
割 合 (％)
株主、
債務被保証
債務被保証
株式会社フィス 大 阪 府 情報サー 直接
100 及び担保の 71,714 － －
コ 岸和田市 ビス事業 (14.83)
及び担保の
受 入
受入(注)3
主要
短期社債の
200,000 短期社債 200,000
株主
発 行
株主、
株式会社實業之 大 阪 府 直接
33 出版事業
日本社 岸和田市 (11.42)
社債の発行
転換社債型 1年内転換
新株予約権 社債型新株
200,000 －
付社債の償 予約権付社
還 債
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
３．債務被保証及び担保の受入については、金融機関よりの借入金に対して債務保証及び担保の提供を受けて
おります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
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(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
議決権等
資本金又は 事 業 の
の 所 有
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 出 資 金 内 容 取引の内容 科 目
(被所有) との関係 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業
割 合 (％)
株式会社ヴァルカ
暗号資産・
ン・クリプト・カ
大阪府
資金の貸付
ブロック
レンシーフィナン
岸和田 利息の受取
10 － 12,164 － －
チェーン事
(注)4
シャル・プロダク
市
業
ツ (注)3
主要
株主
の子
会社
株式会社ネクス・
債務保証
東京都 システム
ソリューションズ 300 － 債務保証 124,072 － －
港 区 開発事業
(注)6
(注)5
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また無担保であります。
３．当社の法人主要株主の株式会社フィスコが議決権の99.85％を直接保有しております。
なお、 2020年６月10日に株式会社フィスコ・コンサルティングに商号変更を行っております。
４．株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツへの1,000,000千円の長期貸付
金について、主要株主である株式会社フィスコへ債権譲渡を行っております。
５．当社の法人主要株主の株式会社實業之日本社が議決権の100.00％を直接保有しております。
６．債務保証につきましては、金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はし
ておりません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
議決権等
資本金又は 事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
出 資 金
種類 会社等の名称 住所 内 容 取引の内容 科 目
(被所有) との関係 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業
割 合 (％)
主要
株主
株式会社ネクス・ 東京都 システム
300 － 債務保証 債務保証 111,880 － －
ソリューションズ 港 区 開発事業
の子
会社
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．当社の法人主要株主の株式会社實業之日本社が議決権の100.00％を直接保有しております。
３．債務保証につきましては、金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はし
ておりません。
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（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
議決権等
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科 目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
割合(％)
役員及びその
秋山 司 当社取締役 － 債務被保証 債務被保証 13,967 － －
近親者
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
議決権等
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科 目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
（千円） （千円）
割合(％)
役員及びその
秋山 司 当社取締役 － 債務被保証 債務被保証 5,296 － －
近親者
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）上記の取引については、市場価値等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
（２）債務被保証については、金融機関よりの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の
支払いは行っておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
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（エ）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
議決権等
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科 目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
割合(％)
重要な子会社 連結子会社
落合 宏理 － 資金の貸付 資金の貸付 － 長期貸付金 20,610
の役員 代表取締役
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。なお、当連結会計年度において、8,000千円の貸倒
引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
議決権等
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科 目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 （千円） （千円）
割合(％)
重要な子会社 連結子会社
落合 宏理 － 資金の貸付 資金の貸付 － 長期貸付金 20,610
の役員 代表取締役
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額 100円22銭 １株当たり純資産額 7円10銭
１株当たり当期純損失（△） １株当たり当期純損失（△）
△85円40銭 △91円36銭
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,272,860 △1,361,671
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,272,860 △1,361,671
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,904,379 14,904,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第11回新株予約権（新株予約権 株式会社ネクスグループ第13回
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 960個、目的となる株式数 新株予約権（新株予約権1,000
の概要 96,000株） 個、目的となる株式数100,000
株）
株式会社ネクスグループ第13回
新株予約権（新株予約権1,000 株式会社ネクスグループ第14回
個、目的となる株式数100,000 新株予約権（新株予約権900
株） 個、目的となる株式数90,000
株）
株式会社ネクスグループ第14回
新株予約権（新株予約権900
個、目的となる株式数90,000
株）
株式会社ネクスグループ第７回
無担保転換社債型新株予約権付
社債に付された新株予約権（新
株予約権20個、目的となる株式
数487,800株）
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（重要な後発事象）
Ⅰ． 株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えるこ
とを目的として、2021年１月28日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、
当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を
割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき株主総会の承認を求め
る議案を決議し、2021年２月25日開催の第37回定時株主総会で、原案通り承認されました。
当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。
（１）新株予約権の総数
1,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は500個（うち社外取締役分は
100個）とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式100,000株を株式数の上限とし、このうち、50,000株（うち社外取締役分は10,000株）を、当社取
締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、付与株式数）は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日（以下、決議日）後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で
当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（３）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる
株式１株当たりの払込金額（以下、行使価額）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日（以下、割当日）の属する月の前月の各
日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、終値）の平均
値と割当日の前日の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額に1.05を乗
じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行
使価額の調整を行うことができる。
（５）新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経
過する日まで。
（６）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただ
し、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
（７）新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承
認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたと
き）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50％
（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるも
のとする。
③新株予約権者が、上記(６)に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別
途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
（８）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
り 上げる。
また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（10）端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
（11）その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
Ⅱ．当社保有株式 の売却（上場株式）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式（上場株式）の一部を売却することを決議い
たしました。これにより、2021年11月期の業績に与える影響については現在精査中であります。
Ⅲ．当社保有株式 の売却 （非上場株式）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式（非上場株式）の一部を売却することを決議
いたしました。これにより、2021年11月期の業績に与える影響については現在精査中であります。
Ⅳ．連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
当社は、2021年２月25日 開催 の取締役会において、 当社の連結子会社である株式会社ネクスの 株式を追加取得
して、 完全子会社とすること を決議いたしました。 これにより、2021年11月期の業績に与える影響については現
在精査中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(％)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
－ 200,000
株式会社ネク 株式会社ネクスグループ
2020.５.29 2.0 2021.２.28
なし
スグループ 第１回無担保社債 (－) (200,000)
－ 200,000
－ － － － －
合計
(－) (200,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
350,000 372,542 1.0 －
短期借入金
901,417 326,647 1.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定の
211,086 725,617 2.0
2021年～2030年
ものを除く）
1,462,504 1,424,807 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除
く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,113 53,448 50,448 355,448
長期借入金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,221,127 3,398,671 5,098,531 6,561,011
税金等調整前四半期(当期)純損失（△）（千
△42,612 △832,707 △955,489 △1,318,205
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
△91,924 △917,088 △1,113,948 △1,361,671
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） △6.17 △61.53 △74.74 △91.36
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） △6.17 △55.36 △13.21 △16.62
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
191,883 85,409
現金及び預金
※２ 6,603 ※２ 1,847
売掛金
562 744
原材料
3,206 40,682
暗号資産
6,896 4,306
前払費用
※２ 80,000
－
短期貸付金
※２ 6,589 ※２ 11,442
未収入金
1,018 5,729
未収消費税等
※２ 415 ※２ 2,250
立替金
△ 80,000 －
貸倒引当金
※２ 114 ※２ 17,968
その他
217,291 170,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,717 13,192
建物
21,908 18,259
建物附属設備
16,367 3,589
車両運搬具
44,626 38,943
工具、器具及び備品
－ 1,947
建設仮勘定
96,620 75,932
有形固定資産合計
無形固定資産
1,400 920
ソフトウエア
1,400 920
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,705,137 ※１ 1,026,960
投資有価証券
876,382 816,625
関係会社株式
1,420 1,420
出資金
※２ 705,000 ※２ 898,000
長期貸付金
※２ 27,470 ※２ 15,631
敷金及び保証金
△ 525,000 △ 598,000
貸倒引当金
2,790,410 2,160,637
投資その他の資産合計
2,888,431 2,237,490
固定資産合計
3,105,723 2,407,873
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
377 338
支払手形及び買掛金
※２ 200,000
－
短期社債
※１ 71,714
－
短期借入金
※２ 200,000
－
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
※１ 682,180
38,692
1年内返済予定の長期借入金
4,274 124
未払金
※２ 12,400 ※２ 7,173
未払費用
2,036 2,036
未払法人税等
1,578 1,783
預り金
60 －
その他
902,906 321,863
流動負債合計
固定負債
※２ 1,349,623 ※２ 1,550,931
長期借入金
38,396 －
繰延税金負債
※２ 10,373 ※２ 10,373
その他
1,398,392 1,561,304
固定負債合計
2,301,299 1,883,167
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
1,301,442 1,301,442
資本準備金
2,217,007 2,217,007
その他資本剰余金
3,518,450 3,518,450
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,310,120 △ 2,522,423
繰越利益剰余金
△ 2,310,120 △ 2,522,423
利益剰余金合計
△ 66,515 △ 66,515
自己株式
1,151,814 939,511
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 378,765 △ 426,728
その他有価証券評価差額金
△ 378,765 △ 426,728
評価・換算差額等合計
31,374 11,922
新株予約権
804,424 524,705
純資産合計
3,105,723 2,407,873
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※１ 95,000 ※１ 120,712
売上高
※１ 89,050 ※１ 56,052
売上原価
5,949 64,659
売上総利益
※１ ,※２ 326,760 ※１ ,※２ 301,904
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 320,811 △ 237,244
営業外収益
※１ 39,906 ※１ 19,696
受取利息
92 10,534
受取保険金
－ 7,000
貸倒引当金戻入額
※１ 20,823 ※１ 5,306
その他
60,821 42,537
営業外収益合計
営業外費用
※１ 40,269 ※１ 39,722
支払利息
217 76
為替差損
545,004 －
貸倒引当金繰入額
1,056 2,135
その他
586,547 41,934
営業外費用合計
経常損失（△） △ 846,536 △ 236,641
特別利益
421 2,282
固定資産売却益
－ 92,754
関係会社株式売却益
－ 19,775
新株予約権戻入益
－ 620
その他
421 115,431
特別利益合計
特別損失
－ 5,000
投資有価証券評価損
381,092 120,098
投資有価証券売却損
19,058 －
減損損失
330,257 －
子会社株式評価損
2,701 －
固定資産除却損
－ 2,354
店舗休止損失
733,110 127,453
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,579,226 △ 248,663
法人税、住民税及び事業税 2,036 2,036
△ 8,671 △ 38,396
法人税等調整額
△ 6,635 △ 36,360
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,572,590 △ 212,303
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
特別償却準 繰越利益剰
備金 余金
当期首残高 10,000 1,301,442 2,217,007 3,518,450 16,477 △ 754,007 △ 737,529
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 16,477 16,477 －
当期純損失（△） △ 1,572,590 △ 1,572,590
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 16,477 △ 1,556,113 △ 1,572,590
当期末残高
10,000 1,301,442 2,217,007 3,518,450 － △ 2,310,120 △ 2,310,120
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 66,515 2,724,405 48,537 48,537 27,502 2,800,445
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 1,572,590 △ 1,572,590
株主資本以外の項目の
△ 427,302 △ 427,302 3,872 △ 423,430
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,572,590 △ 427,302 △ 427,302 3,872 △ 1,996,021
当期末残高 △ 66,515 1,151,814 △ 378,765 △ 378,765 31,374 804,424
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当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
10,000 1,301,442 2,217,007 3,518,450 △ 2,310,120 △ 2,310,120
当期変動額
当期純損失（△） △ 212,303 △ 212,303
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 212,303 △ 212,303
当期末残高 10,000 1,301,442 2,217,007 3,518,450 △ 2,522,423 △ 2,522,423
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 66,515 1,151,814 △ 378,765 △ 378,765 31,374 804,424
当期変動額
当期純損失（△） △ 212,303 △ 212,303
株主資本以外の項目の
△ 47,963 △ 47,963 △ 19,452 △ 67,415
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 212,303 △ 47,963 △ 47,963 △ 19,452 △ 279,718
当期末残高 △ 66,515 939,511 △ 426,728 △ 426,728 11,922 524,705
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料 主に移動平均法を採用しております。
（4）トレーディング目的で保有する暗号資産
移動平均法による時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 10～41年
車両運搬具 ２～３年
工具器具備品 ３～10年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
（3）ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
(1)（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当事業年度より「流動資産」の「暗号
資産」と表示しております。この表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、
「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。この結果、前事業年度の貸借対照表
において、「流動資産」の「仮想通貨」3,206千円は、「流動資産」の「暗号資産」3,206千円として表示し
ております。
(2)（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」の重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」
の「その他」20,915千円は、「営業外収益」の「受取保険金」92千円、「その他」20,823千円として表示し
ております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
400,008 260,820
投資有価証券 千円 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
575,000 －
１年内返済予定の長期借入金 千円 千円
－ 71,714
短期借入金
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
87,581 13,261
短期金銭債権 千円 千円
705,000 901,978
長期金銭債権
203,526 200,186
短期金銭債務
1,305,373 1,239,943
長期金銭債務
３ 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
75,000 50,000
株式会社ネクス 千円 千円
573,000 560,500
株式会社チチカカ
124,072 111,880
株式会社ネクス・ソリューションズ
４ 以下の関係会社の割賦契約に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
10,928 －
株式会社チチカカ 千円 千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
営業取引
47,369 43,752
営業収益 千円 千円
10,967 36,381
営業費用
82,198 50,670
営業取引以外の取引
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
77,810 65,820
給与諸手当 千円 千円
6,737 6,769
広告宣伝費
81,993 71,802
支払手数料
17,683 42,204
業務委託費
32,953 20,534
減価償却費
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
2.1％ 2.2％
販売費
97.9％ 97.8％
一般管理費
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
876,382 816,625
子会社株式
876,382 816,625
計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
繰延税金資産
253 253
たな卸資産 千円 千円
14,677 5,712
固定資産
374,703 367,850
関係会社株式
207,273 204,874
貸倒引当金
1,159,594 1,311,509
繰越欠損金
129,764 147,910
その他有価証券評価差額金
1,046 643
その他
繰延税金資産小計 1,887,313 2,038,754
△1,159,594 △1,311,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△727,719 △727,244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,887,313 △2,038,754
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△38,396 －
その他
△38,396 －
繰延税金負債小計
△38,396 －
繰延税金負債の純額
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率の差異につい
ては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
（株式会社 ケア・ダイナミクスの 株式譲渡）
実施した会計処理の概要
譲渡損益の金額
関係会社株式売却益12,743千円
（株式会社 イーフロンティアの 株式譲渡）
実施した会計処理の概要
譲渡損益の金額
関係会社株式売却益80,010千円
上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
（重要な後発事象）
Ⅰ．株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与える
ことを目的として、2021年１月28日付の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
き、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予
約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき株主総会の承
認を求める議案を決議しました。また、本件は2021年２月25日開催の第37回定時株主総会で、原案通り承認され
ました。詳細につきましては、前記の連結財務諸表「 注記事項（重要な後発事象） 」と同一であるため、当該項
目をご参照願います。
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Ⅱ．当社保有株式 の売却（上場株式）
連結財務諸表の「注記事項（ 重要な後発事象 ）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
Ⅲ．当社保有株式 の売却（非上場株式）
連結財務諸表の「注記事項（ 重要な後発事象 ）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
Ⅳ．連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
連結財務諸表の「注記事項（ 重要な後発事象 ）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
14,286 － － 525 14,286 1,093
建物
24,185 － 2,700 1,536 21,485 3,225
建物附属設備
55 － － － 55 55
構築物
有 形 固
68,805 281 5,115 12,741 63,971 60,382
車両運搬具
定 資 産
76,016 － － 5,682 76,016 37,072
工具、器具及び備品
－ 1,947 － － 1,947 －
建設仮勘定
183,350 2,228 7,815 20,486 177,763 101,830
計
9,550 － － 480 9,550 8,630
ソフトウエア
無 形 固
定 資 産
9,550 － － 480 9,550 8,630
計
（注）１． 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額の主なものは、「車両運搬具」の中古車両購入 によるものであります。
３．当期減少額の主なものは、「建物附属設備」のブランドリテールプラットフォーム事業のテナント解約に
伴う売却 2,700千円、「車両運搬具」の広告宣伝車両の売却 5,115千円によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
科目
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
605,000 － － 7,000 598,000
貸倒引当金
（注）１．当期減少額（その他）の主な要因は、債権回収による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当する事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行
公告掲載方法 います。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.ncxxgroup.co.jp/
(1)対象株主様
株主名簿（毎年５月31日又は11月30日現在）に記載又は記録された１単元（100株)以上
を所有する株主様
(2）優待内容
以下の①及び②の優待が、毎年５月31日現在の株主様及び11月30日現在の株主様にて、
ご利用いただけます。
優待の利用期間は、５月31日現在の株主様については毎年８月～翌年８月、11月30日現
在の株主様については毎年２月～翌年２月となっております。
① 当社の子会社である株式会社ウェブトラベル旅行割引優待
株主に対する特典
株主様が株式会社ウェブトラベルに旅行のオーダーメイド見積もりを手配された場
合に、国内旅行費用から5,000円を割引（税抜き10万円以上のご利用に限ります）、ま
た海外旅行費用から10,000円を割引（税抜き10万円以上のご利用に限ります） いたし
ます。
（注）１．優待の利用期間中は、何度でもご利用いただけます。
２．ホテルのみ、航空券のみ、コンサルティングのみなど、単体でのご予約の場合
は、本サービスの適用外となります。
② 当社が提携する岩手県花巻市内の温泉旅館で利用可能な宿泊割引優待（10％割引）
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
2020年２月27日東北財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第36期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
2020年２月27日東北財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月13日東北財務局長に提出。
（第37期第２四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月14日東北財務局長に提出。
（第37期第３四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月14日東北財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定 に基づく臨時報告書
2020年６月８日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定 に基づく臨時報告書
2020年６月８日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定 に基づ
く臨時報告書
2020年６月10日東北財務局長に提出。
（5）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2020年５月21日 東北財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年２月25日
株式会社ネクスグループ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿目 達也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクスグループの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ネクスグループ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式（上場
株式）の一部を売却することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式（非上
場株式）の一部を売却することを決議している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、会社の連結子会社で
ある株式会社ネクスの株式を追加取得して、完全子会社とすることを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクスグループの
2020年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ネクスグループが2020年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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株式会社ネクスグループ(E05702)
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年２月25日
株式会社ネクスグループ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿目 達也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ネクスグループの2019年12月１日から2020年11月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ネクスグループの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式（上場
株式）の一部を売却することを決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、保有する株式（非上
場株式）の一部を売却することを決議している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月25日開催の取締役会において、会社の連結子会社で
ある株式会社ネクスの株式を追加取得して、完全子会社とすることを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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