株式会社マルカ 有価証券報告書 第74期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
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株式会社マルカ(E02891)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月25日
【事業年度】 第74期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社マルカ
【英訳名】 Maruka Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 邦彦
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社マルカ東京支社
（東京都千代田区神田錦町三丁目20番地(錦町トラッドスクエア)）
株式会社マルカ名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目９番29号(ORE名古屋伏見ビル)）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
（千円） 47,708,125 52,363,926 64,511,712 69,197,820 53,216,846
売上高
（千円） 1,709,866 2,095,316 2,850,232 2,741,484 1,591,660
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 929,787 1,235,606 1,922,413 2,694,593 891,526
利益
（千円） 250,400 1,692,106 1,662,541 2,542,615 712,441
包括利益
（千円） 18,681,395 19,861,871 21,073,967 23,248,506 23,159,683
純資産額
（千円） 37,321,876 41,531,876 49,012,834 51,528,590 42,630,626
総資産額
（円） 2,099.67 2,254.59 2,428.89 2,676.84 2,692.84
１株当たり純資産額
（円） 105.96 144.31 227.64 318.94 106.76
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 48.61 46.36 41.70 43.73 52.66
自己資本比率
（％） 5.10 6.61 9.69 12.54 3.96
自己資本利益率
（倍） 13.34 14.96 9.86 7.25 18.55
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,246,716 743,855 2,727,280 △ 1,543,523 1,385,719
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 46,556 △ 1,671,035 △ 529,567 1,231,939 △ 1,194,985
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 356,146 △ 316,350 △ 921,940 △ 327,082 △ 394,423
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 9,398,534 8,144,107 9,424,194 8,772,289 8,564,088
高
（人） 565 596 627 713 698
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第70期及び第71期連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の
算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めてお
ります。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。
４．第72期、第73期及び第74期連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均
株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給
付信託が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式数に含めております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
（千円） 33,756,420 35,482,367 43,752,138 48,412,781 38,095,676
売上高
（千円） 1,567,545 1,621,422 2,165,775 2,529,041 1,311,145
経常利益
（千円） 925,875 1,054,387 1,595,622 2,680,266 823,979
当期純利益
（千円） 1,414,415 1,414,415 1,414,415 1,414,415 1,414,415
資本金
（株） 9,327,700 9,327,700 9,327,700 9,327,700 9,327,700
発行済株式総数
（千円） 15,190,083 15,898,024 16,713,906 18,929,558 19,024,875
純資産額
（千円） 29,377,398 33,439,930 40,357,029 40,525,676 33,889,051
総資産額
（円） 1,757.94 1,861.43 1,986.45 2,248.97 2,281.96
１株当たり純資産額
37 40 45 52 44
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 15 ) ( 17 ) ( 20 ) ( 24 ) ( 24 )
（円） 105.52 123.14 188.94 317.25 98.67
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 51.71 47.54 41.42 46.71 56.14
自己資本比率
（％） 6.18 6.78 9.79 15.04 4.34
自己資本利益率
（倍） 13.40 17.53 11.88 7.29 20.07
株価収益率
（％） 35.06 32.48 23.82 16.39 44.59
配当性向
（人） 184 180 175 186 192
従業員数
（％） 76.4 117.7 124.5 130.9 115.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.1 ) ( 118.4 ) ( 112.5 ) ( 117.6 ) ( 124.5 )
（円） 1,923 2,285 2,568 2,559 2,409
最高株価
（円） 991 1,473 1,762 1,728 1,453
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第70期事業年度の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
４．第72期事業年度の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円を含んでおります。
５． 第70期及び第71期事業年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式 数の算定
に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めておりま
す。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
６．第72期、第73期及び第74期事業年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式
数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信
託が保有する当社株 式を含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式数に含めております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1946年12月 紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として大阪市東区
南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立
1947年４月 商号を丸嘉株式会社に改め、本格的に上記商品の営業を始める
1950年11月 関東地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、東京都中央区に東京事務所（現
東京支社）を設置
1956年９月 本社社屋を大阪市東区豊後町41番地に移転
1956年11月 中部地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、名古屋市西区に名古屋事務所
（現名古屋支店 名古屋市中区）を設置
1959年11月 タイへの輸出拡大を目的として、バンコク駐在事務所を設置
1961年１月 保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立
1962年１月 産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更
1962年３月 インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置
1965年３月 フィリピンへの輸出拡大を目的として、マニラ駐在事務所を設置
1966年２月 北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置
1968年５月 北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリ
カ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立
1970年２月 企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更
1971年１月 台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置
1974年１月 軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立
1974年２月 プレス機械の周辺装置を製造、販売する目的で、ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結
子会社）を設立
1979年３月 フィリピンでの営業拡大を目的として、マニラ駐在事務所を廃止し、マルカ・フィリピン現地法
人（Maruka Enterprises,Inc. 現・連結子会社）を設立
1980年11月 インドネシアでの営業拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を廃止し、マルカ・インドネシ
ア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立
1981年４月 本社を大阪府茨木市五日市緑町２番28号に移転
1987年１月 建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立
1988年１月 タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人
（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立
1989年５月 印刷機械周辺装置を製造・販売する目的で、日本ロイス株式会社を設立
1990年９月 北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会
社)を設立
1991年10月 北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKA U.S.A.INC.へ集約し、Maruka
Machinery Corporation of Americaは清算し、解散
1993年１月 マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人
（Maruka（M）SDN.BHD. 現・連結子会社）を設立
1995年６月 軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併
1996年10月 マルカ・インドネシア現地法人（P.T.Tunas Maruka Machinery Co.）を清算し、解散
1998年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場（2006年11月に市場第一部に指定、2009年５月に上場廃
止）
2000年３月 日本富士産業株式会社の株式を譲渡し、同社を非子会社化
2001年10月 中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置
2002年３月 マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立
2002年６月 日本ロイス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併
2002年12月 ベトナムホーチミンにマルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設
置
2003年９月 首都圏における事業領域の拡大と収益力向上を目的として、建設機械レンタル業のジャパンレン
タル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化
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年月 事項
2003年９月 中国での営業拡大を目的として、広州駐在事務所を廃止し、マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿
易有限公司 現・連結子会社）を設立
2004年２月 中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置
2004年３月 中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置
2005年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年３月 マルカレンタルサービス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併
2006年11月 東京証券取引所の市場第一部に指定
2007年９月 中国での営業拡大を目的として、マルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を廃止し、マルカ・上
海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社）を設立
2007年９月 マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・連結子会社）を設立
2008年６月 マルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人天津支店を設置
2012年10月 北米の自動車関連ユーザーの新規取込みと既存ユーザーの設備自動化の要望に応えるため、マル
カ・アメリカ現地法人が、機械設備の自動化等を行うエンジニアリング会社 インダストリア
ル・ツール（Industrial Tool, Inc.）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)
2012年11月
マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立
2013年９月
ベトナムでの営業拡大を目的として、ハノイ駐在事務所を廃止し、マルカ・ベトナム現地法人
（MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立
2014年８月
タイでの輸出拡大を目的として、マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export
（Thailand）Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立
2016年４月
エンジニアリング事業の基盤拡大を目的として、専用機及び洗浄機の製造・販売を行う株式会社
管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化
2017年８月
本社を現在の大阪市中央区南新町二丁目２番５号に移転
2017年12月
機械設備及び工具、消耗品の販売拡大を目的として、 機械工具及び付随する切削工具関連の消耗
品販売を行う北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化
2019年４月
多様化したビジネスに対応するため、商号を株式会社マルカに変更
2019年７月
食品機械事業の拡大を目的として、食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等を行う株式会
社ミヤザワ（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化
2020年６月
インドネシアにおいて、自社で専用機、自動機等の設計、製作、販売、修理、サービスを行うエ
ンジニアリング会社 ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE
SOLUTIONS INDONESIA）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マルカ）及び連結子会社17社により構成されてお
り、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1）産業機械部門
当社は、産業機械（工作機械、鍛圧機械等）を国内外の得意先に販売しております。
連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・上海、マルカ・広州、マルカ・タイ、マル
カ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・マレーシア、マルカ・フィリピン、マルカ・インド及
びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの
会社と輸出及び輸入取引を行っております。なお、マルカ・エクスポート・タイ及びマルカ・インドは現在清算手
続き中であります。
連結子会社であるソノルカエンジニアリング株式会社は、プレス自動化装置の製造・販売を行っており、当社は
当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、インダストリアル・ツールは北米にあ
る機械設備の自動化等のエンジニアリング会社であります。また、株式会社管製作所は専用機及び洗浄機の製造・
販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、 北九金物工
具株式会社は、主に製造業工場向けの機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品を販売しております。また、株
式会社ミヤザワは、主に食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等を事業としております。
(2）建設機械部門
当社は、建設機械（クレーン等）の販売とレンタルを行っております。
連結子会社であるジャパンレンタル株式会社は、建設機械のオペレーター付レンタルを行っており、当社は当該
会社に設備機械を販売するとともに、中古機械を仕入れております。
(3）その他の事業
当社は、保険の代理店業等を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
（注）※１．連結子会社
※２．現在清算手続き中であります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
（％）
商品売買等
ソノルカ 大阪府 60,000
産業機械 82.0 役員の兼務等…有
エンジニアリング㈱ 大阪市中央区 千円
資金援助…無
商品売買等
㈱管製作所 山形県 248,120
産業機械 100.0 役員の兼務等…有
（注）３ 天童市 千円
資金援助…有
福岡県 商品売買等
北九金物工具㈱ 10,000
北九州市 産業機械 100.0 役員の兼務等…有
千円
小倉北区 資金援助…無
商品売買、建物及び土地賃貸等
ジャパンレンタル㈱ 神奈川県 55,000
建設機械 100.0 役員の兼務等…有
川崎市川崎区 千円
資金援助…有
長野県 商品売買等
㈱ミヤザワ 35,500
上伊那郡 産業機械 85.9 役員の兼務等…有
千円
南箕輪村 資金援助…無
商品売買等
マルカ・アメリカ アメリカ 6,000
産業機械 100.0 役員の兼務等…有
（注）３ ミズーリ州 千US$
資金援助…無
商品売買等
フィリピン 6,200
マルカ・フィリピン 産業機械 100.0 役員の兼務等…無
マニラ 千P
資金援助…有
マレーシア 商品売買等
500
マルカ・マレーシア クアラルン 産業機械 100.0 役員の兼務等…有
千RM
プール 資金援助…無
商品売買等
マルカ・タイ タイ 16,000
産業機械 49.1 役員の兼務等…無
（注）４ バンコク 千B
資金援助…無
商品売買等
マルカ・
インドネシア 820,000
産業機械 95.0 役員の兼務等…有
ジャカルタ 千RP
インドネシア
資金援助…有
商品売買等
マルカ・広州 中国 4,966
産業機械 100.0 役員の兼務等…有
広州 千元
資金援助…無
商品売買等
マルカ・上海 中国 3,219
産業機械 100.0 役員の兼務等…有
上海 千元
資金援助…有
商品売買等
マルカ・インド インド 56,000
産業機械 100.0 役員の兼務等…有
デリー 千INR
資金援助…有
商品売買等
インダストリアル・ アメリカ 1 100.0
産業機械 役員の兼務等…有
ツール ミネソタ州 千US$ (100.0)
資金援助…無
メキシコ 商品売買等
マルカ・メキシコ 4,100
アグアスカリ 産業機械 100.0 役員の兼務等…有
千Mex$
エンテス州 資金援助…有
商品売買等
マルカ・ベトナム ベトナム 8,432
産業機械 100.0 役員の兼務等…無
ハノイ 百万VND
資金援助…有
マルカ・ 商品売買等
タイ 60,000
エクスポート・タイ 産業機械 100.0 役員の兼務等…無
ピントン 千B
（注）３ 資金援助…無
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．海外子会社については、資本金又は出資金に資本剰余金を含みます。
６．マルカ・アメリカについては、連結売上高に占める売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の割合が
100分の10を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 7,672,475千円
（2）経常利益 60,818千円
（3）当期純利益 29,070千円
（4）純資産額 2,098,830千円
（5）総資産額 4,773,773千円
７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。
(3）持分法適用関連会社
該当 事項 は ありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
568
産業機械
84
建設機械
652
報告セグメント計
3
その他
全社（共通） 43
698
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は除いております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
192 38.7 11.2 6,659,135
従業員数（人）
セグメントの名称
122
産業機械
24
建設機械
146
報告セグメント計
3
その他
全社（共通） 43
192
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び人材会社からの派遣社
員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は除いております。
２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与及び従業員株式給付信託制度による給与課税額を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とするこ
とを企業理念とし、「個人の幸福」「社会の繁栄」「社会への貢献」の三つが一致する経営を追求することを経営
基本目標に掲げ、この三つがバランスよく融合する経営を追求し、事業活動を通じて社会的責任を果たしてまいり
ます。
(2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、さらに収益基盤を確固たるものにするため、100年企業に向かって、次の企業像を目指してお
ります。
1）お取引様から最も信頼される、唯一無二のパートナー企業
2）日米中亜の総力結集、経営資源最適化による将来の連結売上高1,000億円企業
3）新規事業へ積極的創出を推進し、起業家精神の溢れる個性的なグローバル企業
これらの経営ビジョンの実現に向け、以下の施策に取組んでおります。引き続き食品関連や部品サービス事業等
の成長分野への積極投資を成長戦略として、経営基盤強化のもと株主還元策を強化し、更なる企業価値の向上に努
めてまいります。
①ＵＮＩＱＵＥ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳの探求
・エンジニアリング機能を持った技術商社への変革
・ＭＭ（マルカメーカー）会、ＦＭＭ（フードメーカー）会企業の拡充、また独自の商品群の強化
・直販型営業による対面営業力の強化と、日米中亜四極連携による情報共有
②成長分野への進出、新規事業の推進
・50億円規模のファンドを設立し、Ｍ＆Ａにより継続的かつ積極投資を行う
・食品機械事業の拡大、2022年度売上高50億円を目指す
・ＥＶ関連事業の拡大、自動化、無人化推進、ＡＩ・ＩоＴ関連ビジネスへの進出
③海外売上高比率40％超を目指す
・将来の海外売上高比率55％を目標。米州20％、中国15％、アジア20％を目指す
・海外の非日系企業攻略
④経営体質の強化
・エンジニアリング機能強化による収益力向上。連結営業利益率５％を目指す
・部品サービス事業を強化し、収益力を向上
・連結子会社の管理強化
⑤人材育成の実践
・専門性の高い分野への外部人材の積極登用
・次期経営者プログラムを推進、幹部候補の育成
・ダイバーシティ推進企業
⑥ガバナンス・コンプライアンスの徹底と株主還元策の強化
・内部統制機能の強化
・輸出貿易管理の強化と徹底
・連結配当性向25％～35％を目指す
当社グループは、「ＭＡＲＵＫＡ ＵＮＩＱＵＥ ＳОＬＵＴＩОＮＳ '21 変革と創世 新たな時代の先駆
者へ」を新年度のスローガンとしました。お取引様から最も信頼される唯一無二のパートナー企業となることが存
在意義であり、マルカのブランド力を更に向上させてまいります。また、現状の仕組み、やり方、考え方、組織、
体制を見極めたうえで、新たに再構築を図るＤＥＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮの発想から全く異なる新しいカタチを
創り出す「変革」及び、全く今までにない新しい時代を創り出していく「創世」を常に意識する鋭い感性と大胆な
行動力を併せ持つ人材、つまり「新たな時代の先駆者」たらんことを目指してまいります。
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(3）経営環境
翌連結会計年度の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染に収束の目処が立っていない国内において
は、新年早々に発出された再度の緊急事態宣言により、持ち直し感があった経済環境は厳しいものと予測され、本
格的な回復には時間を要するものと考えられます。同様に海外においても、新型コロナウイルス感染の拡大による
経済活動への影響に加えて、米中関係の悪化など先行き不透明な状況が続くと予想されます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後、将来の事業環境の変化を見据え、設備投資環境に左右されない安定的に収益が確保できる事業、成長性の
高い事業への取組みが重要な経営課題であると考えております。
このような状況の中、当社は持続的な企業価値向上に必要なポートフォリオの最適化、マルカ独自のＳＯＬＵＴ
ＩＯＮ提案を進めてまいります。
持続的な企業価値向上に必要なポートフォリオの最適化 においては、以下の施策に取り組んでまいります。
①成長性、将来性、安定性の高い事業分野への投資拡大
・Ｍ＆Ａをはじめとする積極的な投資活動の継続
・新市場開拓、各種メーカーとの協業推進
②自動車分野をはじめとする顧客の維持と拡大及び付加価値の高い提案の実践
・電動化、ＣＡＳＥ、ＭａａＳに対応し、既存顧客への深耕と新規取引先の開拓を推進
・自動車業界に対する ＭＭ（マルカメーカー）会商品の拡販
③食品機械事業拡大によるセグメント化
・ミヤザワ製品の拡販を推進し、2021年度は20億円の売上を目指す
・ ＦＭＭ（フードメーカー）会商品の拡販を推進し、2021年度は５億円の取扱高を目指す
④収益性の高い分野での事業拡大（機械販売以外の分野）
・部品サービス事業の強化
・新設子会社を中心としたエンジニアリング機能強化による収益力の向上
マルカ独自のＳＯＬＵＴＩＯＮ提案 においては、以下の施策に取り組んでまいります。
①独自商品の開発、拡販
・製造子会社、 ＭＭ（マルカメーカー）会、ＦＭＭ（フードメーカー）会による独自商品開発
・新設子会社での専用機、自動機等の設計、製作
②技術領域（メーカー機能、エンジニアリング機能）の最大化
・新設子会社のエンジニアリング機能により自動化設備の需要に対応
・エンジニアリング技術の組み合わせと集約で自動化、省力化ニーズに対応
③マルカグループによるシナジー効果の発揮
・製造子会社、 ＭＭ（マルカメーカー）会、ＦＭＭ（フードメーカー）会の総力を結集
・製造子会社製品の販売強化
また、経営基盤の強化として当社の新システム稼働による業務フローの見直し及びＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）推進による効率化・見える化を促進して、確固たる社内体制を構築してまいります。
これらにより、翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、売上高53,000百万円、営業利益1,100百万円、
経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を見込んでおります。
上記予想につきましては、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な
要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、為替レートは１ＵＳドル103円を前提としております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存
であります。また、これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社の全てのリスクでは
ありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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(１）営業上極めて重要な情報が漏洩するリスク
当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情
報伝達を行っておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生
した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、経営成績等に重要な影
響を与える可能性があります。
(２）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務
遂行にあたり不適切な行為、若しくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うこと
により経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(３）海外事業取引におけるカントリーリスク
当社グループは、グローバルな営業展開を行っており、外国政府による法律規制、政治・経済状況の激変、テ
ロ、戦争、災害などの海外事業特有のカントリーリスクにより、経営成績等が左右される可能性があります。
(４）為替変動リスク
当社は輸出取引が主要事業の１つであり、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。これ
らのリスクを軽減するために、「外貨建て取引に関する規程」のもと、為替予約取引を利用しております。
また、当社グループは海外においても事業を展開しており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨
建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。その結果、円と現地通貨との間の為替変動
は、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(５）労働災害発生リスク及び自然災害リスク（危機管理）
労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任等に基づく損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの
経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループの営業拠点が所在する地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、
被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(６）保有有価証券等の株価変動リスク
当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落が続き時価が取得原価に
比べて著しく下落して回復の可能性が認められない場合は、保有有価証券の減損処理を行うため経営成績等に重
要な影響を与える可能性があります。
(７）固定資産の減損及びたな卸資産の評価損のリスク
「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産の帳簿価額を減額しなければな
らない可能性があります。また、滞留在庫の発生や販売価格の大幅な下落により、たな卸資産の評価損が発生す
る可能性があります。こうしたリスクへの対応として、在庫機取得時の査定能力の向上と「棚卸評価処理細則」
及び「固定資産減損処理基準」の設定に取組んでおります。
(８）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは担当部を設け、ＩＴ環境及びＩＴシステムの安全性及び情報セキュリティ強化に努めておりま
すが、予期できないシステム障害や経営にかかわる機密情報の破壊・窃取等により、当社グループの事業、経営
成績等に悪影響を与える可能性があります。
(９）風評被害のリスク
インターネットの普及により、事実無根の誹謗、中傷により当社の株価、信用に重要な影響を与える可能性が
あります。
(10）株式の買占めリスク
当社株式の大量買付行為により、当社は他社から買収され、経営戦略の変更及び取締役や従業員の異動等によ
り、当社グループの事業及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、現時点での敵対的買収防衛策の導入は行っておりませんが、濫用的買収者から株主の利益を守ること
は会社の経営上重要な事項と認識しており、継続的な検討を行っております。
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(11）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
①新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が中止・延期になるリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や資金面での問題等の理由から、実施中もしくは予定している売上
が中止、延期になる状況が発生又は長期化した場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
②従業員が新型コロナウイルスに感染するリスク
当社グループは、国及び地方公共団体が示す方針及び要請に従い、新型コロナウイルスの感染予防ならびに感
染拡大防止措置を冷静かつ慎重に講じております。具体的には、うがい・手洗いの徹底、消毒液による消毒の励
行、マスク着用の励行、在宅勤務、時差出勤、時間短縮勤務、直行直帰（営業職）体制、不要不急の出張やお客
様訪問の抑制、施設の出入り制限、サーマルカメラ設置等、当社グループの実情に照らし可能な対応を行ってお
ります。しかし、当社グループの従業員でクラスター感染が発生し、業務の継続が長期にわたり困難になった場
合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(12）税務上のリスク
当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各
国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等に
より、結果として追徴課税が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、税務に関する最新の情報を社内外から入手し、外部専門家の助言も受けなが
ら対応していく体制を整えております。
(13）事業活動に関連する訴訟リスク
当社グループの事業活動に関連して納期遅延、生産遅延及び機械の基本動作欠如等のトラブルや問題が生じた
場合、これらに起因する損害賠償請求又は訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社
グループの社会的信用及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、取引するにあたり法務部による事前の契約書審査、仕様書に基づく動作確認
を行い、不具合の未然防止に取組んでおります。
(14）与信リスク
取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合には、当社グループの事業活動に大きな支障が生じ、経営
成績等に重要な影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応として、定期的な信用調査や、貸倒引当金の計上、「販売管理規程」の遵守の徹底
等、信用リスク管理のための施策を講じております。
(15）子会社管理リスク
当社は子会社の設立や取得については、十分な事前調査を実施した上で実行しておりますが、当初期待した通
りの成果が上がらず長期にわたり業績が低迷した場合、撤退や縮小、出資の減損処理が必要となる可能性があり
ます。当社は、現地責任者のマネジメント能力向上等を図ることでリスクの軽減に努めておりますが、これらの
リスクが顕在化した場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費及び企業による
設備投資が大きく落ち込みました。段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、回復は
鈍く厳しい状況となりました。先行きについては、感染の再拡大が生じており不透明な状況が続いております。
海外の経済においても、感染拡大により急激な減速に転じました。その後中国では経済が緩やかに回復し、米
国においてもやや持ち直しの兆しが見えますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておら
ず、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の中で、当社グループは、「ＭＡＲＵＫＡ ＵＮＩＱＵＥ ＳОＬＵＴＩОＮＳ '20 新た
な挑戦 無限のフィールドへ」を今年度のテーマに、各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資需要の減少
もあり 53,216百万円（前年同期比23.1％減）となりました。利益面につきましては、諸経費の削減等に努めまし
たが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少並びに経営環境の悪化による貸倒引当金繰入額の増加等の影響もあ
り営業利益は1,459百万円（同46.0％減）、経常利益1,591百万円（同41.9％減）、 親会社株主に帰属する当期純
利益は固定資産売却益の剥落により 891百万円（同66.9％減）となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は総資産42,630百万円（前年度末8,897百万円の減少）、負債19,470百万
円（同8,809百万円の減少）、純資産23,159百万円（同88百万円の減少）となりました。
なお、当連結会計年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法
の変更を反映した組替え後の数値で比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［産業機械部門］
産業機械部門では、全般的な景気停滞による企業収益の悪化を受けて製造業を中心とした生産調整が続き設備
投資の減少の影響、営業活動の制限により売上が減少いたしました。
国内ではロボット・搬送機械、工作機械、環境設備及び産業機械の販売が減少いたしました。厳しい状況の
中、 前連結会計年度に 子会社化した株式会社ミヤザワが食品機械の売上に寄与いたしました。
米州では、自動車・二輪業界向けに工作機械の販売が減少いたしました。
中国は回復基調にあるものの、アジア地域では自動車部品輸出事業からの撤退及び各国でのロックダウンによ
る影響により売上が減少いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 44,387百万円 （前年同期比 24.9％減 ）、 営業利益は2,296百万円 （同
30.3％減 ）となりました。
［建設機械部門］
建設機械部門では、災害復旧・防災関連工事やインフラ関連工事等を中心に公共投資は堅調に推移いたしまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により工事の一時中止や工期延長、発注の延期が生じておりま
す。また、インバウンド需要激減による民間建設投資の減少や先行き不透明な状況もあり、顧客の設備投資に対
する姿勢は慎重な状況が継続しております。
この結果、当部門の経営成績は売上高 8,765百万円 （前年同期比 12.8％減 ）となり、 営業利益は 253百万円 （同
39.4％減 ）となりました。
［その他］
当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。
当部門の経営成績は売上高64百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は36百万円（同1.0％増）となりまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,564百万円で、前連結会計年
度末と比較して208百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は1,385百万円の増加（前年同期は1,543百万円の減少）となりました。これは、主に税金
等調整前当期純利益の計上（1,580百万円）、減価償却費（439百万円）、売上債権の増減額（8,560百万円）、
たな卸資産の増減額（728百万円）、仕入債務の増減額（△7,481百万円）、法人税等の支払額又は還付額（△
1,465百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は1,194百万円の減少（前年同期は1,231百万円の増加）となりました。これは、主に定期
預金の預入による支出（△1,187百万円）、定期預金の払戻による収入（574百万円）、有形固定資産の取得によ
る支出（△415百万円）、投資有価証券の取得による支出（△218百万円）、投資有価証券の償還による収入
（205百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は394百万円の減少（前年同期は327百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の
支払額（△444百万円）、長期借入れによる収入（307百万円）、自己株式の取得による支出（△266百万円）等
によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年12月１日 前年同期比（％）
至 2020年11月30日）
産業機械（千円） 5,073,687 102.1
（注）１．上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱、㈱管製作所、㈱ミヤザワ及びインダストリアル・
ツールの金額であります。
２．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年12月１日 前年同期比（％）
至 2020年11月30日）
36,750,579
産業機械（千円） 70.6
建設機械（千円） 7,998,344 88.3
報告セグメント計（千円） 44,748,924 73.3
その他（千円） － －
合計（千円） 44,748,924 73.3
（注）１．上記の金額は、実際仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
産業機械 3,663,061 86.7 1,424,766 53.1
（注）１．上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱、㈱管製作所、㈱ミヤザワ及びインダストリアル・
ツールの金額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感
染症拡大により、 全般的な景気停滞による企業収益の悪化を受けて製造業を中心とした生産調整が続き、設備
投資需要が減少したためであります。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年12月１日 前年同期比（％）
至 2020年11月30日）
産業機械（千円） 44,387,152 75.1
建設機械（千円） 8,765,570 87.2
報告セグメント計（千円） 53,152,723 76.9
その他（千円） 64,123 97.2
合計（千円） 53,216,846 76.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者 の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じ合理的と考えられる情
報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は42,630百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,897百万円減少いた
しました。これは主に売上減少等に伴う売掛金の減少（前期末比6,883百万円減）、電子記録債権の減少（同
1,576百万円減）、受取手形の減少（同790百万円減）によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は19,470百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,809百万円減少いたし
ました。これは主に売上減少等に伴う買掛金の減少（同4,795百万円減）、電子記録債務の減少（同2,957百万円
減）、前受金の減少（同472百万円減）によるものであります。
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（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は 23,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円減少いたしま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上（891百万円）、剰余金の配当（444百万円）、自己株
式の純減少額（前期末比178百万円減）によるものであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ15,980百万円（前期比23.1％減）減少し、53,216百万円と
なりました。 海外向け売上高比率は、自動車部品輸出事業からの撤退の影響及び各国でのロックダウンの影響等
もあり、43.4％から36.6％に低下いたしました。 早急に海外向け売上高比率を40％超まで伸長させ、将来の海外
向け売上高比率55％の目標達成を目指してまいります。
セグメントごとの商品別売上高は下記の通りです。
（産業機械部門）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
商品名 （自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
（％）
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
工作機械（千円） 20,501,259 16,604,535 △19.0
鍛圧機械（千円） 5,907,383 5,374,783 △9.0
射出成形機（千円） 5,676,684 6,373,873 12.3
ロボット・搬送機械（千円） 3,098,321 1,681,552 △45.7
環境設備（千円） 4,109,555 2,686,419 △34.6
産業機械（千円） 5,542,742 4,081,067 △26.4
食品機械（千円） 547,155 1,651,216 201.8
その他（千円） 13,693,339 5,933,703 △56.7
合計（千円） 59,076,440 44,387,152 △24.9
射出成形機は堅調に推移し、食品機械も大幅に伸長したものの、工作機械、ロボット・搬送機械、環境設備及
び産業機械等の減少額が大きく、産業機械部門全体で前期比 24.9％の減少 となりました。食品機械の売上につい
ては、ミヤザワ製品の拡販を推進し、翌連結会計年度は20億円の売上を目指してまいります。
（建設機械部門）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
商品名 （自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
（％）
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
3,079,525
建設用クレーン（千円） 3,137,338 △1.8
2,825,116 1,903,403
基礎機械（千円） △32.6
1,756,200 1,575,284 △10.3
建機レンタル（千円）
1,780,755 1,551,141
中古機械（千円） △12.9
40,374 111,975
油圧ショベル（千円） 177.3
515,639 544,240
その他（千円） 5.5
合計（千円） 10,055,425 8,765,570 △12.8
主力の建設用クレーンは前期並みでしたが基礎機械の売上が大幅に減少し、中古機械及びレンタル事業も減収
となり、建設機械部門全体で前期比 12.8％の減少 となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ1,241百万円（前期比46.0％減）減少し、1,459百万円と
なりました。これは、売上総利益が1,399百万円減少し、販売費及び一般管理費が145百万円減少したことによる
ものであります。
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（営業外損益）
営業外収益は、雇用調整助成金等による助成金収入が38百万円発生し増加しましたが、固定資産売却益が45百
万円減少、雑収入が13百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ9百万円減少し、256百万円となりま
した。
営業外費用は、固定資産売却損が53百万円減少、為替差損が58百万円減少したこと等により、前連結会計年度
と比べ101百万円減少し、124百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ1,149百万円（前期比41.9％減）減少し、1,591百万円と
なりました。
（特別損益）
特別利益は、前連結会計年度と比べ1,257百万円減少し、11百万円となりました。これは、固定資産売却益が
1,260百万円減少したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度と比べ21百万円増加し、23百万円となりました。これは、減損損失が15百万円増
加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度と比べ623百万円減少し、682百万円
となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、５百万円（前期比24.4％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 1,803百万円減少 （前期比 66.9％
減 ）し、 891百万円 となりました。
なお、当連結会計年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法
の変更を反映した組替え後の数値で比較を行っております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」をご参照下さい。
（流動性と資金の源泉）
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効率的な管理に
より、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並び
に現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達を必要に応じて行い、十
分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、製品の仕入のほか、製品製造のための材料及び部品購
入、販売費及び一般管理費の営業費用及び各種税金の納付等であります。
また、投資を目的とした資金需要は主なものは、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。
当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上
で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。
株主還元につきましては、連結配当性向25％～35％を目指し配当額を決定しております。配当政策に関する詳
細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照下さい。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）販売契約
当社は、下記のとおり販売に関する契約を締結しております。
契約会社名 契約年月 契約の名称 相手先 契約内容等
1999年10月から2000年９月まで
以降１年ごとの自動更新
㈱マルカ（当社） 1999年10月 指定代理店契約 コベルコ建機㈱
コベルコ建機㈱が製造する建設機械及び
付属品の販売
2001年３月から2003年３月まで
以降１年ごとの自動更新
㈱マルカ（当社） 2001年３月 基本売買契約 東洋機械金属㈱
プラスチック射出成形機の米国における
販売（総代理店契約）
㈱マルカ（当社）
2006年10月から2008年11月まで
及び
以降１年ごとの自動更新
ソノルカエンジ
2006年10月 業務提携契約 コマツ産機㈱ ソノルカエンジニアリング㈱が製造する
ニアリング㈱ コイルラインに関する技術協力及び資本
提携
（連結子会社）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、産業機械部門を中心に 619 百万円の設備投資を実施いたしました。
産業機械部門においては、子会社の機械装置等を中心に 164 百万円の設備投資を実施いたしました。
建設機械部門においては、貸与資産（クレーン等）の更新設備を中心に 273 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
また、管理部門においては、ソフトウェアを中心に181百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年11月30日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 名称 建物及び構 土地 その他
及び運搬 合計
(人)
築物 (面積㎡) (注)４
具
産業機械
本社 建設機械 テナントビル及 414,226
872,886 － 73,093 1,360,206 95
その他 び事務所設備
（大阪市中央区） (643)
(注)２
関西機材センター 事務所設備及び 631,125
建設機械 41,581 2,744 443,219 1,118,670 6
（堺市中区） レンタル機械 (4,675)
産業機械
賃貸用設備
572,487
その他 建設機械 281,326 － 1,887 855,701 －
(注)３
(4,552)
(注)２
（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．各セグメントに帰属しない管理部門であります。
３．事務所及びレンタル機械置場として、子会社であるジャパンレンタル㈱に貸与中の建物及び構築物6,574千
円、土地298,587千円（1,512㎡)が含まれております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、貸与資産等であります。
５．上記のほか、主要な設備として、ソフトウェア24,779千円及びソフトウェア仮勘定180,510千円がありま
す。
６．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料又は 未経過リース料
設備の内容 数量（台） 期間
（所在地） 名称 リース料(千円) （千円）
関西機材センターほか レンタル機械
建設機械 41 6～120ヶ月 99,594 392,102
（堺市中区） （リース）
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(2）国内子会社
（2020年11月30日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 その他
及び運搬 合計 (人)
構築物
(面積㎡) (注)２
具
ジャパンレン 本社 事務所設備及び 204,631
建設機械 118,086 172 709,619 1,032,510 60
タル株式会社 （川崎市川崎区） レンタル機械
(894)
株式会社管製 本社 事務所設備及び 146,767
産業機械
497,258 128,713 23,848 796,589 82
作所 （山形県天童市） 生産設備 (10,860)
本社
株式会社ミヤ 事務所設備及び 236,787
（長野県上伊那郡
産業機械 523,571 90,569 32,279 883,208 53
ザワ 生産設備 (21,839)
南箕輪村）
（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、貸与資産等であります。
(3）在外子会社
（2020年11月30日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置 工具、器 員数
名称 土地
（所在地） 建物及び
及び運搬 具及び備 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
具 品
マルカ・ カンザス本社 34,247
産業機械 事務所設備
72,848 13,817 329 121,242 35
アメリカ （ミズーリ州） (5,361)
本社工場
インダストリア 事務所設備及び 54,195
産業機械 119,552 10,816 8,555 193,120 25
ル・ツール （ミネソタ州） 生産設備
(12,320)
（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料又は 未経過リース料
会社名 設備の内容 期間
（所在地） 名称 リース料(千円) （千円）
ニュージャージー工場他 建物
マルカ・
産業機械 60ヶ月 69,705 147,847
アメリカ （ニュージャージー州他） （リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整
を図っております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
基幹
大阪市 ソフトウェ 2019年 2021年
提出会社 管理部門 自己資金 システム
210,388 204,010
中央区 ア ２月 １月
（注）２
（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったソフトウェアは投資予定額を183,400千円か
ら210,388千円に、完了予定年月を2020年６月から2021年１月に変更しております。
３．既支払額204,010千円の内訳は、ソフトウェア23,500千円、ソフトウェア仮勘定180,510千円であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月30日） （2021年２月25日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,327,700 9,327,700
普通株式
市場第一部 100株
9,327,700 9,327,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2007年12月１日～
2008年11月30日 18,000 9,327,700 6,678 1,414,415 6,660 1,248,878
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 19 75 50 10 9,518 9,692 －
所有株式数
－ 18,813 412 18,813 17,224 10 37,971 93,243 3,400
（単元）
所有株式数の
－ 20.18 0.44 20.18 18.47 0.01 40.72 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式847,186 株は、「個人その他」に8,471単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載してお
ります。
２．当該自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
は含まれておりません。
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（６）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
THE SFP VALUE REALIZATION
GRAND CAYMAN KY１－1104, CAYMAN
MASTER FUND LIMITED （常任 596 7.0
ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１－
代理人 立花証券株式会社）
13－14）
広島県広島市佐伯区五日市港２－２－１ 594 7.0
コベルコ建機株式会社
東京都港区東新橋１－９－２ 576 6.8
株式会社不二越
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS
EC２P ２HD, ENGLAND （東京都港区港南２ 428 5.1
SECS LENDING ACCOUNT （常任
－15－１）
代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
あいおいニッセイ同和損害保
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 400 4.7
険株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 350 4.1
株式会社りそな銀行
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON,
ACCOUNT OM44 （常任代理人
MASSACHUSETTS02105-1631 （東京都中央区 260 3.1
香港上海銀行東京支店カスト
日本橋３－11－１）
ディ業務部）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 255 3.0
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 227 2.7
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 206 2.4
行株式会社（信託口）
－ 3,893 45.9
計
（注）１．2020年11月30日現在における上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載して
おりません。
２．株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者３社の代理人である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから
2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2020年１月27日（報告義務発生日）
現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2020年11月30日現在における株
式会社三菱UFJ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式の総数
所有株式数
に対する所有株式
氏名又は名称 住所
（千株）
数の割合（％）
255 2.7
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
126 1.4
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
29 0.3
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱UFJモルガン・スタンレー
75 0.8
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
－ 487 5.2
計
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３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2020年４
月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2020年４月９日（報告義務
発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2020年11月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式の総数
所有株式数
に対する所有株式
氏名又は名称 住所
（千株）
数の割合（％）
シンフォニー・フィナンシャ
ル・パートナーズ（シンガ
ポール）ピーティーイー・リ
シンガポール 048624、UOBプラ
1,442 15.5
ミテッド（Symphony
ザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80
Financial Partners
(Singapore) Pte.Ltd.)
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
847,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,477,200 84,772 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
9,327,700 － －
発行済株式総数
－ 84,772 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
103,000株（議決権の数1,030個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式40,400株（議
決権の数404個）を含めております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％）
大阪府大阪市中央区
（自己保有株式）
847,100 － 847,100 9.08
南新町二丁目２番５
株式会社マルカ
号
－ 847,100 － 847,100 9.08
計
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式給付信託）
① 役員株式所有制度の概要
当社は、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議
し、2016年２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株
式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
110,000株
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
（従業員向け株式給付信託）
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制
度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株
式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期
は、原則として事業年度毎となります。なお、2020年11月20日の取締役会にて期間の延長及び追加信託拠出を
決議いたしました。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
220,000株
※2020年11月20日の取締役会にて100,000株を追加信託拠出することを決議いたしました。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員株式給付規程 に定める受益者要件を満たした者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年10月３日）での決議状況
160,000 400,000,000
（取得期間2019年10月４日～2020年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 37,600 86,173,800
当事業年度における取得自己株式 122,400 266,617,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 47,208,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 11.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 11.8
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 43 84,409
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
847,186 － －
保有自己株式数 847,186
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づ
く自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し安定的で適正なかつ継続的な利益還元に努めていくことを基本方針といたします。ま
た、事業の持続性、成長性や収益性を追求し、安定した収益構造を確固たるものにするため、新分野や人材への投資
は不可欠であり、内部留保も必要であると認識しております。
上記の基本方針に基づき、当社の連結配当性向は、25％～35％を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、2021年１月15日公表の「剰余金の配当（減配）に関するお知らせ」の通り、
不測の事態が発生した場合の経営及び雇用の安定化に備えるべく手元資金を確保することが株主全体の利益・価値に
つながるものと信じ、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては、当初予想の１株当たり普通配当28円か
ら８円減配し、20円とさせていただくこととし、2021年２月25日開催の定時株主総会で決議されました。この結果、
当事業年度の１株当たり年間配当金は、中間配当金（１株当たり24円）と合わせ44円となりました。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年７月３日
203,533 千円 24 円
取締役会決議
2021年２月25日
169,610 千円 20 円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人生是誠也」を社訓として、法令等の遵守はもとより、高い企業理念に基づいた企業活動を実践
し、グローバル化する経営環境の中で継続的な企業価値の向上に努めております。この経営の精神をバックボー
ンとして、コーポレート・ガバナンスを企業の意思決定及び責任体制に関する適法性、透明性を株主はじめ社会
に対して明らかにすることと位置付け、取締役・監査役制度を中心にその強化・充実に努めております。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社の提出日現在におけるコーポレートガバナンスの模式図は以下のとおりであります。
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を設置し、経営の基本方針・意思並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項を
決定するとともに、取締役及び執行役員の業務遂行状況の監督を行っております。なお、取締役会は代表取締
役社長を議長として、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、構成員の氏名は「（２） 役員
の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、監査役制度を採用しており、取締役の業務執行について監査を行っております。また、監査役の職
務を補助する組織として内部監査室を設置し、監査役監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査役に
報告し相互連携を図る体制を整えております。 なお、監査役は常勤監査役を議長として、監査役３名（うち社
外監査役２名）で構成されており、構成員の氏名は「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりで
あります。
当社は、2020年２月26日付で、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外役員（取締役、
監査役）で構成する「人事等諮問委員会」（以下「諮問委員会」という。）を設置しております。取締役の報
酬、指名などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。な
お、諮問委員会は代表取締役会長竹下敏章を議長とし、社外取締役小谷和朗、社外取締役長﨑伸郎、社外監査
役牛島慶太の４名で構成されております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営管理、経営会議による業務遂行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システ
ムを整備・運営しております。また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部監査を
実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用
しております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の取締役及び使用人は、守らなければならない基本原則として「コンプライアンスマニュアル」を制定
し、このコンプライアンスマニュアルを基に、誠心誠意をもって法令、定款及び社内規定の遵守徹底を図り、
より一層倫理的な組織文化を構築してまいります。
当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経
営に対しては監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律
及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、法律事務所と顧
問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの
整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指してまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体の事業活動を行ううえで、当社グループを取り巻くリスクを適切に認識し、管理
するため「リスク管理規程」を制定しております。また、純粋リスク、価格変動リスク、信用リスク等、リス
クの把握、リスク対策の立案、リスクコントロールを行うため「リスク管理委員会」を設置し、その内容を定
期的に取締役会に報告するとともに、輸出関連法規及び当社安全保障輸出管理規程遵守によるコンプライアン
スの維持・向上を図っております。
また、当社は重大な危機に対するリスク管理体制として、緊急かつ不測の事態に対応するため「危機管理規
程」を定め、同規程に従った危機対応体制を構築してまいります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループとしての業務の適正を確保するため、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の業務
に責任を負う担当役員を定め、事業の統括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける
体制にしております。
また、当社の内部監査室は内部監査規程に基づき、適宜内部監査を実施しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役いずれも、そ
の職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限
度として損害賠償責任を負担するものとします。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
・取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
1993年１月 マルカ・マレーシア取締役社長
1998年12月 マルカ・タイ取締役社長
2001年12月 当社執行役員
当社海外営業本部副本部長
2002年12月 当社海外営業統括
2004年２月 当社取締役
2004年12月 当社海外本部長
2005年４月 当社産業機械本部長
代表取締役
竹下 敏章 1953年11月15日 生 (注)３ 54
2006年12月 マルカ・フィリピン取締役社長
会長
2007年２月 当社取締役兼常務執行役員
2007年６月 当社産業機械本部長
2007年９月 マルカ・インド取締役社長
2009年９月 マルカ・アメリカ取締役社長
2009年12月 当社大阪産業機械本部長
2011年２月 当社代表取締役社長
2017年２月 当社最高経営責任者（ＣＥＯ）
2021年２月
当社代表取締役会長（現任）
1980年４月 当社入社
2000年12月 当社財務部長
2003年４月 当社総務部長
2006年12月 当社広報室長
2008年12月 当社理事
2009年12月 当社管理副本部長
代表取締役
2011年12月 当社総務・財務部長
社長
2012年12月 当社執行役員
飯田 邦彦 1956年12月10日 生 (注)３ 6
最高経営責任者
2013年２月 当社取締役兼執行役員
（ＣＥО）
当社管理本部長
2018年４月 当社最高財務責任者（ＣＦＯ）
2019年２月 当社取締役兼常務執行役員
2020年３月 当社取締役兼副社長執行役員
2021年２月
当社代表取締役社長（現任）
当社最高経営責任者（ＣＥＯ）
（現任）
1979年４月 当社入社
1999年12月 当社岡山支店長
2003年12月 当社大阪産業機械第一部長
2005年12月 当社大阪産機本部長代理
2006年12月 当社執行役員
当社大阪産機本部長
2009年12月 マルカ・上海董事長総経理
マルカ・広州董事長
2010年６月 当社台北支店長
取締役
難波 経久 1956年12月１日 生 2011年２月 当社取締役兼執行役員 (注)３ 5
産業機械本部長
2012年12月 当社中国営業統括
2015年２月 当社産業機械副本部長
2016年３月 当社中国担当
マルカ・上海董事長
2017年12月 北九金物工具株式会社代表取締役
（現任）
2019年２月 当社取締役兼常務執行役員
（現任）
当社産業機械本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2009年６月 ナブテスコ株式会社執行役員
2010年６月 同社取締役企画本部長
2011年６月 同社代表取締役社長、最高経営責
取締役 小谷 和朗 1951年９月15日 生 (注)３ －
任者（ＣＥＯ）
2017年６月 同社取締役会長
2019年２月 当社取締役（現任）
2019年４月 ナブテスコ株式会社非常勤相談役
1978年４月 トヨタ自動車工業株式会社
(現トヨタ自動車株式会社)入社
2006年１月 同社グローバル監査室長
2008年１月 同社関連事業部長
2009年１月 同社関連事業室長
2010年１月 あいおい損害保険株式会社
(現あいおいニッセイ同和損害保
険株式会社)理事
2010年４月 同社執行役員
取締役 長﨑 伸郎 1955年６月28日 生 (注)３ 1
2011年２月 当社監査役
2014年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社取締役執行役員
2015年４月 同社取締役常務執行役員
2015年６月 ミサワホーム株式会社監査役
2016年２月
当社取締役(現任)
2016年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社専務執行役員
2020年６月 株式会社オプティマスグループ取
締役（現任）
1982年４月 昭和リース株式会社入社
2011年４月 同社執行役員専門営業部門長
2015年12月 当社入社 業務部長
当社法務部長
常勤監査役 加納 敬司 1959年11月19日 生 (注)５ －
2017年２月 当社内部監査室長
2017年12月 当社経営企画室長
2020年３月 当社執行役員
2021年２月
当社常勤監査役（現任）
1979年４月 大阪国税局入局
2007年７月 三木税務署長
2008年７月 大阪国税局調査第一部国際情報第
一課長
2010年７月 同局調査第一部調査審理課長
2011年７月 同局調査第一部調査管理課長
監査役 牛島 慶太 1953年７月28日 生 (注)４ －
2012年７月 同局総務部次長
2013年７月 堺税務署長
2014年８月 牛島慶太税理士事務所代表(現任)
2015年６月
株式会社大真空監査役(現任)
2016年２月
当社監査役(現任)
1991年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本
有限責任監査法人）入所
1995年８月 公認会計士登録
監査役 疋田 鏡子 1964年12月19日 生
(注)５ －
2019年７月 疋田公認会計士事務所 所長
（現任）
2021年２月
当社監査役(現任）
計 68
（注）１．取締役 小谷 和朗及び長﨑 伸郎の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 牛島 慶太及び疋田 鏡子の両氏は、社外監査役であります。
３．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2019年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．前任監査役の補欠として選任されたため、2019年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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６．2021年２月25日開催の第74回定時株主総会後の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動がありま
した。
竹下 敏章 代表取締役会長 （旧役職：代表取締役社長）
飯田 邦彦 代表取締役社長 （旧役職：取締役兼副社長執行役員）
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役１名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は８名で、氏名、担当部署は以下の
とおりであります。
氏名 担当部署
高岡 幸一郎 ジャパンレンタル株式会社代表取締役社長
嶋林 直人 管理本部長、米州統括本部長、マルカ・アメリカ取締役副社長
栗栖 俊彦 中国統括本部長、マルカ・上海董事長、マルカ・広州董事長
福屋 謙二 建設機械本部長
野田 雅彦 産業機械本部副本部長、名古屋支店長
産業機械本部副本部長、フードシステムソリューション部担当、
渡辺 貴久
株式会社管製作所担当、株式会社ミヤザワ担当
碇 宏一朗 東南アジア統括本部長、マルカ・インドネシア取締役社長
新谷 英明 大阪産業機械第一部長
８．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役２名の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1985年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）
入行
2012年10月 当社入社 総務・財務部 部付部長
2013年６月
当社総務部長（現任）
1962年５月７日生
1
若田 芳弘
当社財務部長
2014年12月
当社広報室長（現任）
2015年12月
当社理事（現任）
当社管理副本部長（現任）
1997年４月 大和ハウス工業株式会社入社
2008年12月 大阪弁護士会 入会
樺島法律事務所 入所
1974年12月６日生 －
佐竹 明
2012年２月 京都弁護士会 入会
烏丸法律事務所 入所（現任）
2013年８月 一般財団法人頼山陽旧跡保存会 理事（現任）
（注）補欠監査役 佐竹 明は、補欠の社外監査役であります。
② 社外役員の状況
（イ）社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である小谷和朗氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である長﨑伸郎氏は、㈱オプティマスグループの取締役であります。なお、同社又は個人と当
社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役である長﨑伸郎氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」の所有
株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査役である牛島慶太氏は、牛島慶太税理士事務所の代表であります。なお、当該事務所又は個人と
当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役である疋田鏡子氏は、疋田公認会計士事務所の所長であります。なお、当該事務所又は個人と
当社との間には特別な利害関係はありません。
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（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を
選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担って
おります。社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜質問を行い、意見を述べ
るなど、監査機能を十分に発揮しております。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めておりま
す。
（社外取締役及び社外監査役の独立性基準）
次に掲げる各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役は、当社からの独立性を有
するものと判断しております。
a.当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先（その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える金額とな
る取引先）又はその業務執行者
d.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として、当社又は連結子会社の監査業務を担当している
者
e.当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、
公認会計士、税理士、コンサルタント等、但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者
f.当社の主要な借入先（当社の直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が
記載されている借入先）又は業務執行者
g.当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者、但し、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団
体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者
h.過去３年間において、上記a.からg.のいずれかに該当していた者
i.上記a.からh.のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
j.就任前10年間のいずれかの時期に、当社又は連結子会社の業務執行者
k.過去３年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人であ
る場合は、その職務を行うべき社員を含む）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
l.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員として職務を果たすことが
できない特段の事由を有している者
（ニ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・
経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、 内部
監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人 と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は会社法に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会を設置しております。当社の監査役会
は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成しております。なお、社外監査役牛島慶太氏は、税理士の資格を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役疋田鏡子氏は、公認会計士の資格
を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会は事業年度期初に監査の方針、
監査計画、監査の方法及び監査の業務分担等について決議しております。監査役会における主な検討事項は、取締
役・執行役員及び重要な使用人における職務執行、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況、内部統制
システムの構築と運営の状況、会計監査人の品質管理の体制と会計監査活動の状況などであります。特に当社及び
子会社は、国内外に拠点数も多く現場の業務や財務状況を重点的に監査しております。
各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況並びに発言状況は以下のとおりであります。
氏名 出席状況並びに発言状況
当事業年度に開催された取締役会11回すべてに出席し、また、当業年度に開催され
常勤監査役 杉浦克典
た監査役会8回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会11回のうち8回に出席し、また、当事業年度に開
社外監査役 古澤 哲 催された監査役会8回のうち、6回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行って
おります。
当事業年度に開催された取締役会11回のうち、10回に出席し、また、当事業年度に
社外監査役 牛島慶太 開催された監査役会8回すべてに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行ってお
ります。
常勤監査役の活動としては、当事業年度の監査計画に基づき、社内22部署及び国内子会社５社に対する監査を実
施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議に出席しております。また内部監査室及び会計監査人との情報
交換、往査同行等を実施しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限
により計画していた海外子会社に対する往査ができない状況になりました。その代替策として、質問状を各拠点に
送付しその回答を得る等、現地の海外子会社との連携を図ることにより、適切な監査の確保に努めました。
監査役会としては、常勤監査役からの活動報告を随時行っております。また、年２回代表取締役と意見交換を実
施しております。この席には社外取締役もオブザーバーとして参加しており、経営監視機能を果たしております。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室（２名）が担当部署となり、「内部監査規程」に基づき毎事業年度
監査計画を作成のうえ、企業集団全体の経営活動全般にわたり、合法性と合理性の観点から監査を実施しておりま
す。また、当事業年度の監査計画に基づき、 社内22部署及び国内子会社５社に対する監査を実施 しております。 当
事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限により計画していた海外子会社に対する往
査ができない状況になりました。 内部統制部門との関係については、内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計
監査人が、必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして監査の実効性向上に努めております。
③会計監査の状況
当社は会計監査を担当する会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を締結しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
・監査法人の名称
仰星監査法人
・継続監査期間
４年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 髙田 篤
指定社員 業務執行社員 俣野 朋子
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名 試験合格者２名 その他１名
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・監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定に関する実務指針」
に基づいて、当社の業務内容に対して効果的かつ効率的な監査業務を実施できる規模であること、また会計監査
人として必要とされる専門性、独立性及び監査の品質体制が整備され、監査計画及び監査報酬が妥当であるとい
うことなどを勘案して判断いたします。2017年２月23日開催の株主総会で選任いただきました仰星監査法人は、
総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した
うえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との連携を通して会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の
適切性、監査役及び海外の監査人とのコミュニケーション、会計監査人の実施状況に関して質問状を送付して回
答を得た上で主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価に関する実務指針」に照らして評
価しております。常勤監査役は会計監査人の往査の一部に同行して監査の方法等も確認しております。
また、監査役会は会計監査人の監査報告書の提出の際は会計監査人の面談を行い、監査の方法の概要及び結果
の説明を受け、質疑応答によって会計監査人の品質の確認も行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,800 2,500 28,300 1,400
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,800 2,500 28,300 1,400
計
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当 社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェン
スに係る業務であります。
（当連結会計年度）
当 社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新収益認識基準等に関
するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
421 289 349 334
連結子会社
421 289 349 334
計
（前連結会計年度）
当 社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容と
しましては、移転価格関連サービス等に係る業務であります。
（当連結会計年度）
当 社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容と
しましては、移転価格関連サービス等に係る業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模、業務内容及び監査法人が作成
する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査計
画の監査範囲・活動内容の適切性・妥当性及び報酬見積の相当性などについて必要な検討を行ったうえで、会計
監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
役員の報酬等の額は、取締役及び監査役を区別し、年額の報酬限度額について株主総会で決議することとして
おります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役においては2019年２月21日開催の第72回定時株
主総会であり、年額170百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）としております。監査役においては
2007年２月26日開催の第60回定時株主総会であり、年額30百万円以内としております。
（ロ）役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するもの
当社は2020年2月26日付で、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外役員（取締役、監査
役）で構成する「人事等諮問委員会」（以下「諮問委員会」という。）を設置しております。取締役の指名、報
酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。諮問委員会
は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、その内容を取締役会へ答申します。
(1)取締役報酬制度
(2)取締役の評価・報酬額
(3)取締役の選解任
(4)取締役の選解任方法の策定
(5)その他取締役会が必要と認めた事項
その上で、当社は上記の報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬額については、取締役会が諮問委員会へ
諮問を行い、その答申内容を基に取締役会により一任された代表取締役社長が各取締役の職務執行状況等を勘案
し各取締役の報酬額を決定しております。また、監査役については、上記の報酬総額の範囲内において、監査役
会で各監査役の報酬額を決定しております。
（ハ）当事業年度における役員の報酬等の構成・体系及び内容
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動型である賞与及び業績連動型株式報酬で構成されてお
ります。また、社外取締役及び社外監査役については、基本報酬のみとしております。
・基本報酬
役位及び職務内容ごとに定めた固定額を基本とし、取締役会により一任された代表取締役社長が決定しており
ます。
・業績連動報酬
業績連動報酬のうち役員賞与は、業績連動評価に基づき賞与額を決定し、業務執行取締役に支給します。賞与
額については、会社業績、役員の基本報酬、従業員に対する賞与支給水準及び前事業年度における業績連動報酬
の支給額等を総合的に勘案のうえ、支給水準を決定しております。また、役員賞与の総額は取締役会において決
定した上で、取締役会により一任された代表取締役社長が配分を決定しております。
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・業績連動型株式報酬
当社の業績連動型株式報酬制度は、役位及び毎事業年度の会社の業績目標（連結ベースの経常利益予想）の達
成度等に応じて、以下の算定式に基づき決定されたポイントの付与を行い、付与されたポイントの累積値に相当
する当社株式の交付を取締役等の退任時に行う制度であります。連結経常利益を指標とする理由としましては、
営業活動を表す営業利益に財務活動による損益が加減されたものであり、経営活動全般の利益を表すものである
ため、数値指標として採用しております。2020年11月期の連結経常利益の目標値、実績値、予想経常利益達成率
及び連動係数につきましては、次のとおりであります。
目 標 値：2,500百万円
実 績 値：1,591百万円
予想経常利益達成率：63.6％
連 動 係 数：0.0
（算定式）
各取締役等に付与されるポイント数（付与ポイント）は、以下の算定式に基づき、予め定められた役位別ポイ
ント数に業績達成支給率を乗じることにより算定します。
各対象者の年間付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２）
※１ 役位別ポイント数は下表のとおりであります。
役位 ポイント
会長 1,950ポイント
社長 1,950ポイント
副社長執行役員 1,950ポイント
常務執行役員 1,800ポイント
取締役 1,650ポイント
※２ 業績連動係数は下表のとおりであります。
予想経常利益達成率 連動係数
80％未満 0.0
80％以上100％未満 0.8
100％以上120％未満 1.0
120％以上 1.2
（ニ）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動といたしましては、基本報
酬については、2020年２月26日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。また、
業績連動報酬については、2020年12月21日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しておりま
す。また、業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結経常利益2,500百万円で、実績は連結経常利益1,591百万
円（達成率63.6％）となり、各対象者の年間付与ポイントが0となったため、支給しないことを決定いたしまし
た。
また、当事業年度における諮問委員会は、３回開催し、下記の内容について慎重に審議いたしました。
・業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の割合を３割まで増加
・業績連動型株式報酬の制度の再設計等
それぞれの審議結果を2021年1月15日の取締役会に答申いたしました。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
（千円）
基本報酬 賞与
（名）
株式報酬
取締役
120,857 113,607 7,250 － 4
（社外取締役を除く)
監査役
9,532 8,892 640 － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 18,960 18,960 － － 5
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．賞与には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．業績連動型株式報酬には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、子会社
株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とした株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的な取引関係強化を図ることで当社の中長期的企業価値の向上に資すると認められた
場合、株式を保有することを基本的な方針としており、毎年、取締役会において、保有する株式について保有目
的及び過去５年間における取引状況を精査し、保有の継続又は売却等による縮減を判断することとしておりま
す。当事業年度は、保有意義を検証した結果２銘柄の株式を売却いたしました。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 1,800
非上場株式
26 901,236
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4 10,714
非上場株式以外の株式 取引先持株会及び配当再投資による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 266
非上場株式以外の株式
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）産業機械部門において主要
な取引先であり、安定的な営業関係取引
25,170 24,144
の維持・強化及び相互の取り組みによる
将来的な企業価値の向上のため
（定量的な保有効果）（注１）
㈱不二越 有
（株式が増加した理由）事業関係のより
一層の強化が当社の企業価値向上に資す
108,486 122,170
ると判断し、取引先持株会及び配当再投
資による取得を行ったため
（保有目的）産業機械部門において主要
な販売先であり、安定的な営業関係取引
42,990 40,429
の維持・強化及び将来的な企業価値の向
上のため
（定量的な保有効果）（注１）
㈱エクセディ 無
（株式が増加した理由）事業関係のより
一層の強化が当社の企業価値向上に資す
53,050 99,537
ると判断し、取引先持株会及び配当再投
資による取得を行ったため
（保有目的）産業機械部門において主要
な取引先であり、安定的な営業関係取引
40,155 38,670
の維持・強化及び相互の取り組みによる
将来的な企業価値の向上のため
ＤＭＧ森精機㈱ （定量的な保有効果）（注１）
無
（株式が増加した理由）事業関係のより
一層の強化が当社の企業価値向上に資す
61,919 66,976
ると判断し、取引先持株会による取得を
行ったため
（保有目的）産業機械部門において主要
30,450 30,450
な販売先であり、安定的な営業関係取引
井関農機㈱ の維持・強化及び相互の取り組みによる
有
将来的な企業価値の向上のため
41,686 49,085
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）産業機械部門において主要
な仕入先であり、安定的な営業関係取引
62,718 61,461
の維持・強化及び将来的な企業価値の向
上のため
（定量的な保有効果）（注１）
㈱ツガミ 無
（株式が増加した理由）事業関係のより
一層の強化が当社の企業価値向上に資す
103,485 66,870
ると判断し、取引先持株会及び配当再投
資による取得を行ったため
（保有目的）産業機械部門において主要
10,000 10,000
な販売先であり、安定的な営業関係取引
フクシマガリレイ㈱ の維持・強化及び将来的な企業価値の向
無
上のため
43,950 35,300
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）事業を継続的に発展させる
66,700 66,700
ための金融機関取引業務の円滑な推進及
㈱りそなホールディ
無（注２）
び取引関係の維持・強化のため
ングス
24,392 30,955
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社の子会社であるジャパ
54,000 54,000
ンパイル㈱が建設機械部門において主要
な販売先であり、安定的な営業関係取引
アジアパイルＨＤ㈱ 無（注３）
の維持・強化及び将来的な企業価値の向
上のため
24,570 29,430
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）事業を継続的に発展させる
47,850 47,850
ための金融機関取引業務の円滑な推進及
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注４）
び取引関係の維持・強化のため
ンシャル・グループ
21,460 27,662
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）産業機械部門において主要
6,400 6,400
な取引先であり、安定的な営業関係取引
阪和興業㈱ の維持・強化及び相互の取り組みによる
有
将来的な企業価値の向上のため
16,000 17,849
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）産業機械部門において主要
13,278 13,278
な仕入先であり、安定的な営業関係取引
㈱ＦＵＪＩ の維持・強化及び将来的な企業価値の向
無
上のため
33,580 25,732
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）産業機械部門において主要
20,000 20,000
な販売先であり、安定的な営業関係取引
アスカ㈱ の維持・強化及び相互の取り組みによる
有
将来的な企業価値の向上のため
17,800 20,380
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社と同社の子会社である
2,600 2,600
ダイハツ工業㈱が産業機械部門において
主要な取引先であり、安定的な営業関係
トヨタ自動車㈱ 無（注５）
取引の維持・強化及び将来的な企業価値
の向上のため
18,197 19,858
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）産業機械部門において主要
622,100 622,100
な取引先であり、安定的な営業関係取引
東洋機械金属㈱ の維持・強化及び相互の取り組みによる
有
将来的な企業価値の向上のため
251,950 353,974
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）事業を継続的に発展させる
7,071 70,710
㈱みずほフィナン
ための金融機関取引業務の円滑な推進及
シャルグループ（注 無（注７）
び取引関係の維持・強化のため
６）
9,386 11,964
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）産業機械部門において主要
8,000 8,000
な販売先であり、安定的な営業関係取引
の維持・強化及び将来的な企業価値の向
㈱オカムラ 無
上のため
7,496 8,680
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）産業機械部門において主要
2,124 2,124
な仕入先であり、安定的な営業関係取引
の維持・強化及び将来的な企業価値の向
㈱ダイフク 無
上のため
25,700 13,529
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）産業機械部門において主要
5,819 5,819
な販売先であり、安定的な営業関係取引
太平洋工業㈱ の維持・強化及び将来的な企業価値の向
無
上のため
6,243 8,780
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社の子会社であるコベル
8,904 8,904
コ建機㈱が建設機械部門において主要な
取引先であり、安定的な営業関係取引の
無（注８）
㈱神戸製鋼所
維持・強化及び将来的な企業価値の向上
のため
4,496 4,977
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）産業機械部門において主要
3,000 3,000
な販売先であり、安定的な営業関係取引
川崎重工業㈱ の維持・強化及び将来的な企業価値の向
無
上のため
4,545 7,374
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）産業機械部門において主要
4,000 2,000
な販売先であり、安定的な営業関係取引
㈱エッチ・ケー・エ
の維持・強化及び将来的な企業価値の向
有
ス（注９）
上のため
8,440 7,440
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）産業機械部門において主要
3,990 3,990
な販売先であり、安定的な営業関係取引
新家工業㈱ の維持・強化及び将来的な企業価値の向
有
上のため
4,596 5,701
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）産業機械部門において主要
5,000 5,000
な販売先であり、安定的な営業関係取引
の維持・強化及び将来的な企業価値の向
㈱今仙電機製作所 無
上のため
4,360 4,655
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）産業機械部門において主要
4,200 4,200
な販売先であり、安定的な営業関係取引
三菱自動車工業㈱ の維持・強化及び将来的な企業価値の向
無
上のため
789 2,058
（定量的な保有効果）（注１）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）産業機械部門において主要
3,000 3,000
な販売先であり、安定的な営業関係取引
の維持・強化及び将来的な企業価値の向
㈱丸順 無
上のため
2,565 2,088
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）建設機械部門において主要
1,000 1,000
な仕入先であり、安定的な営業関係取引
デンヨー㈱ の維持・強化及び将来的な企業価値の向
無
上のため
2,089 2,051
（定量的な保有効果）（注１）
取引関係の維持・発展のために保有して
－ 18,665
おりましたが、取引状況等を勘案し、保
オンキヨー㈱
有の意義が希薄化したことから当事業年 無
度においてすべての株式を売却しており
－ 634
ます。
取引関係の維持・発展のために保有して
－ 105
おりましたが、取引状況等を勘案し、保
神鋼商事㈱
有の意義が希薄化したことから当事業年 無
度においてすべての株式を売却しており
－ 270
ます。
（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法
については「②（イ）」に記載したとおりであります。
２．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社
株式を保有しております。
３．㈱アジアパイルＨＤは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるジャパンパイル㈱は当社株
式を保有しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱
ＵＦＪ銀行及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱は当社株式を保有しております。
５．トヨタ自動車㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業㈱は当社株式を保
有しております。
６． ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併
合しており、当事業年度の株式数については、株式併合後の株式数を記載しております。
７．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱
は当社株式を保有しております。
８．㈱神戸製鋼所は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコベルコ建機㈱は当社株式を保有
しております。
９．㈱エッチ・ケー・エスは、2020年９月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割してお
り、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
2 37,251 2 38,974
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1,134 － 833
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取組みを行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構 や監査法人等による研修への参加及び会計専門誌等による情報収集を行っております。
(2）将来の指定国際会計基準に備え、同基準の知識習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響分析等の取
組みを実施しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
※２ 9,186,869 ※２ 9,850,859
現金及び預金
※４ 3,049,096
2,258,593
受取手形
18,531,121 11,648,006
売掛金
※４ 4,077,866
2,501,355
電子記録債権
100,000 200,000
有価証券
3,758,006 3,418,041
商品及び製品
425,243 439,564
仕掛品
136,706 126,050
原材料及び貯蔵品
1,908,231 2,395,071
前渡金
216,739 244,333
前払費用
9,967 24,635
未収収益
576,334 579,294
未収入金
158,451 116,230
その他
△ 53,914 △ 89,177
貸倒引当金
42,080,719 33,712,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,589,458 3,577,618
建物及び構築物
△ 894,181 △ 976,562
減価償却累計額
※２ 2,695,277 ※２ 2,601,055
建物及び構築物（純額）
867,185 906,074
機械装置及び運搬具
△ 596,338 △ 638,227
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 270,847 267,847
工具、器具及び備品 534,617 502,453
△ 326,918 △ 325,214
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 207,698 177,239
貸与資産 2,601,263 2,752,467
△ 1,563,938 △ 1,602,775
減価償却累計額
貸与資産（純額） 1,037,325 1,149,691
リース資産 238,172 148,834
△ 190,094 △ 114,096
減価償却累計額
リース資産（純額） 48,078 34,738
※１ ,※２ 2,314,105 ※１ ,※２ 2,321,748
土地
628 －
建設仮勘定
3,110 －
その他
△ 1,214 －
減価償却累計額
その他（純額） 1,895 －
6,575,855 6,552,320
有形固定資産合計
無形固定資産
337,227 268,737
のれん
100,576 238,813
その他
437,804 507,550
無形固定資産合計
投資その他の資産
※６ 1,481,715 ※２ ,※６ 1,234,892
投資有価証券
10,537 13,685
長期前払費用
2,072 52,083
長期貸付金
264,012 250,047
繰延税金資産
28,162 －
退職給付に係る資産
682,758 391,140
その他
△ 35,048 △ 83,954
貸倒引当金
2,434,211 1,857,894
投資その他の資産合計
9,447,870 8,917,765
固定資産合計
51,528,590 42,630,626
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
69,404 51,800
支払手形
※２ 6,503,059
11,298,580
買掛金
※２ 7,253,699
10,211,307
電子記録債務
※２ 1,162,733 ※２ 1,326,545
短期借入金
※２ 50,154 ※２ 59,844
1年内返済予定の長期借入金
279,640 183,566
未払金
584,328 467,238
未払費用
841,789 97,781
未払法人税等
1,993,385 1,520,657
前受金
735 878
前受収益
261,149 246,883
預り金
115,658 138,184
割賦利益繰延
8,770 7,890
役員賞与引当金
－ 62,658
製品保証引当金
99,102 82,848
その他
26,976,740 18,003,536
流動負債合計
固定負債
※２ 930,488 ※２ 1,112,565
長期借入金
71,519 69,409
長期未払金
10,480 10,480
長期預り保証金
2,470 25,029
繰延税金負債
※１ 32,668 ※１ 32,668
再評価に係る繰延税金負債
50,946 55,104
役員退職慰労引当金
59,295 59,295
役員株式給付引当金
26,249 44,614
退職給付に係る負債
119,225 58,239
その他
1,303,343 1,467,405
固定負債合計
28,280,083 19,470,942
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,415 1,414,415
資本金
1,398,498 1,398,498
資本剰余金
20,958,085 21,227,424
利益剰余金
△ 1,420,664 △ 1,599,093
自己株式
22,350,334 22,441,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
234,064 126,164
その他有価証券評価差額金
△ 1,154 △ 43
繰延ヘッジ損益
※１ 39,596 ※１ 39,596
土地再評価差額金
△ 73,842 △ 112,831
為替換算調整勘定
△ 18,015 △ 43,771
退職給付に係る調整累計額
180,648 9,115
その他の包括利益累計額合計
717,523 709,323
非支配株主持分
23,248,506 23,159,683
純資産合計
51,528,590 42,630,626
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
69,197,820 53,216,846
売上高
※１ 60,090,178 ※１ 45,508,274
売上原価
9,107,641 7,708,571
売上総利益
29,465 41,622
割賦販売未実現利益戻入額
63,721 64,148
割賦販売未実現利益繰入額
9,073,386 7,686,045
差引売上総利益
※２ 6,372,785 ※２ 6,226,819
販売費及び一般管理費
2,700,600 1,459,226
営業利益
営業外収益
62,657 66,690
受取利息
22,438 30,444
受取配当金
74,181 29,175
固定資産売却益
50,206 48,162
不動産賃貸料
－ 38,922
助成金収入
57,183 43,344
雑収入
266,668 256,740
営業外収益合計
営業外費用
34,248 45,947
支払利息
31,758 31,355
不動産賃貸費用
93,348 34,762
為替差損
53,627 －
固定資産売却損
12,801 12,240
雑損失
225,784 124,305
営業外費用合計
2,741,484 1,591,660
経常利益
特別利益
※３ 1,269,236 ※３ 8,837
固定資産売却益
－ 3,150
投資有価証券売却益
1,269,236 11,988
特別利益合計
特別損失
※４ 437 ※４ 1,224
固定資産売却損
※５ 1,202 ※５ 3,277
固定資産除却損
※６ 15,370
－
減損損失
－ 1,432
投資有価証券評価損
－ 1,926
投資有価証券売却損
1,639 23,230
特別損失合計
4,009,081 1,580,418
税金等調整前当期純利益
1,337,337 538,473
法人税、住民税及び事業税
△ 30,744 144,448
法人税等調整額
1,306,592 682,921
法人税等合計
2,702,488 897,496
当期純利益
7,894 5,969
非支配株主に帰属する当期純利益
2,694,593 891,526
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
2,702,488 897,496
当期純利益
その他の包括利益
△ 42,317 △ 108,013
その他有価証券評価差額金
2,179 1,111
繰延ヘッジ損益
△ 132,707 △ 52,477
為替換算調整勘定
12,973 △ 25,675
退職給付に係る調整額
※ △ 159,872 ※ △ 185,055
その他の包括利益合計
2,542,615 712,441
包括利益
（内訳）
2,521,695 719,993
親会社株主に係る包括利益
20,919 △ 7,552
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,415 1,398,498 18,686,880 △ 1,416,713 20,083,081
当期変動額
剰余金の配当
△ 423,389 △ 423,389
親会社株主に帰属する当期
2,694,593 2,694,593
純利益
自己株式の取得 △ 86,317 △ 86,317
自己株式の処分
82,366 82,366
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,271,204 △ 3,950 2,267,253
当期末残高
1,414,415 1,398,498 20,958,085 △ 1,420,664 22,350,334
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 276,233 △ 3,334 39,596 72,040 △ 30,989 353,546 637,338 21,073,967
当期変動額
剰余金の配当
△ 423,389
親会社株主に帰属する当期
2,694,593
純利益
自己株式の取得 △ 86,317
自己株式の処分
82,366
株主資本以外の項目の当期
△ 42,168 2,179 － △ 145,883 12,973 △ 172,898 80,184 △ 92,713
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 42,168 2,179 － △ 145,883 12,973 △ 172,898 80,184 2,174,539
当期末残高
234,064 △ 1,154 39,596 △ 73,842 △ 18,015 180,648 717,523 23,248,506
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,415 1,398,498 20,958,085 △ 1,420,664 22,350,334
会計方針の変更による累積
△ 177,770 △ 177,770
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,414,415 1,398,498 20,780,314 △ 1,420,664 22,172,563
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 444,416 △ 444,416
親会社株主に帰属する当期
891,526 891,526
純利益
自己株式の取得 △ 266,701 △ 266,701
自己株式の処分 88,272 88,272
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 447,110 △ 178,429 268,681
当期末残高 1,414,415 1,398,498 21,227,424 △ 1,599,093 22,441,245
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
234,064 △ 1,154 39,596 △ 73,842 △ 18,015 180,648 717,523 23,248,506
会計方針の変更による累積
△ 177,770
的影響額
会計方針の変更を反映した当
234,064 △ 1,154 39,596 △ 73,842 △ 18,015 180,648 717,523 23,070,735
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 444,416
親会社株主に帰属する当期
891,526
純利益
自己株式の取得
△ 266,701
自己株式の処分 88,272
株主資本以外の項目の当期
△ 107,900 1,111 － △ 38,988 △ 25,756 △ 171,533 △ 8,200 △ 179,733
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 107,900 1,111 － △ 38,988 △ 25,756 △ 171,533 △ 8,200 88,947
当期末残高
126,164 △ 43 39,596 △ 112,831 △ 43,771 9,115 709,323 23,159,683
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,009,081 1,580,418
税金等調整前当期純利益
389,242 439,083
減価償却費
－ 15,370
減損損失
59,527 67,366
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,779 4,158
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,230 △ 880
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,268 84,274
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 62,658
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,230 18,445
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13,928 28,162
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,602 －
△ 85,096 △ 97,134
受取利息及び受取配当金
34,248 45,947
支払利息
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 1,432
為替差損益（△は益） 10,050 4,391
固定資産売却損益（△は益） △ 1,289,353 △ 36,789
1,202 3,277
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,224
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,749,218 8,560,068
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 795,380 728,095
仕入債務の増減額（△は減少） △ 725,556 △ 7,481,270
前受金の増減額（△は減少） △ 621,586 △ 757,507
前渡金の増減額（△は増加） 1,199,254 △ 426,229
103,086 △ 37,424
その他
△ 455,311 2,804,689
小計
利息及び配当金の受取額 82,882 92,748
△ 34,408 △ 45,749
利息の支払額
△ 1,136,685 △ 1,465,969
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 1,543,523 1,385,719
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 310,047 △ 1,187,738
定期預金の預入による支出
686,448 574,231
定期預金の払戻による収入
△ 479,919 △ 415,351
有形固定資産の取得による支出
1,963,051 55,609
有形固定資産の売却による収入
△ 52,207 △ 163,666
無形固定資産の取得による支出
△ 372,150 △ 218,029
投資有価証券の取得による支出
－ 3,266
投資有価証券の売却による収入
100,000 205,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 282,366 －
支出
△ 20,686 △ 32,182
貸付けによる支出
2,154 2,735
貸付金の回収による収入
△ 2,336 △ 18,859
その他
1,231,939 △ 1,194,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 199,933 151,775
△ 26,730 △ 115,468
長期借入金の返済による支出
14,724 307,235
長期借入れによる収入
△ 86,317 △ 266,701
自己株式の取得による支出
△ 423,389 △ 444,416
配当金の支払額
△ 864 △ 648
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,438 △ 26,200
その他
△ 327,082 △ 394,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,238 △ 4,511
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 651,904 △ 208,201
9,424,194 8,772,289
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,772,289 ※ 8,564,088
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 17 社
連結子会社名
ソノルカエンジニアリング㈱ マルカ・広州
ジャパンレンタル㈱ マルカ・タイ
㈱管製作所 マルカ・エクスポート・タイ
北九金物工具㈱ マルカ・インドネシア
㈱ミヤザワ マルカ・マレーシア
マルカ・アメリカ マルカ・フィリピン
インダストリアル・ツール マルカ・インド
マルカ・メキシコ マルカ・ベトナム
マルカ・上海
(2）非連結子会社の数 ２社
PT. MIYAZAWA INDONESIA、その他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の状況
持分法適用の非連結子会社はありません 。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
PT. MIYAZAWA INDONESIA、その他２社
（連結の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用の範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社17社のうち、在外子会社12社の決算日は、主として８月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては各決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ハ）デリバティブ
時価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法（貸借対照表価額につい
ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法。ただし、一部の連結子会社については定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～47年
貸与資産 ４～16年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基
づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えて、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、 過去の 実績 率に 基づいて算出した見積額を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 延払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しています。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額
に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。
② 工事契約に係る収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事につい
ては工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（ASU第2014－09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からASU第2014－09号「顧客との
契約から生じる収益（Topic606）」を適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額
を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が177,770千円減少しております。
また、当連結会計年度の売上高は365,234千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそ
れぞれ112,400千円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
(1）当社及び国内連結子会社
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
② 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされています。
② 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
① 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
② 適用予定日
2021年11月期の期末より適用予定であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
① 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
② 適用予定日
2021年11月期の期末より適用予定であります。
(2）在外連結子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改
2022年11月期より適用予定
（米国会計基準 ASU 2016-02）
訂
当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分について
は、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適切に表示するために、当連結会計年度より「販売費及び一般管
理費」から控除する方法へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益が11,918千円増加しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた連結子会社の家賃収入については、
一覧性及び明瞭性を高めるために、当連結会計年度より「不動産賃貸料」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた833千円は、
「不動産賃貸料」に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、将来のアフターサービスに対する費用の支出について、より精密な見積りができ
るようになったため、見積りの変更を行い、「流動負債」の「製品保証引当金」として計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
62,658千円減少しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会
社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、
2016年２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、
2016年５月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株
式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。なお、当連結会計年度末に本信託が所有する当社株式は、総額
法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額
（付随費用の金額を除く。）及び株式数は、前連結会計年度151,998千円、103,050株、当連結会計年度
151,998千円、103,050株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制
度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」
といいます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年６月８日に本信託が当社株式120,000株
を取得しております。なお、2020年11月20日の取締役会にて期間の延長及び追加信託拠出を決議いたしまし
た。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株
式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期
は、原則として事業年度毎となります。なお、当連結会計年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適
用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費
用の金額を除く。）及び株式数は、前連結会計年度172,183千円、82,900株、当連結会計年度83,910千円、
40,400株であります。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの影響については、国内外経済は厳しい状況が続くと予想され、設備投資においても緩
やかな回復傾向にありますが、本格的な回復は2021年５月以降になるとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり、新型コロナウイルス感染流行の収束
時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以
降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．事業用土地の再評価に関する注記
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定
める方法（地価税法により土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法）によっております。
・再評価を行った年月日…2000年11月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額 223,269千円 215,773千円
（時価が帳簿価額を 下回る 金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 79,161千円 76,847千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
現金及び預金 30,000千円 30,000千円
建物及び構築物 934,055 890,469
土地 371,015 371,015
投資有価証券 － 6,465
計 1,335,070 1,297,950
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
買掛金 －千円 87,362千円
－ 491,593
電子記録債務
475,000 463,500
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 46,626 56,316
長期借入金 874,604 852,818
計 1,396,230 1,951,590
３．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,162,921 千円 1,110,470 千円
※４．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
受取手形 195,227千円 －千円
電子記録債権 5,498 －
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５．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
当座貸越極度額 3,940,000千円 3,940,000千円
借入実行残高 665,000 543,500
差引額 3,275,000 3,396,500
※６．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
投資有価証券（株式）
61,357千円 267,941千円
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
55,729 千円 47,935 千円
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
従業員給与 2,887,304 千円 2,819,170 千円
5,081 84,270
貸倒引当金繰入額
－ 15,186
製品保証引当金繰入額
81,977 94,352
退職給付費用
11,779 11,375
役員退職慰労引当金繰入額
24,853 －
役員株式給付引当金繰入額
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
土地・建物及び構築物 1,250,568千円 －千円
機械装置及び運搬具 18,603 6,002
工具、器具及び備品 65 2,835
計 1,269,236 8,837
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
機械装置及び運搬具 437千円 916千円
工具、器具及び備品 － 307
計 437 1,224
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※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
建物及び構築物 550千円 2,807千円
機械装置及び運搬具 589 397
工具、器具及び備品 62 72
計 1,202 3,277
※６．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、前連結会計年度については、 該当事項 は ありません。
減損損失
会社及び場所 用途 種類
（千円）
㈱ミヤザワ 建物及び構築物 6,567
遊休資産
（日本・長野県） 機械装置及び運搬具 128
機械装置及び運搬具 2,878
マルカ・インドネシア
事業用資産 工具、器具及び備品 598
（インドネシア・ブカシ県）
ソフトウェア 73
マルカ・インド
事業用資産 工具、器具及び備品 319
（インド・ハリヤナ州）
マルカ・メキシコ 機械装置及び運搬具 534
（メキシコ・アグアスカリエンテ 事業用資産 工具、器具及び備品 4,038
ス州） ソフトウェア 230
合計 － － 15,370
当社グループは、本社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグ
ルーピングの単位としております。なお、処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産につい
ては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当資産につ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予
想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。ま
た、上記遊休資産については、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産であるため、
回収可能額を零として評価し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △61,256千円 △158,524千円
組替調整額 － 2,804
税効果調整前
△61,256 △155,720
税効果額 18,938 47,706
その他有価証券評価差額金
△42,317 △108,013
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3,158 1,602
組替調整額 － －
税効果調整前
3,158 1,602
税効果額 △978 △490
繰延ヘッジ損益
2,179 1,111
土地再評価差額金：
税効果額 － －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △132,707 △52,477
退職給付に係る調整額：
当期発生額 10,608 △45,242
組替調整額 8,091 8,061
税効果調整前
18,699 △37,180
税効果額 △5,725 11,505
退職給付に係る調整額
12,973 △25,675
その他の包括利益合計
△159,872 △185,055
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 9,327,700 － － 9,327,700
合計 9,327,700 － － 9,327,700
自己株式
普通株式
913,731 37,662 40,700 910,693
（注）１，２，３
合計
913,731 37,662 40,700 910,693
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式103,050株及び従業員向け株式
給付信託が保有する当社株式82,900株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加37,662株は、2019年10月３日の取締役会決議による自己株式の取得
37,600株及び単元未満株式の買取りによる取得62株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少40,700株は、役員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少
3,600株及び従業員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少37,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年２月21日
普通株式 216,015千円 25円 2018年11月30日 2019年２月22日
定時株主総会（注）１
2019年７月３日
普通株式 207,374千円 24円 2019年５月31日 2019年８月２日
取締役会（注）２
（注）１．2019年２月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,666
千円が含まれております。
２．2019年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,462千円
が含まれております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月26日
普通株式 240,882千円 利益剰余金 28円 2019年11月30日 2020年２月27日
定時株主総会（注）
（注）2020年２月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,206千円
が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式
9,327,700 － － 9,327,700
合計 9,327,700 － － 9,327,700
自己株式
普通株式
910,693 122,443 42,500 990,636
（注）１，２，３
合計 910,693 122,443 42,500 990,636
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式103,050株及び従業員向け株式
給付信託が保有する当社株式40,400株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加122,243株は、2019年10月３日の取締役会決議による自己株式の取得
122,400株及び単元未満株式の買取りによる取得43株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少42,500株は、従業員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月26日
普通株式 240,882千円 28円 2019年11月30日 2020年２月27日
定時株主総会（注）１
2020年７月３日
普通株式 203,533千円 24円 2020年５月31日 2020年８月４日
取締役会（注）２
（注）１．2020年２月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,206
千円が含まれております。
２．2020年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,452千円
が含まれております。
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（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月25日
普通株式 169,610千円 利益剰余金 20円 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会（注）
（注）2021年２月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,869千円
が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 9,186,869千円 9,850,859千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △514,579 △1,386,771
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
100,000 100,000
（有価証券）
現金及び現金同等物 8,772,289 8,564,088
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（貸主側）
転リース取引に係るものであり、利息相当控除前の金額で計上しているため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
１年内 152,267 145,177
１年超 509,808 427,572
合計 662,076 572,749
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
流動資産 911,298 749,602
(2）リース債務
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
流動負債 911,298 749,602
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金をはじめ、金融商
品運用規程及び短期資金運用取扱基準に基づき、安全かつ効率的な運用を実施しております。また、
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の
営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、主に１年内の支払期日であります。一部外貨建のものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、社内規程に従い、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替
予約取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引に関する管理規程に従い、担当部署が決裁
担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係るリスク
資金調達に係る流動性リスクについては、月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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有価証券報告書
前連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
9,186,869 9,186,869 －
(1）現金及び預金
21,580,218
(2）受取手形及び売掛金
△48,319
貸倒引当金(*1)
21,531,899 21,534,360 2,461
4,077,866
(3）電子記録債権
△3,195
貸倒引当金(*1)
4,074,670 4,074,670 －
100,000 100,000 －
(4）有価証券
576,334 576,334 －
(5）未収入金
1,379,734 1,380,051 316
(6）投資有価証券
36,849,508 36,852,285 2,777
資産計
11,367,985 11,367,985 －
(1）支払手形及び買掛金
10,211,307 10,211,307 －
(2）電子記録債務
1,162,733 1,162,733 －
(3）短期借入金
841,789 841,789 －
(4）未払法人税等
(5）長期借入金(*2) 980,642 980,084 △557
24,564,457 24,563,899 △557
負債計
デリバティブ取引(*3) （13,887） （13,887） －
(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権については、貸倒引当金を控 除しております。
(*2)長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており 、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております 。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、 (3）電子記録債権、 (5） 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4）有価証券
これらの時価は、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
(6）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機
関等から提示された価格によっております。これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、 (3 ） 短期借入金、(4 ） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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当連結会計年度（2020年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
9,850,859 9,850,859 －
(1）現金及び預金
13,906,600
(2）受取手形及び売掛金
△87,289
貸倒引当金(*1)
13,819,310 13,795,678 △23,631
2,501,355
(3）電子記録債権
△1,887
貸倒引当金(*1)
2,499,467 2,499,467 －
200,000 199,985 △15
(4）有価証券
579,294 579,294 －
(5）未収入金
926,490 926,490 －
(6）投資有価証券
27,875,422 27,851,776 △23,646
資産計
6,554,860 6,554,860 －
(1）支払手形及び買掛金
7,253,699 7,253,699 －
(2）電子記録債務
1,326,545 1,326,545 －
(3）短期借入金
97,781 97,781 －
(4）未払法人税等
(5）長期借入金(*2) 1,172,409 1,184,647 12,237
16,405,296 16,417,534 12,237
負債計
デリバティブ取引(*3) 12,316 12,316 －
(*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権については、貸倒引当金を控 除しております。
(*2)長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており 、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております 。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、 (3）電子記録債権、 (5） 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4）有価証券
預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。 債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によって
おります。
(6）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機
関等から提示された価格によっております。これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、 (3 ） 短期借入金、(4 ） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
非上場株式 101,980 308,402
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
－ － －
現金及び預金 9,186,869
－ －
受取手形及び売掛金 20,263,172 1,317,045
－ － －
電子記録債権 4,077,866
－ － －
未収入金 576,334
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等
5,000 － － －
(2）社債
－ － 200,000 －
(3）その他
100,000 100,000 － －
合計 34,209,241 1,417,045 200,000 －
当連結会計年度（2020年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 9,850,859 － － －
受取手形及び売掛金 12,448,269 1,458,330 － －
電子記録債権 2,501,355 － － －
未収入金 579,294 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等
－ － － －
(2）社債
－ － － －
(3）その他
200,000 － － －
合計 25,579,778 1,458,330 － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,162,733 － － － － －
長期借入金 50,154 46,404 46,404 46,404 46,404 744,872
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当連結会計年度（2020年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,326,545 － － － － －
長期借入金 59,844 267,235 55,044 46,404 46,404 697,478
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 5,000 5,004 4
(2）社債 200,000 200,360 360
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 205,000 205,364 364
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 200,000 199,952 △48
199,952
小計 200,000 △48
合計 405,000 405,316 316
当連結会計年度（2020年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 200,000 199,985 △15
199,985
小計 200,000 △15
合計 200,000 199,985 △15
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 682,134 309,621 372,512
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 682,134 309,621 372,512
(1）株式 392,600 414,756 △22,156
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 392,600 414,756 △22,156
合計 1,074,734 724,378 350,356
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 101,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 583,004 243,644 339,359
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 583,004 243,644 339,359
(1）株式 343,486 489,091 △145,605
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 343,486 489,091 △145,605
合計 926,490 732,736 193,754
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 308,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
５．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、減損処理額に重要性がないため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合
には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理を行っ
ております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
698,519 － △12,223 △12,223
米ドル
698,519 － △12,223 △12,223
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
625,048 － 12,379 12,379
米ドル
625,048 － 12,379 12,379
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
83,284 － △1,664
米ドル 外貨予定取引
原則的処理方法
－ － －
ユーロ 外貨予定取引
買建
－ － －
米ドル 外貨予定取引
為替予約取引
売建
280,648 － （注）
米ドル 売掛金
為替予約の振当処理
買建
1,476 － （注）
米ドル 買掛金
3,907 － （注）
ユーロ 買掛金
369,316 － △1,664
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
57,739 － △62
米ドル 外貨予定取引
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
71,714 － （注）
米ドル 売掛金
129,453 － △62
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
退職給付債務の期首残高 535,005千円 543,534千円
勤務費用 41,922 43,204
利息費用 1,052 1,087
数理計算上の差異の発生額 △1,860 34,024
退職給付の支払額 △23,892 △27,915
その他 △8,692 －
退職給付債務の期末残高 543,534 593,934
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
年金資産の期首残高 540,546千円 571,696千円
期待運用収益 12,432 13,149
数理計算上の差異の発生額 8,747 △11,218
事業主からの拠出額 33,862 35,656
退職給付の支払額 △23,892 △27,915
年金資産の期末残高 571,696 581,368
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 12,325千円 26,249千円
退職給付費用 8,701 9,902
その他 5,221 △4,103
退職給付に係る負債の期末残高 26,249 32,048
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 543,534千円 593,934千円
年金資産 △571,696 △581,368
△28,162 12,565
非積立型制度の退職給付債務 26,249 32,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,913 44,614
退職給付に係る資産 △28,162 －
退職給付に係る負債 26,249 44,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,913 44,614
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
勤務費用 41,922千円 43,204千円
利息費用 1,052 1,087
期待運用収益 △12,432 △13,149
数理計算上の差異の費用処理額 8,091 8,061
簡便法で計算した退職給付費用 8,701 9,902
確定給付制度に係る退職給付費用 47,335 49,106
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
数理計算上の差異 18,699千円 △37,180千円
合 計 18,699 △37,180
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
未認識数理計算上の差異 △25,909千円 △63,090千円
合 計 △25,909 △63,090
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
債券 53.00％ 54.92％
株式 34.48 32.97
オルタナティブ（注） 6.81 6.75
現金及び預金 5.71 5.37
合 計 100.00 100.00
（注）オルタナティブは、主にJ-REIT、グローバルREIT及びヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.3％ 2.3％
予想昇給率 2.1％ 2.1％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,976千円、当連結会計年度46,039
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
繰延税金資産
未払費用 108,253千円 85,182千円
未払事業税 38,918 6,667
繰延ヘッジ損益 509 19
連結会社間内部利益消去 57,641 51,846
たな卸資産 109,382 129,038
貸倒引当金 20,861 37,391
固定資産 52,716 19,024
長期未払金 19,734 19,734
役員退職慰労引当金 15,950 17,302
連結子会社資産時価評価差額 138,776 138,776
連結子会社費用否認額 80,233 119,283
役員株式給付引当金 19,669 19,669
税務上の繰越欠損金（注）２ － 79,217
46,420 40,958
その他
繰延税金資産小計
709,068 764,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △54,151
（注）２
△195,931 △287,818
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △195,931 △341,969
繰延税金資産合計 513,136 422,144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △104,708 △59,820
固定資産圧縮積立金 △63,151 △63,151
無形固定資産 △20,768 △18,776
連結子会社資産時価評価差額 △27,120 △27,120
△33,376 △28,258
その他
繰延税金負債合計 △249,124 △197,126
繰延税金資産の純額 264,012 225,017
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加
したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 79,217 79,217
損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △54,151 △54,151
繰延税金資産 － － － － － 25,066 （※２）25,066
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金79,217千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25,066千円を
計上しております。当該繰延税金資産25,066千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高
79,217千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資
産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しておりま
す。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整）
住民税均等割等 0.32 0.92
評価性引当額の増減 △0.08 8.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.16 △0.12
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.39 0.93
のれん償却額 0.45 1.31
海外子会社税率差異 0.92 △ 0.34
その他 0.13 1.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.59 43.21
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
共通支配下の取引等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
りますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸用マンションを有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,615千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）、売却益は886,902千円（特別利益に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,806千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,345,386 758,611
期中増減額 △586,774 △21,778
期末残高 758,611 736,833
期末時価 681,855 674,594
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、不動産の売却（564,993千円）、減価償却費（21,780
千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（21,778千円）であります。
３．期末の時価は、 「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。また、契約により取り決められた一
定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、
「産業機械」、「建設機械」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品等は、次のとおりであります。
産業機械：ＮＣ旋盤、マシニングセンター、プレス、プラスチック射出成形機、軸受等
建設機械：クレーン、アースオーガ―、杭打抜機、高所作業車等
会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の
期首からASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」 を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業機械」の売上高が365,234千円増加、
セグメント利益が112,400千円増加しております。
表示方法の変更に記載の通り、当連結会計年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っておりま
す。当該変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント利益の調整額は当該変更を反映した組替え
後の数値を記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
諸表計上額
合計
（注）１ （注）２
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
59,076,440 10,055,425 69,131,866 65,953 69,197,820 － 69,197,820
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － － － －
高
計 59,076,440 10,055,425 69,131,866 65,953 69,197,820 － 69,197,820
セグメント利益 3,296,485 418,683 3,715,169 35,963 3,751,133 △ 1,050,532 2,700,600
セグメント資産 35,061,267 6,176,569 41,237,836 20,820 41,258,657 10,269,932 51,528,590
その他の項目
減価償却費 154,192 169,601 323,794 － 323,794 65,448 389,242
のれんの償却額 59,527 － 59,527 － 59,527 － 59,527
有形固定資産及び
無形固定資産の増 297,297 255,012 552,310 － 552,310 66,331 618,642
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．（１）セグメント利益の調整額△1,050,532千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理
部門に係る費用等であります。
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（２）セグメント資産の調整額10,269,932千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部
門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額65,448千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,331千円は、各セグメントに帰属して
いない当社の管理部門に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
諸表計上額
合計
（注）１ （注）２
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
44,387,152 8,765,570 53,152,723 64,123 53,216,846 － 53,216,846
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
－ － － － － － －
高
計
44,387,152 8,765,570 53,152,723 64,123 53,216,846 － 53,216,846
セグメント利益 2,296,947 253,566 2,550,514 36,340 2,586,854 △ 1,127,628 1,459,226
セグメント資産 28,072,735 5,568,482 33,641,217 24,902 33,666,120 8,964,505 42,630,626
その他の項目
減価償却費
194,953 175,712 370,666 － 370,666 68,417 439,083
減損損失 15,370 － 15,370 － 15,370 － 15,370
のれんの償却額 67,366 － 67,366 － 67,366 － 67,366
有形固定資産及び
無形固定資産の増 164,412 273,778 438,191 － 438,191 181,577 619,768
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．（１）セグメント利益の調整額 △1,127,628千円 は、各セグメントに帰属していない当社の管理
部門に係る費用等であります。
（２）セグメント資産の調整額 8,964,505千円 は、各セグメントに帰属していない当社の管理部
門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額 68,417千円 は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 181,577千円 は、各セグメントに帰属し
ていない当社の管理部門に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ 中国 その他アジア その他 合計
41,795,745 9,961,811 3,591,145 12,214,374 1,634,744 69,197,820
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
6,144,272 431,583 6,575,855
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ 中国 その他アジア その他 合計
35,056,683 9,722,178 2,147,126 5,579,099 711,757 53,216,846
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．前連結会計年度において区分掲記しておりました「マレーシア」は、金額的重要性が乏しく
なったため「その他アジア」に含めて表示することといたしました。この結果、前連結会計年
度において、「マレーシア」6,370,655円、「その他アジア」5,843,719千円は、「その他アジ
ア」12,214,374千円として組替えております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
6,148,639 403,680 6,552,320
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連財財務
その他 合計 全社・消去
諸表計上額
産業機械 建設機械 計
15,370 － 15,370 － 15,370 － 15,370
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 全社・消去
諸表計上額
産業機械 建設機械 計
59,527 － 59,527 － 59,527 － 59,527
当期償却額
337,227 － 337,227 － 337,227 － 337,227
当期末残高
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 全社・消去
諸表計上額
産業機械 建設機械 計
67,366 － 67,366 － 67,366 － 67,366
当期償却額
268,737 － 268,737 － 268,737 － 268,737
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
項目
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額（円） 2,676.84 2,692.84
１株当たり当期純利益（円） 318.94 106.76
（注）１.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,694,593 891,526
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,694,593 891,526
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,448,491 8,350,538
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度145,750株、前連
結会計年度188,667株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,162,733 1,326,545 0.81 －
１年以内に返済予定の長期借入金 50,154 59,844 0.99 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 930,488 1,112,565 0.99 2022年～2048年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 2,143,375 2,498,954 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 267,235 55,044 46,404 46,404
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 15,933,293 27,823,071 41,133,957 53,216,846
税金等調整前四半期（当期）
626,072 1,003,400 1,412,513 1,580,418
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
338,068 608,374 869,929 891,526
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
40.29 72.74 104.12 106.76
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
40.29 32.42 31.37 2.59
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
6,067,147 5,829,612
現金及び預金
※２ ,※５ 18,386,819 ※２ 12,922,495
受取手形及び売掛金
※２ 3,511,218 ※２ 2,282,458
電子記録債権
100,000 200,000
有価証券
913,546 962,861
商品及び製品
1,245 －
原材料及び貯蔵品
999,135 1,370,824
前渡金
498,127 300,000
関係会社短期貸付金
990,118 1,034,059
その他
△ 30,408 △ 36,499
貸倒引当金
31,436,950 24,865,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,094,744 1,054,595
建物
175,990 159,501
建物附属設備
24,599 21,296
構築物
2,167 2,744
機械装置及び運搬具
136,637 121,581
工具、器具及び備品
372,390 442,274
貸与資産
1,621,448 1,621,448
土地
3,427,977 3,423,442
有形固定資産合計
無形固定資産
4,515 4,515
電話加入権
9,283 24,779
ソフトウエア
45,500 180,510
ソフトウエア仮勘定
59,299 209,804
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 940,288
1,386,763
投資有価証券
3,220,004 3,339,162
関係会社株式
1,607 －
従業員に対する長期貸付金
805,400 943,374
関係会社長期貸付金
51,930 50,524
前払年金費用
39,143 49,041
繰延税金資産
239,120 301,843
その他
△ 142,522 △ 234,241
貸倒引当金
5,601,449 5,389,992
投資その他の資産合計
9,088,725 9,023,239
固定資産合計
40,525,676 33,889,051
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 8,352,774 ※１ ,※２ 6,188,067
買掛金
※２ 10,767,700 ※１ ,※２ 7,532,085
電子記録債務
753,000 29,974
未払法人税等
701,110 244,358
前受金
115,658 138,184
割賦利益繰延
8,770 7,890
役員賞与引当金
710,726 524,749
その他
21,409,740 14,665,310
流動負債合計
固定負債
64,450 64,450
長期未払金
32,668 32,668
再評価に係る繰延税金負債
59,295 59,295
役員株式給付引当金
29,964 42,452
その他
186,378 198,865
固定負債合計
21,596,118 14,864,176
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,415 1,414,415
資本金
資本剰余金
1,248,878 1,248,878
資本準備金
149,583 149,583
その他資本剰余金
1,398,461 1,398,461
資本剰余金合計
利益剰余金
120,704 120,704
利益準備金
その他利益剰余金
497,327 497,327
退職給与積立金
143,090 143,090
固定資産圧縮積立金
1,015,070 1,015,070
別途積立金
15,485,233 15,864,796
繰越利益剰余金
17,261,425 17,640,988
利益剰余金合計
△ 1,417,871 △ 1,596,300
自己株式
18,656,431 18,857,565
株主資本合計
評価・換算差額等
234,684 127,756
その他有価証券評価差額金
△ 1,154 △ 43
繰延ヘッジ損益
39,596 39,596
土地再評価差額金
273,126 167,310
評価・換算差額等合計
18,929,558 19,024,875
純資産合計
40,525,676 33,889,051
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※１ 48,412,781 ※１ 38,095,676
売上高
売上原価
789,488 914,791
商品期首たな卸高
※１ 43,547,028 ※１ 34,222,446
当期商品仕入高
44,336,517 35,137,237
合計
914,791 962,861
商品期末たな卸高
43,421,725 34,174,376
商品売上原価
4,991,055 3,921,299
売上総利益
29,465 41,622
割賦販売未実現利益戻入額
63,721 64,148
割賦販売未実現利益繰入額
4,956,800 3,898,773
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 2,815,933 ※２ 2,738,614
販売費及び一般管理費合計
2,140,866 1,160,159
営業利益
営業外収益
51,343 57,678
受取利息
265,508 66,571
受取配当金
36,021 1,443
固定資産売却益
58,013 55,663
不動産賃貸料
88,391 75,547
経営指導料
19,029 11,332
雑収入
※１ 518,307 ※１ 268,236
営業外収益合計
営業外費用
4,741 5,298
支払利息
31,758 31,355
不動産賃貸費用
53,627 －
固定資産売却損
39,719 73,512
為替差損
285 7,084
雑損失
130,132 117,251
営業外費用合計
2,529,041 1,311,145
経常利益
特別利益
1,250,568 359
固定資産売却益
－ 150
投資有価証券売却益
－ 2,999
関係会社株式売却益
1,250,568 3,510
特別利益合計
特別損失
－ 307
固定資産売却損
613 72
固定資産除却損
－ 1,522
投資有価証券売却損
－ 1,432
投資有価証券評価損
－ 101,959
関係会社株式評価損
613 105,295
特別損失合計
3,778,996 1,209,359
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,078,215 348,578
20,513 36,802
法人税等調整額
1,098,729 385,380
法人税等合計
2,680,266 823,979
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 1,414,415 1,248,878 149,583 120,704 497,327 143,090 1,015,070 13,228,356 15,004,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 423,389 △ 423,389
当期純利益
2,680,266 2,680,266
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 2,256,876 2,256,876
当期末残高 1,414,415 1,248,878 149,583 120,704 497,327 143,090 1,015,070 15,485,233 17,261,425
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 額金 等合計
当期首残高 △ 1,413,920 16,403,505 274,139 △ 3,334 39,596 310,401 16,713,906
当期変動額
剰余金の配当
△ 423,389 △ 423,389
当期純利益 2,680,266 2,680,266
自己株式の取得 △ 86,317 △ 86,317 △ 86,317
自己株式の処分 82,366 82,366 82,366
株主資本以外の項目の
△ 39,454 2,179 △ 37,274 △ 37,274
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,950 2,252,925 △ 39,454 2,179 － △ 37,274 2,215,651
当期末残高 △ 1,417,871 18,656,431 234,684 △ 1,154 39,596 273,126 18,929,558
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当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
1,414,415 1,248,878 149,583 120,704 497,327 143,090 1,015,070 15,485,233 17,261,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 444,416 △ 444,416
当期純利益 823,979 823,979
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － 379,562 379,562
当期末残高 1,414,415 1,248,878 149,583 120,704 497,327 143,090 1,015,070 15,864,796 17,640,988
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 額金 等合計
当期首残高
△ 1,417,871 18,656,431 234,684 △ 1,154 39,596 273,126 18,929,558
当期変動額
剰余金の配当 △ 444,416 △ 444,416
当期純利益
823,979 823,979
自己株式の取得 △ 266,701 △ 266,701 △ 266,701
自己株式の処分 88,272 88,272 88,272
株主資本以外の項目の
△ 106,928 1,111 △ 105,816 △ 105,816
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 178,429 201,133 △ 106,928 1,111 － △ 105,816 95,317
当期末残高 △ 1,596,300 18,857,565 127,756 △ 43 39,596 167,310 19,024,875
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(4）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。た
だし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）。
(2） 原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～47年
建物附属設備 ６～18年
構築物 ４～20年
貸与資産 ４～16年
(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）役員賞与引当金
役員の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
５． 延払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しております。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対
応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費
用負担の実態を明確にし、損益区分を適切に表示するために、当事業年度より「販売費及び一般管理費」から
控除する方法へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事
業年度の損益計算書において、営業利益が11,918千円増加しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた関係会社からの地代収入については、一
覧性及び明瞭性を高めるために、当事業年度より「不動産賃貸料」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事
業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた8,640千円は、「不動産賃貸
料」に含めて表示しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2016年１月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式
会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、
2016年２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、
2016年５月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株
式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。なお、当事業年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の
適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用
の金額を除く。）及び株式数は、前事業年度151,998千円、103,050株、当事業年度151,998千円、103,050株で
あります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2018年５月21日付けにて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制
度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」
といいます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年６月８日に本信託が当社株式120,000株
を取得しております。なお、2020年11月20日の取締役会にて期間の延長及び追加信託拠出を決議いたしまし
た。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株
式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期
は、原則として事業年度毎となります。なお、当事業年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用に
より貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額
を除く。）及び株式数は、前事業年度172,183千円、82,900株、当事業年度83,910千円、40,400株でありま
す。
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（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの影響については、国内外経済は厳しい状況が続くと予想され、設備投資においても緩
やかな回復傾向にありますが、本格的な回復は2021年５月以降になるとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり、新型コロナウイルス感染流行の収束
時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
投資有価証券 －千円 6,465千円
計 － 6,465
担保に係る負債
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
買掛金 －千円 87,362千円
電子記録債務 － 491,593
計 － 578,956
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
短期金銭債権 1,788,356千円 2,319,759千円
短期金銭債務 1,152,029 897,003
３．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
当社関係会社の銀行借入等に対する保証 1,605,054千円 95,706千円
４．受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,119,951 千円 1,086,627 千円
※５．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
受取手形 108,971千円 －千円
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６．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
当座貸越極度額 2,250,000千円 2,250,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,250,000 2,250,000
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
営業取引による取引高
売上高 5,351,739千円 3,571,940千円
仕入高 2,039,348 1,437,841
営業取引以外の取引による取引高 353,442 129,928
※２ ． 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
従業員給与 1,248,502 千円 1,198,253 千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,339,162千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式3,220,004千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
繰延税金資産
未払費用 95,926千円 65,227千円
未払事業税 36,983 4,181
繰延ヘッジ損益 509 19
たな卸資産 10,176 7,719
貸倒引当金 52,951 82,900
長期未払金 19,734 19,734
役員株式給付引当金 19,669 19,669
投資有価証券評価損 8,466 59,932
59,544 26,962
その他
繰延税金資産小計
303,963 286,349
△82,192 △96,326
評価性引当額
繰延税金資産合計 221,770 190,022
繰延税金負債
前払年金費用 △15,901 △21,446
固定資産圧縮積立金 △63,151 △63,151
△103,575 △56,383
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △182,627 △140,981
繰延税金資産の純額 39,143 49,041
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
法定実効税率
30.62%
（調整）
法定実効税率と税効果会
住民税均等割等 0.33
計適用後の法人税等の負
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.94
担率との間の差異が法定
0.36
交際費等永久に損金に算入されない項目
実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略
△0.09
評価性引当額の増減
しています。
△0.21
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.07
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有形固
建物 1,094,744 － － 40,148 1,054,595 289,410
定資産
建物附属設備 175,990 － － 16,488 159,501 91,354
構築物 24,599 － － 3,303 21,296 80,532
機械装置及び運搬具 2,167 1,592 0 1,014 2,744 7,964
工具、器具及び備品 136,637 5,540 310 20,285 121,581 116,378
貸与資産 372,390 119,673 556 49,232 442,274 542,764
1,621,448 1,621,448
土地 － － － －
[72,265] [72,265]
3,427,977 3,423,442
計 126,805 867 130,473 1,128,405
[72,265] [72,265]
無形固
電話加入権 4,515 － － － 4,515 －
定資産
ソフトウェア 9,283 23,500 － 8,004 24,779 －
ソフトウェア仮勘定 45,500 157,010 22,000 － 180,510 －
計 59,299 180,510 22,000 8,004 209,804 －
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 基幹システム 157,010千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 172,930 120,388 22,578 270,740
役員賞与引当金 8,770 7,890 8,770 7,890
役員株式給付引当金 59,295 － － 59,295
（注）当該引当金の発生する理由及びその額の算定方法は、注記事項の重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １２月１日から１１月３０日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 １１月３０日
剰余金の配当の基準日 ５月３１日、１１月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.maruka.co.jp/
毎年11月30日時点の株主名簿に記載された、1単元（100株）以上保有の株
主に対し、以下の基準により年１回下記のとおり贈呈いたします。
（１）優待品及び割当基準株数
100株以上500株未満株主 1,000円相当のグルメセット
株主に対する特典
500株以上1,000株未満株主 2,000円相当のグルメセット
1,000株以上株主 3,000円相当のグルメギフト券
（２）贈呈時期
毎年２月を予定
（注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）2020年２月26日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第73期）（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）2020年２月26日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第74期第１四半期)（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月９日近畿財務局長に提出
(第74期第２四半期)（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月９日近畿財務局長に提出
(第74期第３四半期)（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月９日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年２月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年６月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）自己株券買付状況報告書
①報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月13日に近畿財務局長に提出
②報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月15日に近畿財務局長に提出
③報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月15日に近畿財務局長に提出
④報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）2020年６月15日に近畿財務局長に提出
(6）有価証券届出書及びその添付書類
2021年１月15日近畿財務局長に提出
従業員向け株式給付信託の延長に伴う第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年２月25日
株式会社マルカ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルカの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マルカ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルカの2020年11月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マルカが2020年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年２月25日
株式会社マルカ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルカの2019年12月１日から2020年11月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マルカの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には 含まれていません。
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