プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第8期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)【みなし有価証券届出書】
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第8期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)【みなし有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３ 年２月26日
【計算期間】 第 ８ 期（自 令和元 年９月１日 至 令和２ 年８月31日）
【ファンド名】 プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
（Premium Funds － Global Corporate Bond）
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
（SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役 辰 野 温
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282
ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
（2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand Duchy
of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【提出書類】 募集事項等記載書面
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３ 年２月26日
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
（SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役 辰 野 温
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【届出の対象とした募集（売 プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
出）外国投資信託受益証券に （Premium Funds － Global Corporate Bond）
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 米ドル建てクラス受益証券：
出）外国投資信託受益証券の 10億アメリカ合衆国ドル（約 1,035 億円）を上限とする。
金額】 豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券：
10億オーストラリア・ドル（約 788 億円）を上限とする。
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券：
10億ユーロ（約 1,270 億円）を上限とする。
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券：
1,000億円を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注１）金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて
提出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされる。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）およびユーロ
の円貨換算は、便宜上、 2020 年12月 30 日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝ 103.50 円、１豪ドル＝ 78.84 円および１ユーロ＝ 126.95 円）による。以下別段の表示がない限り、米ドル、豪ドル
およびユーロの円貨表示はすべてこれによるものとする。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、受益証券は米ドル建て、豪ドル建て、ユーロ建てま
たは円建てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドル貨、豪ドル貨、ユーロ貨または円貨をもって行
う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
てある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（注５） 本書の中で、計算期間（以下「会計年度」ということもある。）とは、９月１日に始まり翌年８月31日に終了する一
年を指す。ただし、第一計算期間は、2013年２月14日から2013年８月31日までの期間を指す。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
（Premium Funds － Global Corporate Bond）
（注１）プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド（以下「サブ・ファンド」という。）は、アンブレラ・ファ
ンドであるプレミアム・ファンズ（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドである。 2021 年２月26日 現在、ファン
ドは、本サブ・ファンドを含む７本のサブ・ファンドにより構成されている。なお、アンブレラとは、一つの投資信託の
下で一つまたは複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みのものを指す。
（注２）サブ・ファンドの名称の表記として「プレミアム・ファンズ」を省略することがある。
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】
記名式無額面受益証券で、米ドル建てクラス受益証券、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券、
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券および円建て（ヘッジあり）クラス受益証券（以下、個別に
または総称して「受益証券」という。）の４種類である。
受益証券について、ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・
エイ（以下「管理会社」という。）の依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
受益証券は追加型である。
（注）受益証券の名称の表記として「クラス受益証券」を省略することがある。
（３）【発行（売出）価額の総額】
米ドル建てクラス受益証券 ：10億米ドル（約 1,035 億円）を上限とする。
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 ：10億豪ドル（約 788 億円）を上限とする。
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 ：10億ユーロ（約 1,270 億円）を上限とする。
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 ：1,000億円を上限とする。
（注１） 米ドル、豪ドルおよびユーロの円貨換算は、便宜上、 2020 年12月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 103.50 円、１豪ドル＝ 78.84 円および１ユーロ＝ 126.95 円）による。以下別
段の表示がない限り、米ドル、豪ドルおよびユーロの円貨表示はすべてこれによるものとする。
（注２） ファンドはケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、受益証券は米ドル建て、豪ドル建て、ユーロ建て
または円建てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドル貨、豪ドル貨、ユーロ貨または円貨を
もって行う。
（注３） 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
る。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四
捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（４）【発行（売出）価格】
管理事務代行会社により計算日に算出される発行日における受益証券１口当たり純資産価格
（注１）「発行日」とは、毎評価日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
「評価日」とは、毎営業日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
「営業日」とは、ルクセンブルグ、米国およびケイマン諸島の銀行ならびにルクセンブルグの証券取引所が営業している
日で、かつ日本において銀行および金融商品取引業者が営業している日（土曜日、日曜日およびクリスマス・イブを除
く。）、またはサブ・ファンドに関して管理会社が随時決定するその他の日をいう。
「計算日」とは、関係する評価日のルクセンブルグにおける翌営業日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
（注２）受益証券１口当たり純資産価格については、後記「（８）申込取扱場所」に記載される販売取扱会社に問い合わせるこ
と。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（５）【申込手数料】
受益証券を購入するすべての日本の投資者は、受益証券の取得申込みにあたり上限2.20％（税抜
2.00％）の申込手数料が課される。申込手数料の詳細については、後記「（８）申込取扱場所」に記載
される日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。
（注１）管理会社、日本における販売会社および販売取扱会社（それぞれ、後記「（８）申込取扱場所」に定義される。）が申込
手数料について別途合意する場合には、それに従うものとし、上記と異なる取扱いとすることができる。
（注２）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
（注３）申込手数料については、日本における販売会社および販売取扱会社の定める乗換優遇措置または償還乗換優遇措置を適用
される場合がある。
（注４）米ドル建てクラス受益証券、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
を円資金から該当通貨に交換した上での申込みの場合、別途、為替手数料が片道１円／往復２円（上限）かかる。
（６）【申込単位】
管理会社が日本における販売会社および／または販売取扱会社と協議の上、随時決定しかつ申込人に
申込前に通知する最低申込価額または最低申込口数とする。
申込単位の詳細については、後記「（８）申込取扱場所」に記載される日本における販売会社または
販売取扱会社に照会のこと。
（７）【申込期間】
2021 年２月 27 日（土曜日）から 2022 年２月 28 日（ 月 曜日）まで
（注１）日 本における申込受付時間は、原則として、日本における販売会社および販売取扱会社の日本における営業日（以下
「日本における営業日」という。）の午後３時（日本時間）までとする。上記時刻以降の申込みは、日本における翌営
業日の申込みとして取り扱われる。日本における販売会社および販売取扱会社により異なる申込受付時間が設けられる
ことがある。
（注２）日 本において発注を取り扱うことが適当でないと代行協会員が判断する日には、例外的に発注が取り扱われないことが
ある。
（注３）申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される。
（８）【申込取扱場所】
＜日本における販売会社＞
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（以下「ＳＭＢＣ日興証券」または「日本における販売会社」という。）
＜販売取扱会社＞
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
東京都港区西新橋一丁目３番１号
ホームページ・アドレス：https://www.smbctb.co.jp
（以下「ＳＭＢＣ信託銀行」または「販売取扱会社」という。）
（注１）ＳＭＢＣ信託銀行は、日本における販売会社が定める販売取扱会社である。ＳＭＢＣ信託銀行の一部の支店等で申込みを
取扱わないこととしている場合がある。また、一部の支店等では、電話による申込みのみを受け付ける場合がある。
（注２）インターネット取引での申込みについては、 ＳＭＢＣ信託 銀行に照会のこと。
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（９）【払込期日】
各発行日につき日本における販売会社または販売取扱会社に支払われた申込金額の総額は、最終的に
保管会社であるＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（以下「保管会社」という。）のサブ・ファ
ンドの口座に、適用される発行日から起算して６営業日以内の日（または当該６営業日目に決済するこ
とができなかった場合、当該６営業日目直後の決済可能な日）（以下「払込期日」という。）までに、
米ドル建てクラス受益証券については米ドルで、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券については
豪ドルで、ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券についてはユーロで、円建て（ヘッジあり）クラ
ス受益証券については円で、それぞれ払い込まれる。
なお、投資者による払込みの方法については後記「（12）その他 ③ 申込みの方法」を参照のこ
と。
（10）【払込取扱場所】
前記「（８）申込取扱場所」に同じ。
（11）【振替機関に関する事項】
該当事項なし。
（12）【その他】
① 申込証拠金はない。
② 引受等の概要
（イ）ＳＭＢＣ日興証券は、管理会社との間で、日本における受益証券の販売および買戻しに関する
2015年７月14日付の契約（改正済）を締結している。
（ロ）日本における販売会社は、直接または他の販売取扱会社を通じて間接的に受けた受益証券の販
売・買戻請求の管理事務代行会社への取次ぎを行う。
（注）販売取扱会社とは、日本における販売会社および／または管理会社と受益証券の取次業務にかかる契約の締結等を
行い、投資者からの受益証券の申込みまたは買戻請求を日本における販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金額
の受入れまたは投資者に対する買戻代金の支払等にかかる事務等を取り扱う取次金融商品取引業者および（また
は）取次登録金融機関をいう。
（ハ）管理会社は、ＳＭＢＣ日興証券をサブ・ファンドに関して日本における代行協会員に指定して
いる。
（注）代 行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、受益証券１口当たり純資産価格を公表し、また目論
見書、運用報告書その他の書類を販売会社等に送付する等の業務を行う会社をいう。
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③ 申込みの方法
受益証券の申込みを行う日本における投資者は、日本における販売会社または販売取扱会社と外国
証券の取引に関する契約を締結する。このため、日本における販売会社または販売取扱会社は、「外
国証券取引口座約款」その他所定の約款（以下「口座約款」という。）を投資者に交付し、投資者
は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。投資者はまた、日
本における販売会社または販売取扱会社と累積投資約款に基づく累積投資契約を締結することがあ
る。申込金額および申込手数料は、販売取扱会社に対しては、米ドル建てクラス受益証券については
米ドルで、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券については豪ドルで、ユーロ建て（ヘッジあ
り）クラス受益証券についてはユーロで、円建て（ヘッジあり）クラス受益証券については円で、そ
れぞれ支払われるものとする。
投資者は、原則として受益証券の取得申込注文の成立を日本における販売会社または販売取扱会社
が確認した日（通常、申込受付日のルクセンブルグにおける翌営業日の日本における翌営業日であ
り、以下「日本における約定日」という。）から起算して日本における４営業日目（以下「日本にお
ける受渡日」という。）までに日本における販売会社または販売取扱会社に対して、申込金額および
申込手数料を支払うものとする。日本における販売会社は、払込期日に、保管会社のサブ・ファンド
の口座に、米ドル建てクラス受益証券については米ドルで、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証
券については豪ドルで、ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券についてはユーロで、円建て
（ヘッジあり）クラス受益証券については円で、それぞれ申込金額の総額を払い込む。
なお、日本における販売会社または販売取扱会社の定めるところにより、日本における受渡日以前
に申込金額および申込手数料の支払を投資者に依頼する場合がある。販売取扱会社であるＳＭＢＣ信
託銀行では、通常、申込受付日に申込金額および申込手数料を引落とす。
④ 日本以外の地域における発行
日本以外の地域における販売は行われない。
管理会社は、ルクセンブルグ金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur
Financier）（ＣＳＳＦ）の規制を受けているが、サブ・ファンドは、ルクセンブルグ籍の投資信託で
はなく、ルクセンブルグの法律に準拠しておらず、ルクセンブルグにおけるまたはルクセンブルグか
らの販売のための登録を行っていない。また、ルクセンブルグの監督官庁による認可を受けておら
ず、ルクセンブルグ当局の監督下にもない。サブ・ファンドの受益証券は、欧州連合（以下「ＥＵ」
ということがある。）に所在するいかなる投資家に対しても販売されない。ルクセンブルグの監督官
庁の規制を通じて行われる投資者保護は、サブ・ファンドの投資者に適用されない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【有価証券報告書】
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① サブ・ファンドの目的、信託金の限度額
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド（以下「サブ・ファンド」という。）
は、アンブレラ・ファンドとしてケイマン諸島の法律に基づき設定されているプレミアム・ファンズ
（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドである。
ファンドは 2021 年２月 26 日 現在、本サブ・ファンドを含む合計７本のサブ・ファンドにより構成さ
れている。
サブ・ファンドは、米ドル建てクラス受益証券、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券、ユー
ロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券および円建て（ヘッジあり）クラス受益証券で構成される。
受託会社および管理会社は、 2017 年２月 14 日付で修正および再録された 2008 年９月 11 日付基本信託
証書（随時、修正および追補される。）（以下「基本信託証書」という。）に基づいて、受益者決議
またはサブ・ファンド決議による承認を得ることなく、ファンドの独立した信託としてその他のサ
ブ・ファンドを設定する権限を有する。
サブ・ファンドは、その資産のほぼすべて（通常の状況においては、その資産の最低 85 ％相当）
を、ルクセンブルグにおいて登録されている変動資本を有するオープン・エンド型投資法人（ＳＩＣ
ＡＶ）であるブラックロック・グローバル・ファンズ（ BlackRock Global Funds ）（以下「投資先投
資法人」という。）のサブ・ファンドであるグローバル・コーポレート・ボンド・ファンド（ Global
Corporate Bond Fund ）（以下「投資先ファンド」という。）のクラスＸ２（米ドル建て）投資証券に
投資することにより、トータル・リターンを最大化することを主たる目的とする。
投資先ファンドの詳細については、後記「別紙Ｂ 投資先ファンドの概要」を参照のこと。
サブ・ファンドについて、信託金の限度額は定められていない。
② サブ・ファンドの基本的性格
ファンドは、基本信託証書に基づいて、サブ・ファンドは、 2011 年７月 15 日付信託証書補遺（ 2013
年２月 14 日付修正・再録信託証書補遺により改訂済）（以下「信託証書補遺」といい、基本信託証書
と併せて「信託証書」という。）に基づいて、受託会社および管理会社によって設定された。
サブ・ファンドの投資運用および投資指図については管理会社が責任を負い、もっぱら管理会社が
サブ・ファンドの全体的な投資ガイドラインの枠内でサブ・ファンドの投資運用についてすべての責
任を負う。管理会社は、その権限および責任の一部を投資運用会社に委任している。投資運用会社
は、本書に記載する投資目的および投資制限に従って、サブ・ファンドに関してそれぞれの信託財産
に含まれる資産を運用し、取得し、購入し、売却する投資対象を決定すると共に、受託会社または受
託会社の代理人が行うその他の取引を決定する責任を負う。
サブ・ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」である。
受託会社および管理会社は、サブ・ファンドの資産を保管する任務を保管会社に委託している。更
に、受託会社および管理会社は、サブ・ファンドの管理事務を管理事務代行会社に委託しており、管
理事務代行会社は、サブ・ファンドに関する管理事務業務を担当し、サブ・ファンドの登録名義書換
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事務代行を務める。管理事務代行会社は、サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格を計算
し、受益証券の発行および買戻しを円滑化する責任を負う。
サブ・ファンドは、信託証書補遺に定める一定の状況下で早期に終了しない限り、 2008 年９月 11 日
から 149 年後に終了する予定である。
受託会社および管理会社は、基本信託証書に基づき、受益者決議またはサブ・ファンド決議を経ず
に、ファンドの独立したサブ・ファンドとして他のサブ・ファンドを設立することができる。
各受益証券は、サブ･ファンドの不可分の受益権を表章する。受益証券は、受託会社または管理会社
の債務ではなく、保証もされていない。サブ･ファンドの投資収益は、サブ･ファンドの受益証券１口
当たり純資産価格の上昇または下落（場合による。）およびサブ･ファンドの資産の運用成績のみに依
拠する。サブ･ファンドが清算される場合に、各受益証券に関して受益者に対して支払われる金額は、
受益証券の１口当たり純資産価格と同額である。
受託会社および管理会社は、サブ・ファンドに関して、独立したクラスまたはシリーズとして受益
証券を随時指定し、発行するとともに、各クラスまたはシリーズをその他のクラスまたはシリーズと
差別化する方法（以下の方法を含むがこれらに限定されない。）を決定する権限を有するものとす
る。
（ⅰ）各クラスまたはシリーズの受益証券が関係する信託財産の資産および債務に参加する方法なら
びに各クラスまたはシリーズの受益証券１口当たり純資産価格を計算する方法。
（ⅱ）受託会社および／または管理会社が任命した業務提供者に支払うべき報酬（運用報酬、申込手
数料、募集手数料、買戻し手数料等を含むが、これらに限定されない。）を、各クラスまたは
シリーズの受益者から徴収し、請求する方法。
（ⅲ）為替ヘッジに起因する費用および損益を各クラスまたはシリーズの受益証券の保有者から徴収
し、請求する方法。
（ⅳ）当該サブ・ファンドに関するその他資産または債務を各クラスまたはシリーズの受益証券に帰
属させ、負担させる方法。
管理会社および受託会社は、受益証券のクラスまたはシリーズに関して分別勘定を設けることがで
きるが、必ずしも分別勘定を設ける必要はない。
日本における受益者は、日本における販売会社を通じて管理事務代行会社に通知することにより、
いずれかの買戻日現在で保有する受益証券の買戻しを請求することができる。買戻価格は、当該買戻
日現在の受益証券１口当たり純資産価格とする。
ファンドは、オルタナティブ投資ファンド運用者に関するルクセンブルグの 2013 年７月 12 日の法律
（改正済）（以下「 2013 年法」という。）第１条第 41 項およびオルタナティブ投資ファンド運用者に
関する 2011 年６月８日付欧州議会および理事会通達 2011 ／ 61 ／ＥＵ（随時改正される。）（以下「Ａ
ＩＦＭＤ」という。）に規定されたＥＵ以外のオルタナティブ投資ファンドとしての資格を有してい
る。欧州連合加盟国でファンドの販売活動は行われない。
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（２）【ファンドの沿革】
1992 年２月 27 日 管理会社設立
2008 年９月 11 日 2008 年９月 11 日付基本信託証書締結
2009 年２月 26 日 基本信託証書補遺締結
2011 年７月 15 日 信託証書補遺締結
2013 年２月 14 日 修正・再録信託証書補遺締結
2013 年２月 21 日 信託証書補遺締結
2013 年３月７日 日本におけるサブ・ファンドの募集開始
2013 年３月 28 日 サブ・ファンドの運用開始（設定日）
2013 年５月 24 日 信託証書補遺締結
2014 年２月 21 日 信託証書補遺締結
2015 年５月 22 日 信託証書補遺締結
2015 年 10 月 23 日 信託証書補遺締結
2017 年２月 14 日 修正および再録基本信託証書締結
2018 年２月 15 日 信託証書補遺締結
（３）【ファンドの仕組み】
① サブ・ファンドの仕組み
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（注）サブ・ファンドは、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令に定められる
ファンド・オブ・ファンズとして以下の仕組みを有している。
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② 管理会社とサブ・ファンドの関係法人の名称、サブ・ファンドの運営上の役割および契約等の概要
サブ・ファンド
名 称 契約等の概要
の運営上の役割
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ 受託会社との間で信託証書
ファンド・マネジメント・カンパニー・ を締結。管理会社はサブ・
エス・エイ ファンドの資産の管理、受
管理会社
（ SMBC Nikko Investment Fund 益証券の発行、買戻しを行
う。
Management Company S.A. ）
管理会社との間で信託証書
プレミアム・ファンズ・リミテッド
を締結。受託会社はサブ・
受託会社
（ Premium Funds Ltd. ）
ファンドの資産の受託会社
としての業務を提供する。
2008 年９月 11 日付で受託会
社および管理会社との間で
（注１）
保管契約 を締結。保
管会社は、サブ・ファンド
の資産の保管を行う。
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
保管会社
2015 年７月 15 日付で管理会
（ SMBC Nikko Bank （ Luxembourg ） S.A. ）
管理事務代行会社
社および受託会社との間で
（注２）
総管理事務代行契約
を締結。サブ・ファンドの
管理事務代行業務につい
て、委任されている。
2015 年１月 20 日付で管理会
社との間で修正および再録
投資運用契約（以下「投資
（注
ブラックロック・ジャパン株式会社 投資運用会社 運用契約」という。）
３）
を締結。サブ・ファンド
について投資運用業務を行
う。
2013 年２月 15 日付で管理会
社との間で代行協会員契約
（注４）
（改正済） を締結。
日本における代行協会員業
務を行う。
2015 年７月 14 日付で管理会
代行協会員
社との間で修正および再録
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
日本における販売会社
受益証券販売・買戻契約
（改正済）（以下「受益証
券販売・買戻契約」とい
（注５）
う。） を締結。日本
における受益証券の販売・
買戻業務を提供する。
（注１）保管契約とは、受託会社および管理会社によって資産の保管者として任命された保管会社が、サブ・ファンドの名義に
よる保管勘定の開設および維持ならびに証券および現金等の保管および管理等の保管業務を行うことを約する契約であ
る。
（注２） 総管理事務代行契約とは、受託会社および管理会社がその権限の一部を管理事務代行会社に授権する契約である。
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（注３）投資運用契約とは、管理会社によって選任された投資運用会社が、サブ・ファンドの資産の投資および再投資を運用管
理することを約する契約である。
（注４）代行協会員契約とは、代行協会員が受益証券に関する目論見書の配布、受益証券１口当たり純資産価格の公表ならびに
日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契約であ
る。
（注５）受益証券販売・買戻契約とは、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を販売会社
が、法令・規則および目論見書に準拠して販売することおよび受益者からの買戻注文を管理会社に取次ぐことを約する
契約である。
③ 管理会社の概要
（イ）設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルグの 1915 年８月 10 日商事会社に関する法律（随時改正される。）（以
下「 1915 年法」という。）に基づき、ルクセンブルグにおいて 1992 年２月 27 日に、無期限の存続期
間を有する株式会社として設立された。その定款は、当初 1992 年４月４日にメモリアルに公告され
た。定款は、直近では 2017 年５月 29 日付公正証書によって修正され、 2017 年６月 14 日にルクイ・エ
レクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンを通じて公告された。管理会社の登記上の事
務所は、ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番である。管理会社は、
ルクセンブルグの商業登記簿に B39 615 番として登録されている。
管理会社は、ＡＩＦＭＤおよび 2013 年法に基づき、ファンドに関し 、 ＡＩＦＭＤにおいて定義さ
れるオルタナティブ投資運用会社（以下「ＡＩＦＭ」という。）として業務を提供する。
（ロ）会社の目的
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず投資信
託に関するルクセンブルグの 2010 年 12 月 17 日の法律（随時改正される。）（以下「 2010 年法」とい
う。）第 125 － 2 条に規定された投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することである。ただ
し、管理会社は、最低でも一つのルクセンブルグのＵＣＩを管理しなければならない。
（ハ）資本金の額
2020 年 12 月末日現在、管理会社の資本金は 5,446,220 ユーロ（約６億 9,140 万円）で、同日現在全
額払込済である。なお、１株額面 20 ユーロ（約 2,539 円）の記名式株式 272,311 株を発行済である。
（ニ）会社の沿革
1992 年２月 27 日設立。
（ホ）大株主の状況
（ 2020 年 12 月末日現在）
名 称 住 所 所有株式数 比 率
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行 ルクセンブルグ大公国
ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガ
272,311 株 100 ％
株式会社
ルト・フォン・ビンゲン通り２番
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（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（改正済）（以下「ケイマン諸島信託法」という。）に基づき
設立されている。ファンドは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）（以下
「ミューチュアル・ファンド法」という。）および一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）
（以下「ミューチュアル・ファンド規則」という。）により規制される。
② 準拠法の内容
（イ）ケイマン諸島信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんど
の部分を採用しており、信託に関する英国判例法のほとんどを採用している。さらに、ケイマン諸
島信託法は、英国の 1925 年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託会社に対して資金
を払い込み、投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託会社は、一般的に保管者とし
てこれを保持する。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負う。その機能、義務お
よび責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
大部分のユニット・トラストは、免除信託として登録申請される。その場合、信託証書、ケイマ
ン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者とし
ない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が、登録料と共に信託登記官に届出される。
免除信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が 50 年間ケイマン諸島の課税に服さ
ないとの約定を取得することができる。
ケイマン諸島の信託は、 150 年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
ケイマン諸島信託法に特定の要件はないが、免除信託の受託会社は、信託証書の変更を信託登記
官に提出することが推奨されている。
免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
（ロ）ミューチュアル・ファンド法
後記「監督官庁の概要」の記載を参照。
（ハ）ミューチュアル・ファンド規則
ミューチュアル・ファンド規則は、日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向
け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。
ミューチュアル・ファンド規則は、新規の一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁
（以下「ＣＩＭＡ」という。）への投資信託免許の申請を義務づけている。かかる投資信託免許の
交付にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投
資信託はミューチュアル・ファンド規則に従って事業を行わねばならない。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利
および制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格
の計算方法、証券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（も
しあれば）を含む。）、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの中止の条件な
らびに監査人の任命の条項を入れることを義務づけている。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド
法に基づきＣＩＭＡにより認可された管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけてい
る。管理事務代行会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資者および他の
サービス提供会社に対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。一般投資家向け
投資信託は、ＣＩＭＡの事前承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができない。
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また、管理事務代行会社は、投資者名簿の写しを通常の営業時間中に投資者が閲覧できるように
し、かつ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければ
な らない。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律（改正済）
（以下「犯罪収益に関する法律」という。）第５（２）（ａ）条による権限に従って「同等の法
域」として随時ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対策グループによりリストに記載される
法域（以下「同等の法域」という。）またはＣＩＭＡにより認可されたその他の法域において規制
されている資産保管会社（またはプライムブローカー）を任命し、これを維持しなければならな
い。一般投資家向け投資信託は、資産保管会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信
託の投資者および他のサービス提供会社に対し、１か月前までに書面で通知しなければならない。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域もしくはＣＩＭＡにより認可されたその
他の法域において設立されたか、または適法に事業を行っている投資顧問会社を任命し、これを維
持しなければならない。投資顧問会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、投資者および他のサービス提供
会社に対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。また、投資顧問会社の取締役
を変更する場合は、投資顧問会社が運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前承認を得な
ければならない。運営者は、かかる変更が行われる場合、ＣＩＭＡに対し、１か月前までに書面で
通知しなければならない。
一般投資家向け投資信託は、ミューチュアル・ファンド法に従い、各会計年度が終了してから６
か月以内に監査済財務諸表を含む財務報告書を作成の上、ＣＩＭＡに提出し、投資者に交付しなけ
ればならない。中間財務諸表は、一般投資家向け投資信託の英文目論見書において投資者に対し明
示された方法に従い作成し、交付しなければならない。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（イ）ケイマン諸島金融庁への開示
ファンドは、英文目論見書を発行しなければならない。英文目論見書は、受益証券についてすべ
ての重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がファンドに投資するか否かについて十分な情
報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならない。英文目論見書
は、ファンドについての詳細を記載した申請書とともにＣＩＭＡに提出しなければならない。
ファンドは、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類
を提出しなければならない。監査人は、監査の過程において、ファンドに以下に掲げるいずれかの
事由があると信ずべき理由があることを知ったときは、ＣＩＭＡに報告する法的義務を負ってい
る。
（ⅰ）弁済期に債務を履行できないか、または履行できないであろうこと。
（ⅱ）投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、また
はその旨意図していること。
（ⅲ）会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行しよ
うと意図していること。
（ⅳ）詐欺的または犯罪的手法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
（ⅴ）下記に違反する方法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
－ ミューチュアル・ファンド法および同法に基づく規則
－ 金融庁法（改正済）（以下「金融庁法」という。）
－ マネー・ロンダリング防止規則（改正済）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」と
いう。）
－ 免許条件
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ファンドの監査人は、デロイト・アンド・トゥシュ（ケイマン諸島）である。ファンドの会計書
類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成される。
サブ・ファンドは、翌年２月末日までには前年８月 31 日に終了する会計年度の監査済会計書類を
ＣＩＭＡに提出する。
管理事務代行会社は、（ａ）ファンド資産の一部または全部が英文目論見書に記載された投資目
的および投資制限に従って投資されていないこと、または（ｂ）受託会社もしくは管理会社がその
設立文書または英文目論見書に定める規定に従って、ファンドの業務または投資活動を実質的に遂
行していないことを認識した場合速やかに、（ａ）当該事実を受託会社に書面で報告し、（ｂ）当
該報告書の写しおよび報告に適用ある状況の説明をＣＩＭＡに提出し、その報告書またはその適切
な要約を、ファンドの次回の年次報告書、および次回の半期報告書または定期報告書が次回の年次
報告書に先立ち交付される場合には半期報告書または定期報告書に記載しなければならない。
管理事務代行会社は、（ａ）ファンドの募集または償還もしくは買戻しの停止および当該停止理
由、ならびに（ｂ）ファンドを清算する意向および当該清算理由について、実務上可能な限り速や
かに書面でＣＩＭＡに通知しなければならない。
受託会社は、各会計年度末の６か月後から 20 日以内にＣＩＭＡにファンドの事業について書面で
報告書を提出するか、または提出するよう手配しなければならない。当該報告書には、ファンドに
関する以下の事項を記載しなくてはならない。
（ａ）すべての旧名称を含むファンドの名称
（ｂ）投資者により保有されている各組入証券の純資産総額
（ｃ）前報告期間からの純資産総額および各組入証券の変動率
（ｄ）純資産総額
（ｅ）当該報告期間の新規募集口数および価額
（ｆ）当該報告期間の償還または買戻しの口数および価額
（ｇ）報告期間末における発行済有価証券総数
受託会社は、（ａ）受託会社が知る限り、ファンドの投資方針、投資制限および設立文書を遵守
していること、ならびに（ｂ）ファンドが投資者または債権者の利益を損なうような運営をしてい
ないことを確認する旨の受託会社により署名された宣誓書を、毎年、ＣＩＭＡに提出するか、また
は提出するよう手配しなければならない。
ファンドは、管理事務代行会社の任命を変更しようとするときは、ＣＩＭＡ、投資者および管理
事務代行会社以外の関係会社に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
ファンドは、保管会社の任命を変更しようとするときは、ＣＩＭＡ、投資者および保管会社以外
の関係会社に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
ファンドは、管理会社を変更しようとするときは、ＣＩＭＡ、投資者およびその他の関係会社
に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
（ロ）受益者に対する開示
サブ・ファンドの計算期間は、毎年８月 31 日に終了する。８月 31 日が営業日でない場合、８月の
最終純資産価格が監査済年次報告書の作成に使用される。ミューチュアル・ファンド規則により受
益者への送付が要求される、ルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成されたサブ・
ファンドの監査済財務書類を含む監査済年次報告書の写しは、受益者に対してかかる決算日後６か
月以内に送付される。未監査の半期報告書も２月の最終純資産価格を使用して作成され関連する期
間の終了後３か月以内に受益者に送付される。
さらに、年次報告書および財務書類および基本信託証書の写しは、受託会社、管理会社および管
理事務代行会社の事務所にて入手可能である。
いかなる受益者に対しても、優遇措置は付与されないものとする。受益者の権利については、英
文目論見書および基本信託証書に記載されている。
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② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
（ａ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本において１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財
務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法（昭和 23
年法律第 25 号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」という。）に基づく有価証券
報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ EDINET ）等において、これを閲覧することがで
きる。
受益証券の日本における販売会社または販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規
定により、あらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付
する。また、投資者から請求があった場合には、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、
投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいう。）を交付する。管理会社
は、財務状況等を開示するために、サブ・ファンドの各会計年度終了後６か月以内に有価証券報
告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、更に、サブ・ファンドに関する重要な
事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出する。
投資者およびその他希望する者は、これらの書類を EDINET 等において閲覧することができる。
（ｂ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関
する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に従い、
サブ・ファンドに係る一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管理会社は、
ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由
等を金融庁長官に届け出なければならない。更に、管理会社は、サブ・ファンドの資産につい
て、サブ・ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき運用報告
書（全体版）および交付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
（ロ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大なものである場
合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面を
もって通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、日本における販売会社また
は販売取扱会社を通じて日本の受益者に通知される。
上記のサブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書
（全体版）は電磁的方法によりサブ・ファンドの代行協会員である ＳＭＢＣ 日興証券のホームペー
ジにおいて提供される。
（６）【監督官庁の概要】
ファンドは、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されてい
る。ＣＩＭＡは、ミューチュアル・ファンド法を遵守させるための監督および執行の権限を有する。
ミューチュアル・ファンド法に基づく規制により、一定の事項および監査済みの財務書類を毎年ＣＩＭ
Ａに提出しなければならない。規制されたミューチュアル・ファンドとして、ＣＩＭＡは、いつでも受
託会社に、ファンドの財務書類を監査し、同書類をＣＩＭＡが特定する一定の期日までにＣＩＭＡに提
出するよう指示することができる。ＣＩＭＡの要求に従わない場合、受託会社は高額の罰金を課される
ことがあり、ＣＩＭＡは、裁判所にファンドの清算を申し立てることもできる。
ただし、ＣＩＭＡは一定の状況下においてファンドまたはサブ・ファンドの活動を調査する権限を有
しているものの、ファンドは、その投資活動またはファンドのポートフォリオの組成に関して、ＣＩＭ
Ａまたはケイマン諸島のその他の政府当局による監督に服することはない。ＣＩＭＡまたはケイマン諸
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島のその他の政府当局は、英文目論見書の条項または利点についての意見表明または承認をしていな
い。ケイマン諸島には投資者に利用可能な投資補償スキームは存在しない。
規制されたミューチュアル・ファンドが、履行期の到来した義務を履行できないかもしくは履行でき
なくなる可能性がある場合、投資者や債権者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、
または任意解散を行おうとしている場合、ファンドのような免許投資信託の場合、規制された投資信託
がミューチュアル・ファンド法に反して、免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとして
いる場合、規制された投資信託の指示および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合、また
は、規制された投資信託のマネジャーの地位にある者が、その任務にあたる適正かつ正当な者ではない
場合、ＣＩＭＡは、一定の措置を取ることができる。ＣＩＭＡの権限には、受託会社の交替を要求する
こと、ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命すること、またはファンド
の業務監督者を任命すること等が含まれる。ＣＩＭＡは、その他の権限（その他の措置の承認を裁判所
に申請する権限を含む。）を行使することができる。
受託会社またはケイマン諸島に居住する代理人は、適用ある法律に基づき、規制当局、政府機関また
は行政庁からの情報開示請求に対し、情報の提供を強要されることがある。かかる請求は、例えば、金
融庁法に基づき、ＣＩＭＡによって、ＣＩＭＡ自らもしくは海外の認可された規制当局のために行わ
れ、または税務情報庁法（改正済）ならびに関連規則、契約、協定および覚書に基づき、税務情報庁に
よって行われる。かかる法令に基づく守秘情報の開示は、守秘義務違反とはみなされず、一定の状況下
においては、受託会社または代理人は、当該請求が行われたことの開示を禁じられることがある。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
サブ・ファンドは、その資産のほぼすべて（通常の状況においては、その資産の最低 85 ％相当）を、
ルクセンブルグにおいて登録されている変動資本を有するオープン・エンド型投資法人（ SICAV ）である
投資先投資法人のサブ･ファンドである投資先ファンドのクラスＸ２（米ドル建て）投資証券に投資する
ことにより、トータル・リターンを最大化することを主たる目的とする。
投資先ファンドはトータル・リターンの最大化を目指す。投資先ファンドは、その総資産の少なくと
も 70 ％を、世界中の企業により発行された固定利付の投資適格社債に投資する。通貨リスク（エクス
ポージャー）は、柔軟に管理される。
投資を行おうとする者は、後記「３ 投資リスク （１）リスク要因」および「別紙Ｂ 投資先ファ
ンドの概要」記載のリスク要因に留意すべきである。
投資運用会社は、サブ・ファンドの投資運用について責任を有するサブ・ファンドの投資運用者とし
て、管理会社により任命されている。
投資先ファンドに関する投資方針の概要およびその他の情報は、後記「別紙Ｂ 投資先ファンドの概
要」に記載されている。
サブ・ファンドはまた、流動性のある資産を保有することができる。かかる資産は、当座勘定、また
は、定期的に売買され、かつ高格付を有する投資適格の発行体により発行もしくは保証される短期金融
商品等として保有される。
サブ・ファンドの投資目的が達成される保証はなく、また、投資リターンまたは投資成果は時として
大幅に変動することがある。
投資目的および方針の変更
サブ・ファンドの投資目的および／または投資方針に関する重大な変更は、英文目論見書および／ま
たは付属書に盛り込まれ、当該重大な変更の効力が発生する前に、サブ・ファンドの受益者に対し通知
されるものとする。これにより受益者は、その重大な変更を受諾しない場合には、その変更の効力発生
日までに、当該受益証券の買戻しを行うことができる。
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（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」の項を参照のこと。
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（３）【運用体制】
① サブ・ファンドの運用体制
ブラックロック・ジャパン株式会社の運用体制は以下の通りである。
（イ）サブ・ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めている。
（ロ）サブ・ファンドの運用については投資運用会社の運用部門が統括している。
社内には内部監査を担当する部門、サブ・ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関
連部署にフィードバックする部門、または投資委員会等の開催により、サブ・ファンドの投資
方針等に従って運用が行われているかを確認する組織、機能が確立している。
（ハ）サブ・ファンドの運用は、インデックス・アセット・アロケーション・チーム（サブ・ファン
ド担当：３名程度）が担当する。
② 投資先ファンドの運用体制
（イ）投資先投資法人の管理会社は、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エイ （ BlackRock
(Luxembourg) S.A. ） である。また、投資先ファンドの運用については、ブラックロック・ファ
イナンシャル・マネジメント・インク（ BlackRock Financial Management, Inc. ）（以下「投
資先ファンドの投資顧問会社」という。）の債券運用チームが担当している。
（ロ）投資先ファンドの投資顧問会社のファンダメンタル債券運用部門の特徴は、ポートフォリオ・
マネジャーが協調しながら運用にあたる「チーム運用体制」を取っていることにある。
（ハ）基本戦略は、週次で行われる２つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング（投資戦
略会議）が中核となっている。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用
プロフェッショナルが参加し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティング
によって導き出された見解を、各チームのリード・マネジャーが発表する。次に、全チームの
リード・マネジャーおよびリスク・クオンツ分析部門の代表者が参加するポートフォリオ・ス
トラテジー・ミーティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ等
について議論を行う。
（ニ）各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リス
ク、期限前償還リスク、イールド・カーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、およびセ
クター・アロケーションをそれぞれ独自に決定するが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミー
ティングでは各ポートフォリオ・チームの投資アイデアを共有することを主な目的とする。
（ホ）グローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、ポートフォリオの投資目的およびガ
イドラインを遵守しつつ、銘柄選択、執行タイミング、売買執行において、チームのレラティ
ブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映する。グローバル債券チームは投資方針を
策定し、その投資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行する。投資テーマに
ついては、週次で開催されるミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必要に応じて修正
される。
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（注）上記運用体制の記載は、 2020 年 12 月 30 日現在のものであり、変更される場合がある。
（４）【分配方針】
管理会社は、サブ・ファンドの各受益者に対して、管理会社が決定する時期、金額および基準日にお
ける分配を行うことができる。
管理会社は、サブ・ファンドの各受益者に対して、随時、管理会社が決定する時期、金額および基準
日における中間分配を行うことができる。
本書の日付現在、管理会社は、分配する予定はない。
上記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではない。
（５）【投資制限】
投資制限
サブ・ファンドに適用される投資制限は、以下の通りである。
（イ）サブ・ファンドについて空売りされる有価証券の時価総額は、サブ・ファンドの純資産価額を超
えないものとする。
（ロ）サブ・ファンドの純資産価額の 10 ％を超えて、借入れを行わない。ただし、合併等の特別緊急事
態により一時的に 10 ％を超える場合は、この限りではない。
（ハ）管理会社が運用する証券投資信託およびミューチュアル・ファンドは、一発行会社の議決権の
50 ％を超える発行済株式に直接投資しない。かかる制限は、投資信託に対する投資には適用され
ない。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができる。
（ニ）サブ・ファンドは、容易に換金できない私募株式、非上場株式または不動産等流動性に欠ける資
産に対し、その純資産の 15 ％を超えて投資しない。ただし、日本証券業協会が定める外国投資信
託受益証券の選別基準（随時改訂または修正されることがある。）（外国証券の取引に関する規
則第 16 条）に要求される通り価格の透明性を確保する方法が取られている場合は、この限りでは
ない。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができる。
（ホ）サブ・ファンドの資産額の 50 ％を超えて、金融商品取引法第２条第１項に規定される「有価証
券」の定義に該当しない資産を構成する結果となるような投資対象の購入、投資および追加を行
わない。
（ヘ）サブ・ファンドの名において管理会社が行う取引のうち、自己または第三者の利益を図る目的で
行う取引等、受益者の保護に欠け、またはサブ・ファンドの資産の適正な運用を害する取引は、
すべて禁止される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドの投資対象の価値の変化、再構成、合併、サブ・ファンドの資産からの支払またはサ
ブ・ファンドの受益証券の買戻しの結果としてサブ・ファンドに適用される制限値を超えた場合、管理
会社は、直ちにサブ・ファンドの投資対象を売却する必要はない。しかし、管理会社は、サブ・ファン
ドの受益者の利益を考慮した上で、投資制限違反が判明してから合理的な期間内に制限を遵守するため
に合理的に可能な措置を講じるものとする。
上記の投資制限に加え、サブ・ファンドは、以下の投資制限に従う。
デリバティブ取引のヘッジ目的のみへの制限
サブ・ファンドはヘッジ目的のためにのみデリバティブ取引（差金決済されない通貨先渡取引を除
く。）またはその他類似する取引を行っている。サブ・ファンドは、デリバティブ取引等の想定元本が
サブ・ファンドの純資産総額を超えないように管理している（いわゆる簡便法）。
なお、サブ・ファンドは、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券、ユーロ建て（ヘッジあり）ク
ラス受益証券および円建て（ヘッジあり）クラス受益証券についてのみデリバティブ取引等を行ってお
り、米ドル建てクラス受益証券についてはいかなるデリバティブ取引等も行っていない。
信用リスクの管理
投資先ファンドは、ＵＣＩＴＳ（欧州における譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託）に関す
る指令および規則に服するルクセンブルグの変動資本を有するオープン・エンド型投資法人（ＳＩＣＡ
Ｖ）であり、とりわけ、信用リスクの分散規制に服する。サブ・ファンドは実質的にすべての資産を投
資先ファンドに投資するものであること、また、日本証券業協会は、株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよび／またはデリバティブ等エクスポージャーに関する単一の発行体および／また
はカウンターパーティーに対するエクスポージャーについて、ＵＣＩＴＳに関する指令および規則が、
日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則に適合していると考えていることから、管理会社として
は、外国証券の取引に関する規則におけるサブ・ファンドの信用リスクのエクスポージャーは監視され
ており、よって、サブ・ファンドは日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則に適合しているもの
と考えている。
投資目的と投資方針の厳守
管理会社は、サブ・ファンドが常に本書に記載する投資目的および投資方針または投資制限が遵守さ
れるよう確保する責任を負う。ただし、（ⅰ）受託会社および管理会社は、サブ・ファンド決議による
承認なしにサブ・ファンドの投資目的および投資方針または投資制限およびガイドラインについて重大
な不利益となる変更を行うことができず、（ⅱ）受託会社および管理会社は、制限の変更がサブ・ファ
ンドの受益者の最大の利益に資すると判断し、また当該変更が適用ある法令（日本証券業協会の規則を
含む。）を遵守している範囲内において、サブ・ファンドに関する投資制限を変更することができ、ま
た（ⅲ）本書記載の方針に関する記述は、管理会社の指示により受託会社または管理会社が絶対的裁量
により当該状況下で適切と思料する影響を受ける受益者への通知を発することにより、全般的にまたは
個々のサブ・ファンドについて変更されることがある。
ケイマン諸島の規則
管理会社は、「投資顧問」（ミューチュアル・ファンド規則に定義される。）として遵守義務を負う
適用あるケイマン諸島の関係規則を遵守するものとする。したがって、管理会社は、サブ・ファンドの
ために、
（イ）結果的にサブ・ファンドのために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空売りの直後
にサブ・ファンドの純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の空売りを行ってはな
らない。
（ロ）結果的にサブ・ファンドのために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後にサブ・
ファンドの純資産の 10 ％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただ
し、
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ｉ）特殊事情（サブ・ファンドと別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集団投資
スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）がある場合においては、 12 か月 を超えな
い 期間に限り、本（ロ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
（ⅱ）（ａ）サブ・ファンドが、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを不動産の
権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
（ｂ）管理会社が、サブ・ファンドの資産の健全な運営またはサブ・ファンドの受 益者の利
益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判断する場合、
本（ロ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
（ハ）株式取得の結果、管理会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除
く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の 50 ％を超えることになる場合、当
該会社の議決権付株式を取得してはならない。
（ニ） 取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、 取得
直後にサブ・ファンドが保有するかかる投資対象の総価値がサブ・ファンドの純資産価額の
15 ％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、管理会社は、当該投資
対象の評価方法が英文目論見書において明確に開示されている場合、当該投資対象の取得を制
限されないものとする。
（ホ）サブ・ファンドの受益者の利益を損なうか、またはサブ・ファンドの資産の適切な運用に違反
する取引（サブ・ファンドの受益者ではなく管理会社もしくは第三者の利益を図る取引を含む
が、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ヘ）本人として自社またはその取締役と取引してはならない。
ただし、上記のミューチュアル・ファンド規則は、管理会社が、サブ・ファンドのために、以下に該
当する会社、ユニット・トラスト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株
式、証券、持分またはその他の投資対象を取得することを妨げるものではない。
（イ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキーム
である場合
（ロ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体
のグループの一部を構成している場合
（ハ）サブ・ファンドの投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する特別目
的事業体である場合
３【投資リスク】
（１）リスク要因
受益証券への投資には、国際金融市場におけるすべての投資に共通する大きなリスクが伴う。投資を
行おうとする者は、受益証券に投資するメリットおよび妥当性を評価する際に、特に以下の要因を入念
に検討するべきである。受益証券の価格は、上昇する場合もあれば下落する場合もあるため、投資者は
当初の投資額を回収できないことがある。したがって、サブ・ファンドへの投資は、投下資本をすべて
失うリスクを負担できる者のみが行うべきである。サブ・ファンドは、収益水準に関係なくそれぞれの
報酬と費用を支払う責任を負う。
投資を行おうとする者は、以下の特有のリスクを入念に検討するべきだが、以下のリストはすべての
リスクを網羅することを意図したものではない。
投資リスク
サブ・ファンドが投資目的を達成できるという保証はない。管理会社は、サブ・ファンドへの投資に
はリスクが伴うことに鑑みて、サブ・ファンドへの投資を中長期的投資と考えることを投資者に対して
推奨する。
管理会社および投資運用会社への依存
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドの投資対象への投資運用と投資指図は、サブ・ファンドの投資ガイドラインの範囲内
で信託財産の投資運用に唯一の責任を負う管理会社の責任下にある。管理会社は、その権限と責任を投
資 運用会社に委託し、投資運用会社は、サブ・ファンドの投資対象の選定、指図、評価および監視に関
する完全な裁量権を有する。
クロス・ライアビリティ
サブ・ファンドの受益証券の発行または販売を通じて受託会社が受領するすべての買付金額、当該買
付金額が投資されるすべての資産、ならびにこれらに帰属するすべての収入および利益は、サブ・ファ
ンドに係るものとして指定される。いずれかのサブ・ファンドに帰属することが容易に見極められない
資産は、受託会社の裁量により一つまたは複数のサブ・ファンド間に受託会社またはその代理人により
配分される。サブ・ファンドの資産は、サブ・ファンドの負債を負担し、原則として、他のサブ・ファ
ンドの負債を弁済するために用いることはできない。管理会社は、債権者となりうる者との取引におい
て、当該債権者が関連するサブ・ファンドの資産のみを引当てとすることができ、各サブ・ファンドに
ついて受託会社名義で締結されるすべての契約が債権者の請求権を関連するサブ・ファンドの信託財産
の範囲内のみに限定する文言を含むよう確保する義務を負う。ただし、投資者は、サブ・ファンドの資
産が別のサブ・ファンドの債務を弁済するために使われる範囲を数量化することがあらゆる場合に可能
となる訳ではない点に留意するべきである。
信用リスク
債券については、発行体の信用格付により証券の価格が変動することがある。特に、債券の元本およ
び／または利息は、かかる発行体の財務状況が悪化した場合、所定の期日に支払われない可能性（債務
不履行リスク）がある。証券の債務不履行の場合または債務不履行の可能性がある場合、かかる証券の
価格は急落することがある。ポートフォリオにおける信用エクスポージャーは、投資戦略の一環であ
り、期待収益率に対するターゲット・リスクの比率により分析されている。信用リスクは、サブ・ファ
ンド全体のリスク選好度に沿っていなければならない。また、預託機関に対する投資後信用エクスポー
ジャーも存在している。
時間外取引およびマーケットタイミング
管理会社は、時間外取引もしくはマーケットタイミングまたはその他類似の取引方法を認めていな
い。かかる取引実施を回避するため、受益証券の発行および買戻しは未知の価格で行われ、管理会社
は、本書記載の締切時刻以降に受領した注文を受け付けない。管理会社は、マーケットタイミング行為
が疑われる者からの買付注文およびサブ・ファンドへの転換注文を拒否する権利を有する。
その他のリスク
上記のリスク要因は、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクをすべて説明することを意図したもので
はない。したがって、投資を行おうとする者は、サブ・ファンドへの投資を決定する前に、本書を精読
し、専門アドバイザーと相談するべきである。
サブ・ファンドに固有のリスク
サブ・ファンドは、以下の事項が含まれるがこれらに限られない多数の潜在的投資リスクに直面す
る。
強制的買戻しのリスク 管理会社は、その単独かつ最終的な裁量により、受益者の受益証券の全部ま
たは一部の買戻しを強制的に行う権利を有する。後記「第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等
（１）海外における買戻し ④ 強制的買戻し」を参照のこと。
為替リスク 豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券、ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
および円建て（ヘッジあり）クラス受益証券に関し、為替ヘッジ取引（通貨先渡契約、通貨先物および
通貨オプション等）が、これらの米ドル通貨エクスポージャーを（可能な範囲においての）ヘッジする
目的で行われるものの、かかるヘッジが成功するという保証はない。
投資運用会社のリスク サブ・ファンドの投資プログラムの相当部分の収益性は、投資運用会社が特
定の証券およびその他の投資対象の価格動向の将来の推移を正確に評価することに大きく依拠する。投
資運用会社がかかる価格動向を正確に予測できることは保証できない。
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運用実績 投資運用会社の過去のパフォーマンスは、投資運用会社またはサブ・ファンドの将来の運
用実績を示唆するものと理解してはならない。
潜在的な税金リスク いずれかの法域でサブ・ファンドに課される税金は、サブ・ファンドの純資産
価額を削減し、またサブ・ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす。
買戻しによる損失の可能性 受益証券の買戻しに応じるための資金調達の必要性は、投資対象の換金
を必然的に伴うことがある。かかる換金に起因してサブ・ファンド（およびその残存受益者）におい
て、換金がなければ生じなかったと思われるコストを負担する可能性がある。
投資先ファンドへの投資に係るリスク サブ・ファンドは、実質的にその資産のすべてを投資先ファ
ンドの投資証券に投資することを意図するため、投資先ファンドのポートフォリオの分散および／また
は流動性によってはサブ・ファンドの投資について分散または流動性が欠けるおそれがある。それ故
に、投資先ファンドのパフォーマンスの悪化は、サブ・ファンドのパフォーマンスの悪化を招く。
報酬の重複 受託会社、管理会社、投資運用会社、管理事務代行会社、保管会社、代行協会員、日本
における販売会社および販売取扱会社ならびにサブ・ファンドのためのその他の業務提供会社の費用お
よび報酬に加え、サブ・ファンドはまた、投資先ファンドの資産から支払われることがある全報酬およ
び費用（投資先ファンドの業務提供会社に支払われる報酬および費用を含む。）を按分して間接的に負
担する。
ヘッジ取引 ヘッジありクラスの関連する通貨に対して基準通貨の価値が下落または上昇するかにつ
いて、ヘッジ戦略が実行されることがある。したがって、かかるヘッジ取引が行われた場合、関連する
クラスの投資者は、かかるヘッジ取引によりヘッジありクラスの通貨に対する基準通貨の価値の下落か
ら実質的に保護される。しかし、ヘッジ取引により、投資者はまた、基準通貨の価値の上昇による利益
を享受することができなくなることがある。
上記の特別の勘案事項の列挙は、サブ・ファンドに投資する際に伴うリスクの完全な説明ではない。
よって、投資を行おうとする者は、本書を慎重に精読し、サブ・ファンドへの投資を決定する前に専門
アドバイザーに相談すべきである。
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投資先ファンドの投資リスクについては、後記「別紙Ｂ 投資先ファンドの概要」を参照のこと。
（２）リスクに対する管理体制
① サブ・ファンドのリスク管理体制（投資運用会社のリスク管理体制）
投資運用会社では、リスク管理を重視しており、独自に開発したシステムを用いてリスク管理を
行っている。具体的には、運用担当部門とは異なる部門においてポートフォリオの投資リスクの計
測・分析、投資制限のモニタリングなどを行うことにより、ポートフォリオの投資リスクが運用方針
に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で
共有している。また、投資運用会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行ってい
る。
② 投資先ファンドのリスク管理体制
投資先ファンドの投資顧問会社において、ポートフォリオ・マネジャーおよびリスク管理部門は、
信用格付および金利が当該ファンドが保有する証券に及ぼす影響具合をモニターしている。また、運
用チームは、発行体の全体的な状況をモニターしている。これら要因の継続的なモニターに基づき、
ポートフォリオ・マネジャーは、各々の投資対象の持つアクティブリスクが当該ファンドにとって適
切であるか否かを判断する。リスクの水準が容認し難いほどまで上昇していると判断される場合、よ
り適切と考えられる程度までリスク水準を低下させるため、ポートフォリオの見直しを行う。
（注）上記リスクに対する管理体制の記載は、 2020 年 12 月 30 日現在のものであり、変更される場合がある。
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（３）リスクに関する参考情報
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（注１）分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時にサブ・ファンドへ再投資したとみなして算出したもの
である。 ただし、サブ・ファンドについては分配金の支払実績はないため、分配金再投資１口当たり純資産価格は各受益
証券の１口当たり純資産価格と等しくなる。
（注２）サブ・ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における分配金再投資１口当たり純資産価格を対比
して、その騰落率を算出したものである。（月末が営業日でない場合は直前の営業日を月末とみなす。）
（注３）米ドル建てクラス受益証券、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
の年間騰落率は、各受益証券の表示通貨建てで計算されており、円貨に為替換算されていない。したがって、円貨に為替
換算した場合、上記とは異なる騰落率となる。
（注４）代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対比して、その騰落
率を算出したものである。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなす。）
（注５）サブ・ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の各月末時点における年間騰落率を用
いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものである。
（注６）サブ・ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではない。
・代表的な資産クラスを表す指数
日本株………… TOPIX （配当込み）
先進国株……… FTSE 先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株……… S&P 新興国総合指数
日本国債……… BBG バークレイズ E１年超日本国債指数
先進国債……… FTSE 世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債……… FTSE 新興国市場国債指数（円ベース）
（注） S&P 新興国総合指数は、 Bloomberg L.P. で円換算している。
TOPIX （東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有している。なお、サブ・ファンドは、㈱東京証券
取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、サブ・ファンドの発行または売買に起因するいか
なる損害に対しても、責任を有しない。
FTSE 先進国株価指数（除く日本、円ベース）、 FTSE 世界国債指数（除く日本、円ベース）および FTSE 新興国市場国債指数（円
ベース）に関するすべての権利は、 London Stock Exchange Group plc またはそのいずれかのグループ企業に帰属する。各指数
は、 FTSE International Limited 、 FTSE Fixed Income LLC またはそれらの関連会社等によって計算されている。 London Stock
Exchange Group plc およびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債について、何人に対しても
一切の責任を負わない。
上記のリスクに関する参考情報は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆す
るものではない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
受益証券の取得申込みにあたっては、申込価格の最大２％（税抜）の申込手数料を課すことができ
る。
② 日本国内における申込手数料
受益証券の取得申込みにあたっては、上限 2.20 ％（税抜 2.00 ％）の申込手数料が課される。申込手
数料の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等ならびに購入に関する事務手
続の対価である。
（注１）管理会社、日本における販売会社および販売取扱会社が申込手数料について別途合意する場合には、それに従うもの
とし、上記と異なる取扱いをすることができる。
（注２）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
（注３）申込手数料については、日本における販売会社および販売取扱会社の定める乗換優遇措置または償還乗換優遇措置を
適用される場合がある。
（注４）米ドル建てクラス受益証券、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券およびユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益
証券を円資金から該当通貨に交換した上での申込みの場合、別途、為替手数料が片道１円／往復２円（上限）かか
る。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
買戻し手数料は、課せられない。
② 日本国内における買戻し手数料
買戻し手数料は、課せられない。
（３）【管理報酬等】
サブ・ファンドの純資産価額の年率 1.150 ％および 年率 0.010 ％（最低で年間 15,000 米ドル、最高で年
間 30,000 米ドル）の合計額ならびにその他の費用・ 手数料がサブ・ファンドから支払われる。
① 受託会社報酬
受託会社は、最低で年間 15,000 米ドル、最高で年間 30,000 米ドルの、各評価日に発生しかつ計算さ
れ四半期毎に後払いされる、サブ・ファンドの純資産価額の年率 0.010 ％の受託報酬をサブ・ファンド
の資産から受け取る権利を有する。
上記の報酬は、毎年見直しの対象となる。受託会社が追加的な活動、訴訟またはその他の例外的な
事項を検討しまたはそれらに携わることを要求される場合、追加の報酬については、管理会社との関
連する時期における追加的な交渉に従い、反対の合意がない限り、随時実施されている時間単位料金
により受託会社により請求される。
サブ・ファンドに関連して受託会社が負担した合理的なすべての立替費用は、サブ・ファンドの資
産から受託会社に返還される。
受託会社報酬は、サブ・ファンドに対する受託業務の提供の対価として支払われる。
2020 年８月 31 日に終了した会計年度中にサブ・ファンドが支払った受託会社報酬は 15,013.96 米ドル
であった。
② 管理会社報酬
管理会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産価額の年
率 0.03 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
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サブ・ファンドに関連して管理会社が負担する合理的なすべての立替費用は、サブ・ファンドの資
産から管理会社に返還される。
管理会社報酬は、サブ・ファンドの設定・継続開示にかかる手続、資料作成・情報提供、運用状況
の監督、リスク管理、その他運営管理全般にかかる業務の対価として支払われる。
2020 年８月 31 日に終了した会計年度中にサブ・ファンドが支払った管理会社報酬は、 12,429.91 米ド
ルであった。
③ 管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産
価額の年率 0.095 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
管理会社は、サブ・ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、
サブ・ファンドの資産から返済する。
管理事務代行会社報酬は、サブ・ファンドの購入・換金（買戻し）等の受付、信託財産の評価、純
資産価額の計算、会計書類作成およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
2020 年８月 31 日に終了した会計年度中にサブ・ファンドが支払った管理事務代行会社報酬は、
39,325.86 米ドルであった。
④ 保管会社報酬
保管会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産価額の年
率 0.010 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
管理会社は、サブ・ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用を、サブ・
ファンドの資産から返済する。
保管会社報酬は、サブ・ファンド信託財産の保管、入出金の処理、信託財産の決済およびこれらに
付随する業務の対価として支払われる。
2020 年８月 31 日に終了した会計年度中にサブ・ファンドが支払った保管会社報酬は、 4,124.94 米ド
ルであった。
⑤ 投資運用会社報酬
投資運用会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産価額
の年率 0.440 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
管理会社は、サブ・ファンドに関連して投資運用会社に支払われるべき合理的な立替費用を、サ
ブ・ファンドの資産から返済する。
投資運用会社報酬は、サブ・ファンドに対する投資運用業務の対価として支払われる。
2020 年８月 31 日に終了した会計年度中にサブ・ファンドが支払った投資運用会社報酬は、
182,362.14 米ドルであった。
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⑥ 販売会社報酬および販売取扱会社報酬
日本における販売会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドに帰
属する純資産価額の年率 0.005 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
上記の報酬に加え、日本における販売会社および販売取扱会社は、各評価日に発生しかつ計算され
毎月後払いされる、それぞれにより取り扱われた受益証券に相当する部分のサブ・ファンドの純資産
価額に対して年率 0.48 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
管理会社は、サブ・ファンドに関連して日本における販売会社および販売取扱会社に支払われるべ
き合理的な立替費用を、サブ・ファンドの資産から返済する。
販売会社報酬および販売取扱会社報酬は、日本における受益証券の販売業務、購入・買戻しの取扱
業務、運用報告書の交付等購入後の情報提供業務およびこれらに付随する業務の対価として支払われ
る。
2020 年８月 31 日に終了した会計年度中にサブ・ファンドが支払った販売会社報酬および販売取扱会
社報酬は、 200,961.11 米ドルであった。
⑦ 代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産価 額の
年率 0.09 ％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取 る権利を有する。
管理会社は、サブ・ファンドに関連して代行協会員に支払われるべき合理的な立替費用を、サブ・
ファンドの資産から返済する。
代行協会員報酬は、 目論見書、運用報告書等の販売会社等への送付、受益証券１口当たり純資産価
格の公表およびこれらに付随する業務 の対価として支払われる。
2020 年８月 31 日に終了した会計年度中にサブ・ファンドが支払った代行協会員報酬は、 37,297.06 米
ドルであった。
（４）【その他の手数料等】
① 設立費用
サブ・ファンドの設立および受益証券の当初募集に関する費用は、全額償却された。
かかる設立費用には、英文目論見書ならびに届出書、目論見書および説明書を含むその他のあらゆ
る文書の作成および／またはファンドまたはサブ･ファンドの受益証券の募集について管轄を有する各
地域の証券業協会を含むすべての当局への届出に要する費用を含むが、これらに限られない。
費用は、随時調整されることがある。
② 仲介手数料
有価証券の売買に関連する仲介料および手数料は関係する信託財産から支弁する。
③ その他の運営費用
受託会社、管理会社、投資運用会社、投資顧問会社、保管会社、管理事務代行会社、代行協会員お
よび日本における販売会社は、自らの費用で、各自の業務を遂行するために必要な事務員、事務ス
ペースおよび事務機器を提供する責任を負う。サブ・ファンドはその事業活動に付随するその他すべ
ての費用を負担する。かかる費用には、法令遵守の費用、監査人および法律顧問の報酬、保管料、受
益証券の実質的所有者を含めた受益者のために必要な言語で年次報告書、半期報告書およびファン
ド、管理会社および／または受託会社に適用ある法令に基づいて必要なその他の報告書または書類を
作成し、配布する費用、会計、記帳および純資産価額の計算費用、受益者向け通知を作成し、配布す
る費用、弁護士および監査人の報酬、資産、収入、報酬および費用に対してファンドまたはサブ・
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ファンドが請求されるすべての税金、上記に類するすべての一般管理費（受益証券の募集または販売
に直接関係する費用を含む。）、借入金および融資残高の利息およびコミットメント・ライン手数
料、 所得税、源泉徴収税等の租税、受益者および投資を行おうとする者との通信費用等を含む。サ
ブ・ファンドは、その他の投資会社への投資に関連する申込手数料および買戻し手数料ならびに組入
証券の取引に関連する仲介手数料を支払う義務を負うことがある。
2020 年８月 31 日に終了した会計年度中にサブ・ファンドが支払ったその他の運営費用は、 85,122.25
米ドルであった。
④ 投資先ファンドにかかる費用等
後記「別紙Ｂ 投資先ファンドの概要」を参照のこと。
その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を
表示することができない。
手数料および費用等の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、サブ・ファン
ドおよび投資先ファンドの運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なるため表示することができな
い。
（５）【課税上の取扱い】
投資者は、各自が国籍、住所または本籍を有する国の法律に基づく受益証券の購入、保有、売却また
は買戻しに関する税務上、為替管理上またはその他の効果に関して、各自の専門家の顧問と相談するべ
きである。様々な法域で受益者に適用される法律の数に照らして、本書に受益証券の購入、保有または
処分に関する各地域の税効果のまとめはない。
投資の場合と同様に、受益証券に投資した時点の税務上の地位または予定する税務上の地位が永久に
続くという保証はない。下記②はケイマン諸島で現在施行中の法律および慣行に基づいており、変更さ
れる場合がある。
① 日本
2021 年１ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ サブ・ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
（イ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（ロ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、サブ・ファンドの分配金は、公募国
内公社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（ハ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるサ
ブ・ファンドの分配金については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月
１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われ
る。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させる
こともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等を
いう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（ニ）日本の法人受益者が支払を受けるサブ・ファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元
本相当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける
場合、所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等
（所得税法別表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、
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一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（ 2038 年１月１日以後は 15 ％の税率とな
る。）。
（ホ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益
（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、
源泉徴収選択口座において、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月１日以
後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益
証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一だが、確定申告不
要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
である。
（ヘ）日本の個人受益者の場合、サブ・ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、
（ホ）と同様の取扱いとなる。
（ト）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ サブ・ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
（イ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（ロ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、サブ・ファンドの分配金は、公募国
内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（ハ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるサ
ブ・ファンドの分配金については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月
１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を
終了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益
通算が可能である。
（ニ）日本の法人受益者が支払を受けるサブ・ファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元
本相当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける
場合、所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を
除く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（ 2038 年１月１日以後は 15 ％の税
率となる。）。
（ホ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益
に対して、源泉徴収選択口座において、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年
１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。受益
証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一だが、確定申告不
要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
ある。
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（ヘ）日本の個人受益者の場合、サブ・ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、
（ホ）と同様の取扱いとなる。
（ト）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久
的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ サブ・ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における
税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税法上、外貨建て投資信託の分配金や譲渡損益に係る所得税の計算は、分配金や売却代金等を外
貨で受け取るか否かにかかわらず、円換算をして行う必要がある。
譲渡損益は取得時の為替相場で円換算した取得価額等と、譲渡（償還）時の為替相場で円換算し
た譲渡 ( 償還 ) 価額との差額により計算し、分配金は分配時の為替相場で円換算する。
Ⅴ 税制等の変更により上記ⅠないしⅣに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ケイマン諸島
現行法に基づいて、ケイマン諸島政府は受託会社または受益者に対して所得税、法人税、キャピタ
ル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を賦課しない。また、ファンドに関する受
託会社による、またはファンドに関する受託会社に対する支払に対して適用されるケイマン諸島が当
事者となっている二重課税防止条約はない。本書の日付現在、ケイマン諸島において外国為替管理は
行われていない。
受託会社は、ケイマン諸島信託法第 81 条に従って、ファンドに関しケイマン諸島総督から保証書を
受領した。かかる保証書には、ファンドの設立の日付から向こう 50 年間にケイマン諸島で制定された
所得、資本資産、資本利得またはキャピタル・ゲインに租税を課す法律および相続税的な性格を有す
る租税を課す法律はファンドを構成する資産もしくはファンドに起因する所得、またはかかる資産も
しくは所得に関連してファンドの受託会社もしくは受益者には適用されないことが明記される。受益
証券の譲渡または買戻しに関してケイマン諸島で課される印紙税はない。
ケイマン諸島 - 金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との間
で政府間協定に調印した（以下、「ＵＳ ＩＧＡ」という。）。また、ケイマン諸島は、 100 か国を超
える他の諸国とともに、金融口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準－共通報告基準（以下「Ｃ
ＲＳ」といい、ＵＳ ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」という。）を実施するための多国間協定に調印し
た。
ＵＳ ＩＧＡおよびＣＲＳの効力を生じさせるため、ケイマン諸島規則が発行された（以下「ＡＥＯ
Ｉ規則」と総称する。）。ＡＥＯＩ規則に基づき、ケイマン諸島税務情報局は、ＵＳ ＩＧＡおよびＣ
ＲＳの適用に関する手引書を公表している。
ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、ＡＥＯＩ規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび報
告要件を遵守する義務を負う。ただし、一または複数のＡＥＯＩ制度に関して「非報告金融機関（関
連するＡＥＯＩ規則に定義される。）」となることを認める免除に依拠することができる場合はこの
限りではなく、この場合、かかる金融機関にはＣＲＳに基づく登録要件のみが適用される。ファンド
および／またはサブ・ファンドは、いかなる非報告金融機関の免除にも依拠することを企図していな
いため、ＡＥＯＩ規則のすべての要件を遵守することを意図している。
ＡＥＯＩ規則により、ファンドおよび／またはサブ・ファンドは、特に、（ⅰ）（ＵＳ ＩＧＡに該
当する場合のみ）グローバル仲介人識別番号（以下「ＧＩＩＮ」という。）を取得するために内国歳
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入庁（以下「ＩＲＳ」という。）に登録すること、（ⅱ）ケイマン諸島税務情報局に登録し、これに
より「報告金融機関」としての自らの地位をケイマン諸島税務情報局に通知すること、（ⅲ）ＣＲＳ
に 基づく義務を履行する方法を定めた方針および手続に関する文書を作成し、実行すること、（ⅳ）
「報告対象口座」とみなされるか否かを確認するため、自らの口座のデュー・ディリジェンスを実施
すること、（ⅴ）かかる報告対象口座に関する情報をケイマン諸島税務情報局に報告すること、およ
び（ⅵ）ケイマン諸島税務情報局にＣＲＳコンプライアンス用紙を提出することを義務付けられてい
る。ケイマン諸島税務情報局は、毎年、ある報告対象口座に関連する海外の財政当局（例えば、米国
報告対象口座の場合はＩＲＳ）に対し、ケイマン諸島税務情報局に報告された情報を自動的に送信す
る。
投資を予定する者は、自身が国籍、住所および本籍を有する国の法律および税務専門家に、それぞ
れの法域における法律（とりわけ特に米国の税制）に基づき、受益証券の購入、保有および買戻しに
関して決定される税務上またはその他の影響について、相談すべきである。
ファンドおよび／もしくはサブ・ファンドへの投資ならびに／またはこれらへの投資の継続によ
り、投資者は、ファンドおよび／またはサブ・ファンドに対する追加情報の提供が必要となる可能性
があること、ファンドのＡＥＯＩ規則への遵守が投資者情報の開示につながる可能性があること、お
よび投資者情報が海外の財政当局との間で交換される可能性があることを了解したとみなされるもの
とする。投資者が（結果にかかわらず）要求された情報を提供しない場合、受託会社は、その裁量に
おいて、対象となる投資者の強制買戻しおよび／または投資者の口座の閉鎖を含むがこれに限られな
い対応措置を講じおよび／またはあらゆる救済措置を求める権利を留保し、および／または、そうす
る義務を負う。ケイマン諸島税務情報局が公表する手引書に従い、口座開設より 90 日以内に自己保証
が得られない場合、ファンドは投資者の口座を閉鎖しなければならない。
③ その他の国
受託会社はケイマン諸島では課税されないが、サブ・ファンドはサブ・ファンドの投資に起因する
所得または利得に関してその他の国で源泉徴収される租税を支払う責任を負う可能性がある。
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５ 【運用状況】
サブ・ファンドは、 2013 年３月 28 日から運用を開始しており、その運用状況は、以下のとおりである。
なお、以下は過去の実績を示したものであり、将来の運用成績を示唆または保証するものではない。
（１） 【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ 2020 年 12 月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル） （％）
投資証券 ルクセンブルグ 42,805,313.33 96.21
現金その他の資産（負債控除後） 1,686,350.91 3.79
合計 44,491,664.24
100.00
（純資産価額） （約 4,605 百万円）
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価比率をいう。以下、別段の記載がない限り同じ。
（２） 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年 12 月末日現在）
投資
取得価額（米ドル） 時価（米ドル）
国・
比率
銘柄 種類 口数
地域名
（％）
単価 金額 単価 金額
BlackRock Global Funds
- Global Corporate
ルクセン 投資
2,349,358.580 14.83 34,846,234.64 18.22 42,805,313.33 96.21
ブルグ 法人
Bond Fund Class X2
(USD)
（ⅱ）【投資不動産物件】
該当事項なし。（ 2020 年 12 月末日現在）
（ⅲ）【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし。（ 2020 年 12 月末日現在）
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（３） 【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末および 2020 年 12 月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりで
ある。
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 クラス 基準通貨 円
米ドル建て 9.80 米ドル 1,014
豪ドル建て（ヘッジあり） 9.91 豪ドル 781
第一計算期間末
58,270,511.67 6,030,997,958
（ 2013 年８月末日）
ユーロ建て（ヘッジあり） 9.78 ユーロ 1,242
円建て（ヘッジあり） 981 円 －
米ドル建て 10.66 米ドル 1,103
豪ドル建て（ヘッジあり） 11.02 豪ドル 869
第二計算期間末
69,162,185.12 7,158,286,160
（ 2014 年８月末日）
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.62 ユーロ 1,348
円建て（ヘッジあり） 1,061 円 －
米ドル建て 10.53 米ドル 1,090
豪ドル建て（ヘッジあり） 11.16 豪ドル 880
第三計算期間末
64,052,684.16 6,629,452,811
（ 2015 年８月末日）
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.46 ユーロ 1,328
円建て（ヘッジあり） 1,040 円 －
米ドル建て 11.31 米ドル 1,171
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.17 豪ドル 959
第四計算期間末
67,195,665.47 6,954,751,376
（ 2016 年８月末日）
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.09 ユーロ 1,408
円建て（ヘッジあり） 1,103 円 －
米ドル建て 11.41 米ドル 1,181
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.33 豪ドル 972
第五計算期間末
62,347,219.32 6,452,937,200
（ 2017 年８月末日）
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.96 ユーロ 1,391
円建て（ヘッジあり） 1,090 円 －
米ドル建て 11.25 米ドル 1,164
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.14 豪ドル 957
第六計算期間末
44,504,566.00 4,606,222,581
（ 2018 年８月末日）
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.52 ユーロ 1,336
円建て（ヘッジあり） 1,049 円 －
米ドル建て 12.45 米ドル 1,289
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.29 豪ドル 1,048
第七計算期間末
43,845,966.06 4,538,057,487
（ 2019 年８月末日）
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.26 ユーロ 1,429
円建て（ヘッジあり） 1,125 円 －
米ドル建て 12.99 米ドル 1,344
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.58 豪ドル 1,071
第八計算期間末
41,566,279.42 4,302,109,920
（ 2020 年８月末日）
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.42 ユーロ 1,450
円建て（ヘッジあり） 1,147 円 －
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米ドル建て 12.68 米ドル 1,312
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.47 豪ドル 1,062
2020 年１月末日 42,436,435.30 4,392,171,054
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.33 ユーロ 1,438
円建て（ヘッジあり） 1,132 円 －
米ドル建て 12.71 米ドル 1,315
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.49 豪ドル 1,064
２月末日 41,558,090.90 4,301,262,408
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.33 ユーロ 1,438
円建て（ヘッジあり） 1,133 円 －
米ドル建て 11.95 米ドル 1,237
豪ドル建て（ヘッジあり） 12.56 豪ドル 990
３月末日 36,582,262.10 3,786,264,127
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.59 ユーロ 1,344
円建て（ヘッジあり） 1,061 円 －
米ドル建て 12.40 米ドル 1,283
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.00 豪ドル 1,025
４月末日 39,503,284.16 4,088,589,911
ユーロ建て（ヘッジあり） 10.97 ユーロ 1,393
円建て（ヘッジあり） 1,098 円 －
米ドル建て 12.51 米ドル 1,295
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.10 豪ドル 1,033
５月末日 40,112,208.79 4,151,613,610
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.05 ユーロ 1,403
円建て（ヘッジあり） 1,107 円 －
米ドル建て 12.75 米ドル 1,320
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.34 豪ドル 1,052
６月末日 40,305,329.42 4,171,601,595
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.24 ユーロ 1,427
円建て（ヘッジあり） 1,127 円 －
米ドル建て 13.11 米ドル 1,357
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.71 豪ドル 1,081
７月末日 42,205,323.06 4,368,250,937
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.54 ユーロ 1,465
円建て（ヘッジあり） 1,158 円 －
米ドル建て 12.99 米ドル 1,344
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.58 豪ドル 1,071
８月末日 41,566,279.42 4,302,109,920
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.42 ユーロ 1,450
円建て（ヘッジあり） 1,147 円 －
米ドル建て 13.02 米ドル 1,348
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.59 豪ドル 1,071
９月末日 41,176,486.28 4,261,766,330
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.44 ユーロ 1,452
円建て（ヘッジあり） 1,148 円 －
米ドル建て 13.01 米ドル 1,347
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.57 豪ドル 1,070
10 月末日 40,756,850.33 4,218,334,009
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.42 ユーロ 1,450
円建て（ヘッジあり） 1,147 円 －
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル建て 13.29 米ドル 1,376
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.87 豪ドル 1,094
11 月末日 43,052,766.26 4,455,961,308
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.66 ユーロ 1,480
円建て（ヘッジあり） 1,171 円 －
米ドル建て 13.33 米ドル 1,380
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.89 豪ドル 1,095
12 月末日 44,491,664.24 4,604,887,249
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.68 ユーロ 1,483
円建て（ヘッジあり） 1,173 円 －
＜参考情報＞
純資産の推移
（ 2013 年３月 28 日（運用開始日）～ 2020 年 12 月末日）
②【分配の推移】
該当事項なし。
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③【収益率の推移】
（ⅰ）米ドル建てクラス受益証券
（注）
計算期間
収益率
第一計算期間
－ 2.00 ％
（ 2013 年２月 14 日～ 2013 年８月末日）
第二計算期間
8.78 ％
（ 2013 年９月１日～ 2014 年８月末日）
第三計算期間
－ 1.22 ％
（ 2014 年９月１日～ 2015 年８月末日）
第四計算期間
7.41 ％
（ 2015 年９月１日～ 2016 年８月末日）
第五計算期間
0.88 ％
（ 2016 年９月１日～ 2017 年８月末日）
第六計算期間
－ 1.40 ％
（ 2017 年９月１日～ 2018 年８月末日）
第七計算期間
10.67 ％
（ 2018 年９月１日～ 2019 年８月末日）
第八計算期間
4.34 ％
（ 2019 年９月１日～ 2020 年８月末日）
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該各計算期間末現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該各計算期間の直前の計算期間の最終評価日現在の１口当たり純資産価格
ただし、第一計算期間については１口当たり当初発行価格（ 10 米ドル）
（ⅱ）豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
計算期間
収益率
第一計算期間
－ 0.90 ％
（ 2013 年２月 14 日～ 2013 年８月末日）
第二計算期間
11.20 ％
（ 2013 年９月１日～ 2014 年８月末日）
第三計算期間
1.27 ％
（ 2014 年９月１日～ 2015 年８月末日）
第四計算期間
9.05 ％
（ 2015 年９月１日～ 2016 年８月末日）
第五計算期間
1.31 ％
（ 2016 年９月１日～ 2017 年８月末日）
第六計算期間
－ 1.54 ％
（ 2017 年９月１日～ 2018 年８月末日）
第七計算期間
9.47 ％
（ 2018 年９月１日～ 2019 年８月末日）
第八計算期間
2.18 ％
（ 2019 年９月１日～ 2020 年８月末日）
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該各計算期間末現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該各計算期間の直前の計算期間の最終評価日現在の１口当たり純資産価格
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ただし、第一計算期間については１口当たり当初発行価格（ 10 豪ドル）
（ⅲ）ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
計算期間
収益率
第一計算期間
－ 2.20 ％
（ 2013 年２月 14 日～ 2013 年８月末日）
第二計算期間
8.59 ％
（ 2013 年９月１日～ 2014 年８月末日）
第三計算期間
－ 1.51 ％
（ 2014 年９月１日～ 2015 年８月末日）
第四計算期間
6.02 ％
（ 2015 年９月１日～ 2016 年８月末日）
第五計算期間
－ 1.17 ％
（ 2016 年９月１日～ 2017 年８月末日）
第六計算期間
－ 4.01 ％
（ 2017 年９月１日～ 2018 年８月末日）
第七計算期間
7.03 ％
（ 2018 年９月１日～ 2019 年８月末日）
第八計算期間
1.42 ％
（ 2019 年９月１日～ 2020 年８月末日）
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該各計算期間末現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該各計算期間の直前の計算期間の最終評価日現在の１口当たり純資産価格
ただし、第一計算期間については１口当たり当初発行価格（ 10 ユーロ）
（ⅳ）円建て（ヘッジあり）クラス受益証券
（注）
計算期間
収益率
第一計算期間
－ 1.90 ％
（ 2013 年２月 14 日～ 2013 年８月末日）
第二計算期間
8.15 ％
（ 2013 年９月１日～ 2014 年８月末日）
第三計算期間
－ 1.98 ％
（ 2014 年９月１日～ 2015 年８月末日）
第四計算期間
6.06 ％
（ 2015 年９月１日～ 2016 年８月末日）
第五計算期間
－ 1.18 ％
（ 2016 年９月１日～ 2017 年８月末日）
第六計算期間
－ 3.76 ％
（ 2017 年９月１日～ 2018 年８月末日）
第七計算期間
7.24 ％
（ 2018 年９月１日～ 2019 年８月末日）
第八計算期間
1.96 ％
（ 2019 年９月１日～ 2020 年８月末日）
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該各計算期間末現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該各計算期間の直前の計算期間の最終評価日現在の１口当たり純資産価格
ただし、第一計算期間については１口当たり当初発行価格（ 1,000 円）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
収益率の推移
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（４）【販売及び買戻しの実績】
（ⅰ）米ドル建てクラス受益証券
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
第一計算期間
3,517,861.886 135,650.846 3,382,211.040
（ 2013 年２月 14 日
（ 3,517,861.886 ） （ 135,650.846 ） （ 3,382,211.040 ）
～ 2013 年８月末日）
第二計算期間
1,992,337.123 1,730,746.503 3,643,801.660
（ 2013 年９月１日
（ 1,992,337.123 ） （ 1,730,746.503 ） （ 3,643,801.660 ）
～ 2014 年８月末日）
第三計算期間
1,567,818.110 1,222,438.831 3,989,180.939
（ 2014 年９月１日
（ 1,567,818.110 ） （ 1,222,438.831 ） （ 3,989,180.939 ）
～ 2015 年８月末日）
第四計算期間
396,468.016 1,292,321.442 3,093,327.513
（ 2015 年９月１日
（ 396,468.016 ） （ 1,292,321.442 ） （ 3,093,327.513 ）
～ 2016 年８月末日）
第五計算期間
281,805.282 1,155,918.963 2,219,213.832
（ 2016 年９月１日
（ 281,805.282 ） （ 1,155,918.963 ） （ 2,219,213.832 ）
～ 2017 年８月末日）
第六計算期間
81,953.540 663,384.527 1,637,782.845
（ 2017 年９月１日
（ 81,953.540 ） （ 663,384.527 ） （ 1,637,782.845 ）
～ 2018 年８月末日）
第七計算期間
89,887.984 307,355.607 1,420,315.222
（ 2018 年９月１日
（ 89,887.984 ） （ 307,355.607 ） （ 1,420,315.222 ）
～ 2019 年８月末日）
第八計算期間
57,395.044 230,165.461 1,247,544.805
（ 2019 年９月１日～
（ 57,395.044 ） （ 230,165.461 ） （ 1,247,544.805 ）
2020 年８月末日）
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ⅱ）豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
第一計算期間
1,527,288.215 6,000.547 1,521,287.668
（ 2013 年２月 14 日
（ 1,527,288.215 ） （ 6,000.547 ） （ 1,521,287.668 ）
～ 2013 年８月末日）
第二計算期間
942,171.676 755,072.554 1,708,386.790
（ 2013 年９月１日
（ 942,171.676 ） （ 755,072.554 ） （ 1,708,386.790 ）
～ 2014 年８月末日）
第三計算期間
865,561.104 869,752.176 1,704,195.718
（ 2014 年９月１日
（ 865,561.104 ） （ 869,752.176 ） （ 1,704,195.718 ）
～ 2015 年８月末日）
第四計算期間
1,379,435.477 514,851.275 2,568,779.920
（ 2015 年９月１日
（ 1,379,435.477 ） （ 514,851.275 ） （ 2,568,779.920 ）
～ 2016 年８月末日）
第五計算期間
1,137,146.094 863,842.176 2,842,083.838
（ 2016 年９月１日
（ 1,137,146.094 ） （ 863,842.176 ） （ 2,842,083.838 ）
～ 2017 年８月末日）
第六計算期間
376,175.985 1,042,668.061 2,175,591.762
（ 2017 年９月１日
（ 376,175.985 ） （ 1,042,668.061 ） （ 2,175,591.762 ）
～ 2018 年８月末日）
第七計算期間
527,382.701 485,684.562 2,217,289.901
（ 2018 年９月１日
（ 527,382.701 ） （ 485,684.562 ） （ 2,217,289.901 ）
～ 2019 年８月末日）
第八計算期間
310,087.560 582,340.169 1,945,037.292
（ 2019 年９月１日～
（ 310,087.560 ） （ 582,340.169 ） （ 1,945,037.292 ）
2020 年８月末日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ⅲ）ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
第一計算期間
145,215.770 0.000 145,215.770
（ 2013 年２月 14 日
（ 145,215.770 ） （ 0.000 ） （ 145,215.770 ）
～ 2013 年８月末日）
第二計算期間
238,440.767 42,625.053 341,031.484
（ 2013 年９月１日
（ 238,440.767 ） （ 42,625.053 ） （ 341,031.484 ）
～ 2014 年８月末日）
第三計算期間
41,026.986 79,085.593 302,972.877
（ 2014 年９月１日
（ 41,026.986 ） （ 79,085.593 ） （ 302,972.877 ）
～ 2015 年８月末日）
第四計算期間
99,619.180 90,795.824 311,796.233
（ 2015 年９月１日
（ 99,619.180 ） （ 90,795.824 ） （ 311,796.233 ）
～ 2016 年８月末日）
第五計算期間
111,725.700 6,530.302 416,991.631
（ 2016 年９月１日
（ 111,725.700 ） （ 6,530.302 ） （ 416,991.631 ）
～ 2017 年８月末日）
第六計算期間
20,974.393 130,872.805 307,093.219
（ 2017 年９月１日
（ 20,974.393 ） （ 130,872.805 ） （ 307,093.219 ）
～ 2018 年８月末日）
第七計算期間
32,924.762 32,526.278 307,491.703
（ 2018 年９月１日
（ 32,924.762 ） （ 32,526.278 ） （ 307,491.703 ）
～ 2019 年８月末日）
第八計算期間
6,124.721 55,718.302 257,898.122
（ 2019 年９月１日～
（ 6,124.721 ） （ 55,718.302 ） （ 257,898.122 ）
2020 年８月末日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ⅳ）円建て（ヘッジあり）クラス受益証券
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
第一計算期間
1,016,425.655 40,110.085 976,315.570
（ 2013 年２月 14 日
（ 1,016,425.655 ） （ 40,110.085 ） （ 976,315.570 ）
～ 2013 年８月末日）
第二計算期間
246,980.720 445,689.441 777,606.849
（ 2013 年９月１日
（ 246,980.720 ） （ 445,689.441 ） （ 777,606.849 ）
～ 2014 年８月末日）
第三計算期間
196,542.624 400,290.083 573,859.390
（ 2014 年９月１日
（ 196,542.624 ） （ 400,290.083 ） （ 573,859.390 ）
～ 2015 年８月末日）
第四計算期間
40,790.286 157,781.682 456,867.994
（ 2015 年９月１日
（ 40,790.286 ） （ 157,781.682 ） （ 456,867.994 ）
～ 2016 年８月末日）
第五計算期間
56,533.399 115,546.533 397,854.860
（ 2016 年９月１日
（ 56,533.399 ） （ 115,546.533 ） （ 397,854.860 ）
～ 2017 年８月末日）
第六計算期間
9,209.630 74,537.821 332,526.669
（ 2017 年９月１日
（ 9,209.630 ） （ 74,537.821 ） （ 332,526.669 ）
～ 2018 年８月末日）
第七計算期間
2,096.627 95,355.874 239,267.422
（ 2018 年９月１日
（ 2,096.627 ） （ 95,355.874 ） （ 239,267.422 ）
～ 2019 年８月末日）
第八計算期間
15,359.470 29,343.287 225,283.605
（ 2019 年９月１日～
（ 15,359.470 ） （ 29,343.287 ） （ 225,283.605 ）
2020 年８月末日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）海外における販売
① 手続
受益証券は、申込人が購入を希望する受益証券の口数または価額を明記して購入申込通知を完成さ
せ、管理事務代行会社に送付することにより、購入することができる。購入申込通知書は管理事務代
行会社から入手することができる。申込人は、適格投資家であることを証明することが義務付けられ
ている。ただし、かかる購入申込通知が管理会社および管理事務代行会社が満足するよう完成された
場合、管理会社は、関連する受益証券を発行し、管理事務代行会社は申込人の名義で受益証券を登録
する。
② 受益証券のクラス
サブ・ファンドにおいて、４種類のクラスの受益証券が発行される。
・米ドル建ての「米ドル建てクラス受益証券」
・豪ドル建ての「豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券」
・ユーロ建ての「ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券」
・円建ての「円建て（ヘッジあり）クラス受益証券」
クラスの共通のポートフォリオへの参加ならびに当該クラスに特に帰属する資産および負債を反映
して、各クラスの受益証券について個別の純資産価額が計算される。
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券、ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券および円建
て（ヘッジあり）クラス受益証券に対して適用される特定のヘッジ方針というクラス間の相違を除
き、すべてのクラスは、同一の権利、制限および利益を有する。
米ドルの通貨エクスポージャーの（可能な限りの）ヘッジの目的で、（為替先渡取引、為替先物取
引および通貨オプション取引等の）為替ヘッジ取引が、豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券、
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券および円建て（ヘッジあり）クラス受益証券の勘定におい
て締結される。本文脈において、投資先ファンド自体が直面するいかなる通貨エクスポージャーにも
かかわらず、投資先ファンドへの投資はすべて米ドルの通貨エクスポージャーを生じさせると考える
ものとする。
投資者は、為替ヘッジ取引を実行しかつ維持することに関連する費用が生じ、これらの費用が豪ド
ル建て（ヘッジあり）クラス受益証券、ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券および円建て
（ヘッジあり）クラス受益証券（場合による。）の純資産価額に配分されかつ反映されることにつ
き、承知すべきである。
③ 受益証券の発行
受益証券は、以下の取得申込みの通知の手続に従って、各発行日に、関連するクラス受益証券の関
連する発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という。）で発行され、購入
される。発行価格は、一時停止の手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する計算日に計算
される。
受益証券は、金額または受益証券口数により申込みを行う。受益証券は、各発行日に、関連する発
行日の午前 12 時（正午）（ルクセンブルグ時間）、または管理事務代行会社が日本における販売会社
および販売取扱会社と協議の上決定するその他の時間までに管理事務代行会社が受領した購入申込通
知に関して発行される。管理事務代行会社が一旦受け取った購入申込通知は取消不能である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
発行日の申込人１人当たりの最低申込価額または最低申込口数は、管理会社が日本における販売会
社および／または販売取扱会社と協議の上随時決定しかつ申込人に申込前に通知する最低申込価額ま
たは最低申込口数である。小数第３位までの端数の受益証券を発行することができる。
投資者が管理事務代行会社とともにその他の通貨で支払うよう調整しない限り、支払は投資者が購
入するクラスの通貨により行われることを要する。その他の自由に交換可能な通貨での支払は、当該
クラスの関連通貨に交換され、（かかる為替換算コストの控除後の）交換手取金は、申込金の支払に
充当される。為替換算は、投資者にとって多少の遅延およびコストの負担を伴うことがある。
申込総額の２％（税抜）を上限とする販売手数料およびそれに課される適用ある税金が加算される
ことがある。
日本における販売会社または販売取扱会社が受領する販売手数料を除いた申込金額は、即時入手可
能な資金により、保管会社により、当該発行日または管理会社が随時決定するその他の日から起算し
て６営業日以内の日（または当該６営業日目に決済することができなかった場合、当該６営業日目直
後の決済可能な日）に、受領されることを要する。
管理会社は、その単独裁量において、請求された支払が保管会社に受領されなかった結果生じる損
失について、かかる損失が管理会社の重大な過失または故意による不法行為に起因しない限り、サ
ブ・ファンドに補償することを申込人に要求する権利を留保する。
受益証券は、 1933 年米国証券法のもとで登録されておらず（また、ファンドも 1940 年米国投資会社
法のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、 1933 年米国証券法および
1940 年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、そ
の領土もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該
地に通常居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナー
シップの財団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）日本
における販売会社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則
を遵守するために適切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことがで
き、また米国人への譲渡の登録を拒絶することができる。
識別されたまたは識別され得る自然人（データ主体）に関するすべての情報は（疑義を避けるため
に付言するならば、販売会社の代表者または正式な署名者に関する情報、申込書または受益者登録簿
に記載された情報、管理会社との取引および／または受託会社とのファンドへの投資経由による取引
を通じて追加的に収集された情報を含む。）、個人データの処理に関する自然人の保護および当該
データの自由な移転に関する、および 95 ／ 46 ／ＥＣ指令を廃止する 2016 年４月 27 日付ＥＵ規則 2016 ／
679 （ＥＵ一般データ保護規則）に従ってデータ管理者として行為する管理会社によって、および／ま
たはケイマン諸島の 2017 年データ保護法に従ってデータ管理者として行為する受託会社によって、な
らびに個人データの保護に関して適用される法令または規制に従って、個人データとして処理され
る。管理会社および／または受託会社によるファンドに関する個人データの処理についての情報は、
管理会社および／または受託会社宛に請求することにより入手可能である。
④ 適格投資家
受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売され、発行される。
更に、サブ・ファンドの方針により、販売することが違法となる投資者に受益証券を販売してはなら
ない。受託会社は、管理会社と協議した上で、上記の禁止事項に反して販売され、または購入された
受益証券の買戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使する予定である。
⑤ ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止、テロ防止および大量破壊兵器の拡散に関する資金供与
の防止規則
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
マネー・ロンダリングの防止、テロ防止および大量破壊兵器の拡散に関する資金供与の防止を目的
とした適用法令または規則を遵守するために、ファンドの受託会社としての地位を有する受託会社、
管 理会社および管理事務代行会社（以下、総称して「関係各社」という。）はマネー・ロンダリング
防止手続を設定・維持する義務を負い、また、受益証券の購入申込者に対して自身の身元、実質的所
有者／支配者の身元（適用ある場合）と資金源を確認するための証拠資料の提供を要求することがで
きる。関係各社は、許容される場合であって、一定の要件を充足する場合には、マネー・ロンダリン
グ防止手続（デュー・ディリジェンス情報の取得を含む。）を適切な者に委託することもできる。
関係各社および／またはファンドが当該手続のために依拠し、あるいは当該手続の管理を委任する
その他の者（以下「ＡＭＬ担当者」という。）は、受益者（すなわち購入申込者または譲受人）自身
の身元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）および購入代金の源泉を確認するために必要
な情報を要求する権利を有する。事情が許す場合には、ファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む関係各
社は、随時改正されるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則またはその他の適用ある法律に
基づく免除規定が適用される場合、申込時に完全なデュー・ディリジェンスを要求しないこととする
こともできる。ただし、受益証券の持分に基づく支払いまたは持分の譲渡の前に、詳細な身元確認が
必要となる場合がある。
購入申込者が身元確認のために要求された情報の提供を怠るか、もしくは遅延した場合、ファンド
に代わるＡＭＬ担当者を含む関係各社は、申込みを拒絶すること、または申込みが既に約定している
場合は、その持分の停止もしくは買戻しを行うことができ、かかる場合、受領された申込金は、利息
を付さずに費用およびリスクにつき購入申込者負担で送金元の口座に返金される。
ファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む関係各社は、受益者に対して買戻代金もしくは分配金を支払
うことが適用法令を遵守していないこととなる可能性があると疑うか、もしくは遵守していない可能
性があると助言されている場合、または関係各社もしくはＡＭＬ担当者による適用ある法律もしくは
規制の遵守を確保するために買戻代金もしくは分配金の支払の拒絶が必要もしくは適切と考えられる
場合、当該受益者に対する買戻代金または分配金の支払を拒絶することができる。
ＣＩＭＡは、ファンドによる随時改正されるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則の規定
の違反に関してファンドに対して、また、違反に同意したか、もしくは、違反を黙認した受託会社の
取締役もしくは役員または違反が起因すると証明された、懈怠を行った者に対して、多額の行政上の
罰金を課す裁量的権限を有する。ファンドがかかる行政上の罰金を支払う限りにおいて、ファンドが
かかる罰金および関連する手続の経費を負担する。
ケイマン諸島内の者は、他の者が大量破壊兵器の拡散、犯罪行為もしくはマネー・ロンダリングに
従事していること、またはテロ行為もしくはテロリストの資金提供および資産に関与していることを
知りもしくはそのような疑惑を抱き、または、知りもしくは疑惑を抱く合理的な理由がある場合で
あって、かかる認識または疑惑に関する情報を規制されたセクターにおける業務の遂行、その他の取
引、職業、業務または雇用の過程において得た場合、当該者は、かかる認識または疑惑を、（ⅰ）犯
罪行為もしくはマネー・ロンダリングに関するものである場合には、ケイマン諸島の犯罪収益に関す
る法律に基づいてケイマン諸島の財務報告当局（以下「ＦＲＡ」という。）に対して、または、
（ⅱ）大量破壊兵器の拡散、テロ行為またはテロリストへの資金提供もしくはテロリストの資産に関
するものである場合には、ケイマン諸島テロリズム法（改正済）に基づいて巡査以上の階級の警察官
またはＦＲＡに対して、通報する義務を負う。かかる通報は、法律等で課せられた情報の秘匿または
開示制限の違反とはみなされない。
購入申込者は、適用される法律および規則に基づき、実質所有者および管理者のために、またそれ
らのために、またはそれらの代理人のために、マネー・ロンダリング、税務情報交換、規制およびケ
イマン諸島およびその他の法域における類似の事柄に関連して、関係各社が要請に応じて規制当局お
よびその他の者に開示することに同意する。
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ＣＩＭＡは、ファンドによる随時改正されるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則の規定
の違反に関してファンドに対して、また、違反に同意したか、もしくは、違反を黙認したファンドの
取締役もしくは役員または違反が起因すると証明された、懈怠を行った者に対して、多額の行政上の
罰 金を課す裁量的権限を有する。ファンドがかかる行政上の罰金を支払う限りにおいて、ファンドが
かかる罰金および関連する手続の経費を負担する。
⑥ ルクセンブルグのマネー・ロンダリング防止規則
ルクセンブルグに所在する管理会社および管理事務代行会社は、常にルクセンブルグのマネー・ロ
ンダリング／テロ資金供与防止（ＡＭＬ／ＣＦＴ）法令を遵守しなければならない。上記のプロセス
およびルクセンブルグの法律に基づき適用されるその他のプロセスに加え、ルクセンブルグのＡＭ
Ｌ／ＣＦＴ適用法令に基づき、当局への報告義務が適用される。
⑦ マネー・ロンダリング防止責任者
SNIF@smbcnikko-ifmc.com のメールアドレスに宛てて管理会社に対して連絡することにより、投資者
は、現在のサブ・ファンドに関するマネー・ロンダリング防止遵守責任者、マネー・ロンダリング報
告責任者およびマネー・ロンダリング報告副責任者の詳細（連絡先の詳細を含む。）を入手すること
ができる。
⑧ 制裁
サブ・ファンドの受益証券は日本における販売会社および／または販売取扱会社を通じてのみ販売
されるという事実により、日本における販売会社および／または販売取扱会社は、管理会社に対し、
申込人および受益者（および、自身が、また、自身が知り得る限りまたは自身が信じる限り、実質所
有者、管理者または授権された者（以下、本項において「関係者」という。）（もしあれば））が
（ⅰ）米国財務省海外資産管理局（以下「ＯＦＡＣ」という。）によって維持されている、またはＥ
Ｕおよび／または英国の規則（後者は、制定法によりケイマン諸島に適用されるため）に基づく制裁
対象企業または個人のリストに氏名（名称）が掲載されていないこと、（ⅱ）国際連合、ＯＦＡＣ、
ＥＵおよび／または英国によって課せられた制裁の対象である国もしくは領土に事業拠点を置いてい
ないこと、またはかかる国もしくは領土を本拠地としていないこと、または（ⅲ）国際連合、ＯＦＡ
Ｃ、ＥＵまたは英国によって課せられた制裁（英国によって課せられた制裁は、制定法によりケイマ
ン諸島に適用される。）の対象（以下「制裁対象」と総称する。）でないことを継続的に表明するこ
とが要求されている。
申込人または関係者が制裁対象である、または制裁対象になった場合、受託会社または管理会社
は、申込人に通知することなく、申込人が制裁対象でなくなるまで、またはかかる取引を継続するた
めに適用法に基づく許可が取得されるまで、申込人との追加の取引および／または申込人のサブ・
ファンドの持ち分に関する取引を直ちに停止することが要求される可能性がある（以下「制裁対象者
事象」という。）。受託会社ならびに管理会社、名義書換機関、販売者および副販売者または受託会
社のその他の業務提供者は、制裁対象者事象により申込人が被ったあらゆる負債、費用、経費、損害
および／または損失（直接または間接の損失、利益の喪失、収益の損失、評判の低下およびあらゆる
金利、課徴金、法的費用、ならびにその他のあらゆる専門家費用および経費を含むがこれらに限定さ
れない。）に対する責任を一切負わないものとする。
⑨ケイマン諸島データ保護
ケイマン諸島の 2017 年データ保護法（以下「データ保護法」という。）は、 2019 年９月 30 日に施行
された。データ保護法は、国際的に認められているデータ保護の原則に基づいて、ファンドの法的要
件を導入している。投資者となろうとする者は、ファンドへの投資ならびにファンドおよびその関連
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会社および／または代理人との関連する相互作用（申込書の記入を含み、適用可能な場合には電子通
信または電話の記録を含む。）を行うことにより、または、受託会社に投資者（例えば、取締役、受
託 者、従業員、代表者、株主、投資家、顧客、実質的所有者または代理人）に関する個人情報を提供
することにより、そのような個人は、データ保護法の範囲内で個人情報を構成する一定の個人情報を
受託会社およびその関連会社および／または代理人（管理事務代行会社を含む。）に提供することに
なることに留意しなければならない。受託会社は、本個人情報に関するデータ管理者としての役割を
果たし、その関連会社および／または管理事務代行会社などの受任者、投資運用会社およびその他の
者はデータ処理者（または状況によりそれら自身の権利においてデータ管理者）としての役割を果た
すものとする。
ファンドへの投資および／またはファンドへの投資を継続することにより、投資者は、上述のこと
を詳細に読み、理解したことを認めるものとみなされるものとする。データ保護法の監督は、ケイマ
ン諸島のオンブズマン事務所の責任とする。ファンドによるデータ保護法の違反は、改善命令、罰金
または刑事訴追の付託を含むオンブズマンによる強制措置につながる可能性がある。
⑩ 所有確認書
受益者名簿に記載する口数の受益証券に対する登録保有者の所有権を証する券面は発行されない。
ただし、券面の発行を求める受益者の請求に応じて、受益者が費用を負担する場合には、この限りで
はない。表明、包含、解釈された信託にかかる通知は、受益者名簿には記載されない。上記の規定に
かかわらず、管理事務代行会社は、合理的に可能な限り、サブ・ファンドの受益証券の購入申込みま
たは買戻しに関する確認書を、ファックスまたは合意したその他の手段で日本における販売会社に送
付する。
管理事務代行会社は、サブ・ファンドの受益者名簿を記帳する責任を負い、受益証券のすべての発
行、買戻しおよび譲渡を記録するものとする。発行されたすべての受益証券は、サブ・ファンドの受
益者名簿に登録され、受益者名簿は受益証券の所有に関する決定的証拠となるものとする。受益証券
は一名の名前または四名を限度とする共同名で登録することができる。各受益者名簿は、管理事務代
行会社の事務所で、通常の営業時間内に受益者が自由に閲覧できるものとする。
受益者は、自らの個人情報に変更があった場合には、速やかに書面で管理事務代行会社に通知しな
ければならない。
⑪ その他
管理事務代行会社は、管理会社と協議した上で、絶対的裁量により、理由を述べることなく受益証
券の購入申込みの一部または全部を拒絶する権利を留保する。購入申込みが拒絶された場合、申込代
金は、申込者のリスク負担において利息を付さずに申込者に返還される。
受益証券の発行は、信託証書に記載する理由で、管理事務代行会社または管理会社の裁量により中
止されることがある。
各受益者は、日本における販売会社または管理事務代行会社（場合による。）に登録された自身の
情報に変更（投資者が適格投資家でなくなることを意味する変更を含む。）があった場合、書面で日
本における販売会社または管理事務代行会社（場合による。）に通知するとともに、かかる変更に関
係して日本における販売会社または管理事務代行会社（場合による。）が合理的に請求した追加書類
を、日本における販売会社または管理事務代行会社（場合による。）に提出しなければならない。
⑫ 譲渡制限
すべての受益者は、管理会社または日本における販売会社がその絶対的裁量で随時承認した書式の
証書によって、保有する受益証券を譲渡することができる。ただし、譲受人は、その時点で適用ある
法域の法律規定、政府等の要求事項もしくは規則または管理会社もしくは日本における販売会社の方
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針を遵守するために管理会社または日本における販売会社の要求する情報を提出すること、および管
理会社または日本における販売会社が事前に書面で譲渡を承認し、管理事務代行会社に通知すること
を 条件とする。更に、譲受人は、（ⅰ）受益証券を適格投資家に譲渡すること、（ⅱ）譲受人は自己
の勘定で受益証券を取得すること、および（ⅲ）管理会社または日本における販売会社がその絶対的
裁量で要求したその他の事項に関して、書面で管理会社または日本における販売会社に表明する義務
を負う。
管理会社または日本における販売会社は、すべての譲渡証書に譲渡人および譲受人または譲渡人お
よび譲受人の代理人が署名することを要求することができる。譲渡が登録され、譲受人の氏名が受益
者名簿に記入されるまでは、譲渡人が依然として受益者であり、譲渡の対象となった受益証券に対す
る権利を有するとみなされる。
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（２）日本における販売
受益証券の申込みを行う日本における投資者は、日本における販売会社または販売取扱会社と外国証
券の取引に関する契約を締結する。このため、日本における販売会社または販売取扱会社は、口座約款
を投資者に交付し、投資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出
する。投資者はまた、日本における販売会社または販売取扱会社と累積投資約款に基づく累積投資契約
を締結することがある。
受益証券は、 1933 年米国証券法のもとで登録されておらず（また、ファンドも 1940 年米国投資会社法
のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、 1933 年米国証券法および 1940
年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、その領土
もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該地に通常
居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナーシップの財
団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）日本に
おける販売会社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則を遵
守するために適切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことができ、ま
た米国人への譲渡の登録を拒絶することができる。
日本の投資者は、原則として日本における営業日の午後３時（日本時間）までに取得の申込みをする
ことができる。
受益証券は、各発行日に、管理事務代行会社が受領した購入申込通知に関して発行される。受益証券
の申込みを希望する投資者は、申込総額または申込総口数を明記した取得申込注文を当該発行日までに
販売取扱会社または日本における販売会社に提出しなければならない。販売取扱会社は、かかる取得申
込注文を日本における販売会社に取り次ぎ、日本における販売会社は、原則として、当該発行日の午前
12 時（正午）（ルクセンブルグ時間）、または管理事務代行会社が日本における販売会社および販売取
扱会社と協議の上決定するその他の時間までに日本の投資者によりなされた取得申込注文を管理会社に
取り次ぐものとする。
発行価格は通常、発行日のルクセンブルグにおける翌営業日である計算日に算出される。日本におけ
る販売会社は、通常、計算日の日本における翌営業日に注文の成立を確認することができ、かかる確認
した日を日本における約定日という。
各クラス受益証券の最低申込価額または最低申込口数は、管理会社が日本における販売会社および／
または販売取扱会社と協議の上随時決定しかつ申込人に申込前に通知する最低申込価額または最低申込
口数である。申込単位の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。
受益証券の取得申込みにあたって、上限 2.20 ％（税抜 2.00 ％）の申込手数料が課される。申込手数料
の詳細については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。ただし、管理会社、日本
における販売会社および販売取扱会社が別途合意する場合にはそれに従うものとし、上記と異なる取扱
いとすることがある。
投資者は、原則として日本における約定日から起算して日本における４営業日目までに、日本におけ
る販売会社または販売取扱会社に対して申込金額および申込手数料を支払うものとする。申込金額およ
び申込手数料は、販売取扱会社に対しては、米ドル建てクラス受益証券については米ドルで、豪ドル建
て（ヘッジあり）クラス受益証券については豪ドルで、ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券につ
いてはユーロで、円建て（ヘッジあり）クラス受益証券については円で、それぞれ支払われるものとす
る。なお、日本における販売会社または販売取扱会社の定めるところにより、日本における受渡日以前
に申込金額および申込手数料の支払を投資者に依頼する場合がある。販売取扱会社であるＳＭＢＣ信託
銀行は、通常、申込受付日に申込金額および申込手数料の引落としを行う。
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投資者は、受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託した場合、申込金額お
よび申込手数料の支払と引換えに、取引残高報告書または他の通知書を日本における販売会社または販
売取扱会社から受領する。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社および販売取扱会社は、サブ・ファンド
の純資産が１億円未満となる等、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信
託受益証券の選別基準」に受益証券が適合しなくなったときは、受益証券を日本において販売すること
ができない。
受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売され、発行される。更
に、サブ・ファンドの方針により、販売することが違法となる投資者に受益証券を販売してはならな
い。受託会社は、管理会社と協議した上で、上記の禁止事項に反して販売され、または購入された受益
証券の買戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使する予定である。
日本における販売会社および販売取扱会社は、購入者が過度な取引を行った履歴がある場合、受益証
券の取得申込注文を、その単独の判断において拒否する合理的な努力を行うことについて合意してい
る。受益証券の短期取引をすべて防止できる保証はない。
譲渡制限
すべての受益者は、管理会社または日本における販売会社が絶対的裁量で適宜承認した書式の証書に
よって、保有する受益証券を譲渡することができる。ただし、譲受人は、その時点で適用ある法域の法
律規定、政府等の要求事項もしくは規則または管理会社もしくは日本における販売会社の方針を遵守す
るために管理会社または日本における販売会社の要求する情報を提出すること、および管理会社または
日本における販売会社が事前に書面で譲渡を承認し、管理事務代行会社に通知することを条件とする。
更に、譲受人は、（ⅰ）受益証券を適格投資家に譲渡すること、（ⅱ）譲受人が自己の計算で受益証券
を取得すること、および（ⅲ）管理会社および日本における販売会社が絶対的裁量で要求したその他の
事項に関して、書面で管理会社または日本における販売会社に表明する義務を負うこととする。
管理会社または日本における販売会社は、すべての譲渡証書に譲渡人および譲受人または譲渡人およ
び譲受人の代理人が署名することを義務づけることができる。譲渡が登録され、譲受人の氏名が受益者
名簿に記入されるまでは、譲渡人が依然として受益者であり、譲渡の対象となった受益証券に対する権
利を有するとみなされる。
前記「（１）海外における販売」の記載は、適宜、日本における販売にも適用されることがある。
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２【買戻し手続等】
（１）海外における買戻し
① 買戻しの手続
受益証券は、以下の買戻請求の通知の手続に従って、各買戻日に、当該買戻日現在の受益証券１口
当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すことができる。買戻価格は、一時停止の
手続に服しつつ、管理事務代行会社 により、関連する計算日に計算され、公表される。
「買戻日」とは、毎評価日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
受益証券の買戻しは、管理事務代行会社が受領した買戻請求通知に関して各買戻日現在で受益証券
の口数をもって行うことができる。買戻請求通知書は、管理事務代行会社から入手することができ
る。買戻請求通知は、買い戻す受益証券の総口数を明記した上で、当該買戻日の午前 12 時（正午）
（ルクセンブルグ時間）または管理事務代行会社が日本における販売会社および販売取扱会社と協議
の上決定するその他の時間までに、管理事務代行会社に提出しなければならない。管理事務代行会社
が一旦受け取った買戻請求通知は取消不能である。
買戻日における受益者１人当たりの各クラスの受益証券の最低買戻口数は、（ⅰ）１口以上 0.001 口
単位とし、（ⅱ）受益者が保有するすべての受益証券の買戻請求を行う場合には、 0.001 口以上 0.001
口単位とし、または ( ⅲ ) 日本における販売会社または販売取扱会社が随時決定する単位とする。小数
第３位までの端数の受益証券を買い戻すことができる。
② 買戻しの制限
いずれかの買戻日におけるサブ・ファンドに関する買戻請求通知の合計が、投資先ファンドに適用
ある買戻制限を受けて、管理会社がその絶対的裁量により決定する割合または金額を超える場合、管
理会社は、管理会社が当該買戻通知に関する買戻代金の支払要件を充足するために十分な資産を換金
するまで、当該買戻日またはサブ・ファンドの純資産価額の算定を延期することができる。
一時停止の期間中（詳細については後記「４ 資産管理等の概要（１）資産の評価 ② 純資産価
格の計算の一時停止」の項参照）、受益証券の買戻しは行われない。
管理会社は流動性管理システムを用い、ファンドの流動性リスクを監視する手法を実施し、ファン
ドのため、管理会社が受益者からの買戻請求に随時応じられるだけのポートフォリオの流動性を通常
確保している。
③ 買戻代金の支払
買戻代金の支払は、通常、関連する買戻日から起算して６営業日以内（もしくは当該６営業日目以
前に決済することができなかった場合、当該６営業日目直後の決済可能な日）または管理会社が随時
決定するその他の日までに決済されるものとする。支払は、関連する受益者から管理事務代行会社に
出された指示に従って、受益者のリスクおよび費用負担で関連するクラスの通貨で直接振込によって
行われる。支払前の買戻代金に利息は付されないものとする。
サブ・ファンドの受益証券の買戻代金の支払は、投資先ファンドの投資証券にかかる買戻代金のサ
ブ・ファンドによる受領に依拠することがあり、したがって、かかる支払は延期されることがある。
投資先ファンドの投資証券の買戻代金の受領遅延の可能性に関するより詳細な情報については、後記
「別紙Ｂ 投資先ファンドの概要」を参照のこと。
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④ 強制的買戻し
管理会社は、受託会社のために、以下をはじめとする理由により、１営業日前から５営業日前まで
の間にサブ・ファンドの受益者の一部または全員に書面により通知することにより、それまでに買戻
されていないサブ・ファンドの受益証券の一部または全部を、特定の日における受益証券１口当たり
純資産価格で買い戻すことができる。
（イ）サブ・ファンドの受益証券が、直接または実質的に以下の者によって所有されていると受託会
社もしくは管理会社が認識し、またはそのように認識する理由がある場合。
（ⅰ）いずれかの国または政府機関が定めた法律または条件に違反するため、受益証券を保有する
資格がない者（その結果として、サブ・ファンドの信託財産、受託会社または管理会社が負
わずに済む納税責任を負い、または被らずに済む金銭的不利益を被る場合を含む。）、
（ⅱ）適格投資家でない者、または適格投資家でない者に代わりもしくはその利益のために受益証
券を取得した者、または
（ⅲ）サブ・ファンドの信託財産、受託会社または管理会社が負わずに済む納税責任を負い、また
は法律面、金銭面、規制面もしくは重大な運営面で結果的に不利益を被ることになると管理
会社が判断する状況下にある者。
（ロ）受益者が保有する受益証券の口数が、本書に定めるサブ・ファンドに関して要求される最低の
口数（もしあれば）に満たない場合。
（ハ） 受益証券の移転により、受益者が保有または保持するサブ・ファンドの受益証券の口数が、本
書に定めるサブ・ファンドに関して要求される最低の口数（もしあれば）に満たなくなった場
合。
（ニ）ある受益者による買戻請求を承諾した場合に、結果的にサブ・ファンドの発行済受益証券の口
数またはかかる受益証券の純資産価額の合計額が、本書に定める最低口数または最低金額（も
しあれば）を下回ることになる場合。
（ホ）受益者が保有する受益証券に関して支払うべき公租公課が、受託会社が支払を求める通知を送
付してから 30 日間未払いのままである場合。
（ヘ）受益者が行ったいずれかの表明が真正でないか、もしくは真正でなくなった場合または受益者
が引き続き受益証券を所有することにより、サブ・ファンドもしくはサブ・ファンドの受益者
に不利な税効果が及ぶ過大なリスクを負う場合。
（ト）受益者が受益証券に関する購入申込代金を支払わない場合。
（チ）受託会社または管理会社が、買戻すことがサブ・ファンドの受益者の利益に適うと合理的に判
断する場合。
（リ）サブ・ファンドの純資産価額が投資方針を遂行するのに不十分であると管理会社が判断する場
合。
（ヌ）受益者が引き続き受益証券を所有することにより、サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの受
益者の利益を損なう可能性がある場合。
（ル）ケイマン諸島当局の命令に基づく場合。
上記に代わり、上記（イ）の場合に、受託会社または管理会社は、受益者に対して、保有する受益
証券を売却するよう命じることができ、受益者はかかる通知を受け取り次第、速やかに受益証券を適
格投資家に売却して、受託会社または管理会社に売却の証拠を提出するものとする。
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（２）日本における買戻し
受益証券は、以下に定める手続に従って、各買戻日に、買戻価格で買い戻すことができる。買戻価格
は、買戻日のルクセンブルグにおける翌営業日である計算日に管理事務代行会社により算出される各買
戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格である。
日本の実質的な受益者は、以下の制限に従い、原則として日本における営業日の午後３時（日本時
間）までに日本における販売会社または販売取扱会社に通知を行うことにより、（ⅰ）１口以上 0.001 口
単位、（ⅱ）受益者が保有するすべての受益証券の買戻請求を行う場合には、 0.001 口以上 0.001 口単
位、または ( ⅲ ) 日本における販売会社もしくは販売取扱会社が随時決定する単位による受益証券の買戻
しを請求することができる。小数第３位までの端数の受益証券を買い戻すことができる。
受益証券の買戻しを希望する投資者は、買戻口数を明記した買戻請求通知を当該買戻日までに販売取
扱会社または日本における販売会社に提出しなければならない。販売取扱会社は、かかる買戻請求通知
を日本における販売会社に取り次ぎ、日本における販売会社は、原則として、買戻日（原則として、毎
営業日）の午前 12 時（正午）（ルクセンブルグ時間）、または管理事務代行会社が日本における販売会
社および販売取扱会社と協議の上決定するその他の時間までに買戻通知を管理事務代行会社に取り次が
なければならない。
（注１）ＳＭＢＣ信託銀行の一部の支店等で買戻しを取扱わないこととしている場合がある。また、一部の支店等では、電話によ
る買戻しのみを受け付ける場合がある。
（注２）インターネット取引での買戻しについては、ＳＭＢＣ信託銀行に照会のこと。
大量の買戻請求があった場合、前記「（１）海外における買戻し」の「② 買戻しの制限」が適用さ
れることがある。
日本の投資者に対する買戻代金の支払は、原則として日本における約定日（通常、買戻請求受付日の
ルクセンブルグにおける翌営業日の日本における翌営業日）から起算して日本における４営業日目に行
われる。
買戻し手数料は課されない。買戻代金は、口座約款の定めるところに従って日本における販売会社ま
たは販売取扱会社を通じて、販売取扱会社からは、米ドル建てクラス受益証券については米ドルで、豪
ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券については豪ドルで、ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証
券についてはユーロで、円建て（ヘッジあり）クラス受益証券については円で、それぞれ支払われるも
のとする。
前記「（１）海外における買戻し」の記載は、適宜、日本における買戻しにも適用されることがあ
る。
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３【スイッチング手続等】
クラス間の受益証券のスイッチングは、行うことができない。サブ・ファンドの受益証券とファンドの
他のサブ・ファンドの受益証券とのスイッチングは、行うことができない。
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４【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産価額の決定
管理会社は、サブ・ファンドの各評価日の最直近の入手可能な市場価格を用い、サブ・ファンドの
受益証券の純資産価額を自ら計算するか、または管理事務代行会社に計算させるものとする。管理会
社が異なる決定を下さない限り、受益証券１口当たり純資産価格は、サブ・ファンドの受益証券の基
準通貨で計算するものとする。サブ・ファンドの基準通貨は米ドルである。
各評価日現在におけるサブ・ファンドの純資産価格は、基本信託証書に記載されている原則に従
い、各計算日に算出される。
各評価日現在のサブ・ファンドの純資産価額は、以下の要領で算定するものとする。
（イ）最初に、サブ・ファンドの前の評価日が終了した時点の購入申込みおよび買戻しに関する受取
勘定および支払勘定を調整してから、当該評価日現在の信託財産の価額の実現または未実現の
増減分（管理会社（または管理会社のために管理事務代行会社）の裁量により、為替ヘッジに
関連する資産または負債を除く。）を配分する。
（ロ）次に、資産または負債の増減分（為替ヘッジを含むが、これに限定されない。）を配分する。
（ハ）最後に、サブ・ファンドの評価日現在で受益者に分配する金額（もしあれば）を除外する。
サブ・ファンドのすべての受益証券について、受益証券１口当たり純資産価格は同一である。
したがって、サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は、サブ・ファンドの各評価日現在
で以下の要領で算定される。
（イ）最初に、サブ・ファンドの純資産価額を、当該評価日終了現在の購入申込分および買戻分を織
り込む前のサブ・ファンドの発行済受益証券の総数で除す。
（ロ）次に、四捨五入して小数第２位まで算出する。ただし、円建ての受益証券（もしあれば）はこ
の限りではなく、四捨五入して一円の単位まで算出するものとする。
管理会社または管理事務代行会社によるサブ・ファンドの純資産価額のすべての算定は、サブ・
ファンドの受益者にとって最終かつ確定的なものであり、故意の不履行、重過失または詐欺がない限
り、管理事務代行会社または管理会社に対する請求権は発生しないものとする。また、管理会社およ
び管理事務代行会社は、明らかな誤りがない限り、副管理会社またはその他の第三者が提供した評価
に依拠することについて、絶対的保護を受けるものとする。受託会社は、いかなる場合も信託財産の
資産の評価または管理会社もしくは管理事務代行会社によるいずれかのサブ・ファンドの純資産価額
の計算（または計算の誤り）に関して責任を負わないものとする。
純資産価額の計算に際して、管理事務代行会社は、管理会社から別段の指示を受けない限り、もし
くはサブ・ファンドに関連する信託証書補遺または英文目論見書で規定されない限り、以下に定める
評価手続を適用するものとする。
（イ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、評価日現在の純資産価格
（または当該日現在で計算されない場合は計算されたその直前の日の純資産価格）で評価す
る。
（ロ）金融商品取引所で取引されている有価証券は、管理事務代行会社と協議した上で管理会社が選
んだ金融商品取引所の最新の市場価格で評価する。
（ハ）金融商品取引所では取引されていないものの、店頭市場で取引されている有価証券は、管理事
務代行会社と協議した上で管理会社が選任した信頼できる情報源に基づいて評価する。
（ニ）サブ・ファンドが保有しているスワップ等の店頭商品は、管理事務代行会社と協議した上で管
理会社が適当と判断するディーラーから入手した価格に基づいて、管理会社の裁量により誠実
に評価する。
（ホ）短期金融商品および銀行預金は、原価に経過利息を加えて評価する。
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（ヘ）評価を行う日に本項に定める特定の資産の取引所または市場が営業していない場合、かかる取
引所または市場が最後に営業していた日現在で算定される。
（ト）上記以外のすべての資産および負債は、特定の市場価格がない資産および負債を含めて、管理
事務代行会社と協議した上で管理会社がその裁量により誠実に評価する。
上記の規定は、関係する信託財産またはその一部の価値を計算し、発行済みまたは発行済みとみな
される受益証券の口数で除す場合には、以下の規定に服する。
（イ）発行することに合意したすべてのサブ・ファンドの受益証券は発行済みとみなされ、サブ・
ファンドの信託財産は発行することに合意したサブ・ファンドの受益証券に関して受け取る予
定の現金またはその他の財産の価額を含むとみなされる。
（ロ）買戻請求の結果、受益証券の買戻しおよび消却によってサブ・ファンドの信託財産を減額する
予定であるが、減額が完了していない場合、対象となる受益証券は買い戻され、発行されてい
ないものとみなされ、また、サブ・ファンドの信託財産を評価する際には当該買戻しに基づき
サブ・ファンドの信託財産から支払うべき金額だけ信託財産を減額するものとする。
（ハ）投資対象を購入（もしくは取得）または売却（もしくは処分）することに合意したものの、取
得または処分が完了していない場合、かかる投資対象は、取得または処分が適式に完了したも
のとして、取得の場合には織り込み、処分の場合には除き、取得の場合には総取得価格を織り
込み、処分の場合には正味処分価格を除くものとする。
（ニ）関係する信託財産またはその一部の価値を計算する日までに発生した収益または利益に関係す
る租税に関して、管理会社または管理事務代行会社が支払または還付申請を予定する金額を織
り込むものとする。
（ホ）発生済みで未払いの収益的費用（上記に該当するものを除く。）およびその時点で未払いの借
入金合計額を差し引くものとする。
（ヘ）サブ・ファンドの設定に関連して発生し、関係する信託財産から支払われる設立費用は、ルク
センブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に従って５年を超えない期間で償却するも
のとする。
外国通貨で差し引かれるべきだが、差し引かれていない投資対象もしくは現金の価値もしくは金額
または当座勘定もしくは預金勘定の金額は、支払責任を負うプレミアムまたはディスカウントおよび
為替費用を考慮し、管理事務代行会社と協議した上で管理会社が状況に応じて適切とみなすレートで
関係する基準通貨に換算するものとする。受託会社、管理事務代行会社および管理会社は、その時点
で最も低い市場の売呼値または最も高い市場の買呼値であると判断した価格がそうでないことが判明
した場合でも、一切責任を負わないものとする。
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② 純資産価格の計算の一時停止
受託会社または管理会社は、サブ・ファンドに関する受益証券１口当たり純資産価格の計算、なら
びに／または受益証券の発行および／もしくは買戻しを、その単独の裁量により、以下の状況を含む
あらゆる理由に基づいて停止することができる。
（イ）その時点でサブ・ファンドの大部分の直接または間接の投資対象が上場されている証券取引所
が通常の週末および休日以外の理由で閉鎖している期間、または取引が制限され、もしくは停
止している期間。
（ロ）緊急事態に相当すると受託会社または管理会社が判断する事態またはその他の事情が存在する
結果として、サブ・ファンドによる投資対象の評価もしくは処分を合理的に実施することがで
きないか、または評価もしくは処分をすれば受益者の利益が大幅に損なわれる期間。
（ハ）サブ・ファンドの直接もしくは間接の投資対象の価額もしくは証券市場の最新価格を算定する
ために通常使用している通信手段が故障している期間、またはその他の理由でサブ・ファンド
が直接もしくは間接に所有する投資対象の価額が合理的に迅速かつ正確に確認できない期間。
（ニ）投資対象の取得または処分に伴う資金の送金を通常の為替レートで実行できないと受託会社が
管理会社と協議した上で判断する期間。
（ホ）サブ・ファンド、管理会社またはそれらの関連会社、子会社もしくは関係者またはサブ・ファ
ンドのその他の業務提供者に関連して、受託会社、管理会社または管理事務代行会社に適用あ
るマネー・ロンダリング防止規則を遵守するために停止することが必要であると受託会社また
は管理会社が判断する期間。
上記の停止が一週間を超えそうな場合、停止から７日以内に関係するサブ・ファンドの受益者全員
にかかる停止について書面で通知するとともに、停止が解除され次第、速やかにその旨を通知するも
のとする。
（２）【保管】
海外において販売される受益証券については、受益証券の確認書が受益者の責任において保管され
る。
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、日本における販売会社の名義で保管され、日本の受
益者に対しては、日本における販売会社または販売取扱会社から受益証券の取引残高報告書が定期的に
交付される。
（３）【信託期間】
後記「（５）その他 ② ファンドまたはサブ・ファンドの解散」に記載する信託証書に定める一定
の状況下で早期に終了しない限り、 2008 年９月 11 日から 149 年後に終了する予定である。
（４）【計算期間】
サブ・ファンドの計算期間は、毎年８月 31 日に終了する。
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（５）【その他】
① 発行限度額
サブ・ファンドの受益証券の発行限度口数は設けられていない。
② ファンドまたはサブ・ファンドの解散
サブ・ファンド（または場合によりファンド）は、以下のいずれかの事項が最初に発生した時に終
了する。
（イ）サブ・ファンド（もしくは場合によりファンド）の存続もしくは他の法域への移転が違法にな
る場合、または受託会社もしくは管理会社の合理的な見解により非現実的もしくは不適切にな
る場合。
（ロ）その純資産総額が 1,000 万米ドルまたは管理会社および受託会社が日本における販売会社および
販売取扱会社と協議の上決定するその他の金額を下回り、管理会社および受託会社が、日本に
おける販売会社および販売取扱会社と協議の上で、サブ・ファンドの終了を決定した場合。
（ハ）受益者が、サブ・ファンド決議（または場合により受益者決議）により終了を決定した場合。
（ニ）基本信託証書の締結日に開始し、同日の 149 年後に終了する期間が終了した時。
（ホ）受託会社が退任の意思を書面により通知した場合、または受託会社が強制的もしくは任意的清
算を開始した場合であって、管理会社が、当該通知の受領または清算の開始後 90 日以内に、受
託会社の後任として受託会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配
することができない場合。
（ヘ）管理会社が退任の意思を書面により通知した場合、または管理会社が強制的もしくは任意的清
算を開始した場合であって、受託会社が、当該通知の受領または清算の開始後 90 日以内に、管
理会社の後任として管理会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配
することができない場合。
（ト）受託会社または管理会社が、その絶対的な裁量により終了の決定をする場合。
管理会社は、投資先ファンドが終了した場合、サブ・ファンドを終了させる。
サブ・ファンドが終了した場合には、受託会社は、直ちに当該サブ・ファンドのすべての受益者に
対してかかる終了を通知するものとする。
③ 信託証書の変更
信託証書に定める条件に従って、受託会社および管理会社は、関係するサブ・ファンドの受益者に
書面の通知をした上で、管理会社が関連するサブ・ファンドの受益者の最善の利益に適うと判断する
範囲および要領で、信託証書に定める規定を変更し、修正し、一部改定しまたは追加することができ
る。
管理会社または受託会社が、
（ⅰ）かかる修正、変更、一部改定、追加によっても既存の受益者の利益は大幅に損なわれず、ま
た受益者に対する管理会社または受託会社の責任は免除されないと判断すること、または
（ⅱ）かかる修正、変更、一部改定、追加が、会計上、法律上もしくは当局の要求により（法的拘
束力の有無にかかわらず）必要であると判断すること
を書面で証明しない限り、かかる修正、変更、一部改定、追加には、受益者決議またはサブ・ファン
ド決議（場合による。）の承認を得ることを要するものとする。
修正、変更、一部改定、追加は、受益者に対して保有する受益証券に関して追加の支払義務または
責任の受諾を課すものであってはならない。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
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総管理事務代行契約
総管理事務代行契約は、一方当事者から他方当事者に対し、 90 暦日前までに書面による通知をする
ことにより終了することができる。
総管理事務代行契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に
基づき変更することができる。
保管契約
保管契約は、一方当事者から他方当事者に対し、 90 日前までに書面による通知をすることにより終
了することができる。
保管契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更す
ることができる。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一方当事者から他方当事者に対し、３か月以上前までに書面による通知をする
ことにより終了することができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できる。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者から他方当事者に対し、３か月以上前までに書面による通
知をすることにより終了することができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できる。
投資運用契約
投資運用契約は、一方当事者から他方当事者に対し、 60 日前までに書面による通知をすることによ
り、または一定の場合には、一方当事者から他方当事者に対し、書面による通知をすることによりい
つでも終了することができる。
投資運用契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき
変更することができる。
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５【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が管理会社または受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券の名義人として登
録されていなければならない。
したがって、日本における販売会社または販売取扱会社に受益証券の保管を委託している日本の受益
者は、受益証券の登録名義人でないため、直接受益権を行使することができない。これらの日本の受益
者は、日本における販売会社または販売取扱会社との間の外国証券取引口座約款に基づき日本における
販売会社または販売取扱会社を通じて受益権を自己に代わって行使させることができる。受益証券の保
管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利
を行使する。
受益者の有する権利は次の通りである。受益証券の買戻しおよびサブ・ファンドの終了に関する金額
の分配および支払はそれまでにサブ・ファンドのすべての債務を払い終えることに劣後する。
① 分配請求権
受益者は、管理会社の決定したサブ・ファンドの分配金を、受益証券口数に応じて請求する権利を
有する。
② 買戻請求権
受益者は、受益証券の買戻しを信託証書の規定および本書の記載に従って請求することができる。
③ 残余財産分配請求権
ファンドまたはサブ・ファンドが清算される場合、受益者は、保有する受益証券の持分に応じて残
金財産の分配を請求する権利を有する。
④ 受益者集会に関する権利
受益者は、制限された議決権を有する。サブ・ファンドの信託証書は、投資方針および投資制限や
サブ・ファンドのガイドラインに重大な変更を承認する場合、サブ・ファンドを償還する場合、信託
証書に一定の変更（以下参照）を加える場合等一定の状況において、サブ・ファンド決議を必要とす
る旨規定している。サブ・ファンド決議は、（ａ）サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の
単純過半数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）サブ・ファンドの受益証券の純資産価
額の単純過半数を保有し、議決権を有する本人もしくは代理人が出席しサブ・ファンドの受益者集会
で承認可決されることにより行われる。
サブ・ファンドの信託証書はまた、例えば全サブ・ファンドに関する受託会社の解任、全サブ・
ファンドに関する受託会社による管理会社の解任に関する承認、サブ・ファンドの他の法域への移
動、全サブ・ファンドの償還、または全サブ・ファンドの信託証書の変更承認について、受益者決議
が必要である旨規定している。受益者決議は、（ａ）全サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価
額の単純過半数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）全サブ・ファンドの受益証券の純
資産価額の単純過半数を保有し、議決権を有する本人もしくは代理人が出席し全サブ・ファンドの受
益者集会で承認可決されることにより行われる。
受益者集会における出席者数、定足数および議決権数の要件ならびに受益者の議決権は、信託証書
に記載されている。
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業務提供者に対する受益者の権利
受益者は、投資運用会社、投資顧問会社、副投資運用会社、保管会社、管理事務代行会社、登録・
名義書換代行会社、所在地代行会社、支払代行会社、受託会社、ファンドの監査人、または管理会社
もしくは適用ある場合は受託会社により随時任命されたファンドもしくは管理会社の他の業務提供者
に対する直接の契約上の権利を一切有しない。 2013 年法に基づき、受益者の保管会社に対する責任追
及は、管理会社を通じて行われる。受益者がかかる旨の書面による通知を行ったにもかかわらず、管
理会社が、当該通知受領後３か月以内に行動を起こさない場合、当該受益者は、保管会社の責任を直
接追及することができる。
（２）【為替管理上の取扱い】
受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はな
い。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されている。
① 管理会社またはファンドに対するケイマン諸島および日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会
の規則の問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限
② 日本における受益証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、争点および見解の相
違に関連して一切の裁判上および裁判外の行為を行う権限
また関東財務局長に対する受益証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人および金融庁
長官に関する届出代理人は、
弁護士 大西 信治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の受益者が取得した受益証券の取引に関する訴訟の裁判管轄権を下記の裁判所が有することを管
理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番２号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３【ファンドの経理状況】
ａ．サブ・ファンドの直近２計算期間の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と
認められる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは、「特定有
価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アンド・トゥシュ（ケイマン諸
島）から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．サブ・ファンドの原文の財務書類はユーロ、豪ドル、日本円および米ドルで表示されている。
日本文の財務書類には、特段の記載のない限り、下記に挙げた通貨の2020年12月30日現在における株
式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値を使用して換算された円換算額が併記されている。な
お、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総
数と一致しない場合がある。
１ユーロ ＝ 126.95円
１豪ドル ＝ 78.84円
１米ドル ＝ 103.50円
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１【財務諸表】
（１）【2020年８月31日終了年度】
①【貸借対照表】
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
純資産計算書
2020 年８月31日現在
（表示通貨：米ドル）
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券－純資産評価額
（取得原価32,915,393.24米ドル
（3,406,743千円）） 1.2 40,134,862.31 4,153,958
銀行預金 1,115,928.82 115,499
先渡為替予約に係る未実現評価益 1.6,10 489,314.60 50,644
78,686.98 8,144
投資有価証券売却未収金
41,818,792.71 4,328,245
資産合計
負債
受益証券買戻未払金 141,129.97 14,607
未払印刷および公告費用 30,862.76 3,194
未払弁護士費用 24,459.22 2,532
未払販売会社報酬および販売取扱会社報酬 4 17,019.13 1,761
未払投資運用会社報酬 5 15,443.96 1,598
未払専門家費用 12,898.69 1,335
未払管理事務代行会社報酬 6 3,330.41 345
未払代行協会員報酬 8 3,158.59 327
未払受託会社報酬 2 2,527.12 262
未払管理会社報酬 3 1,052.62 109
未払保管会社報酬 7 349.29 36
281.53 29
その他負債
252,513.29 26,135
負債合計
41,566,279.42 4,302,110
純資産
純資産
米ドル建てクラス受益証券 16,204,234.53 米ドル 1,677,138
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 26,416,391.82 豪ドル 2,082,668
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 258,319,003 円
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 2,946,081.44 ユーロ 374,005
発行済受益証券口数
米ドル建てクラス受益証券 1,247,544.805 口
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 1,945,037.292 口
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 225,283.605 口
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 257,898.122 口
受益証券１口当たり純資産価格
1,344 円
米ドル建てクラス受益証券 12.99 米ドル
1,071 円
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 13.58 豪ドル
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 1,147 円
1,450 円
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 11.42 ユーロ
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
損益および純資産変動計算書
2020年８月31日終了会計年度
（表示通貨：米ドル）
注 米ドル 千円
収益
11,954.86 1,237
銀行利息
1.4
収益合計 11,954.86 1,237
費用
販売会社報酬および販売取扱会社報酬 4 200,961.11 20,799
投資運用会社報酬 5 182,362.14 18,874
弁護士費用 44,468.61 4,603
管理事務代行会社報酬 6 39,325.86 4,070
代行協会員報酬 8 37,297.06 3,860
印刷および公告費用 22,481.99 2,327
受託会社報酬 2 15,013.96 1,554
専門家費用 12,862.93 1,331
管理会社報酬 3 12,429.91 1,286
保管会社報酬 7 4,124.94 427
登録手数料 2,045.54 212
取引手数料 573.03 59
2,690.15 278
その他費用
576,637.23 59,682
費用合計
(564,682.37) (58,445)
投資純損失
以下に係る実現純利益
投資有価証券 1.2 2,590,957.34 268,164
先渡為替予約 1.6 599,484.49 62,047
91,790.55 9,500
外国為替 1.5
2,717,550.01 281,266
当期の投資純損失および実現純利益
以下に係る未実現評価益／（損）の純変動額
先渡為替予約 1.6 768,844.78 79,575
(354,400.97) (36,681)
投資有価証券 1.2
3,131,993.82 324,161
運用による純資産の純増加額
資本の変動
受益証券の販売 3,698,940.18 382,840
(9,110,620.64) (942,949)
受益証券の買戻し
(5,411,680.46) (560,109)
資本の純変動額
43,845,966.06 4,538,057
純資産、期首
41,566,279.42 4,302,110
純資産、期末
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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統計情報
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
発行済受益証券口数、期末
口 口 口
2018 年８月31日 1,637,782.845 2,175,591.762 332,526.669 307,093.219 口
2019 年８月31日 1,420,315.222 口 2,217,289.901 口 239,267.422 口 307,491.703 口
発行受益証券 57,395.044 口 310,087.560 口 15,359.470 口 6,124.721 口
買戻受益証券 (230,165.461) 口 (582,340.169) 口 (29,343.287) 口 (55,718.302) 口
2020 年８月31日 1,247,544.805 口 1,945,037.292 口 225,283.605 口 257,898.122 口
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
純資産、期末
米ドル 豪ドル 円
2018 年８月31日 18,431,945.09 26,407,797.83 348,951,573 3,229,547.20 ユーロ
(1,907,706 千円) (2,081,991 千円) (409,991 千円)
2019 年８月31日 17,686,452.74 米ドル 29,476,168.87 豪ドル 269,185,236 円 3,463,687.91 ユーロ
(1,830,548 千円) (2,323,901 千円) (439,715 千円)
2020 年８月31日 16,204,234.53 米ドル 26,416,391.82 豪ドル 258,319,003 円 2,946,081.44 ユーロ
(1,677,138 千円) (2,082,668 千円) (374,005 千円)
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
受益証券１口当たり純資産価格、期末
米ドル 豪ドル 円
2018 年８月31日 11.25 12.14 1,049 10.52 ユーロ
(1,164 円) (957 円) (1,336 円)
2019 年８月31日 12.45 米ドル 13.29 豪ドル 1,125 円 11.26 ユーロ
(1,289 円) (1,048 円) (1,429 円)
2020 年８月31日 12.99 米ドル 13.58 豪ドル 1,147 円 11.42 ユーロ
(1,344 円) (1,071 円) (1,450 円)
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財務書類に対する注記
2020年８月31日現在
注１．重要な会計方針
1.1 財務書類の表示
本財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に
従い作成されている。
1.2 投資有価証券およびその他の資産の評価
（ａ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の最新の入
手可能な純資産価額で評価される（ただし、当該評価日現在の純資産価額を入手できない場合に
は、その直前日の純資産価額を使用するものとする）。
（ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、かかる証券取引所、または管理事務代行会社と協議した
上で管理会社が選択した証券取引所の最新の入手可能な市場価格（詳細は基本信託証書および／ま
たは関連する信託証書補遺に記載されている）で評価する。
（ｃ）証券取引所では取引されていないが店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代行会社と協
議した上で管理会社が選択した信頼性の高い情報源に基づいて評価する。
（ｄ）サブ・ファンドが保有している「スワップ」およびその他の店頭商品は、管理事務代行会社と協議
した上で管理会社が適格とみなしたディーラーから入手した相場価格に基づいて、管理会社により
誠実に評価する。
（ｅ）短期金融商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えた額で評価する。
（ｆ）評価を行う日に特定の資産の評価に関して指定された証券取引所または市場が営業していない場
合、かかる資産の評価は、かかる証券取引所または市場の直前の営業日に行われる。
（ｇ）その他のすべての資産および負債は、識別可能な市場価格のない資産および負債を含め、管理事務
代行会社と協議した上で管理会社により誠実に評価する。
（ｈ）未実現評価損益の純変動額は当会計年度に係る投資有価証券の純資産評価額の変動および投資有価
証券に係る過年度の未実現評価損益が当報告年度に実現したことによる戻入れから構成される。
（ｉ）投資有価証券の売却に係る実現損益は平均原価法を用いて算定される。
1.3 設立費用
設立費用は、全額償却された。
1.4 受取利息
受取利息は、日次ベースの発生主義で、かつ源泉徴収税を控除して計上される。
1.5 外貨換算
米ドル以外の通貨建ての資産および負債は期末時点の実勢為替レートで換算される。米ドル以外の通貨
建取引は当該取引日の実勢為替レートで米ドルに換算される。
外国為替に係る未実現評価損益の純変動額および実現損益は、当会計年度の損益および純資産変動計算
書に計上される。
1.6 先渡為替予約
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先渡為替予約は、満期までの残存期間について純資産計算書の日付時点で適用される先物レートで評価
される。
先渡為替予約に係る未実現評価損益の純変動額および実現損益は、当会計年度の損益および純資産変動
計算書に計上される。ヘッジありクラス受益証券については、未実現評価損益は適宜、各クラスへ配分さ
れる。
注２．受託会社報酬
受託会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎四半期後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.01％の受託会社報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する（最低額は年間15,000米ドル、
最高額は年間30,000米ドル）。
上記の報酬は、毎年見直される。受託会社が追加的な活動、訴訟、もしくはその他の非経常的な事項の
対応または従事することを求められる場合には、その時点で管理会社との追加的な交渉がなされ、反対の
合意がない限り、受託会社により、その時点で適用される時間料金の追加報酬が請求されることになる。
注３．管理会社報酬
管理会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率0.03％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注４．販売会社報酬および販売取扱会社報酬
販売会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率0.005％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
上記報酬の他に、販売会社および販売取扱会社はそれぞれ、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払い
される、各社が取り扱う受益証券に対応するサブ・ファンドの純資産の年率0.48％の報酬をサブ・ファン
ドの資産から受け取る権利を有する。
注５．投資運用会社報酬
投資運用会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.44％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注６．管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年
率0.095％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
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注７．保管会社報酬
保管会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率0.01％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注８．代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.09％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注９．税金
9.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島では所得または利得には課税されず、ファンドは設定日から50年間はケイマン諸島の地方
税、利益税または資本税をすべて免除する旨の保証をケイマン諸島総督から取り付けている。したがっ
て、本財務書類には法人税等引当金という勘定科目が含まれていない。
9.2 その他の国々
サブ・ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課さ
れることがある。受益証券を購入しようとする者は、各々の法域で適用される法律の下で、受益証券の購
入、保有および買戻しに対して発生が見込まれる税金およびその他の影響を判断するため、各自が国籍、
住所および本籍を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
注10．先渡為替予約
2020年８月31日現在、サブ・ファンドは以下の未決済の先渡為替予約を有している。
10.1－豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする先渡為替予約
未実現評価益
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 19,280,818.68 豪ドル 26,846,000.00 2020年９月15日 450,858.86
先渡為替予約に係る未実現評価益 450,858.86
10.2－円建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする先渡為替予約
未実現評価益
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 2,495,891.90 日本円 264,771,000.00 2020年９月15日 6,911.36
先渡為替予約に係る未実現評価益 6,911.36
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10.3－ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする先渡為替予約
未実現評価益
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 3,647,675.66 ユーロ 3,092,000.00 2020年９月15日 30,956.59
ユーロ 131,100.00 米ドル 156,561.47 2020年９月15日 587.79
先渡為替予約に係る未実現評価益 31,544.38
2020年８月31日現在、サブ・ファンドの未決済の先渡為替予約に係る未実現評価益合計は、489,314.60
米ドルである。
注11．為替レート
サブ・ファンドの米ドル以外の通貨建ての資産および負債の米ドルへの換算に使用された2020年８月31
日現在の為替レートは、以下の通りである。
通貨 為替レート
豪ドル 1.3605
ユーロ 0.8408
日本円 105.8050
注12．受益証券の購入および買戻しの条件
受益証券は、英文目論見書に記載されている購入申込通知の手続に従って、各発行日に、関連する受益
証券の関連する発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という）で発行され、購
入される。発行価格は、一時停止の手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する計算日に計算さ
れ、公表される。
受益証券は、英文目論見書に記載されている買戻請求の通知の手続に従って、各買戻日に、かかる受益
証券の買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という）で買い戻すことができ
る。買戻価格は、一時停止の手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する計算日に計算され、公
表される。
注13．関連当事者取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社および保管会社、投資運用会社、販売会社および代行協会員な
らびに販売取扱会社はサブ・ファンドの関連当事者とみなされている。関連当事者の報酬は、当会計年度
の損益および純資産変動計算書に計上されている。
投資運用会社は、投資先ファンドの投資運用会社と同じ企業グループに属しているため、サブ・ファン
ドの関連当事者とみなされている。
注14．当会計年度中の重要な事象
管理会社は、COVID－19のパンデミック状況下におけるサブ・ファンドの状況について評価を行い、金融
市場は非常に不安定で世界中の健康状態が依然として困難な状況にあるものの、監査報告書日または近い
将来において、サブ・ファンドを終了する予定はない旨確認している。管理会社は、受益者の最善の利益
のために、サブ・ファンドの状況を引き続き注意深く監視する予定である。
注15．決算日後の状況
受託会社および管理会社の意見では、当期の財務書類において開示が必要な決算日後監査報告書日まで
に生じた重要な事象はなかった。
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③【投資有価証券明細表等】
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
投資有価証券明細表
2020年８月31日現在
（表示通貨：米ドル）
＊
数量 銘柄 通貨 取得原価 純資産評価額
比率
投資信託 米ドル 米ドル ％
BlackRock Global Funds － Global
2,272,642.27 米ドル 32,915,393.24 40,134,862.31 96.56
Corporate Bond Fund Class X2（USD）
投資信託合計 32,915,393.24 40,134,862.31 96.56
投資有価証券合計 32,915,393.24 40,134,862.31 96.56
投資有価証券の分類
2020年８月31日現在
＊
国名 業種
比率
ルクセンブルグ ％
信託、ファンドおよび類似の金融事業体 96.56
投資有価証券合計 96.56
＊
（ ）百分率で表示された純資産に対する純資産評価額の比率
添付の注記は、本財務書類の一部である。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報
告書が言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会
社の取締役会の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていな
い。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原
文（英語版）が優先される。）
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（２）【2019年８月31日終了年度】
①【貸借対照表】
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
純資産計算書
2019年８月31日現在
（表示通貨：米ドル）
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券－純資産評価額
（取得原価35,220,921.26米ドル
（3,645,365千円）） 1.2 42,794,791.30 4,429,261
銀行預金 1,343,932.24 139,097
受益証券販売未収金 618,164.81 63,980
投資有価証券売却未収金 110,379.32 11,424
50.78 5
先渡為替予約に係る未実現評価益 1.6,10
44,867,318.45 4,643,767
資産合計
負債
受益証券買戻未払金 327,633.61 33,910
投資有価証券購入未払金 304,409.70 31,506
先渡為替予約に係る未実現評価損 1.6,10 279,580.96 28,937
未払印刷および公告費用 28,266.31 2,926
未払弁護士費用 24,342.41 2,519
未払販売会社報酬および販売取扱会社報酬 4 17,383.92 1,799
未払投資運用会社報酬 5 15,775.05 1,633
未払専門家費用 12,279.97 1,271
未払管理事務代行会社報酬 6 3,401.86 352
未払代行協会員報酬 8 3,226.35 334
未払受託会社報酬 2 2,513.16 260
未払管理会社報酬 3 1,075.24 111
未払保管会社報酬 7 356.78 37
1,107.07 115
その他の負債
1,021,352.39 105,710
負債合計
43,845,966.06 4,538,057
純資産
純資産
米ドル建てクラス受益証券 17,686,452.74米ドル 1,830,548
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 29,476,168.87豪ドル 2,323,901
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 269,185,236円
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 3,463,687.91ユーロ 439,715
発行済受益証券口数
米ドル建てクラス受益証券 1,420,315.222口
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 2,217,289.901口
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 239,267.422口
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 307,491.703口
受益証券１口当たり純資産価格
米ドル建てクラス受益証券 12.45米ドル 1,289円
豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券 13.29豪ドル 1,048円
円建て（ヘッジあり）クラス受益証券 1,125円
ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券 11.26ユーロ 1,429円
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②【損益計算書】
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損益および純資産変動計算書
2019年８月31日終了会計年度
（表示通貨：米ドル）
注 米ドル 千円
収益
30,873.94 3,195
銀行利息
1.4
収益合計 30,873.94 3,195
費用
販売会社報酬および販売取扱会社報酬 4 205,387.92 21,258
投資運用会社報酬 5 186,379.32 19,290
弁護士費用 43,203.49 4,472
管理事務代行会社報酬 6 40,192.21 4,160
代行協会員報酬 8 38,118.86 3,945
印刷および公告費用 38,048.52 3,938
受託会社報酬 2 14,917.34 1,544
管理会社報酬 3 12,703.79 1,315
専門家費用 12,271.91 1,270
保管会社報酬 7 4,215.50 436
登録手数料 2,085.29 216
取引手数料 383.69 40
2,522.90 261
その他費用
600,430.74 62,145
費用合計
(569,556.80) (58,949)
投資純損失
以下に係る実現純利益／（損失）
投資有価証券 1.2 1,241,938.87 128,541
外国為替 1.5 (18,574.45) (1,922)
(2,134,435.65) (220,914)
先渡為替予約 1.6
(1,480,628.03) (153,245)
当期の投資純損失および実現純損失
以下に係る未実現評価益の純変動額
投資有価証券 1.2 3,617,481.70 374,409
148,800.63 15,401
先渡為替予約 1.6
2,285,654.30 236,565
運用による純資産の純増加額
資本の変動
受益証券の販売 6,191,673.14 640,838
(9,135,927.38) (945,568)
受益証券の買戻し
(2,944,254.24) (304,730)
資本の純変動額
44,504,566.00 4,606,223
純資産、期首
43,845,966.06 4,538,057
純資産、期末
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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統計情報
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
発行済受益証券口数、期末
口 口 口
2017年８月31日 2,219,213.832 2,842,083.838 397,854.860 416,991.631 口
2018年８月31日 1,637,782.845 口 2,175,591.762 口 332,526.669 口 307,093.219 口
発行受益証券 89,887.984 口 527,382.701 口 2,096.627 口 32,924.762 口
買戻受益証券 (307,355.607) 口 (485,684.562) 口 (95,355.874) 口 (32,526.278) 口
2019年８月31日 1,420,315.222 口 2,217,289.901 口 239,267.422 口 307,491.703 口
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
純資産、期末
米ドル 豪ドル 円
2017年８月31日 25,321,620.47 35,029,189.52 433,750,038 4,568,680.69 ユーロ
(2,620,788千円) (2,761,701千円) (579,994千円)
2018年８月31日 18,431,945.09 米ドル 26,407,797.83 豪ドル 348,951,573 円 3,229,547.20 ユーロ
(1,907,706千円) (2,081,991千円) (409,991千円)
2019年８月31日 17,686,452.74 米ドル 29,476,168.87 豪ドル 269,185,236 円 3,463,687.91 ユーロ
(1,830,548千円) (2,323,901千円) (439,715千円)
豪ドル建て 円建て ユーロ建て
米ドル建て （ヘッジあり） （ヘッジあり） （ヘッジあり）
クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券 クラス受益証券
受益証券１口当たり純資産価格、期末
米ドル 豪ドル 円
2017年８月31日 11.41 12.33 1,090 10.96 ユーロ
(1,181円) (972円) (1,391円)
2018年８月31日 11.25 米ドル 12.14 豪ドル 1,049 円 10.52 ユーロ
(1,164円) (957円) (1,336円)
2019年８月31日 12.45 米ドル 13.29 豪ドル 1,125 円 11.26 ユーロ
(1,289円) (1,048円) (1,429円)
添付の注記は、本財務書類の一部である。
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プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
財務書類に対する注記
2019年８月31日現在
注１．重要な会計方針
1.1 財務書類の表示
本財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に
従い作成されている。
1.2 投資有価証券およびその他の資産の評価
（ａ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の最新の入
手可能な純資産価額で評価される（ただし、当該評価日現在の純資産価額を入手できない場合に
は、その直前日の純資産価額を使用するものとする）。
（ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、かかる証券取引所、または管理事務代行会社と協議した
上で管理会社が選択した証券取引所の最新の入手可能な市場価格（詳細は基本信託証書および／ま
たは関連する信託証書補遺に記載されている）で評価する。
（ｃ）証券取引所では取引されていないが店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代行会社と協
議した上で管理会社が選択した信頼性の高い情報源に基づいて評価する。
（ｄ）サブ・ファンドが保有している「スワップ」およびその他の店頭商品は、管理事務代行会社と協議
した上で管理会社が適格とみなしたディーラーから入手した相場価格に基づいて、管理会社により
誠実に評価する。
（ｅ）短期金融商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えた額で評価する。
（ｆ）評価を行う日に特定の資産の評価に関して指定された証券取引所または市場が営業していない場
合、かかる資産の評価は、かかる証券取引所または市場の直前の営業日に行われる。
（ｇ）その他のすべての資産および負債は、識別可能な市場価格のない資産および負債を含め、管理事務
代行会社と協議した上で管理会社により誠実に評価する。
（ｈ）未実現評価損益の純変動額は当会計年度に係る投資有価証券の純資産評価額の変動および投資有価
証券に係る過年度の未実現評価損益が当報告年度に実現したことによる戻入れから構成される。
（ｉ）投資有価証券の売却に係る実現損益は平均原価法を用いて算定される。
1.3 設立費用
設立費用は、全額償却された。
1.4 受取利息
受取利息は、日次ベースの発生主義で、かつ源泉徴収税を控除して計上される。
1.5 外貨換算
米ドル以外の通貨建ての資産および負債は期末時点の実勢為替レートで換算される。米ドル以外の通貨
建取引は当該取引日の実勢為替レートで米ドルに換算される。
外国為替に係る未実現評価損益の純変動額および実現損益は、当会計年度の損益および純資産変動計算
書に計上される。
1.6 先渡為替予約
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先渡為替予約は、満期までの残存期間について純資産計算書の日付時点で適用される先物レートで評価
される。
先渡為替予約に係る未実現評価損益の純変動額および実現損益は、当会計年度の損益および純資産変動
計算書に計上される。ヘッジありクラス受益証券については、未実現評価損益は適宜、各クラスへ配分さ
れる。
注２．受託会社報酬
受託会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎四半期後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.01％の受託会社報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する（最低額は年間15,000米ドル、
最高額は年間30,000米ドル）。
上記の報酬は、毎年見直される。受託会社が追加的な活動、訴訟、もしくはその他の非経常的な事項の
対応または従事することを求められる場合には、その時点で管理会社との追加的な交渉がなされ、反対の
合意がない限り、受託会社により、その時点で適用される時間料金の追加報酬が請求されることになる。
注３．管理会社報酬
管理会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率0.03％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注４．販売会社報酬および販売取扱会社報酬
販売会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率0.005％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
上記報酬の他に、販売会社および販売取扱会社はそれぞれ、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払い
される、各社が取り扱う受益証券に対応するサブ・ファンドの純資産の年率0.48％の報酬をサブ・ファン
ドの資産から受け取る権利を有する。
注５．投資運用会社報酬
投資運用会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.44％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注６．管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年
率0.095％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
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注７．保管会社報酬
保管会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率0.01％
の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注８．代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、サブ・ファンドの純資産の年率
0.09％の報酬をサブ・ファンドの資産から受け取る権利を有する。
注９．税金
9.1 ケイマン諸島
ケイマン諸島では所得または利得には課税されず、ファンドは設定日から50年間はケイマン諸島の地方
税、利益税または資本税をすべて免除する旨の保証をケイマン諸島総督から取り付けている。したがっ
て、本財務書類には法人税等引当金という勘定科目が含まれていない。
9.2 その他の国々
サブ・ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課さ
れることがある。受益証券を購入しようとする者は、各々の法域で適用される法律の下で、受益証券の購
入、保有および買戻しに対して発生が見込まれる税金およびその他の影響を判断するため、各自が国籍、
住所および本籍を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
注10．先渡為替予約
2019年８月31日現在、サブ・ファンドは以下の未決済の先渡為替予約を有している。
10.1－豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする先渡為替予約
未実現評価（損）
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 23,781.35 豪ドル 35,326.57 2019年９月６日 (35.57)
米ドル 19,262,742.41 豪ドル 28,355,000.00 2019年９月17日 (197,293.17)
米ドル 782,378.41 豪ドル 1,156,000.00 2019年９月17日 (5,103.94)
先渡為替予約に係る未実現評価損 (202,432.68)
10.2－円建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする先渡為替予約
未実現評価（損）
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 2,593,024.33 日本円 274,350,000.00 2019年９月17日 (14,088.50)
先渡為替予約に係る未実現評価損 (14,088.50)
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10.3－ユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券の通貨エクスポージャーをカバーする先渡為替予約
未実現評価益／（損）
通貨 売却 通貨 購入 満期日
米ドル
米ドル 3,739,686.89 ユーロ 3,326,500.00 2019年９月17日 (62,993.61)
米ドル 161,868.00 ユーロ 146,500.00 2019年９月17日 50.78
ユーロ 108,888.52 米ドル 120,186.24 2019年９月６日 (66.17)
先渡為替予約に係る未実現純評価損 (63,009.00)
2019年８月31日現在、サブ・ファンドの未決済の先渡為替予約に係る未実現純評価損合計は、
279,530.18米ドルである。
注11．為替レート
サブ・ファンドの米ドル以外の通貨建ての資産および負債の換算に使用された2019年８月31日現在の為
替レートは、以下の通りである。
通貨 為替レート
豪ドル 1.4880
ユーロ 0.9060
日本円 106.5150
注12．受益証券の購入および買戻しの条件
受益証券は、英文目論見書および関連する付属書類に記載されている購入申込通知の手続に従って、各
発行日に、関連する受益証券の関連する発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」
という）で発行され、購入される。発行価格は、一時停止の手続に服しつつ、管理事務代行会社により、
関連する計算日に計算され、公表される。
受益証券は、英文目論見書および関連する付属書類に記載されている買戻請求の通知の手続に従って、
各買戻日に、かかる受益証券の買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という）
で買い戻すことができる。買戻価格は、一時停止の手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する
計算日に計算され、公表される。
注13．関連当事者取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社および保管会社、投資運用会社、販売会社および代行協会員な
らびに販売取扱会社はサブ・ファンドの関連当事者とみなされている。関連当事者の報酬は、当会計年度
の損益および純資産変動計算書に計上されている。
投資運用会社は、投資先ファンドの投資運用会社と同じ企業グループに属しているため、サブ・ファン
ドの関連当事者とみなされている。
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注14．決算日後の状況
受託会社および管理会社の意見では、監査報告書日までに、当期の財務書類において開示が必要な決算
日後の重要な事象はなかった。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報
告書が言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会
社の取締役会の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていな
い。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原
文（英語版）が優先される。）
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年12月末日現在）
米ドル 円
（ⅣおよびⅤを除く） （Ⅳを除く）
Ⅰ 資産総額 44,533,982.85 4,609,267,225
Ⅱ 負債総額 42,318.61 4,379,976
Ⅲ 純資産価額（Ⅰ－Ⅱ） 44,491,664.24 4,604,887,249
米ドル建て 1,270,648.243 口
Ⅳ 発行済受益証券口数
豪ドル建て（ヘッジあり） 1,994,644.894 口
ユーロ建て（ヘッジあり） 264,666.054 口
円建て（ヘッジあり） 227,195.423 口
米ドル建て 13.33 米ドル 1,380
Ⅴ １口当たり純資産価格
豪ドル建て（ヘッジあり） 13.89 豪ドル 1,095
ユーロ建て（ヘッジあり） 11.68 ユーロ 1,483
円建て（ヘッジあり） 1,173 円 －
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
① 受益証券の名義書換
サブ・ファンドの受益証券の名義書換機関は次の通りである。
取扱機関 ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り
２番
日本の受益者については、受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託してい
る場合、その日本における販売会社または販売取扱会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以
外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
② 受益者集会
受託会社または管理会社は、いつでも受益者集会を招集することができる。受託会社または管理会社
は、発行済受益証券の純資産総額の過半数以上を保有する受益者からの要求がある場合、受益者集会を
招集しなければならない。受益者集会の少なくとも21日前には受益者に通知が行われる。
すべての受益者集会における出席者数、定足数および議決権数の要件ならびに受益者の議決権は信託
証書に記載されている。
③ 受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
受益証券は、1933年米国証券法のもとで登録されておらず（また、ファンドも1940年米国投資会社法
のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、1933年米国証券法および1940
年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、その領土
もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該地に通常
居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナーシップの財
団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）日本に
おける販売会社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則を遵
守するために適切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことができ、ま
た米国人への譲渡の登録を拒絶することができる。
受益証券の譲渡制限については、前記「第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続等 （１）海外
における販売 ⑧ 譲渡制限」を参照のこと。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）資本金の額
2020 年12月末日現在、管理会社の資本金は5,446,220ユーロ（約６億9,140万円）で、同日現在全額払
込済である。なお、１株額面20ユーロ（約2,539円）の記名式株式272,311株を発行済である。
最近５年間における資本金の額の増減はない。
（２）会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理会
社の株主であることを要しない。
取締役は、その定員および任期を決定する年次株主総会において株主によって選任される。いかなる
取締役も、株主により理由の有無を問わず解任される。
取締役会は、互選により、会長１名および副会長１名を選出することができる。取締役会はまた、取
締役会および株主総会の議事録を管理する責任者である秘書役１名（取締役であることを要しない。）
を選出することができる。取締役会は会長または２名の取締役により招集され、招集通知に記載された
場所で開催される。会長は、すべての株主総会および取締役会において議長を務めるものとするが、欠
席の場合、株主または取締役会は、当該会議の出席者の多数決により、臨時議長として他の取締役を任
命することができる。
取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催予定日の24時間以上前に取
締役にあててなされなければならない。緊急の場合には、当該緊急事由および動機について招集通知に
記載する。かかる通知は、書面、Ｅメールまたはファクシミリまたは他の類似の通信手段により各取締
役の同意が得られた場合には省略することができる。取締役会の事前の決議により決定された時間およ
び場所で開催されるものについては、特段の通知をする必要はない。
取締役は、書面または電信、電報、またはファクシミリにより、別の取締役を指名して取締役会に代
理出席させることができる。取締役は、２名以上の別の取締役を代理することができる。いずれの取締
役も、テレビ会議または他の類似の通信手段により、本人確認を可能にすることにより、取締役会に参
加することができる。これらの通信手段は、会議への効果的な参加を保障する技術的特性を満たすもの
でなければならず、審議は、継続的に中継されなければならない。これらの手段による会議への参加
は、当該会議への本人の参加と同等である。当該通信手段により開催される会議は、管理会社の登録事
務所において開催されたものと見なされる。取締役会は、取締役の半数以上が出席または代理出席して
いる場合にのみ適法に審議し、または行為することができる。決議は取締役会に出席または代理出席し
ている取締役の議決権の多数決によるものとする。取締役会は、書面、電信、ファクシミリまたは他の
類似の通信手段により承認を表明する場合には、持回りによって書面による決議を全員一致で可決する
ことができ、その全体をもって決議の証拠となる議事録を構成する。
取締役会は、管理会社の利益の管理および処分のすべての行為を行う最も広範な権限を付与されてい
る。
とりわけ、取締役会は、管理会社の目的のために行われるすべての業務ならびに当該業務に関するあ
らゆる資金拠出、譲渡、購入、協力、提携、参画または金融面での介入について決定することのできる
完全な権限を有する。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うための免許を
有する会社である。管理会社は、1915年法に基づき1992年２月27日に設立された。
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管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず2010年法第125
－2条に規定されたＵＣＩを管理することである。ただし、管理会社は、最低でも１つのルクセンブルグの
Ｕ ＣＩを管理しなければならない。
管理会社は、ＡＩＦＭＤおよび2013年法に基づき、ファンドに関し、ＡＩＦＭとして業務を提供する。
管理会社は、ファンドの投資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、サブ・ファンドの
ポートフォリオ運用機能を投資運用会社に委託している。
管理会社は、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
管理会社は、サブ・ファンドおよび受益者に代わり、組入証券の購入、売却、申込みおよび交換を含む
管理・運営業務を行い、サブ・ファンドの資産に直接または間接的に関連するすべての権利を行使するこ
とができる。
管理会社は、関係するサブ・ファンドの費用で、信託証書に基づく一部または全部の職務を、一名以上
の個人または一社以上の企業（投資運用会社またはその他のサービス提供会社を含む。）に委任する十分
な権限を有するものとする。ただし、管理会社が、適用ある限り基本信託証書に定める規定を遵守するこ
とを確保することを条件とする。管理会社は、委託先または再委託先の業務遂行を監督する義務を負うも
のとし、管理会社によるその義務に係る故意の不履行または詐欺行為による場合を除き、委託先または再
委託先の不正行為、重過失または不履行により生じたサブ・ファンドの損失について、責任を負わない。
基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取締役、役
員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点でファンドの信託財産もしくは信託財産の一部
または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が管理会社、管理会社
の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の現実の詐欺または故意の不履行に起因しない限
り、一切責任を負わない。また管理会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損害に関して
責任を負わない。
管理会社およびその関係会社ならびにそれらの取締役、役員、従業員および代理人は、それぞれサブ・
ファンドの管理会社もしくはその関係会社としてまたはそれらの取締役、役員、従業員または代理人とし
て被り、かつサブ・ファンドの信託証書に基づきまたはサブ・ファンドに関連して適切に権限および義務
を履行する過程で発生した法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失、費用（すべての合理的な弁護士
報酬、専門家報酬およびその他の同様の費用を含む。）または要求の全部または一部について、サブ・
ファンドの信託財産から補償を受けるものとする。かかる補償は、管理会社またはその関係会社およびそ
れらの取締役、役員または従業員の現実の詐欺または故意の不履行による作為もしくは不作為により生
じ、管理会社が被ったあらゆる法的措置、訴訟、債務、コスト、請求、損失または要求には適用されな
い。
ファンドに関する管理会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、ファンド
の存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して90日以上前に書面による通知することにより辞任する
ことができる。
管理会社は管理会社報酬を受け取る権利を有する。
管理会社の権利および義務については、ミューチュアル・ファンド規則および信託証書に定められてい
る。管理会社はミューチュアル・ファンド規則に定める規定に拘束され、かつミューチュアル・ファンド
規則に定める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意している。
2020 年12月末日現在、管理会社は、以下の通りに分類される７本の投資信託を運営および管理してい
る。
（2020年12月末日現在）
分類 内訳（純資産価額）
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米ドル建て： 4,311,118,800 米ドル
ユーロ建て： 3,090,220 ユーロ
Ａ分類 通貨建別運用金額 日本円建て： 1,338,952,928,287 円
豪ドル建て： 2,316,852,955 豪ドル
ニュージーランド・ドル建て： 792,936,613 ニュージーランド・ドル
投資信託の種類 ２本がルクセンブルグ籍・契約型・オープンエンド型であり、５本がケ
Ｂ分類
（基本的性格） イマン籍・契約型・オープンエンド型である。
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３【管理会社の経理状況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認め
られた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・コー
ペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認めら
れる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2020年12月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝126.95円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨
五入されている。
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（１）【貸借対照表】
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貸借対照表
2020 年３月31日現在
（単位：ユーロ）
2020 年３月31日 2019 年３月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
－その他の付帯設備、用具および備品 ３ － － － －
流動資産
－債権
売掛金
１年以内に期限の到来するもの ４ 984,908 125,034 950,429 120,657
その他の売掛金
１年以内に期限の到来するもの ８ 2,510 319 173,388 22,012
－預金および手許現金 9,223,688 1,170,947 8,718,219 1,106,778
34,413 4,369 59,894 7,604
前払金
10,245,519 1,300,669 9,901,930 1,257,050
資産合計
負債
資本金および準備金
－払込資本金 ５ 5,446,220 691,398 5,446,220 691,398
－準備金
法定準備金 ６ 303,592 38,541 214,772 27,265
1,668,114 211,767 1,445,530 183,510
その他の積立金 ７
1,971,706 250,308 1,660,302 210,775
2,094,486 265,895 1,776,405 225,515
－当期損益
9,512,412 1,207,601 8,882,927 1,127,688
引当金
－納税引当金 ８ 470,150 59,686 756,072 95,983
94,426 11,987 115,443 14,655
－その他の引当金 ９
564,576 71,673 871,515 110,639
非劣後債務
－買掛金
１年以内に期限の到来するもの 138,686 17,606 126,724 16,088
－その他の債務
29,845 3,789 20,764 2,636
１年以内に期限の到来するもの 10
168,531 21,395 147,488 18,724
10,245,519 1,300,669 9,901,930 1,257,050
負債合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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（２）【損益計算書】
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
損益計算書
2020 年３月31日に終了した年度
（単位：ユーロ）
2020 年３月31日 2019 年３月31日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
費用
その他の外部費用 11.2 305,230 38,749 14,117,836 1,792,259
人件費
給与および賃金 879,875 111,700 1,003,366 127,377
給与および賃金に係る社会保障費 99,959 12,690 104,573 13,276
補足年金費用 24,256 3,079 25,726 3,266
64,103 8,138 97,430 12,369
その他の社会保障費
1,068,193 135,607 1,231,095 156,288
その他の営業費用 12.1 193,006 24,502 253,090 32,130
利息およびその他の財務費用
18,855 2,394 5,840 741
その他の利息および類似財務費用
1,585,284 201,252 15,607,861 1,981,418
法人所得税 ８ 694,356 88,148 622,870 79,073
2,094,486 265,895 1,776,405 225,515
当期利益
4,374,126 555,295 18,007,136 2,286,006
費用合計
収益
純売上高 11.1 4,289,749 544,584 17,935,667 2,276,933
その他の営業収益 12.2 84,377 10,712 71,469 9,073
4,374,126 555,295 18,007,136 2,286,006
収益合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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財務書類に対する注記
2020 年３月31日に終了した年度
注１．事業活動
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」と
いう。）は、1992年２月27日、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立された。
当社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、当社が、最低で
も一本のルクセンブルグのＵＣＩ（以下「投資信託」という。）を管理することを条件に、（投資信託に
関する2010年12月17日の法律（随時改正済）（以下「2010年法」という。）の第125－２条に規定された）
投資信託の管理を行うことである。かかる観点において、当社は、ルクセンブルグの2013年の法律（随時
改正済）（以下「2013年法」という。）に従い、オルタナティブ投資ファンド運用者として行為し、か
つ、オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会通達2011／61／
ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）の別紙Ⅰ（以下「別紙」という。）の第１項に規定された業務を行
う。当社は、ポートフォリオ管理を委託し、投資運用の監視を行う一方で、当社自身でリスク管理を実施
する。さらに、当社は、別紙の第２項に基づき別挙された一切の業務を行う。
2020年３月31日現在、当社はニッコウ・マネー・マーケット・ファンド、ニッコウ・スキル・インベス
トメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）、日興グローバル・ファンズ、クオンティテイティブ・マルチ・
ストラテジー・プログラムⅡ（「ＱＭＳ Ⅱ」）、プレミアム・ファンズ、日興ワールド・トラスト、日興
エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンドおよびクォンティック・トラストの８の投資
信託を管理・運営している。
注２．重要な会計方針
当社は、その会計帳簿をユーロ（以下「ユーロ」という。）で維持し、本財務書類は、以下の重要な会
計方針を含め、ルクセンブルグの法律および規制の要求に準拠して継続企業の前提で作成されている。
2.1 外貨換算
ユーロ以外の通貨建の取引は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建の固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日付現
在、かかる資産は取得時の為替レートで換算されている。
現金および預金は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は損益計算書に計
上される。
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短期債権および債務は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートに基づき換算される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算された額または為替に基づき決定された額のい
ずれか低い額または高い額で、それぞれ別々に換算される。
実現為替差益は、実現された時点で損益計算書に計上される。
ユーロ以外の通貨建の資産と負債の間に経済的な関連がある場合には、未実現純損失のみ、損益計算書
に計上される。
2.2 流動債権
債権は、その額面価額で評価される。それらは、回収が困難な場合には、評価調整の対象となる。かか
る評価調整は、評価調整が行われた事由が適用されなくなる場合には、継続されない。
2.3 負債引当金および費用引当金
負債引当金および費用引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が
高いかまたは確実に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填すること
を目的としている。
注３．固定資産の変動
取得原価 評価額調整
期末現在
期末現在 期首現在
期首現在 期首現在 期末現在
価値総額 価値純額 価値純額
価値総額 累積額調整
累積額調整
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
固定資産
内訳：
－家具、付帯設備 7,264 7,264 （6,020） （7,264） 1,244 －
26,619 26,619 （20,730） （26,619） 5,889 －
－オフィス設備
33,883 33,883 （26,750） （33,883） 7,133 －
固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で評価される。減価償却費は、個々の資産の見積耐用年
数にわたり、定額法で計算される。
かかる目的で使用される減価償却率は、以下のとおりである。
－家具、付帯設備 20％
－オフィス設備 50％
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注４．債権
2020年３月31日および2019年３月31日現在の債権（売掛金）は、未収管理報酬である。
注５．払込資本金
額面金額20ユーロの発行済および全額払込済の株式272,311株で表章される払込資本金は、5,446,220
ユーロである。
注６．法定準備金
ルクセンブルグ法により、当社は毎年その純利益の少なくとも５％を法定準備金として、当該準備金が
発行済資本金の10％に達するまで、積立てなければならない。
この法定準備金を配当金に利用することはできない。
2019年度の利益に関しては、88,820ユーロが積立てられた（2018年度の利益に関しては、87,073ユー
ロ。）。
注７．資本金および準備金
資本金 法定 任意 特別納税 その他の 当期
準備金 積立金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2019 年３月31日現在残高 5,446,220 214,772 908,980 536,550 1,445,530 1,776,405
損益の繰入額 － 88,820 1,465,534 222,050 1,687,584 (1,776,405)
分配済み配当金 (1,465,000) (1,465,000)
－ － － － － 2,094,486
当期損益
2020 年３月31日現在残高 5,446,220 303,592 909,514 758,600 1,668,114 2,094,486
資本金 法定 任意 特別納税 その他の 当期
準備金 積立金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2018 年３月31日現在残高 5,446,220 127,699 1,994,731 296,400 2,291,133 1,741,472
損益の繰入額 － 87,073 1,414,248 240,150 1,654,398 (1,741,472)
分配済み配当金 (2,500,000) (2,500,000)
－ － － － － 1,776,405
当期損益
2019 年３月31日現在残高 5,446,220 214,772 908,980 536,550 1,445,530 1,776,405
当社は、施行された税法に準拠して、純資産税（ＮＷＴ）負債を控除した。当該法律に従い、当社は、
純資産税の控除額の５倍に相当する金額を配当不能引当金（「特別納税引当金」科目）のもとに繰入れる
ことを決定した。当該引当金は、５年間は配当に利用することはできない。
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注８．法人所得税
当社は、ルクセンブルグ法人所得税、都市事業税および純資産税の課税対象となっている会社である。
税金負債は、貸借対照表上で「納税引当金」として計上されており、前納税は貸借対照表上で「その他
の売掛金－１年以内に期限の到来するもの」として計上されている。
注９．その他の引当金
2020 年３月31日 2019 年３月31日
ユーロ ユーロ
94,426 115,443
一般経費に対する引当金
94,426 115,443
注10．その他の債務
2020年３月31日および2019年３月31日現在のその他の債務の内訳は、以下のとおりである。
2020 年３月31日 2019 年３月31日
ユーロ ユーロ
優先債権者に対する引当金（社会保障） 9,529 20,764
20,316 －
優先債権者に対する引当金（給与に係る税金）
29,845 20,764
注11．純売上高およびその他の営業費用
11.1 純売上高
2020 年３月31日 2019 年３月31日
ユーロ ユーロ
管理報酬 4,284,749 17,935,667
5,000 －
弁護士報酬
4,289,749 17,935,667
2020年３月31日現在の適用ある管理報酬料率は、以下のとおりである。
当社は、日興リアル・アセット・ファンド－米ドルポートフォリオ（2019年７月31日付で償還し
た。）、日興リアル・アセット・ファンド－ユーロポートフォリオ（2019年７月31日付で償還した。）、
日興リアル・アセット・ファンド－円ポートフォリオ（2019年７月31日付で償還した。）、日興リアル・
アセット・ファンド－豪ドルポートフォリオ（2019年７月31日付で償還した。）、ニッコウ・スキル・イ
ンベストメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）－エル・プラス・タンジェント、日興オフショア・ファン
ズ－アジア・インカム・プラス・エクイティ・ストラテジー・トラッカー・ファンド（2019年11月20日付
で償還した。）、日興オフショア・ファンズ－アジア・パシフィック・インカム・プラス・リアル・エス
テート・ストラテジー・トラッカー・ファンド（2019年11月20日付で償還した。）および日興オフショ
ＳＭ
ア・ファンズ－日興ロックフェラー・グローバル・エナジー・ファンド （2019年９月６日付で償還し
た。）から、当該四半期中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領す
る。報酬は、四半期毎に支払われる。
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当社は、プレミアム・ファンズ－ヨーロピアン・ハイイールド、プレミアム・ファンズ－グローバル・
コーポレート・ボンド、プレミアム・ファンズ－シュローダー日本株式ファンド、プレミアム・ファンズ
－ウェルス・コアポートフォリオ コンサバティブ型、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポート
フォ リオ グロース型、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア株式ファンド、プレミアム・ファンズ
－グローバル・コア債券ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ アドバンス
型、日興ワールド・トラスト－日興グリーン・ニューディール・ファンド（2019年４月26日付で償還し
た。）、日興ワールド・トラスト－グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンド、日興ワールド・
トラスト－ヨーロピアン・ラグジュアリー・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラスト－日興グ
ローバル・ＣＢ・ファンド、日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイ
ナミック・ボンドおよび日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナ
ミック・エクイティから、当該月中のこれらのサブ・ファンドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報
酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファン
ド（米ドル建て）から、当該月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.04％の年次管理報酬を
受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンドから、当該
月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して0.023％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払
われる。
当社は、クオンティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡから、当該月中のかかるサブ・
ファンドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
当社は、クォンティック・トラスト－米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703およびクォン
ティック・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン2020-03（2020年３月31日以
降の最初の純資産価額）から、毎月後払いされる、（ⅰ）サブ・ファンドの当初発行価格に（ⅱ）関連評
価日現在の発行済受益証券口数を乗じた金額について年率0.03％の報酬を受領する。
当社は、日興グローバル・ファンズの各サブ・ファンドから、当該四半期中の当該サブ・ファンドの純
資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。
当社は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンドから、以下のとおり計算される年次管理報酬を、各
四半期末に受領する。すなわち、日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年率１％未
満の場合、当社に対する報酬は、当該グロス・インカム（その他の費用控除後）の１％である。日々計算
されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年間１％以上および1.5％未満の場合、当社に対する報
酬は、日々発生し、計算されるサブ・ファンドの純資産価額の年率0.02％である。日々計算されるグロ
ス・イールド（その他の費用控除後）が年間1.5％以上の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算さ
れるサブ・ファンドの純資産価額の年率0.03％である。「グロス・イールド（その他の費用控除後）」と
は、ファンドの総利回り（グロス・イールド）より、ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の
日々の償却率を控除し、当社により日々計算される料率をいう。また、「グロス・インカム（その他の費
用控除後）」とは、（ａ）ファンドの総利益（有価証券のキャピタル・ゲイン／ロスを含む。）より、
（ｂ）ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却額を控除し、当社により日々計算され
る金額をいう。
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11.2 その他の外部費用
2020 年３月31日 2019 年３月31日
ユーロ ユーロ
払戻し投資顧問および販売会社報酬 － 13,817,735
305,230 300,101
その他の費用
305,230 14,117,836
その他の費用は、法律上の助言、コンサルティング、協会のメンバーシップ等の外部のプロバイダーに
より提供されるサービスに相当する。
注12．その他の営業費用およびその他の営業収益
12.1 その他の営業費用
2020 年３月31日 2019 年３月31日
ユーロ ユーロ
193,006 253,090
その他の管理事務費用
193,006 253,090
12.2 その他の営業収益
2020 年３月31日 2019 年３月31日
ユーロ ユーロ
過年度からのその他の引当金に対する調整 45,315 32,486
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社への
11,700 11,700
業務提供に対する引当金
償却済み投資信託からの現金 11,658 －
過年度からの税金の払戻し 13,576 24,964
2,128 2,319
その他
84,377 71,469
注13．従業員および取締役
13.1 取締役
当年度中、信任を与えられた取締役数は、以下のとおりであった。
2020 年３月31日 2019 年３月31日
4 4
取締役
13.2 従業員
2020年３月31日および2019年３月31日現在の従業員数は、以下のとおりであった。
2020 年３月31日 2019 年３月31日
上級管理職 2 2
中間管理職 2 2
3 3
従業員
7 7
注14．後発事象
本財務書類において開示される後発事象はなかった。
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（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及している
のは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成された
ものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日
本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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中間財務書類
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用
によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、2020年12
月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝126.95円）を使用し
て換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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貸借対照表
2020 年９月30日現在
（単位：ユーロ）
2020 年９月30日 2020 年３月31日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
資産
固定資産
－その他の付帯設備、用具および備品 2,696 342 0 0
流動資産
債権
－売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 792,033 100,549 984,908 125,034
－関係当事者への債権
１年以内に支払期限の到来するもの 0 0 0 0
－その他の売掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 42,695 5,420 2,510 319
預金 8,429,955 1,070,183 9,223,688 1,170,947
手許現金 0 0 0 0
12,274 1,558 34,413 4,369
前払金
9,276,957 1,177,710 10,245,519 1,300,669
9,279,653 1,178,052 10,245,519 1,300,669
資産合計
負債
資本金および準備金
－払込資本金 5,446,220 691,398 5,446,220 691,398
－繰越利益 0 0 0 0
－準備金
法定準備金 408,317 51,836 303,592 38,541
1,917,877 243,474 1,668,114 211,767
その他の積立金
2,326,193 295,310 1,971,706 250,308
832,720 105,714 2,094,486 265,895
－当期損益
8,605,133 1,092,422 9,512,412 1,207,601
引当金
－納税引当金 443,459 56,297 470,150 59,686
130,125 16,519 94,426 11,987
－その他の引当金
573,583 72,816 564,576 71,673
非劣後債務
－買掛金
１年以内に支払期限の到来するもの 100,937 12,814 138,686 17,606
－その他の債務
0 0 29,845 3,789
１年以内に支払期限の到来するもの
100,937 12,814 168,531 21,395
9,279,653 1,178,052 10,245,519 1,300,669
負債合計
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損益計算書
2020 年４月１日から2020年９月30日までの期間
（単位：ユーロ）
2020 年９月30日 2019 年３月31日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
費用
その他の外部費用 134,302 17,050 305,230 38,749
人件費 504,570 64,055 1,068,193 135,607
流動資産要素に係る評価調整 (1) (0) 0 0
その他の営業費用 85,195 10,816 193,006 24,502
(2,664) (338) 18,855 2,394
その他の利息および類似財務費用
721,402 91,582 1,585,284 201,252
275,899 35,025 694,356 88,148
法人所得税
997,301 126,607 2,279,640 289,400
832,720 105,714 2,094,486 265,895
当期利益
1,830,020 232,321 4,374,126 555,295
費用合計
収益
純売上高 1,763,820 223,917 4,289,749 544,584
その他の営業収益 66,209 8,405 84,377 10,712
(9) (1) 0 0
その他の利息および類似財務収益
1,830,020 232,321 4,374,126 555,295
0 0 0 0
当期損失
1,830,020 232,321 4,374,126 555,295
収益合計
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社が、管理会社または受益者以外の第三者の利益のために行う取引等、受益者の保護に欠け、ま
たはサブ・ファンド資産の運用の適正を害する取引は禁止される。
投資者は、以下の潜在的利益相反に注意する必要がある。
受託会社、管理会社および両社の持株会社、持株会社の株主、持株会社の子会社およびそれぞれの取締
役、役員、従業員、代理人および関連会社（以下「利害関係者」という。）は、時にサブ・ファンドと利
益が相反するその他の金融、投資またはその他の専門的活動に従事することがある。かかる活動には、他
の投資信託の運用、有価証券の売買、投資顧問・運用顧問業務、仲介業務の提供およびその他の投資信託
または会社の取締役、役員、顧問または代理人を務めることなどを含む。特に、受託会社または管理会社
は、サブ・ファンドと同様のまたは重複する投資目的を有するその他の投資ファンドに助言を行うことが
ある。また、受託会社または管理会社は、サブ・ファンドに提供する業務と同様の業務を第三者に提供す
ることができるが、かかる業務から得た利益について説明する責任を負わない。利益相反が発生する場
合、受託会社または管理会社は、公正に解決するよう努力するものとする。サブ・ファンドを含めた様々
な顧客に対する投資機会の配分に関連して、受託会社または管理会社は、上記の職務に関連して利益相反
に直面することがあるが、受託会社または管理会社は、こうした状況下において投資機会が公正に配分さ
れるように注意を払うものとする。
受託会社、管理会社や各社の関連会社は、関係法で認められる範囲内で、代理人として受託会社または
管理会社とポートフォリオにかかる取引を行うことができ、その場合、通常の仲介手数料が通常の総合業
務仲介手数料を超えないことを条件として、通常の仲介手数料や現金リベートを受け取り、保持するほ
か、通常の市場慣行に従って、本人として受託会社または管理会社と取引を行うことができる。
受託会社、管理会社やそれぞれの関連会社は、受託会社、管理会社やそれぞれの関連会社のために物
品、業務またはその他の便益（調査業務、顧問業務、特殊なソフトウェアまたは調査業務に関連するコン
ピュータ・ハードウェアおよびパフォーマンス測定などを含む。）を提供する取決めを行った者またはか
かる者の代理人を通じて取引を行う権利を留保する。ただし、かかる取引の性格が全体として受託会社ま
たは管理会社の利益になることが合理的に予想でき、サブ・ファンドのパフォーマンスの改善に貢献でき
ること、また、かかる取引のために直接的な支払は行われず、その代わりに受託会社、管理会社やそれぞ
れの関連会社が仕事を発注することを請け負うことを条件とする。疑義を避けるため記載すると、上記の
物品および業務には、旅行、宿泊、接待、一般管理用の物品およびサービス、一般的な事務機器または建
物、会費、従業員の給与または直接的な金銭の支払は含まれない。
ミューチュアル・ファンド法およびミューチュアル・ファンド規則に従って、受託会社または受託会社
の関連会社は、事前に書面で管理会社の承認を得た上で、利害関係者または利害関係者が運用もしくは助
言を行う投資ファンドもしくはアカウントから有価証券を購入し、または売却することができる。また、
受託会社または管理会社以外の利害関係者は、適当と判断する場合、受益証券を保有し、または取引する
ことができる。利害関係者（受託会社を除く。）は、受託会社または受託会社の子会社が同様の投資対象
を保有している場合でも、自己勘定でかかる投資対象を購入し、保有し、取引することができる。受託会
社または管理会社は、信託財産を用いて自己の計算で取引を実行してはならない。
ミューチュアル・ファンド法およびミューチュアル・ファンド規則に従って、利害関係者は、受益者ま
たは受託会社によりまたは受託会社の勘定で有価証券を保有している法人と金融取引等の取引を行い、ま
たは契約を締結し、またはかかる取引もしくは契約に利害関係を持つことができる。更に、利害関係者
は、サブ・ファンドの勘定で利害関係者が執行する投資対象の売買に関連して利害関係者が交渉した手数
料または利益を受け取ることができ、かかる手数料または利益がサブ・ファンドの利益になることもあれ
ば、利益にならないこともある。
５【その他】
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（１）定款の変更
管理会社の定款の変更または解散に関しては、ルクセンブルグの法律が規定する定足数および議決に
関する要件に従い、株主総会の決議が必要である。
（２）事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づ
き、契約型投資信託を管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業務を譲渡
することができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法人として存続する。
（３）出資の状況
該当事項なし。
（４）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、また
は与えることが予想される事実はない。
管理会社の事業年度は、３月末日に終了する１年である。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によりいつでも解散することができ
る。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本の額及び事業の内容】
（１）プレミアム・ファンズ・リミテッド（「受託会社」）
① 資本金の額
2020 年 12 月末日現在、受託会社の授権資本金は 50,000 米ドル（１株当たり１米ドルの株式 50,000
株）であり、払込資本金は 100 米ドル（約 10,350 円）である。
② 事業の内容
受託会社は、メイプルズ・エフエス・リミテッド（ Maples FS Limited ）の「管理子会社」（ケイマ
ン諸島の銀行および信託会社法（改正済）に規定されている。）であり、メイプルズ・エフエス・リ
ミテッドは、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改正済）の規定に基づき、適式に設立され有効
に存続する信託会社であり、信託業務を行うための免許を受けている、信託会社である。メイプル
ズ・エフエス・リミテッドは、ミューチュアル・ファンド法に基づく免許投資信託管理事務代行会社
でもある。
（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「保管会社」および「管理事務代行会社」）
① 資本金の額
2020 年 12 月末日現在、 90,154,448 ユーロ（約 114 億円）
② 事業の内容
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ルクセンブルグで 1974 年２月 14 日に株式会社として
設立された銀行であり、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の 100 ％子会社である。同社の目的は、自己勘定お
よび第三者の勘定または第三者との共同勘定で、ルクセンブルグ大公国の国内または国外で、銀行業
務または金融業務を営むことである。
（３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「日本における販売会社」）
① 資本金の額
2020 年 12 月末日現在、 100 億円
② 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。なお、 ＳＭＢ
Ｃ日興証券は、投資信託受益証券を取り扱っており、複数の外国投資信託証券について、日本におけ
る代行協会員業務および販売等の業務を行っている。
（４）ブラックロック・ジャパン株式会社（「投資運用会社」）
① 資本金の額
2020 年 12 月末日現在、 31 億 2,000 万円
② 事業の内容
投資運用会社は、日本の金融商品取引法のもとでの金融商品取引業者であり、投資運用業務を行
なっている。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）プレミアム・ファンズ・リミテッド
受託会社は、メイプルズ・エフエス・リミテッド（ MaplesFS Limited ）の「管理子会社」（ケイマン
諸島の銀行および信託会社法（改正済）に規定されている。）であり、ケイマン諸島の銀行および信託
会社法（改正済）の規定に基づき、適式に設立され有効に存続する信託会社であり、信託業務を行うた
めの免許を受けている、信託会社である。メイプルズ・エフエス・リミテッドは、ミューチュアル・
ファンド法に基づく免許投資信託管理事務代行会社でもある。
信託証書の規定に従って、受託会社は、サブ・ファンドに関連して（関係する信託証書に基づく権限
および職務の履行に際して）受託会社として負担し、または当事者となったすべての訴訟、司法手続、
債務、コスト、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士費用、専門家費用およびその他の類似費用
を含む。）または催告について、受託会社の現実の詐欺または故意の不履行を原因とする作為または不
作為に起因する訴訟、コスト、司法手続、債務、請求、損害、費用または催告を除き、関係する信託財
産から補償を受け、かつ信託財産に対し求償権を有するものとする。また受託会社に過去または現在の
受益者から補償金を受け取る権利はない。
各信託証書の規定に従って、受託会社および受託会社の関連会社ならびにそれらの取締役、役員、従
業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点で関係するサブ・ファンドの信託財産もしくは信託
財産の一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が受託会
社、受託会社の関連会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の現実の詐欺または故意の不履行
に起因しない限り、一切責任を負わない。また受託会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派
生的損害に関して責任を負わないものとする。
受託会社は、受任者または副受任者の行為を監督する義務を負わないものとし、また受任者または副
受任者の失当行為、過失または不履行を理由にサブ・ファンドに発生した損失に関して、かかる損失が
サブ・ファンドに関する受託会社の職務に故意の不履行または現実の詐欺に起因しない限り、責任を負
わないものとする。受託会社は管理会社または管理会社が権限、職務もしくは裁量権を委任した者また
はかかる者の受任者を監督し、または委任された職務を履行する上記の者の資格を調査する義務を負わ
ないものとする。また受託会社は投資対象の妥当性、適格性等に関する表明または保証を行わず、上記
に関して一切責任を負わない。
受託会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、ファンドの存続期間とす
る。受託会社は 45 日前までに管理会社および受益者全員に書面の通知をして、後任の受託者が任命され
次第、退任することができる。
受託会社は「管理報酬等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
受託会社、管理会社および管理事務代行会社との間で締結された総管理事務代行契約（以下「管理事
務代行契約」という。）に基づいて、受託会社および管理会社はファンドの管理事務代行、登録代行兼
名義書換代理人を務めるサブ・ファンドの管理事務代行会社としてＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株
式会社を任命した。総管理事務代行契約に定める条件に基づいて、かつ受託会社および管理会社の全般
的監督の元で、管理事務代行会社は受託会社および管理会社の包括的または個別的指示に従って、ファ
ンドの事務を管理し、ファンドの会計記録を付け、サブ・ファンドの純資産価額および受益証券１口当
たり純資産価格を計算し、受益証券に関する登録代行および買戻代理人を務めるものとする。
管理事務代行会社はルクセンブルグ大公国の法律に基づく公開有限会社として設立された銀行で、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社の子会社である。
総管理事務代行契約は、受託会社もしくは管理会社が管理事務代行会社に 90 暦日前までに書面の通知
をするか、または管理事務代行会社が受託会社もしくは管理会社に 90 暦日前までに書面の通知をして終
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了させるまで、効力を継続するものとする。また総管理事務代行契約は総管理事務代行契約に定めるそ
の他の状況下においても終了させることができる。
総管理事務代行契約に定める規定に従って、管理事務代行会社（本項においては管理事務代行会社の
すべての取締役、役員および従業員ならびに、管理事務代行会社により選任された代理人、下請人また
は委託先を含む。）は、その合理的な支配の及ばない理由、原因または偶発事故（自然災害、国有化、
通貨制限、郵便その他のストライキ、争議行為または関連する証券取引所、決済システムもしくは市場
の障害、停止もしくは混乱を含むが、これに限られない。）の直接または間接的な結果として生じた損
失または同契約に基づく職務もしくは義務の不履行もしくは遅延につき責任を負わない。
総管理事務代行契約の関連する規定に従い、管理会社は、あらゆる経費、負債、債務、請求、措置、
催告、損害、違約金、訴え、法的手続、判決、決定、訴訟、費用または支出（種類または性質を問わな
い。）のうち、（ⅰ）同契約に基づく機能または職務の履行に関連して管理事務代行会社に課され、こ
れが負担し、またはこれに対して申立てがなされる可能性のあるものであって、（ⅱ）管理事務代行会
社が適切な指示を受けて同契約に基づいて行為した事実に直接または間接的に起因するものにつき、管
理事務代行会社ならびにその役員および取締役を補償し、これらに損害を被らせないことを約束する。
管理事務代行会社は「管理報酬等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
受託会社、管理会社および保管会社との間で締結された保管契約（以下「保管契約」という。）に基
づいて、受託会社および管理会社は各サブ・ファンドの信託財産に関する保管会社（以下「保管会社」
という。）としてＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社を任命した。
保管契約に定める規定に従って、保管会社（本項においては保管会社のすべての取締役、役員および
従業員ならびに保管会社が任命した代理人、下請業者または受任者を含む。）は本書に基づいて職務を
履行する過程で保管会社が善意から犯した判断の誤り、見落としまたは法の錯誤を直接または間接的原
因として、サブ・ファンドに関して管理会社または受託会社が被った損失または損害に関して責任を負
わないものとする。また保管会社は、過失または故意の不履行がない限り、本書に基づく保管会社の職
務の履行の結果または過程で管理会社または受託会社が被った損失または損害に関して責任を負わない
ものとする。
受託会社および管理会社は、サブ・ファンドに関する保管契約に基づく保管会社の職務の履行に起因
し、または関連して保管会社または保管会社の株主、取締役、役員、従業員および代理人が負担し、ま
たは相手取って提起されたすべての訴訟、訴訟手続、請求、催告、債務、損失、損害、コストおよび費
用（上記に起因し、または付随して発生した合理的な法的費用、専門家の費用および報酬を含む。）に
ついて、保管契約に基づくサブ・ファンドに関する職務の履行に際して保管会社が犯した過失、故意の
不履行、害意、現実の詐欺または未必の故意に起因する場合を除き、関係するサブ・ファンドの資産か
ら保管会社ならびに保管会社の各株主、取締役、役員、従業員および代理人を補償するものとする。
保管契約は、受託会社、管理会社または保管会社が 90 日前までに書面の通知をして終了させるまで、
効力を継続するものとする。また保管契約は保管契約に定めるその他の状況下においても終了させるこ
とができる。
サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの代理人が信用取引のために取引相手、先物・オプション取引
所、決済ブローカー等に差し入れた契約、証拠金等の金銭またはその他の投資対象に関して保管会社は
責任を負わないこと、更に証拠金等の金銭もしくはその他の投資対象に関する取引相手、先物・オプ
ション取引所、決済ブローカー等の不履行または信用取引のために担保として差し入れた証拠金等の金
銭もしくはその他の投資対象から控除される金額に関して保管会社は責任を負わないことに投資者は注
意するべきである。
保管会社は「管理報酬等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
（３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社
日本における代行協会員業務および日本における受益証券の募集に関し、日本における販売・買戻業
務を行う。
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（４）ブラックロック・ジャパン株式会社
管理会社は、信託証書およびミューチュアル・ファンド規則の規定に基づいて、サブ・ファンドの
ポートフォリオ管理をブラックロック・ジャパン株式会社に委任している。投資運用会社は、管理会社
の取締役会による全般的な監督および責任の下で、適用ある投資目的および投資制限に従って、サブ・
ファンドの資産の投資および再投資に関する責任を負う。
投資運用契約に基づき、投資運用会社の義務および責任に関し、投資運用会社の害意、故意の不履
行、現実の詐欺、重過失または適用法の不注意による見過ごしもしくは違反がない限り、サブ・ファン
ドに関する作為または不作為の責任から、投資運用会社は免責される。
３【資本関係】
管理会社のすべての株式を所有しているＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、代行協会員およ
び日本における販売会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社の 100 ％子会社である。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993 年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸島
内においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（改正済）
（以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイ
マン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信託会
社法、会社管理法（改正済）または地域会社（管理）法（改正済）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くの
ユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が 1960 年代の終わり頃に設立され、概して連合
王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）と
して設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画
推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシッ
プを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島は、投資信託について以下の二つの別個の法体制を運用している。
（ａ） 1993 年７月に施行された、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資
信託および投資信託管理者を規制するミューチュアル・ファンド法（改正済）（以下「ミューチュ
アル・ファンド法」という。）、ならびに 2020 年に施行された直近の改正ミューチュアル・ファン
ド法
（ｂ） 2020 年２月に施行された、「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファン
ドを規制するプライベート・ファンド法（改正済）（以下「プライベート・ファンド法」といい、
ミューチュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」という。）
1.4 プライベート・ファンドについて明示的に別段の記載がなされる場合（または投資信託一般に対する言
及により黙示的に記載される場合）を除き、本リーガルガイドの残りの記載は、ミューチュアル・ファン
ド法の下で規制されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用に関するものであり、
「ミューチュアル・ファンド」の用語は、これに応じて解釈されるものとする。
1.5 2019 年 12 月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づく規制を受けている、活動中のミューチュアル・
ファンドの数は、 10,857 （ 2,886 のマスター・ファンドを含む。）であった。またそれに加え、同日時点
で、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託（ 2020 年２月よりプライベート・ファンド法の
下で規制されるクローズド・エンド型ファンド、および 2020 年２月より一般的にミューチュアル・ファン
ド法の下で規制される限定投資家ファンド（以下に定義する。）の両方を含むが、これらに限られな
い。）が存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社の管理者をも監督しており金融庁
法（改正済）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁
（以下「 CIMA 」という。）が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプライベート・
ファンド規制の責任を課せられている。 CIMA は、証券監督者国際機構およびオフショア・バンキング監督
者グループのメンバーである。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立さ
れた会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケ
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イマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投資者の資金
をプールして投資リスクを分散し、かつ、投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるように
す る目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しができ
ない投資持分を募集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパートナーシッ
プであり、投資者の資金をプールして、以下の場合にかかる事業体の投資対象の取得、保有、管理または
処分を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義
されている。
（ａ）投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しない場
合
（ｂ）投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運営者またはその代理人によって直接的または
間接的に管理される場合
ただし、以下を除く。
（ａ）銀行および信託会社法または保険法（改正済）に基づく免許を受けた者
（ｂ）住宅金融組合法（改正済）または共済会法（改正済）に基づき登録された者、または
（ｃ）非ファンド・アレンジメント（アレンジメントの一覧は、プライベート・ファンド法の別紙に定め
られる。）
2.4 ミューチュアル・ファンド法に基づき、 CIMA は、フィーダー・ファンドであり、それ自体が CIMA の規制
を受けるミューチュアル・ファンド（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマスター・ファン
ドとして行為するケイマン諸島の事業体についても、規制上の責任を負う。概して、かかるマスター・
ファンドが、規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略を実施することを主な目的として、少なくと
も１つの規制フィーダー・ファンドを含む、一または複数の投資者に対して（直接的または仲介会社を通
じて間接的に）受益権を発行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かかるマスター・ファンド
は、 CIMA への登録を要求される場合がある。
2.5 2020 年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正した（改正済）ミューチュアル・ファンド法（以
下「改正法」という。）が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が 15 名以内であり、その過
半数によってミューチュアル・ファンドの運営者を選任または解任することができるという条件で、従前
登録を免除されていた一定のケイマン諸島のミューチュアル・ファンド（以下「限定投資家ファンド」と
いう。）を CIMA に登録するよう定める。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３．規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、四つの類型がある。
3.1 免許を付与されたミューチュアル・ファンド
第一の方法は、 CIMA の裁量により発行されるミューチュアル・ファンドに係る免許を CIMA に申請するこ
とである。所定の様式で CIMA にオンライン申請を行い、 CIMA に対して募集書類を提出し、該当する申請手
数料を支払う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するのに十分な専門性
を有し、取締役（または、場合により、それぞれの地位における管理者または役員）に適格かつ適切であ
る者がミューチュアル・ファンドを管理しており、かつ、ファンドの業務が適切な方法で行われると考え
られるものと CIMA が判断した場合には、免許が与えられる。この投資信託は、著名な評判を有する機関が
設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島のミューチュアル・ファンドの管理者が選
任されない投資信託に適している。
3.2 管理されたミューチュアル・ファンド
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第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資
信託管理者の事務所を指定する場合である。この場合、募集書類と所定の法定様式が、該当する申請手数
料とともに CIMA に対してオンラインで提出されなければならない。また、管理者に関するオンライン申請
も 所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体については、免許を取得する必
要はない。ただし、投資信託管理者は、各設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理
が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益
権を募る方法が適切に行われることを満たしていることが要求される。投資信託管理者は、主たる事務所
を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、または
その他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、
CIMA に対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４（３）条ミューチュアル・ファンド）
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録され、以下のいずれかに
該当するミューチュアル・ファンドに適用される。
（ａ）一投資者当たりの最低初期投資額が（ CIMA が 100,000 米ドルと同等とみなす） 80,000 ケイマン諸島
ドルであるもの
（ｂ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許の取得または主
たる事務所の提供に関する要件はなく、登録投資信託は、単に一定の詳細内容を記載した募集書類をオン
ライン提出し、該当する申請手数料を支払うことにより CIMA に登録される。
3.4 限定投資家ファンド
限定投資家ファンドは、 2020 年２月以前は登録を免除されていたが、現在は CIMA に登録しなければなら
ない。限定投資家ファンドの義務は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録される
ミューチュアル・ファンドの義務（ CIMA への登録時の当初手数料および年間手数料を含む。）に類似する
が、両者には重要な相違点が複数存在する。ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録され
るミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資家ファンドは、その投資者が 15 名以内でなければなら
ず、当該投資者がその過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者（運営者とは、取締役、ジェネ
ラル・パートナー、受託会社または管理者を意味する。）を選任または解任することができなければなら
ない。他の重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第４（３）条に基づき登録されるミューチュア
ル・ファンドの投資者が法定当初最低投資額（ 80,000 ケイマン諸島ドル／ 100,000 米ドルと同等の額）の
規制に服する一方で、限定投資家ファンドの投資者には法定当初最低投資額が適用されない点である。
４．投資信託の継続的要件
4.1 限定投資家ファンドの場合を除き、いずれの規制投資信託も、 CIMA に免除されない限り、受益権につい
てすべての重要な事項を記述し、投資希望者が（投資するか否かの）判断を十分情報を得た上でなし得る
ようにするために必要なその他の情報を記載した募集書類を発行しなければならない。限定投資家ファン
ドは、募集書類、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。マスター・ファンドに募集書類
がない場合、当該マスター・ファンドに係る詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファンドの募集書類
（当該書類は CIMA に提出しなければならない。）に含まれる。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義
務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が適用される。募集が継
続している場合で、重大な変更があった場合には、変更後の募集書類（限定投資家ファンドの場合は、条
件要項もしくは販促資料（届出がされている場合））を、当該変更から 21 日以内に CIMA に提出する義務が
ある。 CIMA は、募集書類の内容または様式を指図する特定の権限を有しないものの、折に触れて募集書類
の内容について規則または方針を発表する。
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4.2 すべての規制投資信託は、 CIMA が承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・ファンド
の決算終了から６か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなければならな
い。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当
す ると疑う理由があるときは CIMA に対し書面で通知する法的義務を負っている。
（ａ）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則（改正済）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または、免許
を受けたミューチュアル・ファンドの場合に限り、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守
せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときは
これを CIMA に通知しなければならない。かかる通知の期間は、該当する規則の様式（および該当する条
件）によって異なる場合があり、かかる通知が変更の前提条件として要求される場合や、かかる通知が変
更の実施から 21 日以内に行うものとされる場合がある。
4.4 当初 2006 年 12 月 27 日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（改正済）に従って、すべての規制投
資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項目を含ん
だ正確で完全な申告書を作成し、 CIMA に提出しなければならない。 CIMA は当該期間の延長を許可すること
ができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、 CIMA により承認さ
れた監査人を通じて CIMA に提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規則を
遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各申告書を CIMA に適切な時
期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を負わ
ない。
５．投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および「制
限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合は、そのい
ずれかの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資
信託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取
締役を提供すること（免除会社またはユニット・トラストであるかによる。）を含むものとし、管理と定
義される。ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、パートナーシップ・ミューチュ
アル・ファンドのジェネラル・パートナーの活動、ならびに法定・法的記録が保管されるか、会社の事務
業務が行われる登記上の事務所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を有
し、かつ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適
格かつ適正な者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者
は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細
な申請書を CIMA に対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければなら
ない。投資信託管理者の純資産は、最低約 48 万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最
低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店をみずから
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有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねば
ならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託（該当する場合）にのみ主たる事務所を提供し、第
3.2 項に定めた状況において CIMA に対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、 CIMA が承認する規制投資信託（ CIMA の現行の方針は、最大 10 のファンドに許
可を付与するものである。）に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上の事務
所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社を創設した投資信託設立
推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。 CIMA の承認を条件として関連性の
ないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主
たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供
する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家ファンドでない場合は、別個に免許を受けなけれ
ばならない。
5.5 投資信託管理者は、 CIMA の承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以内に
CIMA に対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資信託管理者
が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは、 CIMA に
対し書面で通知する法的義務を負っている。
（ａ）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
（ｂ）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそう
しようと意図している場合
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
（ｄ）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法または以下の（ⅰ）および（ⅱ）に基づく規則を遵守せずに事業を行
い、またはそのように意図している場合
（ⅰ）ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
（ⅱ）免許を受ける者が、以下の各号のいずれかにおいて「法人向けサービス提供者」として定義
されている場合
（Ａ）会社法（改正済）（以下「会社法」という。）の第 17 編Ａ
（Ｂ）有限責任会社法（改正済）の第 12 編
（Ｃ）有限責任事業組合法（改正済）の第８編
（以下、併せて「受益所有権法」という。）
5.6 CIMA は投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供すること
を要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更については CIMA の承
認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者が CIMA に対して支払う当初手数料は、 24,390 米ドルまたは 30,488
米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は
8,536 米ドルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、 36,585 米ドル
または 42,682 米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年
間手数料は 8,536 米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
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6.1 免除会社
（ａ）最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式の発行も認
められる）免除有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社
は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
（ｂ）設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻
規定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行
い、これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会
社登記官に提出することを含む。設立書類（特に定款）は、通常、ファンドの条件案がより正確に
反映されるよう、ミューチュアル・ファンドの設立からローンチまでの間に改定される。
（ｃ）存続期限のある／存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上
（例えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可
能である。
（ｄ）免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
（ⅰ）各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（ ⅱ ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その
写しを会社登記官に提出しなければならない。
（ ⅲ ）免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければ
ならない。
（ ⅳ ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持するこ
とができる。
（ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
（ ⅵ ）免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取
引を説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
（ⅶ）免除会社は、適用される受益所有権法を遵守しなければならない。
（ｅ）免除会社は、株主により管理されていない限り、一または複数の取締役を有しなければならない。
取締役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益
のために行為しなければならない。
（ｆ）免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
（ｇ）額面株式または無額面株式のいずれかの設定が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面
株式の両方を発行することはできない。）。
（ｈ）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
（ｉ）株式の買戻しも認められる。
（ｊ）収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本金か
ら払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支払後
においても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払
能力を維持する）ことを条件とする。
（ｋ）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定
から分配金を支払う場合は、取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来
する債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければなら
ない。
（ｌ）免除会社は、今後 30 年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は 20 年間である。
（ｍ）免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
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（ｎ）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
（ａ）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
（ｂ）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
（ｃ）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社とし
て免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人
受託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいて CIMA による規制・監督を受け
る。
（ｄ）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（改正済）は、英国の 1925 年受
託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）
投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持す
る。各受益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
（ｅ）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
（ｆ）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書は、ケ
イマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者
としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書と併せて、登録料とともに信託登記官に提出される。
（ｇ）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が 50 年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
（ｈ）ケイマン諸島の信託は、 150 年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
（ｉ）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
（ａ）免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベン
チャーキャピタルおよびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドにお
いて用いられる。ある法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈におい
て、ケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッド・パート
ナーシップのパートナーとして認められる投資者の数に制限はない。
（ｂ）免除リミテッド・パートナーシップ法（改正済）（以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」
という。）は、ケイマン諸島の法律の下で別個の法人格を有しない免除リミテッド・パートナー
シップの設立および運用を規制する主なケイマン諸島の法律である。免除リミテッド・パートナー
シップ法は、英国の 1907 年リミテッド・パートナーシップ法に基づき、他の法域（特にデラウェア
州）のリミテッド・パートナーシップ法の特徴を組み込んだ様々な修正がなされたものである。免
除リミテッド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国弁護士にとって非常
に認識しやすいものである。
（ｃ）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同
島または他の所定の法域において登録されているかまたは設立されたものである。）およびリミ
テッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されること
によって形成される。リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はジェネラル・
パートナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を
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支払うことによって有効となる。登記をもって、リミテッド・パートナーに有限責任の法的保護が
付与される。
（ｄ）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、免除リミテッド・パートナー
シップの業務の運営を外部と行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッ
ド・パートナーが、パートナーでない者とともに業務の運営に積極的に参加する場合）がない限
り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権限、権能、義務および責任
の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
（ｅ）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
により異なる定めをしない限り、常にパートナーシップの利益のために行為する法的義務を負って
いる。免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定に矛盾する場合を除いて、ケイマン諸
島パートナーシップ法（改正済）により修正されるパートナーシップに適用されるエクイティおよ
びコモン・ローの法則は、一定の例外を除き、免除リミテッド・パートナーシップに適用される。
（ｆ）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
（ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
（ ⅱ ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナー
を退任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが
決定する国または領域に）維持する。
（ ⅲ ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持す
る。
（ ⅳ ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁
法（改正済）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの
登録簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
（ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
（ ⅵ ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナー
シップの権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
（ｇ）リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも１名のリミテッド・
パートナーを有していなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利
は、パートナーシップの解散を引き起こすことなく償還、脱退、または買戻すことができる。
（ｈ）リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条項に従い、各リミテッド・パート
ナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
（ｉ）免除リミテッド・パートナーシップは、 50 年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
（ｊ）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散
に際し、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
（ｋ）免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次
法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
（ａ）ケイマン諸島の有限責任会社は、 2016 年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限
責任会社に緊密に沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要請に対して、ケイマン諸
島政府が対応したものである。
（ｂ）有限責任会社は、（免除会社と同様に）別個の法人格を有し、その株主は有限責任を負う一方で、
有限責任会社契約は柔軟なガバナンス体制を規定しており、免除リミテッド・パートナーシップと
同様の方法で資本勘定の構造を実施するために使用することができる。また、有限責任会社におい
ては、免除会社の運営において要求されるよりも簡易かつ柔軟な管理が認められている。例えば、
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株主の投資の価値の追跡または計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガ
バナンスの概念が挙げられる。
（ｃ）有限責任会社は、複数の種類の取引（ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールおよ
び従業員報酬／プラン・ビークルなどを含む。）において普及していることが証明されている。有
限責任会社は、クローズド・エンド型ファンド（代替投資ビークルを含む。）がケイマン諸島以外
の法、税制または規制上の観点から別個の法人格を必要とする場合に採用されることが増えてい
る。
（ｄ）特に、オンショア-オフショアのファンド構造において、オンショア・ビークルとの一層の調和を
もたらす能力が、管理のさらなる緩和および費用効率をもたらし、かかる構造の異なるビークルの
投資者の権利をより緊密に整合させることができる可能性がある。契約（第三者の権利）法（改正
済）により提供される柔軟性は、有限責任会社についても利用可能である。
（ｅ）有限責任会社は、最長で 50 年間にわたる将来の非課税にかかる保証を得ることができる。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ CIMA ）による
規制と監督
7.1 CIMA は、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつ CIMA が特定する時まで
に CIMA にそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、運用者、受託会社またはジェネラル・パー
トナー）は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保
し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制
投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき 500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を
行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠が CIMA にある場合、 CIMA は、その者に対して、
CIMA が法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明を CIMA に対して提
供するように指示できる。
7.4 何人でも、第 7.3 項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第 7.3 項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これを CIMA に提供してはならない。この規程
に違反した者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠が CIMA にある場合は、 CIMA は、（高等裁判所の管轄
下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保するた
めに適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有してい
る。
7.7 CIMA は、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第 7.9 項に定めたいずれかの行為
またはすべての行為を行うことができる。
（ａ）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
（ｂ）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
（ｃ）規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反し
た場合
（ｄ）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
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（ｅ）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
（ｆ）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正か
つ正当な者ではない場合
7.8 第 7.7 項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて CIMA を警戒させるために、
CIMA は、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認する
ものとする。
（ａ） CIMA が投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
（ｂ）会計監査を受け、監査済会計書類を CIMA に提出すること
（ｃ）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
（ｄ） CIMA に指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類を CIMA に対して提出するこ
と
7.9 第 7.7 項の目的のため、規制投資信託に関し CIMA がとる行為は、以下を含む。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法の第４（１）（ｂ）条（管理投資信託）、第４（３）条（登録投資信
託）または第４（４）（ａ）条（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託
の許可または登録を取り消すこと
（ｂ）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
（ｃ）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
（ｄ）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
（ｅ）投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMA が第 7.9 項の行為を行った場合、 CIMA は、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために
必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グラ
ンドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMA は、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、 CIMA は
投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知ら
せるものとする。
7.12 第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任により CIMA に発生した費用は、投資信託が CIMA に支払う。
7.13 第 7.9 （ｅ）項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を
排除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第 7.13 項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものと
する。
（ａ） CIMA から求められたときは、 CIMA の特定する投資信託に関する情報を CIMA に対して提供する。
（ｂ）選任後３か月以内または CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄
についての報告書を作成して CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告
を CIMA に対して行う。
（ｃ）（ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後 CIMA が特定する情報、報告書、勧告を
CIMA に対して提供する。
7.16 第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により投資信託に関し選任された者が第 7.15 項の義務を遵守しな
い場合、または CIMA の意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、 CIMA
は、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第 7.15 項の情報または報告を受領したときは、 CIMA は以下の措置を執ることができ
る。
（ａ） CIMA が特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
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（ｂ）投資信託が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第 94 （４）条によりグランドコートに
対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
（ｃ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
（ｄ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
（ｅ）また、 CIMA は、第 7.9 （ｄ）項または第 7.9 （ｅ）項により選任される者の選任または再任に関して
適切と考える行為をとることができる。
7.18 CIMA が第 7.17 項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考え
るその他の措置および同項または第 7.9 項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグラン
ドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合で CIMA が第 7.9 （ａ）項
に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第 7.17 （ｃ）項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託
会社に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、 CIMA は、ファンドが投資信託として事業を行うことも
しくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、ミューチュ
アル・ファンド法の第４（１）（ｂ）条（管理投資信託）、第４（３）条（登録投資信託）または第４
（４）（ａ）（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録をいつ
でも取り消すことができる。
８．投資信託管理に対する CIMA の規制および監督
8.1 CIMA は、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、 CIMA が特定する合理的期間内に CIMA に
対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第 8.1 項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従
わない場合はその日より一日につき 500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると
信じる合理的根拠が CIMA にある場合は、 CIMA は、その者に対して、 CIMA がミューチュアル・ファンド法に
よる義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明を CIMA に対して提供するように指示でき
る。
8.4 何人でも、第 8.3 項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第 8.3 項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これを CIMA に提供してはならない。こ
の規定に違反した者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMA が以下に該当すると判断する場合には、 CIMA は、当該者によって管理されている投資信託の投資者
の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グラン
ドコートはかかる命令を認める権限を有する。
（ａ）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
（ｂ）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMA は、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散
に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
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8.8 CIMA は、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第 8.10 項所定の措置をとるこ
とができる。
（ａ）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
（ｂ）免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定
に違反した場合
（ｃ）受益所有権法に定義される「法人向けサービス提供者」である免許投資信託管理者が、受益所有権
法に違反した場合
（ｄ）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、または
そうしようと意図している場合
（ｅ）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
（ｆ）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
（ｇ）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くに
は適正かつ正当な者ではない場合
（ｈ）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMA は、第 8.8 項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、
規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとする。
（ａ）免許投資信託管理者の以下の不履行
（ⅰ） CIMA に対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
（ ⅱ ） CIMA の命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
（ ⅲ ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされているこ
と
（ ⅳ ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知を CIMA に対して行うこと
（ⅴ） CIMA の命令に従い、名称を変更すること
（ ⅵ ）会計監査を受け、 CIMA に対して監査済会計書類を送ること
（ ⅶ ）少なくとも２人の取締役をおくこと
（ ⅷ ） CIMA から指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類を CIMA に対し提出すること
（ｂ） CIMA の承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
（ｃ） CIMA の書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任する
こと
（ｄ） CIMA の承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第 8.8 項の目的のために免許投資信託管理者について CIMA がとりうる行為は以下の通りである。
（ａ）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
（ｂ）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
（ｃ）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
（ｄ）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
（ｅ）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMA が第 8.10 項による措置を執った場合、 CIMA は、グランドコートに対して、 CIMA が当該管理者に
よって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するため
に必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
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8.12 第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任により CIMA に発生した費用は、管理者が CIMA に支払うべき金額となる。
8.13 第 8.10 （ｅ）項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の
債権者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して
投資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第 8.13 項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以
下の行為を行うものとする。
（ａ） CIMA から求められたときは、 CIMA の特定する投資信託の管理者の管理に関する情報を CIMA に対して
提供する。
（ｂ）選任後３か月以内または CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理につい
て実行する事柄についての報告書を作成して CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に
関する推奨を CIMA に対して行う。
（ｃ）（ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後 CIMA が特定する情報、報告書、推奨を
CIMA に対して提供する。
8.16 第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により選任された者が、
（ａ）第 8.15 項の義務に従わない場合、または
（ｂ）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないと CIMA が判断する場合、 CIMA は、選任
を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第 8.15 項の情報または報告を受領したときは、 CIMA は以下の措置を執る
ことができる。
（ａ） CIMA が特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
（ｂ）投資信託管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第 94 （４）条によりグランド
コートに対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
（ｃ） CIMA は、第 8.10 （ｄ）項または第 8.10 （ｅ）項により選任される者の選任に関して適切と考える行
為をとることができる。
8.18 CIMA が第 8.16 項の措置をとった場合、 CIMA は、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者
およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を
求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、 CIMA は、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許
を取り消すことができる。
（ａ） CIMA は、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめてし
まっているという要件を満たした場合
（ｂ）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、 CIMA が第
8.10 項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみな
される。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
社法により CIMA によっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド法
の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
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9.1 下記の解散の申請が CIMA 以外の者によりなされた場合、 CIMA は、申請者より申請の写しの送達を受け、
申請の聴聞会に出廷することができる。
（ａ）規制投資信託
（ｂ）免許投資信託管理者
（ｃ）規制投資信託であった人物、または
（ｄ）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第 9.1 （ａ）項から第 9.1 （ｄ）項に規定された人物またはそれぞ
れの債権者に送付が要求される書類は CIMA にも送付される。
9.3 CIMA により当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
（ａ）第 9.1 （ａ）項から第 9.1 （ｄ）項に規定された人物の債権者会議に出席すること
（ｂ）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
（ｃ）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、 CIMA またはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド法また
は受益所有権法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われよう
としていると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官は CIMA または警察官お
よびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行するこ
とができる。
（ａ）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
（ｂ）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
（ｃ）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
（ｄ）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとる
こと。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去って CIMA に対して引き渡すこと
9.5 CIMA が記録を持ち去ったとき、または CIMA に記録が引き渡されたとき CIMA はこれを点検し、写しや抜粋
を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還
すべきものとする。
9.6 何人も CIMA がミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定
に違反する者は罪に問われ、かつ 20 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ． CIMA によるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、 CIMA は、 CIMA が法律に基づく職務を行い、その
任務を遂行する過程で取得した下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるために CIMA に対してなされた申請
（ｂ）投資信託に関する事柄
（ｃ）投資信託管理者に関する事柄
ただし、以下の場合はこの限りでない。
（ａ）例えば秘密情報公開法（改正済）、犯罪収益に関する法律（改正済）（以下「犯罪収益に関する法
律」という。）または薬物濫用法（改正済）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを
行うことが合法的に要求されまたは許可された場合
（ｂ） CIMA が金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合
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（ｃ）免許を受ける者または免許を受ける者の顧客、構成員、クライアントもしくは保険証券保持者もし
くは免許を受ける者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項（場合に応じて、免許を受ける
者、顧客、構成員、クライアント、保険証券保持者、会社または投資信託によって自発的に同意が
な された場合に限る。）に関係する場合
（ｄ）ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、または CIMA が法律に基づく職務を行う際に内閣と
CIMA の間で行われる取決めに関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する目的
の場合
（ｅ）開示された情報が、他の情報源によって公知となり、または公知となった場合
（ｆ）開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場
合を除く）、要約または統計的なものである場合
（ｇ）刑事手続制度を視野に入れて、または刑事手続を目的として、公訴局長官またはケイマン諸島の法
執行機関に開示する場合
（ｈ）マネー・ロンダリング防止規則に従いある者に開示する場合
（ｉ）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、 CIMA により免許に関し遂行される任務に対応する任務を当
該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、 CIMA は情報の受領が予定されている
当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件とす
る。
（ｊ）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内
容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）
ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販
売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不
実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責
任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実である
か虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（改正済）
（ａ）契約法の第 14 （１）条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、
契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が
真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場
合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の
権利を与えるものである。同法の第 14 （２）条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損
害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
（ｂ）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に
対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
（ａ）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
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（ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
（ ⅱ ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
（ｂ）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺
罔的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
（ｃ）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実
の表明があったときは、不実の表明となりうる。
（ｄ）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろう
から、欺罔による請求権を発生せしめうる。
（ｅ）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
（ａ）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会
社、設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
（ｂ）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することは
あっても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間
の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限りで
ない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
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12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（改正済）第 257 条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について
欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声
明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑に処
せられる。
12.2 刑法（改正済）第 247 条、第 248 条
（ａ）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
（ｂ）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に 10 年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を
取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保
を可能にすることを含む。
（ｃ）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清算
13.1 免除会社
免除会社の清算（解散）は、会社法、 2008 年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発
的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自
体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされるこ
とになることもある。 CIMA も、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立て
る権限を有する（参照：第 7.17 （ｂ）項および第 8.17 （ｂ）項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定
に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。 CIMA は、受託会社が投資信託を解散すべき
であるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第 7.17 （ｃ）項）剰余資産は、もしあ
れば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップ の終了、整理および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法
およびパートナーシップ契約に準拠する。 CIMA は、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：
第 7.17 （ｄ）項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナー
シップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記を抹消または正式に清算することができる。清算手続は、免除会社に適用される
制度と非常に類似している。
13.5 税金
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ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投
資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止条約
を締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社は、将
来 の課税に対して誓約書を取得することができる（第 6.1 （ｌ）項、第 6.2 （ｇ）項、第 6.3 （ｉ）項およ
び第 6.4 （ｅ）項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向け
て販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一般
投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４（１）（ａ）条に基づく免許を受け、その
証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社（有限責任
会社を含む。）またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、 2003 年 11
月 17 日現在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託
は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当
する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることを CIMA に書面で届け出ることによって、かか
る選択（当該選択は撤回不能である。）をすることができる。
14.2 CIMA が一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許には CIMA が適当とみなす条件の適用がある。
かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募
集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券
の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書
には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から 20 日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書を CIMA に提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運
営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、な
らびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一
度、 CIMA に提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信
託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パートナー、また会社の場合は
会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（ａ）本規則第 13.1 条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証
券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
（ ⅱ ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家
に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格ま
たは買戻価格が計算されるようにすること
（ ⅲ ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確
保すること
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（ ⅳ ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運
営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
（ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
（ ⅵ ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投
資家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保する
こと
（ ⅶ ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義
務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
（ ⅷ ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分
が当該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
（ｂ）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け
投資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信
託の業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかに CIMA に連絡し、当該投資信託
の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
（ｃ）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨を
CIMA に通知しなければならない。
（ｄ）管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益に関する法律の第５（２）（ａ）条に従って指定
された、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対
策を有する法域（以下「同等の法律が存在する法域」という。）で設立され、または適法に事業を
営んでいる者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託し
た職務または任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を
委託する前に CIMA に届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知
するものとする。
14.8 保管会社
（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域または CIMA が承認したその他
の法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場
合、一般投資家向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面で CIMA 、当該投資信託の投資家
およびサービス提供者に通知しなければならない。
（ｂ）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、
契約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社お
よび運営者の指示を実行することを定めている。
（ｃ）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純
収益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関
する写しおよび情報を請求する権利を有する。
（ｄ）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、
１か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービ
スを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切
なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために
定期的に調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
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（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域または CIMA が承認したその他
の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならな
い。 本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運
用業務を提供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のため
に任命された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。
本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（改正済）の別表２第３項
に規定される活動が含まれる。
（ｂ）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までに CIMA 、投資家およびその他の業務提供者
に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合には、
運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社または
ジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
前までに書面で CIMA に通知することが要求される。
（ｃ）本規則第 21 条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務
には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申
込契約に従って確実に充当されるようにすること
（ ⅱ ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会
社に送金されるようにすること
（ ⅲ ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従っ
て確実に充当されるようにすること
（ ⅳ ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記
載される当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
（ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するため
に必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
（ｄ）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投
資制限が適用されている。
（ｅ）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第 21 条（４）項は投資顧問会社がかかるユニッ
ト・トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかか
る空売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる
有価証券の空売りを行ってはならない。
（ ⅱ ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資
信託の純資産の 10 ％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
（Ａ）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の
種類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、 12 か月
を超えない期間に限り、本（ ⅱ ）項において言及される借入制限を超えてもよいもの
とし、
（Ｂ）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的に
すべてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一
般投資家向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れ
が必要であると判断する場合、本（ ⅱ ）項において言及される借入制限を超えて
もよいものとする。
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（ ⅲ ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を
除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の 50 ％を超えることになる場
合、 当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
（ ⅳ ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、
取得直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純
資産価額の 15 ％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問
会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に
開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
（ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第
三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ ⅵ ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
（ｆ）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第 21 条（５）項は、投資顧問会社が当該会社の
ために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株
式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の 50 ％を超えることになる場合、当該会社の
議決権付株式を取得してはならない。
（ ⅱ ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
（ ⅲ ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信
託の資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資
顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはな
らない。
（ｇ）上記にかかわらず、本規則第 21 条（６）項は、本規則第 21 条（４）項または第 21 条（５）項によっ
て、投資顧問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラス
ト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその
他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
（ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキー
ムである場合
（ ⅱ ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業
体のグループの一部を構成している場合
（ ⅲ ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進
する特別目的事業体である場合
（ｈ）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者および CIMA に通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会社
が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
（ａ）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家および CIMA に配付しなければならない。また中間財務
諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
（ｂ）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
（ｃ）本規則第 26 条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
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14.11 監査
（ａ）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
か月前までに書面で CIMA 、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人を
変更する場合は事前に CIMA の承認を得なければならない。
（ｂ）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
（ｃ）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
（ｄ）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
（ａ）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４（１）条および第４（６）条に従って CIMA に
届け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見
書に重大な変更があった場合も CIMA に届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見
書は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事
務所において無料で入手することができなければならない。
（ｂ）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第 37 条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島
の登記上の住所
（ ⅱ ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
（ ⅲ ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
（ ⅳ ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
（ⅴ）監査人の氏名および住所
（ ⅵ ）下記の（ ⅹⅹⅱ ）、（ ⅹⅹⅲ ）および（ ⅹⅹⅳ ）に定める者とは別に、一般投資家向け投資
信託の業務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者
の氏名および営業用住所
（ ⅶ ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当
する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
（ ⅷ ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、
券面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
（ ⅸ ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
（ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
（ ⅹⅰ ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状
況
（ ⅹⅱ ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
（ ⅹⅲ ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般
投資家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入
の権限に関する記述
（ ⅹⅳ ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
（ ⅹ ⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含
む）に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
（ ⅹⅵ ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社および
その他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報
酬の計算に関する情報
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（ ⅹⅶ ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関
する説明
（ ⅹⅷ ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関も
しくは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許
を取得する予定である場合）、その旨の記述
（ ⅹⅸ ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
（ ⅹⅹ ）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
（ ⅹⅹⅰ ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマン
スまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付
にあたり、金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載さ
れた意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
（ ⅹⅹⅱ ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしく
は主たる営業所の住所または両方の住所を含む）
（ ⅹⅹⅲ ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
（Ａ）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登
記上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
（ ⅹⅹⅳ ）投資顧問会社（下記事項を含む）
（Ａ）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所
もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
（Ｂ）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
（Ｃ）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第４【参考情報】
サブ・ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2020 年２月 28 日 有価証券報告書／募集事項等記載書面
2020 年５月 29 日 半期報告書
第５【その他】
（１）交 付目論見書および請求目論見書の表紙等に、管理会社、投資運用会社、 日本における販売会社、
販売取扱会社および／またはサブ・ファンドのロゴ・マークを表示し、図案を使用することがあ
る。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の事項を記載する。
・ 購入にあたっては目論見書の内容を十分に読むべき旨
（３）交付目論見書に、投資リスクとして以下の事項を記載する。
・ サブ・ファンドの受益証券の取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリ
ング・オフ）は適用されない旨
（４）交付目論見書の表紙および投資リスクの項ならびに請求目論見書の表紙に、以下の趣旨の文章を記
載することがある。
「サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は、サブ・ファンドに組み入れられている有価
証券等の値動きおよび為替相場の変動等により上下する。したがって、投資者の投資元本は保証さ
れているものではなく、サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の下落により、損失を被
り、投資元本を割り込むことがある。これらの運用または為替相場の変動による損益はすべて投資
者に帰属する。投資信託は預貯金と異なる。」
（５）交付目論見書に、運用実績として最新の数値を記載することがある。
（６）受益証券の券面は、発行されない。
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別紙Ａ
定義
文脈上別途の意味となるべき場合を除き、本書において、以下の用語は以下の意味を有する。
決算日 毎年８月 31 日またはサブ・ファンドに関して管理会社が随時決定した毎
年のその他の日をいう。
会計年度または計算期間 サブ・ファンドの開始時点または前決算日の翌暦日（場合に応じて）か
ら始まり、決算日（同日を含む。）に終了する期間をいう。
管理事務代行会社 ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興ル
クセンブルク銀行株式会社、または信託証書補遺およびミューチュア
ル・ファンド規則に定める規定に従って管理会社および受託会社がファ
ンドの管理事務代行に任命したその他の個人もしくは法人をいう。
代行協会員 ＳＭＢＣ日興証券株式会社、または管理会社が随時サブ・ファンドに関
する代行協会員として任命したその他の個人もしくは法人をいう。
ＡＥＯＩ （ⅰ） 1986 年内国歳入法第 1471 項から 1474 項、関連する法令および指針
ならびに同様の金融口座情報報告および／または源泉税制度を実施しよ
うとするその他の法域において規定される法令および指針、（ⅱ）金融
口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準－共通報告基準（以下「Ｃ
ＲＳ」という。）および関連する指針、（ⅲ）政府間の協定、条約、規
制、指針、基準またはその他ケイマン諸島（またはその他ケイマン諸島
の政府機関）およびその他の法域（その政府機関を含む。）との間で、
上記（ⅰ）および（ⅱ）に記載される法令、指針または基準に準拠し、
促進し、補足し、実行するために締結された協定、および（ⅳ）上記で
略述された事項を実行するケイマン諸島の法令および指針をいう。
ＡＩＦＭ ＡＩＦＭＤにおいて定義されるオルタナティブ投資運用会社をいう。
ＡＩＦＭＤ オルタナティブ投資ファンド運用者に関する 2011 年６月８日付欧州議会
および理事会通達 2011 ／ 61 ／ＥＵ（随時改正される。）をいう。
オーストラリア・ドル オーストラリアの法定通貨をいう。
または豪ドル
営業日 ルクセンブルグ、米国およびケイマン諸島の銀行ならびにルクセンブル
グの証券取引所が営業している日で、かつ日本において銀行および金融
商品取引業者が営業している日（土曜日、日曜日およびクリスマス・イ
ブを除く。）、またはサブ・ファンドに関して管理会社が随時決定する
その他の日をいう。
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計算日 関係する評価日のルクセンブルグにおける翌営業日または管理会社が随
時決定するその他の日をいう。
ケイマン諸島 英国の海外領土であるケイマン諸島をいう。
総管理事務代行契約 管理会社および受託会社がファンドに関する管理事務代行業務を提供す
る管理事務代行会社を任命した契約をいう。
券面 サブ・ファンドの受益証券の口数に対する、その登録受益者の権原を証
明する券面をいう。
米ドル建てクラス 米ドル建てクラス受益証券として指定された、米ドル建ての受益証券を
受益証券 いう。
豪ドル建て（ヘッジあ 米ドルのエクスポージャーが（可能な限り）豪ドルに対してヘッジさ
り） れ、かつ豪ドル建て（ヘッジあり）クラス受益証券として指定された豪
ドル建ての受益証券をいう。
クラス受益証券
ユーロ建て（ヘッジあ 米ドルのエクスポージャーが（可能な限り）ユーロに対してヘッジさ
り）クラス受益証券 れ、かつユーロ建て（ヘッジあり）クラス受益証券として指定された
ユーロ建ての受益証券をいう。
円建て（ヘッジあり） 米ドルのエクスポージャーが（可能な限り）円に対してヘッジされ、か
クラス受益証券 つ円建て（ヘッジあり）クラス受益証券として指定された円建ての受益
証券をいう。
保管会社 ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興ル
クセンブルク銀行株式会社、または信託証書補遺に定める条件および
ミューチュアル・ファンド規則に従って随時管理会社および受託会社か
らファンドの保管人に任命されたその他の個人もしくは法人をいう。
保管契約 受託会社および管理会社がファンドに関して管理会社および受託会社に
保管業務を提供する保管会社を任命した契約をいう。
日本における販売会社 日本の法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会
社、または信託証書補遺に定める条件に従って管理会社がサブ・ファン
ドの販売者に任命したその他の個人もしくは法人をいう。
適格投資家 （ａ）（ⅰ）米国人、（ⅱ）ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島
に住所地を有する個人もしくは法人（ケイマン諸島で設立された免税会
社もしくは非居住法人を除く。）、または（ⅲ）（ⅰ）もしくは（ⅱ）
記載の個人もしくは法人の保管者、名義人もしくは受託者のいずれにも
該当しない個人、法人もしくは法主体、または（ｂ）受益証券を保有す
る資格を有しているものとして、管理会社により随時決定され、受託会
社に通知された者をいう。
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ユーロ 欧州経済通貨同盟の参加諸国の法定通貨をいう。
投資対象 個人、団体（法人格の有無を問わない。）、ファンド、信託、世界中の
国、州もしくは地域の政府もしくは政府機関が発行したあらゆる種類の
株式、債券、ディベンチャー、ディベンチャーストック、ワラント、転
換社債、ローン・ストック、ユニット・トラストの受益証券もしくはサ
ブ受益証券、パートナーシップの持分、オプション契約もしくは先物契
約、通貨スワップ、金利スワップ、先物為替予約、レポ取引、逆レポ取
引、譲渡性預金証書、手形、ノート、コマーシャル・ペーパーもしくは
有価証券（派生商品を含む。）、ローン（もしくはローン・パーティシ
ペーション）、またはミューチュアル・ファンドもしくは類似のスキー
ムの参加権および短期金融市場で利益を稼得するすべての短期投資また
は短期の預金（定期預金、銀行引受手形およびその他銀行の債務を含む
が、これらに限らない。）をいう。
投資運用契約 管理会社がサブ・ファンドに関して管理会社に投資運用業務を提供する
投資運用会社を任命した契約をいう。
投資運用会社 ブラックロック・ジャパン株式会社またはサブ・ファンドに関して管理
会社が随時任命するその他の個人、団体もしくは法人をいう。
発行日 毎評価日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
発行価格（買付価格） サブ・ファンドに関して、本書に記載された方法により計算されるサ
ブ・ファンドの各発行日現在の受益証券の価格をいう。
日本 日本、日本の領土および領地をいう。
ミューチュアル・ ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（ 改正済 ）（随時改正され
る。）をいう。
ファンド法
管理会社 ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興イ
ンベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ、
または信託証書補遺およびミューチュアル・ファンド規則に定める規定
に従ってサブ・ファンドに関する管理者に任命されたその他の個人もし
くは法人をいう。
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純資産価額 サブ・ファンドの受益証券（または、場合によってはサブ・ファンドの
各クラスもしくはシリーズの受益証券）に関して、当該サブ・ファンド
の信託財産（または、場合によっては当該クラスもしくはシリーズに帰
属する信託財産の一部）を構成するすべての資産の額から、当該サブ・
ファンドの信託財産から適正に支払われるべきすべての負債（または、
場合によっては当該クラスもしくはシリーズに帰属する負債）の額を差
し引いた各評価日現在の価値をいい、信託証書補遺および本書に従っ
て、管理事務代行会社または管理事務代行会社の代理人により基準通貨
で計算する。
受益証券１口当たり サブ・ファンド（または、場合によってはサブ・ファンドの各クラスも
しくはシリーズ）の関連する基準通貨による受益証券１口当たりの価格
純資産価格
をいい、サブ・ファンドの信託財産（または、場合によってはサブ・
ファンドの関連するクラスもしくはシリーズに帰属する信託財産の一
部）の純資産価額を発行済みのサブ・ファンド（または、場合によって
は当該クラスもしくはシリーズ）の受益証券口数で除して計算され、本
書に異なる定めがない限り、四捨五入して小数第２位まで算出される。
英文目論見書 ファンドに関する英文目論見書（随時改訂または補完され、添付される
別紙を含む。）をいう。
基準通貨 サブ・ファンド（または、場合によってはサブ・ファンドの各クラスも
しくはシリーズ）に関して、受益証券の表示通貨をいう。
受益者名簿 信託証書補遺に定める条件に従って記帳する義務を負う受益者の名簿を
いう。
ミューチュアル・ ケイマン諸島の一般投資家向け投資信託（日本）規則（ 改正済 ）をい
う。
ファンド規則
買戻日 毎評価日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
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買戻請求通知 サブ・ファンドの受益証券に関して、買戻請求の通知をいう。
買戻価格 「第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等」の項に記載される価格をい
う。
販売取扱会社 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、または、管理会社および日本における販売
会社がサブ・ファンドに関して随時任命することができるその他の個
人、団体もしくは法人をいう。
サブ・ファンド 受託会社と管理会社の間の 2017 年２月 14 日付で修正および再録された
2008 年９月 11 日付基本信託証書（随時、修正および追補される。）およ
び 2011 年７月 15 日に作成された信託証書補遺（ 2013 年２月 14 日付修正・
再録信託証書補遺に基づき修正・再録済）に基づいて設定されたファン
ドのサブ・ファンドであるプレミアム・ファンズ グローバル・コーポ
レート・ボンドをいう。
サブ・ファンド決議 （ａ）関連するサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の単純過
半数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）当該サブ・ファ
ンドの受益者集会において、本人または代理人が出席しており、議決権
を有しかつ当該集会で議決権を行使する受益者で、当該サブ・ファンド
の受益証券の純資産価額の単純過半数（当該集会の基準日（ただし、当
該基準日が評価日でない場合には、基準日の直前評価日）の受益証券１
口当たり純資産価格を参照して計算される。）を保有する者により可決
された決議をいう。
買付申込通知 サブ・ファンドの受益証券（または、場合によってはサブ・ファンドの
各クラスもしくはシリーズの受益証券）に関して、管理会社、日本にお
ける販売会社または管理事務代行会社が随時決定した書式で作成された
受益証券の購入を申し込む通知をいう。
信託証書補遺 サブ・ファンドに関して、サブ・ファンドを設定する信託証書補遺（随
時改正または補完されることがある。）をいう。
一時停止 一つまたは複数のサブ・ファンド（またはサブ・ファンドのクラスもし
くはシリーズ）の受益証券の純資産価格の計算、ならびに／または受益
証券の発行および／もしくは買戻しを停止する管理会社または受託会社
の決定をいう。
信託証書 サブ・ファンドに関して、サブ・ファンドを設定する信託証書補遺に
よって補完された基本信託証書をいう。
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信託財産 サブ・ファンドの信託によって受託会社が保有する資産をいい、関連す
る受益証券の発行手取金および関連する信託証書補遺に基づいてサブ・
ファンドの信託によって受託会社が保有し、または保有しているとみな
されるすべての投資対象、現金およびその他の資産を含む。
プレミアム・ファンズ・リミテッド、または信託証書補遺に定める規定
受託会社
に従ってサブ・ファンドの受託者に任命されたその他の個人もしくは法
人をいう。
受益証券 サブ・ファンドの受益証券およびいずれかのクラス受益証券をいう。文
脈上、異なる場合を除き、「受益証券」という用語にはすべてのクラス
の受益証券を含む。
米国 アメリカ合衆国、アメリカ合衆国の領土および領地をいい、各州および
コロンビア特別区を含む。
受益者 その時点における受益証券の登録保有者をいい、受益証券に関して共同
で登録されている者を含む。
受益者決議 （ａ）すべてのサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の単純過
半数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）すべてのサブ・
ファンドの受益者集会において、本人または代理人が出席しており、議
決権を有しかつ当該集会で議決権を行使する受益者で、すべてのサブ・
ファンドの受益証券の純資産価額の単純過半数（当該集会の基準日（た
だし、当該基準日が評価日でない場合には、基準日の直前評価日）の受
益証券１口当たり純資産価格を参照して計算される。）を保有する者に
より可決された決議をいう。
アメリカ合衆国ドル 米国の法定通貨をいう。
または米ドル
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米国人 受託会社が異なる決定を下さない限り下記の者をいう。（ⅰ）米国に居
住する自然人、（ⅱ）米国の法律に基づいて設立されたパートナーシッ
プまたは法人、（ⅲ）執行者または財産管理人が米国人である財団、
（ⅳ）受託者が米国人である信託、（ⅴ）米国に所在する外国の法主体
の代理人または支店、（ⅵ）米国人の利益のためにまたは米国人の勘定
でディーラーまたはその他の受託者が保有する非一任勘定または類似の
勘定（財団または信託を除く。）、（ⅶ）米国で設立され、また（個人
の場合は）米国に居住するディーラーまたはその他の受託者が保有する
一任勘定または類似の勘定（財団または信託を除く。）、および（ⅷ）
パートナーシップまたは法人のうち（Ａ）外国の法域の法律に基づいて
設立され、また（Ｂ）米国証券法に基づき登録されていない証券に投資
することを主たる目的として米国人が設立したもの（ただし、自然人、
財団または信託以外の認定投資家（米国証券法に基づくルール 501 （ａ）
の定義に従う。）が設立し、または所有している場合を除く。）。
評価日 毎営業日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
日本円 日本の法定通貨をいう。
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別紙Ｂ
投資先ファンドの概要
ブラックロック・グローバル・ファンズのサブ・ファンドである
グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド
クラスＸ２（クラスＸ（米ドル建て）非分配型投資証券）
（以下「投資先ファンド」という。）
本別紙Ｂは、投資先ファンドの英文目論見書（完全版）（以下「投資先ファンド英文目論見書」とい
う。）に基づき、投資先ファンドの詳細情報の概要について作成されたものである。投資先ファンド英文目
論見書の写しは、サブ・ファンドの管理会社（ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ）に連絡することにより入手することができる。本別紙Ｂに含まれる概要は、相当
の注意および配慮をもって作成されたが、必ずしも投資先ファンド英文目論見書と同程度に詳細であるとは
限らない。サブ・ファンド（サブ・ファンドは、更にその資産の実質的にすべてを投資先ファンドに投資す
る。）の受益証券に投資するか否かの判断にとって重要なすべての情報を含むようあらゆる努力が行われて
いるが、本別紙Ｂ中に含まれる情報は、一般的利用のためのみに提供されたものであること、および、サ
ブ・ファンドの受託会社（プレミアム・ファンズ・リミテッド）、管理会社またはそれらの関連会社のいず
れも、本別紙Ｂの内容の正確性または完全性について明示的または黙示的な保証を与えていないことに留意
されたい。本書において他に定義されていない用語は、投資先ファンド英文目論見書において当該用語に付
与されている意味を有するものとする。
投資先ファンドの概要
構造
ブラックロック・グローバル・ファンズ（以下「投資先投資法人」という。）は、オープン・エンド型投
資法人としてルクセンブルグで設立され、パートⅠ UCITS （譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託）
としての適格性を有している。投資先投資法人は、複数の異なる個別ファンドで構成される「アンブレラ
型」構造を有し、各ファンドは別個の投資ポートフォリオを有する。投資先投資法人は、ブラックロック
（ルクセンブルグ）エス・エイを管理会社として任命した。
投資先ファンドの基準通貨は米ドルである。
投資先投資法人設立日
1962 年６月 14 日
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投資先ファンドの設立日
2007 年 10 月 19 日
設立国
ルクセンブルグ大公国
監督官庁
ルクセンブルグ金融監督当局
営業日
ルクセンブルグの銀行の営業日として通常取り扱われるあらゆる日（クリスマス・イブを除く。）および取
締役会が決定することがあるその他の日をいう。管理会社はまた、関連する現地の取引所が、相当の金額を
ユーロ圏外の資産に投資する投資先ファンドに関して営業しているか否か、および／または関連する為替ベ
ンダーが、投資先ファンドの各基準通貨以外の通貨に対する相当のエクスポージャーを有する投資先ファン
ドに関して営業しているか否かを考慮することがあり、かかる（取引所または為替ベンダーの）休業を休業
日として取り扱うことを決定することがある。管理会社が休業日として取り扱う現地の取引所または為替ベ
ンダーの休業に関する情報は、かかる休業日前に入手可能となり、投資先投資法人の登録上の事務所および
現地のインベスター・サービス・チームから入手可能である。
取引日
取締役会が非取引日として宣言したあらゆる日および申込み、買戻しならびに転換の停止期間中のあらゆる
日を除く営業日ならびに／または投資先ファンドが取引のため営業する日であると取締役会により決定され
たその他の日をいう。
管理会社
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エイ
（ BlackRock （ Luxembourg ） S.A. ）
ルクセンブルグ大公国、Ｌ－ 1855 、 J.F. ケネディ通り 35 Ａ
総販売会社
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ UK ）リミテッド
（ BlackRock Investment Management （ UK ） Limited ）
英国、ロンドン市 EC2N 2DL 、スログモートン・アベニュー 12
投資顧問会社
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク
（ BlackRock Financial Management, Inc. ）
アメリカ合衆国、ニューヨーク州 10055 、ニューヨーク、 52 番通りイースト 55 番、パーク・アベニュー・プラ
ザ
保管会社／投資先ファンド経理事務代行会社
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・エス・エイ／エヌ・ブイ ルクセンブルグ支店
（ The Bank of New York Mellon SA/NV,Luxembourg Branch ）
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 2453 、ユージェーヌ・リュペール通り２－４番
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名義書換事務代行会社兼登録事務代行会社
J.P. モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
（ J.P. Morgan Bank Luxembourg S.A. ）
ルクセンブルグ大公国、セニンガーベルグＬ -2633 、トレヴェ通り６Ｃ番
監査人
アーンスト・アンド・ヤング・エス・エイ
（ Ernst ＆ Young S.A. ）
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグＬ－ 1855 、 J.F. ケネディ通り 35 Ｅ
投資証券のクラスおよび形式
投資先投資法人の投資証券は、クラスＡ投資証券、クラスＡＩ投資証券、クラスＣ投資証券、クラスＤ投
資証券、クラスＤＤ投資証券、クラスＥ投資証券、クラスＩ投資証券、クラスＪ投資証券、クラスＳ投資証
券、クラスＳＩ投資証券、クラスＸ投資証券およびクラスＺ投資証券に分けられ、すべて異なる手数料体系
を表している。投資証券は更に分配型投資証券クラスおよび非分配型投資証券クラスに分けられる。非分配
型投資証券は配当を支払わないが、一方で、分配型投資証券は配当を支払う。更なる情報について、後記
「配当」の項を参照されたい。
また、クラスの非分配型投資証券は、数字の２を用いて表される（例：クラスＡ２）。
クラスＸ投資証券
クラスＸ投資証券は、非分配型投資証券および分配型投資証券として入手可能であり、投資顧問会社およ
びその関係会社の裁量により記名式投資証券としてのみ発行される。クラスＸ投資証券に関しては何らの管
理報酬も課されない（その代わり、投資顧問会社または関係会社に対しては、契約に基づき報酬を支払
う。）。
クラスＸ投資証券は、 2010 年法第 174 条に規定されていて、ブラックロック・グループの関係法人と個別の
契約を締結した機関投資家のみが入手可能である。投資者は、自身が機関投資家の適格性を充足しているこ
とを、投資先投資法人およびその名義書換代行会社または地域の投資者サービス・チームに対してその地位
に関する十分な証拠を提出することにより、証明しなければならない。
クラスＸ投資証券への申込みにおいて、機関投資家は、当該投資先投資法人およびその役員がその申込み
に際し行われたもしくは行われたとみなされる宣言に基づき誠実に業務を遂行した場合に発生させた損失、
経費または費用に関して、当該投資先投資法人およびその役員に対し補償する。
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投資目的および投資方針
投資先ファンドはトータル・リターンの最大化を目指す。投資先ファンドは、その総資産の少なくとも
70 ％を、世界中の企業により発行された固定利付の投資適格社債に投資する。通貨リスク（エクスポ ー
ジャー）は、柔軟に管理される。
投資先ファンドは、中国銀行間債券市場（ CIBM ）ファンドであり、外国アクセス制度および／またはボン
ドコネクトおよび／または関連する規則により随時許可されるその他の手段を介して、 CIBM において中国本
土で販売されているオンショア債券に対して、総資産の 20 ％以下の範囲で直接的なエクスポージャーを取る
ことができる。
投資先ファンドは、投資目的の一環として、投資適格であるか否かにかかわらず、資産担保証券（ ABS ）お
よび不動産担保証券（ MBS ）に 20 ％を上限として投資することができる。これには、資産担保コマーシャル
ペーパー、債務担保証券、不動産抵当証券担保債券、商業不動産担保証券、クレジットリンク債、不動産担
保ローン投資、住宅ローン債権担保証券、債務担保証券が含まれる。 ABS および MBS の原資産には、貸付、
リースまたは債権（ ABS の場合はクレジットカード債権、自動車ローンおよび学生ローン、 MBS の場合は規制
され認可された金融機関の商業用および住宅ローンなど）が含まれる。投資先ファンドが投資する ABS と MBS
は、投資家へのリターンを高めるためにレバレッジを利用する場合がある。
ある ABS は、証券に直接投資することなく、様々な発行体の証券のパフォーマンスに対するエクスポー
ジャーを得るために、クレジット・デフォルト・スワップまたはそのようなデリバティブのバスケットを用
いて構築される場合がある。
偶発転換社債に対する投資先ファンドのエクスポージャーは、総資産の 20 ％に制限されている。
ディストレスト証券に対する投資先ファンドのエクスポージャーは、総資産の 10 ％に制限されている。
投資先ファンドは、投資目的および効率的なポートフォリオ運用の目的でデリバティブを利用する場合が
ある。
投資先ファンドの目的が達成されるという保証はない。
以下の定義、投資規則および投資制限が投資先ファンドに適用される。
・投資先ファンドの個別の投資方針が、投資先ファンドの総資産の 70 ％が特定の種類または範囲の投資対象
に投資される旨に言及している場合、総資産の残りの 30 ％は、経済全体のあらゆる業種に属するあらゆる
規模の企業または発行体の金融商品に投資することができる。ただし、投資先ファンドの個別の投資方針
に追加的な制限が含まれている場合を除く 。しかし、ボンド・ファンドの場合、総資産の 10 ％を超えて株
式に対して投資することができない。
・「総資産」には、付随的流動資産は含まれない。
・投資方針が、特定の種類または範囲の投資対象に特定割合を投資することを要件としている場合、かかる
要件は例外的な市況下では適用されず、また、投資証券の発行、スイッチングまたは買戻しに起因する、
流動性リスクヘッジおよび／または市場リスクヘッジの考慮の対象となる。特に、投資先ファンドの投資
目的の達成を目指す時、市場リスクに対する投資先ファンドのエクスポージャーを軽減するため、投資先
ファンドが通常投資される譲渡性のある証券ではなく、他の譲渡性のある証券に投資することがある。
・投資先ファンドは、投資先ファンドの投資目的に別途定められない限り、付随的に現金および現金に類似
する金融商品を保有することができる。
・投資先ファンドは、投資先ファンド英文目論見書の「投資および借入権限および制限」の項に記載される
デリバティブ商品（外国為替に関するデリバティブ商品を含む。）を用いることができる。
・投 資先ファンドの投資目的に、「通貨リスク（エクスポージャー）は柔軟に管理される」と記載されてい
る場合、これは、投資顧問会社が投資先ファンドにおいて通貨管理およびヘッジ手法を定期的に使用する
ことを期待される場合があることを意味している。用いられる手法には、投資先ファンドのポートフォリ
オにおける通貨エクスポージャーのヘッジおよび／または為替オーバーレイといったより積極的な通貨管
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理手法の使用が含まれることがあるが、投資先ファンドのポートフォリオが常に全体的または部分的に
ヘッジされるという意味ではない。
・本「投資目的および投資方針」におけるすべての「譲渡性のある証券」への言及には、「短期金融商品な
らびに固定利付商品および変動利付商品」が含まれる。
・投資先ファンドが当初募集または新規発行債券に投資する場合、当初募集または新規発行に関係する証券
の価格は、しばしば、既存の証券よりも大きくかつ予測不能の価格変動に服する。
・「投資適格」という用語は、購入の時点で少なくとも一つの主要な格付機関により BBB －（スタンダード・
アンド・プアーズもしくは同等の格付）以上と格付されているか、または、管理会社によりかかる格付と
同様の信用力を有するものと判断される債務証券と定義される。
・「非投資適格」または「ハイイールド」という用語は、格付が付与されていないかもしくは購入の時点で
少なくとも一つの主要な格付機関により BB ＋（スタンダード・アンド・プアーズもしくは同等の格付）以
下と格付されているか、または、管理会社によりかかる格付と同様の信用力を有するものと判断される債
務証券と定義される。
リスクに関する留意事項
投資者は、投資先ファンドに投資する前に、以下に記載するリスクに関する留意事項を精読する必要があ
る。
本項は、投資先ファンドに当てはまる主要なリスクの説明を含んでいる。投資者は、その他のリスクも投
資先ファンドに随時関連する場合があることに留意すべきである。
リスク
投資先ファンドの運用成績は、その投資対象の運用成績に依拠する。投資先ファンドまたはいずれかの投
資対象が各々の投資目的を達成するとの保証または表明はない。過去の実績は、必ずしも将来の運用成績の
指標とはならない。投資証券の価格は上昇することも下落することもあり、投資者はその投資金額を取り戻
せないことがある。投資証券からの収益は、金額的に変動することがある。特に為替レートの変動は、投資
証券の価額を増減させる。課税の水準、基準および免税要件は、変更されることがある。投資先ファンドの
投資対象の運用成績が全体として利益をもたらすとの保証はない。
課税上の留意事項
投資先投資法人は、自己の投資ポートフォリオから発生する収益および／または利益について源泉税また
はその他の税を課されることがある。投資先投資法人が取得時に源泉税またはその他の税の対象となってい
ない有価証券に投資する場合でも、適用ある法律、条約、規則もしくは規定の改正またはこれらの解釈の変
更により、将来においても課税されないという保証はない。投資先投資法人は、かかる税を回収することが
できないことがあり、かかる変更は、投資証券の純資産価額に悪影響を及ぼす可能性がある。
後記「課税」の項に記載された税金に関する情報は、取締役会の知りうる限りにおいて、 投資先ファンド
英文目論見書の日付現在の税法および実務慣行に基づいている。税法、投資先投資法人の課税上の地位、投
資主の課税および減税ならびにかかる課税上の地位および減税の効果は、随時変動することがある。投資先
ファンドが登録、販売または投資されている法域の税法の変更は、投資先ファンドの課税上の地位に影響を
与え、影響を受ける法域における投資先ファンドの投資対象の価値に影響を与え、投資目的を達成する投資
先ファンドの能力に影響を与え、および／または投資主に対する税引き後リターンを変更することがある。
投資先ファンドがデリバティブに投資する場合、前文は、当該デリバティブ契約および／もしくは当該デリ
バティブの取引相手方の準拠法の法域ならびに／または当該デリバティブの裏付けとなるエクスポージャー
を含む市場にまで拡大されることもある。
投資主が活用可能な減税の利用可能性および価値は、投資主の個別の状況に依拠する。後記「課税」の項
中の情報は、すべてを網羅するものではなく、法律上または税務上の助言を構成するものでもない。投資者
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は、個々の税務上の地位および投資先投資法人への投資の税効果について自己の税務アドバイザーに相談す
べきである。
投資先ファンドが税制度について完全に発達していないかまたは十分に信頼できない法域（例えば、イン
ドおよび中東の法域）に投資する場合、投資先ファンド、管理会社、投資顧問会社および保管会社は、投資
先投資法人もしくは投資先ファンドの税金その他の手数料に関して投資先投資法人が財政当局に対し誠実に
行いもしくは負担した支払について、当該支払が行われるかもしくは負担される必要がなかったか、または
行われるかもしくは負担されるべきでなかったということが後に判明した場合であっても、投資主に説明す
る責任を負わない。一方で、租税債務に関する根本的な不確実性、爾後にくつがえされることとなる最善も
しくは（確立された最善の慣行が存在しない範囲において）一般的な市場慣行の遵守または税金の現実かつ
適時の支払に関する発達した仕組みの欠如により、投資先ファンドは過年度分の税を支払い、関連する金利
もしくは申告遅延による追徴金も同様に投資先ファンドに請求される。かかる支払を遅延した税金は、通
常、投資先ファンドの勘定に債務を発生させる決定が行われる際に投資先ファンドの借方勘定に記入され
る。
中華人民共和国（以下「中国」という。）の税法および規則は、中国経済が変革・発展するにつれて変更
され発展することが予測される。したがって、より発達した市場に比べ、税務対策の助けとなる指針で権威
のあるものは少なく、税法および規則の適用は統一的でない。また、新たな税法および規則ならびに新たな
解釈が遡及的に適用されることがある。中国の税規則の適用および執行により、特に非居住者に課せられる
キャピタル・ゲイン源泉税に関して、投資先投資法人およびその投資者が重大な悪影響を受けることがあ
る。投資先投資法人は、現在、かかる税務上の不確実性のための会計上の準備金を留保する予定はない。
同様に、インドにおける税制もまた、発展の可能性があり不確実性を有している。
金融市場、取引相手方および業務提供業者
投資先ファンドは、業務提供者または金融契約の取引相手方を務める金融セクターに属する企業のリスク
にさらされることがある。市場の変動が極端に大きい場合には、かかる企業は悪影響を受けるおそれがあ
り、それに伴って投資先ファンドのリターンにも悪影響が及ぶことがある。
規制機関ならびに自主規制機関および取引所には、市場の緊急事態の場合には臨時の措置をとる権限が付
与されている。投資先投資法人への将来の規制措置の影響は、重大かつ不利益なものとなる可能性がある。
その他のリスク
投資先ファンドは、その支配の及ばないリスク、例えば、不明瞭かつ変動する法規制を有する投資対象国
または法的賠償についての確立されたもしくは有効な手段に欠ける投資対象国からの法的リスク、テロ行為
のリスク、ならびに、経済および外交制裁が一部の国に実施されているかまたは行使されるリスク、ならび
に軍事行動の開始のリスクにさらされる。当該事象の影響は不明瞭であるが、一般的な経済状況および市場
の流動性に重大な影響を及ぼす可能性がある。
規制機関ならびに自主規制機関および取引所には、市場の緊急事態の場合には臨時の措置をとる権限が付
与されている。投資先投資法人への将来の規制措置の影響は、重大かつ不利益なものとなる可能性がある。
通貨リスク－基準通貨
投資先ファンドはその基準通貨以外の通貨建ての資産に投資することがある。基準通貨と資産の表示通貨
の間の為替レートの変動および為替管理の変更により、基準通貨建ての資産の価額は上昇または下落する。
投資先ファンドは、通貨リスクをコントロールするために、ヘッジ目的でデリバティブを含む手法および金
融商品を利用することがある。ただし、投資先ファンドのポートフォリオまたはポートフォリオ内の特定の
資産に関する通貨リスクを完全に抑えることが可能でないまたは実際的でないことがある。更に、投資先
ファンドの投資方針に別段に定められる場合を除き、投資顧問会社は、投資先ファンド内の通貨リスクの軽
減を図る義務を負わない。
世界金融市場危機および政府の介入
2007 年以降、世界金融市場は、広範囲にわたるファンダメンタルな混乱と著しく不安定な局面に見舞われ
ており、これが政府の介入につながっている。多くの法域の規制機関は、多数の緊急の規制措置を実施また
は提案している。政府および規制機関の介入は、時として範囲および適用が不明確な場合があり、その結
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果、それ自体が金融市場の効率的な機能を損なうこととなる混乱および不確実性をもたらしてきた。どのよ
うな暫定的もしくは恒久的な市場に対する政府規制が追加されるか、および／またはかかる制限が投資顧問
会 社が投資先ファンドの投資目的を実行する能力にどのような影響を及ぼすか、という点について予測する
ことはできない。
様々な法域の政府組織による現在の取組みまたは将来の取組みが金融市場を安定させる手助けになるか否
かは不明である。投資顧問会社は、金融市場がこれらの事象の影響を受け続ける期間およびこれら－または
将来の同様の事象－が投資先ファンド、ヨーロッパ経済または世界経済および世界の証券市場に及ぼす影響
を予測することはできない。投資顧問会社は、状況を監視している。世界金融市場の不安定性または政府介
入は、投資先ファンドの変動性を増加させ、それによって投資の価値が下がるリスクがある。
デリバティブ－概論
投資先ファンド英文目論見書に記載される投資限度および投資制限に従って、投資先ファンドは、投資目
的および効率的なポートフォリオ管理目的ならびに市場リスク、金利リスクおよび通貨リスクをヘッジする
ために、デリバティブを利用することができる。
デリバティブの活用は、投資先ファンドに高いリスクをもたらす。これらのリスクは投資先ファンドが取
引する取引相手方の信用リスク、決済不履行のリスク、ボラティリティ・リスク、店頭取引リスク、デリバ
ティブの流動性の欠如、デリバティブの価値の変化と投資先ファンドが追随することを追求している原資産
の価値の変化の間の不完全な追随、原資産に直接投資するよりも大きなコストを含むことがある。いくつか
のデリバティブはレバレッジされるため、投資先ファンドの投資損失を大きく見せる場合または増加させる
場合がある。
標準的な実務慣行に従い、デリバティブを購入する場合、投資先ファンドは取引相手方に対して担保の提
供を求められることがある。全額資金拠出されていないデリバティブについては、当初証拠金および／また
は変動証拠金となる資産を取引相手方に提供することを伴うことがある。投資先ファンドに取引相手方に対
して当初証拠金となる資産を提供することを求めるデリバティブに関しては、当該資産が取引相手方の資産
と分別されない可能性があり、また、自由に取引可能または代替可能であることから、投資先ファンドは、
取引相手方に提供した当初の証拠金となる資産そのものではなく、同等の資産の返還を求める権利を有する
ことがある。これらの預託物または資産は、取引相手方が超過の証拠金または担保を要求する場合におい
て、投資先ファンドの取引相手方に対する義務の価値を超えることがある。加えて、デリバティブの取引条
件において、最低引渡担保額を超過した場合のみ、ある取引相手方が他の取引相手方に対してデリバティブ
から生じる変動証拠金のエクスポージャーをカバーするための担保を提供するように定めることがあるた
め、投資先ファンドは、デリバティブにおいて取引相手方に対し担保されていないリスク・エクスポー
ジャーを当該最低引渡担保額まで負担する可能性がある。
デリバティブ取引は変動性が高くなる可能性があり、市場エクスポージャーに関して取引にレバレッジを
かけることがあるため、当初証拠金の額は、取引単位と比較して一般に小さくなる。相対的に小規模な市場
の動向が、一般的な債券または株式に対するよりも、デリバティブに対し大きな影響をもたらすことがあ
る。したがって、レバレッジされたデリバティブのポジションは、投資先ファンドのボラティリティを高め
ることがある。投資先ファンドはレバレッジを行うために金銭を借り入れることはないが、例えば、常に投
資先ファンド英文目論見書に定められる制限内において、エクスポージャーを調整するため、デリバティブ
を通じて合成ショート・ポジションを取ることがある。投資先ファンドは、通貨先渡を含む先物ポジション
等のデリバティブ（合成ロング・ポジション）を利用して実行されたロング・ポジションを取ることがあ
る。
デリバティブに投資することに関連する追加的なリスクは、取引相手方が担保を提供する義務に違反する
ことを含み、また、事務上の問題（取引相手方の追加的な担保の提供または担保の代替もしくは取引相手方
の債務不履行の場合の担保の売却に対するリスク・エクスポージャーの計算の間の時間差など）のために、
投資先ファンドの取引相手方に対するデリバティブ取引に基づく信用エクスポージャーが完全に担保されな
いことを含むが、この場合、投資先ファンドは、投資先ファンド英文目論見書に記載された上限を監視し続
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けるものとする。デリバティブの利用は、法律の改正もしくは法律もしくは規則の予測されない適用によ
り、または、裁判所が法的に執行可能でないと宣言することにより、投資先ファンドを法的リスクにさらす
こ とにもなりうる。
デリバティブ商品がかかる方法で利用される場合、投資先ファンドの全体的なリスク特性が増加すること
がある。したがって、投資先投資法人は、管理会社が常にポジションのリスクおよびそれによる投資先ファ
ンドの全体的なリスク特性への影響を監視し測定することを可能にするためのリスク管理プロセスを用い
る。管理会社は、投資先ファンド英文目論見書に記載される投資制限の遵守を確保するために、投資先ファ
ンドの総エクスポージャーを計算する、「コミットメント・アプローチ法」または「バリュー・アット・リ
スク（ VaR ）法」の２つの手法のうちの１つを適用する。投資先ファンドに適用される手法は、関連する投資
先ファンドの投資戦略に基づき、管理会社によって決定される。投資先ファンドで使用される手法は投資先
ファンド英文目論見書の「投資目的および投資方針」の項に規定されている。
投資先ファンドが適用するデリバティブ戦略に関する更なる詳細については、投資先ファンド英文目論見
書の「投資目的および投資方針」の項の投資先ファンドの投資目的、および請求することにより投資顧問会
社から入手できる最新のリスク管理プログラムを参照のこと。
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証券貸付
投資先ファンドは、証券貸付を行うことができる。証券貸付を行う投資先ファンドは、証券貸付契約の取
引相手方にかかる信用リスクにさらされる。投資先ファンドの投資対象は、一定期間、取引相手方に貸し出
すことができる。取引相手方が債務不履行に陥り、かつ担保の価値が貸付証券の価値を下回った場合、投資
先ファンドの価額が減少することがある。投資先投資法人は、すべての証券貸付が完全に担保されているこ
とを確保する予定であるが、証券貸付が（例えば、支払の遅れから生じたタイミングの問題により）完全に
担保されていない場合、投資先ファンドは、証券貸付契約の取引相手方にかかる信用リスクにさらされる。
取引相手方リスク
投資先ファンドは、投資先ファンドが取引を行う当事者の信用リスクにさらされ、決済不履行のリスクも
負うことがある。信用リスクは、金融商品の取引相手方が投資先ファンドと締結した義務または約束を履行
しないというリスクである。これには、投資先ファンドが締結するデリバティブ、レポ／リバース・レポ契
約または証券貸付契約の取引相手方が含まれる。担保されていないデリバティブの取引は、直接の取引相手
方エクスポージャーを生じる。投資先ファンドは、各取引相手方に対するエクスポージャーと同等以上の価
値を有する担保を受領することにより、そのデリバティブの取引相手方に対する信用リスクの多くを軽減す
るが、デリバティブが完全には担保されていない場合、取引相手方による債務不履行は、投資先ファンドの
価値の減少を生じることがある。新規の各取引相手方については正式な調査が行われ、承認されたすべての
取引相手方は継続的に監視および精査される。投資先ファンドは、取引相手方エクスポージャーの積極的な
監視および担保運用プロセスを維持する。
保管会社にかかる取引相手方リスク
投資先投資法人の資産は、投資先ファンド英文目論見書に詳細を記載のとおり、安全な保管のため保管会
社に委託される。 UCITS 指令に従い、保管会社は、投資先投資法人の資産を保管するにあたり、（ａ）投資先
ファンド預託者の帳簿に開設された金融商品勘定に登録されるすべての金融商品および保管会社に物理的に
引き渡すことができるすべての金融商品を保管し、また（ｂ）その他の資産については、当該資産の所有権
を検証し、それに応じて記録を維持しなければならない。投資先投資法人の資産は、保管会社の帳簿上、投
資先投資法人に属するものとして識別されている必要がある。保管会社が保有する証券は、適用ある法令に
従い、保管会社のその他の資産と分離されている必要があり、これにより保管会社が破産した場合に返還が
行われないリスクは縮減されているものの、かかるリスクを除去するものではない。したがって、投資者
は、保管会社が破産した場合に保管会社が投資先投資法人のすべての資産を返還する義務を完全に履行でき
ないリスクを負う。
保管会社は、投資先投資法人のすべての資産を自身で保管するのではなく、必ずしも保管会社と同一企業
グループを構成するとは限らない複数の副保管会社のネットワークを利用する。投資者は、保管会社が一切
責任を負わない場合に、副保管会社の破産のリスクを負うことがある。
投資先ファンドは、保管システムおよび／または決済システムが十分に発達していない市場に投資するこ
とがある。かかる市場で取引され、かかる副保管会社に委託されている投資先ファンドの資産は、保管会社
が一切責任を負わない場合に、リスクにさらされることがある。
投資先ファンドの債務のリスク
投資先投資法人は、その個別ファンド間で債務が分離されているアンブレラ・ファンドとして構成されて
いる。ルクセンブルグ法上、ある個別ファンドの資産は、別の個別ファンドの債務の弁済に利用することは
できない。ただし、投資先投資法人は、必ずしもかかる債務の分離を認めないその他の法域内で、自らのた
めに保有される資産を運用もしくは保有し、または請求を受けることがある、単一の法主体である。投資先
ファンド英文目論見書の日付現在、取締役会は、かかる既存債務または偶発債務を認識していない。
市場レバレッジ
投資先ファンドは、追加投資対象を購入するために借入れを行わないが、デリバティブ・ポジションを通
じて、市場レバレッジ（純資産価額を超過する、ロング・ポジションおよびシンセティック・ショートポジ
ションの双方を合計した、グロスの市場エクスポージャー）を獲得することが予想される。投資先ファンド
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の投資顧問会社は、市場間の相対価値（「この市場はあの市場よりも良くなる」）とともに、市場のアブソ
リュート・リターンについての方向性のある見方（「この市場は上昇するまたは下降する」）からのアブソ
リュー ト・リターンを追求する。市場レバレッジの程度は、ポジション間の相関関係の程度に左右されがち
である。相関関係が高くなればなるほど、市場レバレッジの見込まれる程度はより大きくなる。
レポ取引およびリバース・レポ契約
レポ取引において、投資先ファンドは証券を取引相手方に売却し、同時に、合意した日付および価格でそ
の証券を取引相手方から買い戻すことに合意する。売却価格と買戻価格との差額は、取引のコストとなる。
再販売価格は、一般的に、契約条件で合意された市場利率を反映して購入価格を上回る。リバース・レポ取
引において、投資先ファンドは、合意した将来の日付に合意した再販売価格で証券を買い戻す約束で、投資
商品を取引相手方から購入する。したがって、投資先ファンドは、売主が債務不履行に陥ると投資先ファン
ドが保有する証券の売却価格の範囲で、また投資先ファンドが関連する契約により保有している見返りの担
保が市場動向により買戻価格を下回る限度において、損失を被るリスクを負う。投資先ファンドは、契約条
件が失効するか、取引相手方が証券を買い戻す権利を行使するまで、リバース・レポ取引に服する証券を売
却することができない。
ディストレスト証券
債務不履行に陥っているかまたは債務不履行のリスクが高い発行体の証券（以下「ディストレスト証券」
という。）への投資は、多大なリスクを伴う。かかる投資は、投資顧問会社が、投資顧問会社による公正価
値の認識とは大幅に異なる水準で当該証券が取引されるかまたは当該証券の発行体が交換募集（エクスチェ
ンジ・オファー）を行うかもしくは再建計画の対象となる合理的な可能性が高いと確信する場合にのみ行わ
れる。ただし、かかる交換募集が行われるかまたはかかる再建計画が採用される保証はなく、かかる交換募
集または再建計画に関連して受領する証券その他の資産の価値または収益見込みが投資を行った際に予想し
ていたよりも低くならない保証もない。また、ディストレスト証券への投資が行われた時点からかかる交換
募集または再建計画が完了する時点までの間に相当な期間が経過する可能性がある。この期間中、ディスト
レスト証券に係る利息の支払が受領される可能性は低く、公正価値が実現されるか否かおよび交換募集また
は再建計画が完了するかについては大きな不確実性があり、予定される交換または再建計画をめぐる交渉の
過程において投資先ファンドの利益を保護するために一定の費用の負担を要求される場合がある。さらに、
税務上の勘案事項によるディストレスト証券に関する投資決定および投資行動の制約は、ディストレスト証
券に係る実現収益に影響を及ぼす可能性がある。
投資先ファンドは、さまざまな財務または収益に関する問題に直面し、他とは異なる種類のリスクを有す
る発行体の証券に投資することがある。財務状況の厳しい発行体の株式または譲渡性のある債券への投資に
は、多額の資金を必要とするかもしくは純資産がマイナスの発行体または破産手続もしくは再建手続が行わ
れているかもしくは行われる可能性のある発行体が含まれることがある。
譲渡性のある債券
債券は実際上および認識上両方の信用力の評価の影響を受ける。格付公社債 またはその発行者 の「格下
げ」またはファンダメンタル分析に基づかない否定的評判および投資者の判断は、特に薄商いの市場におい
て証券の価値および流動性を低下させることがある。特定の市場環境においては、これにより、かかる証券
への投資の流動性が下がり、処分が難しくなることがある。
投資先ファンドは、実勢金利の変動および信用力に関する判断に影響されることがある。一般的に金利が
下落すると債券（固定利付証券）の価格は上昇し、金利が上昇すれば債券（固定利付証券）の価格は下落す
るので、投資先ファンドの資産価額は一般的に市場の金利変動の影響を受ける。一般的に短期証券の金利変
動による価格変動の方が、長期証券の価格変動に比して小さい。
経済不況が、発行体の財政状態およびかかる発行体の発行したハイイールド債券の市場価格に悪影響を及
ぼすことがある。発行体の債務の利息を支払う能力は、発行体の特定の事業展開、発行体が特定の事業計画
の見通しを充足することができないことまたは追加融資が提供されないことにより、悪影響を受けることが
ある。発行体が破産した場合、投資先ファンドは損失を被り、費用を負担することがある。
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非投資適格または格付され てい ない債券の発行体は負債比率が高いことがあり、大きな債務不履行リスク
を伴う。更に、非投資適格または格付され てい ない債券は、高格付の債券に比べ流動性が低く、大きく価格
が 変動する傾向にあり、そのため、不利な経済的事象が、非投資適格債の価格に対し、高格付の債券に比し
て大きな影響を及ぼすことがある。また、当該債券は、高格付の債券に比して元本および分配金の損失に関
してより大きなリスクにさらされる。
資産担保証券（ ABS ）、資産担保コマーシャル・ペーパー（ ABCP ）および不動産担保証券（ MBS ）
資産担保証券（以下「 ABS 」という。）は、裏付けとなる資産プールからの収益の流れを裏付けまたは担保
として、法人またはその他の法主体（公的機関または地方公共団体を含む。）が発行する債務証券の総称で
ある。裏付けとなる資産は、一般的に、ローン、リースまたは債権（クレジットカード債権、自動車ローン
および学生ローン等）を含む。 ABS は、通常、信用度および期間を基に評価される裏付資産のリスク度に応じ
て様々な特徴を有する多数の異なるクラスで発行され、固定利率または変動利率で発行することができる。
クラスに含まれるリスクが高いほど、 ABS が収益として支払う額が増える。
資産担保コマーシャル・ペーパーとは、一般的に 90 日から 180 日までの満期を有する短期投資ビークルであ
る。証券自体は、一般的に銀行その他金融機関により発行される。手形は、売掛金等の現物資産によって裏
付けられ、通常、短期の資金調達の必要性のために使用される。流動性を供給する企業または企業グループ
は、銀行またはその他のコンデュイットに対して受取債権を売却することがあり、かかる銀行またはその他
のコンデュイットは、かかる受取債権をコマーシャル・ペーパーとして投資先ファンドに発行する。コマー
シャル・ペーパーは、受取債権からの予想されるキャッシュ・インフローによって裏付けられる。 26 の受取
債権が回収されると、オリジネーターは、資金を還元することが予想される。
不動産担保証券（以下「 MBS 」という。）は、商業用および／または住宅用モーゲージの基礎となるプール
からの収益によって裏付けまたは担保される債務証券の総称である。このタイプの証券は、モーゲージの
プールから投資家に元利金の支払いを振り替えるために一般的に用いられる。 MBS は、通常、信用度および期
間を基に評価される裏付資産であるモーゲージのリスク度に応じて様々な特徴を有する多数の異なるクラス
で発行され、固定利率または変動利率で発行することができる。クラスに含まれるリスクが高いほど、 MBS が
収益として支払う額が増える。
かかる証券に関連する債務は、政府発行債等のその他の債券（固定利付証券）に比べて、信用リスク、流
動性リスクおよび金利リスクが高いことがある。 ABS および MBS （不動産担保証券）は、しばしば（裏付資産
にかかる債務が予定の期日に弁済されない）期間延長リスクおよび（裏付資産に係る債務が予定よりも早期
に弁済される）期限前弁済リスクにさらされるものの、これらのリスクは、証券により支払われるキャッ
シュ・フローの時期および規模に多大な影響を及ぼすことがあり、証券のリターンに悪影響を及ぼすことが
ある。個々の証券それぞれの平均残存期間は、任意の償還および期限前強制弁済の存在および実行頻度、実
勢金利水準、裏付資産の実際のデフォルト率、回収時期ならびに裏付資産の回転水準等の多数の要因による
影響を受けることがある。
新興国市場
新興国市場とは、経済および／または資本市場の発達水準が低く、株価および通貨の変動が高水準であ
る、一般的に経済的に困窮しているかまたは発展途上の国々のことである。これらの中でも、経済および／
または資本市場の発達水準が最も低い市場はフロンティア市場と称され、以下に記載されるリスクは、かか
るフロンティア市場については増大することがある。
一部の新興国市場の政府は、民間経済セクターに対して重大な影響力を行使し、多くの発展途上国に存在
する政治的および社会的不安定は特に重大である。かかる国々の大部分に共通なもう一つのリスクは、経済
が著しく輸出に重点を置いており、それ故に国際取引に依存していることがある。過度の負担を強いられる
社会資本構造および不十分な金融制度の存在もまた、環境の問題同様、一部の国々においてはリスクをもた
らす。
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社会的および政治的に不利な環境で、政府は、収用、没収税、国営化、証券市場への介入および取引清
算、ならびに海外投資の制限の賦課および為替操作に関与し、これらは将来も繰り返される可能性がある。
投資収益に対する源泉税に加えて、一部の新興国市場は譲渡益税を外国の投資者に課すこともある。
新興国市場において一般的に認められている会計、監査および金融報告の実務は、先進国の実務とは大き
く異なることがある。成熟した市場と比較して、一部の新興国市場では規則、規則の実施および投資者の行
動の監視の水準が低いことがある。かかる行動には、一定のカテゴリーの投資者による重要な非公開情報に
基づいた取引のような行為が含まれることがある。
発展途上国の証券市場は、確立された証券市場ほど大きくなく、実質的な取引量も少なく、それが結果的
に流動性の不足と価格の大幅な変動をもたらす。投資者および金融仲介業者が高度に集中するのみならず、
時価総額および取引量が、少数の産業を代表する少数の発行体に高度に集中することがある。これらの要因
は、投資先ファンドが証券を取得または処分する時期および価格に悪影響を及ぼす。
証券取引の決済に関連する新興国市場における実務は、先進国の実務に比べて高いリスクを伴う。投資先
投資法人が十分な資本のないブローカーおよび取引相手方を使用する必要があることがその一因であり、ま
た、一部の国における資産の保管および登録が信用できないこともある。決済の遅延は、投資先ファンドが
証券を取得または処分できない場合、投資機会を逸する結果となる可能性がある。保管会社は、ルクセンブ
ルグの法令に従って、すべての関連する市場において自己の取引銀行を適切に選別しかつ監督することに責
任を有する。
ある新興国市場では、登録事務代行会社は効果的な政府による監督に服しておらず、常に発行体から独立
しているわけでもない。したがって、投資者は、関係する投資先ファンドがこれらの登録問題に起因する損
失を被ることがあることに留意すべきである。
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ソブリン債務
ソブリン債務とは、政府またはその代理機関および下部機関（以下、それぞれ「政府機関」という。）が
発行または保証した債務をいう。ソブリン債務への投資は、一定のリスクを伴うことがある。ソブリン債務
の返済を統制する政府機関が、元利金の支払満期が到来した場合に当該債務の要項に従いこれを返済するこ
とができないかまたは返済する意思がないこともある。政府機関が支払満期の到来した元利金を適時に返済
する意思または能力に影響を及ぼす要素としては、とりわけ当該政府機関のキャッシュ・フロー状況、為替
準備金の程度、支払満期日に外国為替を十分に利用できること、経済全体に対する債務返済の負担の相対
量、国際通貨機関に対する政府機関の方針、共通金融政策への参加により政府機関に課される制約、および
政府機関が従うべきその他の制約がある。政府機関はまた、その債務の元利金の未払金を減じることについ
て、外国政府、多国籍代理機関および外国のその他の機関からの予定される支払金に依拠していることがあ
る。当該政府、代理機関その他の当事者側のかかる支払の約束は、政府機関による経済改革の遂行および／
または経済活動ならびに当該債務者の返済義務の適時の履行を条件としていることがある。当該改革の遂
行、当該経済活動水準の達成または支払満期時の元利金の返済が行われない場合には、当該第三者が政府機
関への資金の貸付約束を取り消すこともあり、これにより当該債務者の適時の債務返済の能力または意思が
一層減じられることになる。その結果、政府機関はそのソブリン債務の履行不能に陥ることがある。投資先
ファンドを含むソブリン債務の債権者は、当該債務の返済繰延べに関与し、また、政府機関への貸付を更に
延長するよう求められることがある。ソブリン債務の債権者はまた、ソブリン債務発行体に関する追加的な
制約により影響を受けることもある。かかる制約には、（ｉ）影響を受ける（一つまたは複数の）投資先投
資法人の個別ファンドの同意を得ずになされる当該債務の再編（未払元利金の削減および／または返済期限
の繰延べを含む。）（例えば、ソブリン債務発行体が一方的に取る立法措置および／または貸し手の特定多
数による決定に基づく再編）、ならびに（ⅱ）返済の不履行または遅滞の場合にソブリン債務発行体に対し
て行使可能な法的遡求権の制限（例えば、政府機関が履行不能に陥ったソブリン債務を回収することを可能
にする破産手続が存在しないことがある。）が含まれることがある。
債券の格下げリスク
投資先ファンドは、高格付または投資適格の債券に投資することができるが、債券がその後格下げされた
場合にも、割引価格での売却を避けるためにその保有を継続することがある。投資先ファンドがかかる格下
げされた債券を保有する場合には、弁済について債務不履行のリスクが増大し、ひいては投資先ファンドの
元本価額に影響を及ぼすリスクとなる。投資者は、投資先ファンドの利回りもしくは元本価額（またはその
双方）が変動する可能性があることに留意すべきである。
海外投資に関する制限
投資先ファンドのような海外機関による投資を禁止しまたはかかる投資に重大な制限を課している国々が
ある。例えば、一部の国々では、外国人は投資前に政府の承認を得なければならず、外国人による特定企業
への投資額が制限され、または外国人による企業への投資が、国民が購入できる企業の証券よりも不利な条
件の特定クラスの証券のみに限定されている。一部の国々では、国益にとって重要と認められる発行体また
は産業への投資機会を制限することがある。海外の投資者が特定諸国の企業に投資する方法が、当該投資に
対する制限とともに、投資先ファンドの運用に悪影響を及ぼすことがある。例えば、投資先ファンドは、か
かる諸国の一部において当初現地のブローカーまたはその他の機関を通じて投資を行い、その後株式の買付
を投資先ファンド名義で再登録しなければならない。ある場合には、再登録が適時に行われることができ
ず、その結果遅滞が発生している間において投資先ファンドが投資者としての権利（配当金に関する権利ま
たは一定のコーポレート・アクションについて通知される権利を含む。）の一部を認められないことがあ
る。またある場合には、投資先ファンドが買付注文を発したものの、海外の投資者に対して認められた割当
分がすでに充足されていた旨をその後再登録時に知らされ、投資先ファンドがその希望する投資を当該時に
行えなくなることがある。投資先ファンドが投資収益、元本または海外投資者による証券の売却手取金を本
国に送金できるか否かにつき、一定の国々では実質的な制限が設けられている。元本の本国への送金につい
ての必要な政府の承認の遅れまたはかかる承認が得られないことおよび投資先ファンドに投資制限が適用さ
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れることにより、投資先ファンドは悪影響を受ける可能性がある。多くの国々では、その資本市場への間接
的な海外投資を容易にするためにクローズド・エンド型の投資法人の設立を認めている。一定のクローズ
ド・ エンド型の投資法人の投資証券は、その純資産価額に対するプレミアムを示す市場価格でしか取得でき
ないことがある。投資先ファンドがクローズド・エンド型の投資法人の投資証券を取得する場合、投資主は
投資先ファンドに関する費用の按分額（管理報酬を含む。）および間接的に当該クローズド・エンド型の投
資法人の費用の両方を負担することになる。加えて、インドや中国など一部の国は、一定の国内の投資にお
ける外国人出資比率について割当制限を行う。これらの投資は純資産価額に対するプレミアムを表象する時
価でのみ取得されることがあり、かかるプレミアムを最終的に投資先ファンドが負担することがある。投資
先ファンドはまた、その費用負担において、特定の国々の法律に基づき自らの投資事業体の設立を図ること
もできる。
中国への投資
中国への投資は、現在、一定の追加的なリスク、特に中国の証券の取扱い能力に関するリスクを伴う。一
部の中国証券の取扱いは認可を受けた投資者のみに制限され、当該証券への投資元本を送金する投資者の能
力は、時によっては限定されることがある。元本の流動性および送金に関係する問題に起因して、投資先投
資法人は、随時、一部の証券への直接投資が UCITS にとって適切でないと決定することがある。その結果、投
資先投資法人は、中国証券に対するエクスポージャーを間接的に得ることを選択することがあり、中国市場
に対する完全なエクスポージャーを得ることができないことがある。
中国経済のリスク
中国は、世界の中でもっとも大きな新興市場の一つである。中国経済は、計画経済からより市場指向の経
済への移行過程にあり、先進国経済と異なっているため、中国への投資は先進国市場での投資より大きな損
失を負うことがある。これは、特に、市場のより大きな変動性、より少ない取引規模、政治的および経済的
な不安定性、より大きな市場閉鎖リスク、外国為替へのより厳しい規制および先進市場で典型的に見られる
よりも制限された外国人による投資に関する方針などによる。中国経済においては、関連する国益に影響す
るとみなされる企業または産業への投資制限を含む、政府による実質的な介入が行われることがある。中国
政府および規制機関は、取引制限の賦課のような金融市場への介入を行うこともあり、これによって中国証
券の取引が影響を受けることがある。投資先ファンドが投資する企業は、先進国市場における企業よりも低
い開示性、コーポレート・ガバナンス、会計報告基準を有することがある。加えて、投資先ファンドが保有
する証券の一部は、より高額の取引費用ならびにその他のコスト、外国人による出資の制限、源泉徴収税な
らびにその他の課税負担を負うことがあり、または、流動性の問題によって当該証券を適切な価値で売却す
ることが難しくなることがある。これらの要因は投資先ファンドの投資に、予測不能な影響を与え、変動性
を増すことがあり、これによって、投資先ファンドへの投資の価値の損失リスクが増すことがある。
新興市場国に投資する他のファンド同様に、中国に投資する投資先ファンドは、先進市場国に投資する
ファンドより大きなリスクにさらされることがある。中国経済は、この 20 年で、目覚ましく急速な成長を遂
げた。しかしながら、こうした成長が今後も続くか続かないかは分からず、中国経済の異なる地域やセク
ターに一様に適用されるとも限らない。経済成長は、高いインフレ期間ももたらしてきた。中国政府は、イ
ンフレをコントロールし経済成長の割合を抑制するため、その時々で様々な措置を行ってきた。さらに中国
政府は、中国経済の発展のため、市場原理の分散化および活用を達成する経済改革を行ってきた。これらの
改革は、著しい経済成長と社会発展をもたらした。しかしながら、中国政府がこうした経済方針を今後も押
し進めるとの確証はなく、またもし続けるとしても、それらの方針が今後も成功を収めるとは限らない。こ
うした経済方針の調整や変更は、中国の証券市場に悪影響を及ぼすことがあり、そのため投資先ファンドの
パフォーマンスも悪影響を受けることがある。
これらの要因は、（中国への投資の度合いによって）どの投資先ファンドの変動性をも増大させることが
あり、これによって投資価値の損失リスクを増加させることがある。
中国の政治的リスク
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中国においてまたは中国に関連して起こりうるいかなる政治情勢の変化や、社会的不安定性、外交上の悪
影響も、中国Ａ株および／または中国国内の債券の価格への大きな変動をもたらすことがある。
中国の法制度
中国の法制度は、成文法およびその最高人民法院による解釈に基づいている。高級人民法院の決定は、参
照として引用されることがあるものの、先例としての価値は持っていない。 1979 年以降、中国政府は、商法
の包括的なシステム発展を進め、外国人による投資、企業組織および企業統制、商業、課税、貿易のような
経済問題を扱う法制度を導入することによって、著しく進歩した。しかし、公表される事案や司法的解釈が
限られており、その法的拘束力もないことから、これらの規則の解釈や施行は、重大な不確実性を伴う。
中国の商法システムの歴史の浅いことによって、中国の規制および法的構造は、先進国のようには発展し
ていないことがある。このような規制は CSRC （中国証券監督管理委員会）および SAFE （中国国家外貨管理
局）にそれぞれの規制の解釈の裁量を行使する権限を与え、その適用においてより不確実性が増す結果とな
ることがある。加えて、中国の法制度が発展するにつれて、かかる法規則に変更が生じないとも限らず、そ
の解釈や施行が、投資先ファンドの中国本土事業または投資先ファンドが中国Ａ株および／または中国本土
債券を取得する能力に重大な悪影響を及ぼさないという確証はない。
人民元通貨および換算リスク
中国の法定貨幣である人民元は、現在、自由に交換できる通貨ではなく、中国政府による為替管理の介入
の対象となる。こうした通貨転換の管理および人民元為替レートの変動は、中国企業の業績や財務結果に悪
影響を及ぼすことがある。投資先ファンドが中国に投資する限りにおいて、中国政府によるファンドやその
他の資産の国外への送還に対しての制限賦課のリスクにさらされ、投資先ファンドの投資者への十分な支払
能力が制限される。
人民元以外の投資家は為替リスクにさらされており、投資家の基準通貨（例えば米ドル）に対する人民元
の価値が下落しないという保証はない。人民元の下落は、投資先ファンドへの投資者の投資金額に悪影響を
及ぼす可能性がある。
投資先ファンドの人民元取引の取引為替レートは、 RQFII （人民元適格国外機関投資家）割当を通じた取引
を除き、オンショア人民元（ CNY ）ではなくオフショア人民元（ CNH ）に関連するものである。
CNH の価格は、多数の要因（中国政府が随時適用する外国為替管理政策および送金制限ならびに他の外部的
市場要因を含むがこれらに限られない。）から、多くの場合著しく、 CNY の価格と異なることがある。 CNH と
CNY の間の乖離は投資者に悪影響を及ぼす可能性がある。
ロシアへの投資
ロシアへ投資を行うまたはロシアへの投資のエクスポージャーを有する投資先ファンドについて、潜在的
投資者は、ロシアへの投資またはエクスポージャーに特有の、以下のリスク注意点も考慮すべきである。
－ ロシアのクリミア併合の結果、投資先ファンド英文目論見書の日付現在、アメリカ、ＥＵおよびその他
の国々は、ロシアへの制裁を行っている。制裁範囲およびレベルが増すことがあり、これがロシア経済
に悪影響を及ぼし、ロシア証券の価値および流動性の下落を引き起こし、ロシア通貨価値の切り下げお
よび／またはロシアの信用格付の評価を下げる結果となるかもしれないリスクがある。こうした制裁に
よって、ロシアが、欧米その他の国々に対してより広範囲に措置を取ることにつながる可能性もある。
ロシアおよびその他の国々が取る行動によっては、ロシアへのエクスポージャーを有する投資先ファン
ドが、ロシアへの投資を続けることおよび／またはロシア投資を清算し資金をロシア国外に出すことが
より困難になることがある。ロシア政府が取る措置には、欧州居住者のロシア財産の凍結や収用が含ま
れることがあり、投資先ファンドが保有するあらゆるロシア資産の価値や流動性を減少させることがあ
る。もしこれらの事象が起きた場合は、取締役会は（その裁量により）、ロシアへの投資エクスポー
ジャーを有する投資先ファンドの投資者の利益となると考える行動（投資先ファンドの取引の一時停止
を含む（必要があれば））を取ることがある。
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－ 証券投資に関する法律および規則は、その都度作られてきており、市場の成長に後れを取る傾向があ
り、曖昧な解釈や、矛盾した適用および恣意的な適用につながっている。適用規則の監視および施行
は、未発達である。
－ コーポレート・ガバナンスを規制する規則は、存在しないか、または未発達であり、少数株主はほとん
ど保護を受けられない。
これらの要因は、（ロシアへの投資の度合いにより）どの投資先ファンドの変動性をも増大させることが
あり、これによって投資価値が損失を被るリスクとなることがある。
規制ある市場として認められている MICEX-RTS 証券取引所に上場している証券への投資を除き、ロシアの現
地の株式に直接投資する投資先投資法人の個別ファンドは、その純資産価額の 10 ％以下に自己のエクスポー
ジャーを制限する。
デリバティブ－詳論
投資先ファンドは、その投資目的および投資方針に従い、投資目的または効率的ポートフォリオ管理目的
で、デリバティブを利用することができる。具体的には、以下を含むが、これらに限られない。
・金利変動リスク調整のためのスワップ契約の利用
・為替リスク売買のための為替デリバティブの利用
・カバード・コール・オプションの売却
・信用リスクの売買を行うためのクレジット・デフォルト・スワップの利用
・ボラティリティ・リスクを調整するためのボラティリティ・デリバティブの利用
・オプションの売買
・１または複数の指数に関するエクスポージャーを得るためのスワップ契約の利用
・あらゆる悲観的な相場観を活かすための合成ショートポジションの利用
・市場エクスポージャーを得るための合成ロングポジションの利用
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クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップの利用は、債券への直接投資よりも高いリスクを伴うことがある。ク
レジット・デフォルト・スワップは、債務不履行リスクの移転を可能にさせる。これは、投資者が（投資
ヘッジのために）保有する債券の保険を購入すること、または、信用度の低下のため、要求される一連の
クーポンの支払が受領する支払よりも低いという投資見通しの場合に、投資者自身が現物として保有しない
債券に対するプロテクションを購入することを、事実上可能にする。逆に、信用度の低下に起因する支払が
クーポンの支払よりも低いという投資の見通しの場合、プロテクションはクレジット・デフォルト・スワッ
プの締結を用いて売却される。したがって、プロテクションの購入者は、プロテクションの売却者に一連の
支払を行い、「クレジット・イベント」（契約書に事前に定められる信用度の低下）が発生した場合、購入
者に対して支払が行われる。クレジット・イベントが発生しない場合、購入者は、要求されるすべてのプレ
ミアムを支払い、スワップは追加支払なく満期償還となる。したがって、購入者のリスクは、支払われるプ
レミアムの価額を限度とする。
クレジット・デフォルト・スワップ市場は、時として債券市場よりも非流動的である。クレジット・デ
フォルト・スワップを締結する投資先ファンドは、いつでも買戻請求に応じることができなければならな
い。クレジット・デフォルト・スワップは、投資先投資法人の監査人により検討された検証可能かつ透明性
のある評価方法に従って定期的に評価される。
ボラティリティ・デリバティブ
証券（または証券バスケット）の「ヒストリカル・ボラティリティ」とは、特定の期間にわたり（一つま
たは複数の）証券の価格に見られる変化の速さおよび大きさの度合いを統計的に計測したものをいう。「イ
ンプライド・ボラティリティ」とは、将来実現されるボラティリティに対する市場の予想をいう。ボラティ
リティ・デリバティブは、その価格がヒストリカル・ボラティリティもしくはインプライド・ボラティリ
ティまたはその両方に依拠するデリバティブである。
ボラティリティ・デリバティブは、裏付けとなる投資証券バスケットに基づいており、投資先ファンド
は、投資先証券の市場において予想される展開の評価に基づき、ボラティリティ変動に関する投資見通しを
明示するために、ボラティリティ・リスクを上昇させるまたは低下させるためボラティリティ・デリバティ
ブを利用することができる。例えば、市場環境の重大な変化が予想される場合、新しい環境に対して価格が
適合するにつれて、証券価格のボラティリティは増大するものと推測される。
投資先ファンドは、以下のすべてに該当するインデックスに基づくボラティリティ・デリバティブの購入
または売却のみを行うことができる。
・インデックスの構成が十分に分散されていること
・インデックスが、それが参照している市場に対する適切なベンチマークを表象していること
・インデックスが適切な方法により公表されていること
ボラティリティ・デリバティブの価格は非常に変動性が高く、投資先ファンドのその他の資産とは異なる
値動きをすることがある。そのため、投資先ファンドの投資証券の１口当たり純資産価格に重大な影響を及
ぼす可能性がある。
担保の譲渡
デリバティブを用いるために、投資先ファンドは、投資先ファンドに対する取引相手方のエクスポー
ジャーに対するカバーとして投資先ファンドの資産から担保または証拠金を支払うことを要求する取決めを
取引相手方と締結する。かかる担保または証拠金の所有権が取引相手方に譲渡される場合、当該所有権は、
かかる取引相手方の資産となり、取引相手方によりその者の事業の一部として使用されることがある。この
ように譲渡された担保は、保管会社によって安全保管のために保有されないことになるが、担保の状態は、
保管会社により監視および調整される。取引相手方のために投資先ファンドにより担保が提供された場合、
当該取引相手方は、担保として提供された資産について、投資先ファンドの同意なく再度担保を設定するこ
とができない。
流動性リスク
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投資先ファンドの原資産となる投資の取引高は、市場のセンチメントによって大きく変動することがあ
る。市場動向、投資家の不利な認識、規制や政府の介入（国内規制当局による広範な取引停止の可能性を含
む。） に応じて、投資先ファンドが行う投資が流動性を低下させるリスクがある。極端な市況下では、投資
を希望する買い手がなく、投資が望ましい時期または価格で容易に売却できないため、投資先ファンドは関
連する投資対象を売却するためにより低い価格を受け入れなければならないか、または投資対象を全く売却
できないおそれがある。特定の投資対象または投資先ファンドの資産の一部を売却できない場合、投資先
ファンドの価値に悪影響を及ぼしたり、投資先ファンドが他の投資機会を利用できなくなる可能性がある。
小規模・中規模の会社や新興国の発行体が発行する債券の流動性は、経済・市場・政治上の不利な出来事
や市場の不利なセンチメントのなかで、特に低下する可能性が高い。債券の信用格付の引き下げや金利環境
の変化も流動性に影響を及ぼす可能性がある。債券の様々なサブカテゴリーに関する説明は、投資先ファン
ドの英文目論見書の個別リスクの考察の項目に詳しく記載されている。
同様に、非上場会社、小規模・中規模の企業および新興国に拠点を置く企業が発行する持分証券への投資
は、一定の市場状況下において、一定の発行体もしくは業界、または一定の投資カテゴリー内のすべての証
券の流動性が、不利な経済的、市場もしくは政治的事象、または不利な市場感情の結果、警告なしに、突然
減少または消滅するリスクに特にさらされる。
また、流動性リスクには、市場の緊張状態、大量の買戻請求、または投資マネージャーの制御不能なその
他の要因により、当該ファンドが買戻しの延期、特定の償還の発行、または取引の停止を余儀なくされるリ
スクも含まれる。買戻請求を満たすために、投資先ファンドは不利な時期および／または条件で投資対象を
売却することを余儀なくされ、資産の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。資産価値に影響を受けた投資先
ファンドに投資する場合、取締役会が希薄化防止措置を講じた結果、取引費用が増加する可能性がある。
ハイイールド債への投資
「ハイ・イールド」債券としても知られる投資不適格債は、格付の高い債券よりも債務不履行のリスクが
高い。また、投資不適格債は、格付の高い債券よりもボラティリティが高い傾向があるため、不利な経済事
象は、格付の高い債券よりも投資不適格債の価格に大きな影響を及ぼす可能性がある。さらに、発行者の債
務支払能力は特定の発行者の発展により不利な影響を受ける可能性がある。たとえば、景気後退は発行者の
財務状態およびその発行者により発行されるハイイールド債の市場価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
偶発転換社債
偶発転換社債は、複雑な債務証券の一種であり、事前に特定されたトリガーイベントが発生した場合、発
行体の株式に転換されるか、または一部もしくは全部償却される場合がある。トリガーイベントは、発行者
の支配の範囲外である可能性がある。一般的なトリガーイベントとしては、発行体の株価が一定期間で特定
のレベルまで下落したり、発行体の自己資本比率が所定のレベルまで下落したりすることが挙げられる。一
定の偶発転換社債のクーポン支払いは、全く裁量的であり、いかなる時点、何らかの理由、および何らかの
期間において発行体によって中止されることがある。
債券から株式への転換を誘発する事象は、規制上の評価または客観的な損失（例えば、発行会社の自己資
本比率が所定のレベルを下回る場合）によって決定されるように、偶発転換社債の発行体が財務上の困難に
陥ったときに転換が起こるように設計されている。
偶発転換社債への投資は、以下のようなリスクを伴う（これらに限られるものではない。）。
偶発転換社債の投資家は、株主が元本の損失を被らない場合、元本の損失を被る可能性がある。トリ
ガー・レベルは異なり、自己資本比率とトリガー・レベルとの乖離によって転換リスクへのエクスポー
ジャーを決定する。投資先ファンドは、債券を株式に転換することを必要とするトリガーイベントを予測す
るのは困難である可能性がある。さらに、投資先ファンドが転換時にどのように証券が反応するかを評価す
ることは困難であるおそれがある。株式への転換の場合、投資先ファンドの投資方針がそのポートフォリオ
に株式を保有することを許可しない可能性があるため、投資先ファンドはこれらの新しい株式を売却するこ
とを強制されるおそれがある。このような強制的な売却、およびこれらの株式の入手可能性の増大は、これ
らの株式に対する十分な需要がない限り、市場の流動性に影響を及ぼす可能性がある。また、偶発転換社債
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
への投資は、業界集中リスクの増大、また、（そのような証券は限られた数の銀行により発行されるため）
取引相手方リスクの増大にもつながる。偶発転換社債は、通常、他の債務証券よりも高いリスクにさらされ
る ため、同等の非転換社債に劣後する。あらかじめ指定されたトリガー事象の結果、偶発転換社債が償却
（「評価減」）された場合、投資先ファンドは、その投資価値の全額、一部または様々な損失を被ることが
ある。評価減は、一時的または永続的のどちらも起こりうる。さらに、ほとんどの偶発転換社債は、あらか
じめ定められた日に繰上償還可能な永久債として発行される。永久偶発転換社債は、あらかじめ定められた
償還日に償還されることはなく、投資家は、償還日またはいかなる日においても元本の返還を受け取ること
ができないおそれがある。
銀行社債の破綻処理措置リスク
欧州連合の金融機関が発行する社債は、金融機関がその金融債務を履行できない状況において、 EU 当局に
よる評価減または転換（すなわち、「破綻処理措置」）のリスクにさらされることがある。これにより、当
該金融機関が発行した債券が償却され（ゼロになり）、株式またはオルタナティブ証券に転換されるか、ま
たは債券の要項が変更される可能性がある。「破綻処理措置」リスクとは、 EU 加盟国の当局が、債券保有者
の権利を償却または転換することにより、当該銀行の損失を吸収または資本増強するために、問題を抱えた
銀行を救済する権限を行使するリスクをいう。投資家は、 EU 加盟国の当局が、「破綻処理措置」ツールを含
む他の解決手段を最大限評価・活用した後、最後の手段として公的財政支援を利用するべきであると考えて
いるため、過去と同様に公的財政支援に依存するのではなく、問題のある銀行を救済するために「破綻処理
措置」ツールを使用する可能性が高いことを警告されるべきである。金融機関の保釈金は、その債券（およ
びおそらく他の証券）の一部または全部の価値の減少をもたらす可能性が高く、保釈金が発生した場合、当
該証券を保有するファンドも同様の影響を受ける。
英国の EU からの離脱（ Brexit ）の潜在的影響
2016 年６月 23 日に行われた国民投票において、英国の有権者は、 EU からの脱退を決意した。その結果、政
治的・経済的な不安定性、英国の金融市場、さらにはヨーロッパ全域におけるボラティリティが生まれた。
また、英国が EU からの撤退の条件を最終決定すると、当該市場における消費者、企業、財務面での信頼が低
下する可能性もある。影響の範囲は、ブレグジットの最終的な合意が行われた後に英国と EU との間で実行さ
れる取決めの性質および英国が EU の制定法に基づく法律の適用を続ける範囲に部分的に依拠する。英国と EU
の間の政治的、経済的および法的枠組みを実施するための長期的なプロセスは、英国およびより広範な欧州
市場において不確実性が継続し、ボラティリティが悪化する段階につながる可能性が高い。英国の EU からの
撤退、撤退の見込みまたは撤退の条件により、英国（および潜在的に世界）の金融市場において著しい不確
実性が生じる可能性もあり、これにより、投資先ファンドのパフォーマンス、その純資産価額、投資主に対
する投資先ファンドの収益およびリターンに重大な悪影響が及ぶことがあり、また、 EU における資本の調達
を潜在的により困難にし、および／または投資先ファンドの将来の活動を制限する可能性のある規制遵守の
負担が増加する可能性もあるため、リターンにマイナスの影響が及ぶ。この不確実性に起因するボラティリ
ティは、投資先ファンドおよびその投資対象のリターンが、市場の動向、英ポンドおよび／またはユーロの
潜在的な価値の下落、および英国ソブリン信用格付の格下げによって悪影響を受けることを意味する。これ
はまた、投資先ファンドが慎重な通貨ヘッジ方針を実行するのをより難しく、またはより高価にするかもし
れない。この中長期的な不確実性は、経済全般、および投資先ファンドおよびそれらの投資がそれぞれの戦
略を遂行し、魅力的なリターンを受け取る能力に悪影響を及ぼし、また、投資先ファンドのコストを増大さ
せる可能性がある。
ユーロ・ユーロ圏のリスク
いくつかの国のソブリン債務の悪化は、他のより安定した国に悪影響を与えるリスクとともに、世界経済
危機を悪化させている。他のユーロ圏諸国が借入コストの上昇の影響を受け、キプロス、ギリシャ、イタリ
ア、アイルランド、スペインおよびポルトガルと同様の経済危機に直面するリスクに対する懸念は依然とし
て残っている。このような状況や英国の国民投票は、欧州経済通貨連合の安定性や全体的な地位に不確実性
をもたらし、ユーロ圏の構成に変化をもたらす可能性がある。１以上のユーロ圏国によるユーロからの離脱
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またはそのリスクは、１以上のユーロ圏国における各国通貨の再導入、またはより極端な状況においては、
ユーロの全面解消につながる可能性がある。これらの潜在的発展、またはこれらの問題および関連する問題
に 関する市場の認識は、投資先ファンドの投資対象の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。ユーロ圏危機の
最終結果を予測するのは困難である。受益証券保有者は、ユーロ圏および欧州連合の変動が投資先ファンド
への投資にどのように影響するかを慎重に検討しなければならない。
配当
投資先ファンドから、配当は支払われない。
報酬、手数料および費用
有価証券貸付手数料
有価証券貸付代行会社であるブラックロック・アドバイザーズ（ UK ）リミテッド（ BlackRock Advisors
（ UK ） Limited ）は、その業務活動に関連して、報酬を受領する。かかる報酬は、当該業務活動から得る純収
入の 37.5 ％を超えないものとし、ブラックロックの投資証券から生じるすべての運営費用を含む。
管理事務報酬
管理事務報酬の水準は、管理会社との合意に従い、取締役会の裁量により変動することがある。ただし、
現在支払われている管理事務報酬について年率 0.25 ％を超えないものとすることが取締役会と管理会社の間
で合意されている。管理事務報酬は、投資先ファンドの純資産価額に基づき毎日発生し、毎月支払われる。
取締役会および管理会社は、投資先ファンドが属する市場セクターおよび同等のグループと比較した際の
投資先ファンドの実績といった多くの基準を考慮した上で、投資先ファンドの投資者が入手可能な類似の投
資商品の広範な市場と比較して投資先ファンドの運用費の競争力が確実に保たれるような料率に管理事務報
酬の水準を設定する。
管理事務報酬は、投資先投資法人が負担する運営管理上のすべての固定および変動の経費および費用（保
管会社報酬、販売報酬、有価証券貸付報酬、借り入れにより発生するあらゆる費用（疑義を避けるために付
言するならば、貸し手により課されるコミットメント・フィーを含む。）ならびに EU および EU 域外における
源泉税還付に係るあらゆる関連費用を除く。）、ならびにこれらに課される税金および金利および投資また
は投資先投資法人の段階で課される税金を支払うために管理会社によって使用される。
これら運営管理上の費用には、随時投資先投資法人が負担しまたは投資先投資法人のために負担するあら
ゆる第三者の費用およびその他の回収可能な経費（ファンド会計処理報酬、名義書換代行報酬（副名義書換
代行会社および関連プラットフォーム取引手数料を含む。）、コンサルタント報酬、弁護士報酬、税務顧問
報酬および監査報酬などのあらゆる専門家経費、（ブラックロック・グループの従業員でない取締役に対す
る）取締役報酬、旅費、合理的な立替費用、印刷、公表、翻訳その他投資主に対する報告に関するすべての
経費、規制当局への届出およびライセンス料、通信費およびその他の銀行手数料、ソフトウェアのサポート
および保守、運営経費、投資者サービス・チームおよび各種ブラックロック・グループの会社により提供さ
れるその他のグローバルな管理事務代行業務に帰属する費用を含むがこれらに限られない。）が含まれる。
管理会社は、投資先ファンドの運用費の競争力を確実に維持するリスクを負う。したがって、管理会社
は、管理会社に支払われた管理事務報酬額のうちいずれかの期間中に投資先投資法人が負担した実費を超え
る分につき、これを保持する権利を有する。一方で、いずれかの期間において投資先投資法人が負担した経
費および費用のうち管理会社に支払われる管理事務報酬額を超える分については、管理会社または別のブ
ラックロック・グループの会社が負担するものとする。
その他の報酬
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投資先投資法人はまた、保管会社の報酬およびＥＵの源泉税還付に係るあらゆる法務関連費用も支払う。
これらの費用は、通常、取締役会の裁量により、公正かつ公平な基準に基づいて、関連する個別ファンドの
間 で（かかる報酬に対する税金を加算して）割り当てられる。
買戻しに係るチャージ
取締役会が、投資主の過度の取引の疑いがあると合理的に判断する場合、取締役会の裁量により、買戻代
金の２％を上限とする買戻しに係るチャージを投資主に課すことができる。かかるチャージは、投資先ファ
ンドの利益のために課され、投資主はチャージを課される場合、取引報告書において通知される。かかる
チャージは、適用ある乗換手数料または後払販売手数料に加算される。
一般規定
上記に要約された異なる手数料体系によって、同時に購入された投資先ファンドの異なるクラスの投資証
券が、時間の経過と共に、異なる投資リターンを生じるという結果をもたらすことがある。これに関連し
て、投資者は、自らの投資証券に関して自らが取引する販売会社が提供する業務について検討を希望するこ
ともできる。
管理会社は、総販売会社に対して報酬および手数料を支払うことができ、また総販売会社は、適用ある現
地の法律により認められる場合、以下の第４項に記載されるとおり他の販売会社に対して報酬を支払うこと
ができる。
１．保管会社は、有価証券の価格に基づき、毎日発生する年次報酬に取引手数料を加算した額を受領する。
年次保管報酬は、年率 0.0024 ％から 0.45 ％であり、取引手数料は、一取引につき、 5.5 米ドルから 124 米
ドルである。両カテゴリーの報酬率は、投資対象国によって異なり、また、資産クラスに応じて異なる
場合もある。債券や先進国の株式市場に対する投資については、上記範囲の低いほうとなるが、新興国
市場または発展途上国市場に対する投資については、上記範囲の高いほうとなる。したがって、投資先
ファンドの保管費用は、その時点における資産配分により変動する。
投資先投資法人は、年率 0.25 ％を上限とする管理事務報酬を支払う。管理事務報酬の水準は、個別ファ
ンドおよびクラスに応じて、管理会社との間の合意に従い、取締役会の裁量により変動することがあ
る。管理事務報酬は、毎日発生し、関連するクラスの純資産価額に基づき、毎月支払われる。管理事務
報酬は、保管会社報酬およびそれに課される税金を除き、投資先投資法人が負担するすべての運営経費
および費用から構成されるがこれらに限られない。また、申込みに係る税金など投資先投資法人によっ
て支払われる税金は、引き続き投資先投資法人によって支払われる。管理事務報酬は、年率 0.25 ％を超
えないものとし、超過する一切の経費および費用は、ブラックロック・グループの会社が負担するもの
とする。
２．総販売会社は、以下の手数料を受領する権利を有する。
・過度に頻繁ないずれかのクラスの投資証券の転換に対する管理会社の手数料
・すべての販売手数料
３．取締役会の承認を条件として、投資先ファンドの管理報酬および管理事務報酬の総額は、投資主に対し
て３か月以上前に通知を行うことにより、合計で 2.25 ％を上限として増額されることがある。管理報酬
および管理事務報酬の総計が上記水準を超えて増額される場合には、臨時投資主総会における投資主の
承認が必要となる。 投資先ファンド 英文目論見書に記載されるその他の報酬および手数料の料率の増加
については１か月以上前に通知が投資主に対して行われる。ただし、投資先投資法人の定款（以下「定
款」という。）に基づき事前の投資主の同意が必要とされる場合はこの限りではなく、かかる場合には
投資主が同意する日から１か月以上前に通知が行われる。
４．投資先ファンドが、投資先ファンドに従前割り当てられた費用が全額償却されていない時点で終了する
場合、取締役会は、未払費用の取扱いについて決定するものとし、適切な場合、未払費用につき、清算
費用として投資先ファンドにより弁済されるものとすることを決定することができる。
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課税
以下の概要は現行法および実務慣行に基づくものであり、変更されることがある。
投資者は、自らの市民権のある国、居住地もしくは住所地とする国の法律に基づく、投資証券の申込み、
購入、保有、買戻し、転換もしくは売却の結果、課される可能性のある税金、または投資証券の平準化の方
針の影響について、承知しておくべきであり、適切な場合に専門アドバイザーに相談すべきである。投資者
は、課税の水準および基準ならびに税金の免除について変更される可能性があることに留意すべきである。
ルクセンブルグ
ルクセンブルグの現行法および実務慣行においては、投資先投資法人は、ルクセンブルグの所得税または
キャピタル・ゲイン税を課されておらず、また投資先投資法人が支払った配当金もルクセンブルグの源泉徴
収税を課されていない。ただし、投資先ファンドは、その純資産価額に対して年率 0.01 ％のルクセンブルグ
の税金を関連暦四半期末に支払う義務を負う。ルクセンブルグにおいて投資証券の発行に関する印紙税その
他の税金の支払はない。
投資先ファンド英文目論見書の日付現在およびその後の投資者の申込受諾時に投資先投資法人が了知する
ルクセンブルグの法律、規制および課税上の規定に基づき、投資先ファンドには税率 0.01 ％の軽減税率が適
用される。ただし、かかる判定は、随時関係当局が行う機関投資家の地位についての解釈に従う。投資者の
地位について当局が行う再分類により投資先ファンドに 0.05 ％の税金が課されることがある。
投資先ファンド英文目論見書の日付現在で効力のあるルクセンブルグの税法においては、投資主は、 ルク
センブルグのキャピタル・ゲイン税、所得税、源泉徴収税、資産税、相続税またはその他の税金を課せられ
ることはない（投資主がルクセンブルグに所在、居住しまたは恒久的施設を有する場合を除く。）。非居住
者である投資主は、 2011 年１月１日から投資先投資法人の保有投資証券の処分に際して実現したキャピタ
ル・ゲインについて、ルクセンブルグにおいて課税されない。
停止および延期
１．投資先ファンドの投資証券の評価（その結果として発行、買戻しおよび転換）は、以下を含む一定の状
況において停止されることがある。
・投資先ファンドに保有される投資対象の相当部分が上場している証券取引所もしくは市場が通常の休
日以外に別途閉鎖されているか、または当該取引所もしくは市場における取引が停止もしくは制限さ
れている場合
・当該投資証券のクラスに帰属する投資先投資法人が所有する資産の処分または評価が実行不可能とな
る結果をもたらす緊急事態を構成する事情が存在する場合
・当該投資証券のクラスのいずれかの投資対象の価格もしくは評価額、またはいずれかの証券取引所も
しくはその他市場における時価もしくは現在価値を決定する上で通常使用される通信手段が故障して
いる場合
・投資先投資法人が投資証券の買戻しに対する支払を行うための資金を送金することができない期間
中、または投資対象の換金もしくは取得または投資証券の買戻しに応じた支払に関わる資金の振替
が、取締役会の意見によれば通常の為替相場で実施できない期間中
・投資先投資法人の子会社の１口当たり純資産価格を正確に決定することができない期間中
・投資先ファンドの終了もしくは合併に関する通知が行われた場合または決議が可決された場合
・投資証券の発行停止のみについて、投資先投資法人の解散通知が行われた期間中
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・更に、欧州連合外において相当な金額の資産を投資する投資先ファンドについて、管理会社は、現地
の関連する現地取引所が営業を行うか否かを考慮して、かかる休業日（通常の休日を含む。）を投資
先ファンドの非営業日として扱うことを選択することができる。営業日の定義を参照のこと。
２．各停止期間は、適切な場合、投資先投資法人によって公表されるものとする。また、投資証券の買戻し
または転換に関する請求を提出する投資主に対しても通知が行われる。
３． 投資先ファンドのすべての投資証券クラスに関する買戻しまたは他への転換注文が、ある取引日に、 投資
先ファンドの概算総額に対する一定の水準（現在は 10 ％に設定されている。）を超過する場合、投資先
投資法人は、当該取引日に投資先ファンドのいずれかの投資証券の買付の指示を受諾する義務を負わ
ず、また買戻しまたは転換の指示を延期する権利を有する。また、投資先投資法人は、取締役会が投資
先ファンドのいずれかの投資証券クラスの保有者の利益に悪影響を及ぼすと考える例外的な状況におい
て、買戻しおよび転換を延期することができる。いずれの場合も、取締役会は、投資先投資法人が可能
な限り速やかに関係する投資先ファンドの資産の必要な換金を行うまで、またはかかる例外的な状況が
終息するまで、買戻しおよび転換の延期を宣言することができる。かかる延期された買戻しおよび転換
は、按分割合に応じ実行され、かつその後の請求に優先して処理される。
４．投資主は、停止または延期期間中、投資先投資法人に対する書面による通知をもって、延期または停止
されている取引に関する自らの請求を撤回することができる。かかる通知は、取引が実行される前に受
領された場合にのみ有効である。
投資主は、保有する投資先投資法人の投資証券について、投資先投資法人が当該保有分に関する清算資
金を受領しない限り、買い戻すことができない。
解散および清算
投資先投資法人は、定款の規定に従い、投資主総会の決議によりいつでも解散することができる。資本金
が、法律に定める資本の最低額（現在の最低資本額は 1,250,000 ユーロ相当額である。）の３分の２を下回る
場合、取締役会は、投資先投資法人の解散に関する議題を投資主総会に提出しなければならない。
解散の際、投資主間の分配に利用可能な資産は、以下の優先順序で充当される。
（ｉ）第一に、投資先ファンドに連動する各クラスの投資証券の保有者に対する、投資先ファンドに当該時
点において残存する残額の支払。かかる支払は、かかる投資証券に付与された適用ある権利に基づき
行われ、またその他の場合には、すべての関連するクラスの保有投資証券の総数に比例して行われ
る。
（ⅱ）第二に、投資証券の保有者に対する、当該時点において残存するものの投資先ファンドのいずれにも
含まれない残額の支払。かかる残額は、解散時に投資主に対して行う分配の直前における投資先ファ
ンドの純資産価額に比例してかかる投資先ファンド間で割り当てられ、支払は、定款およびルクセン
ブルグ法に従い、清算人がその絶対的な裁量により公平と考える割合で、当該投資先ファンドに連動
する各クラスの投資証券の保有者に割り当てられた金額で行われる。
投資先ファンドの清算の終了時に投資主によって請求されない清算代金は、ルクセンブルグの預託機関に
預託され、 30 年後に失効するものとする。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
（プレミアム・ファンズのサブ・ファンド）の受託会社御中
意見
私たちは、プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンドの財務書類、すなわち、2020年８
月31日現在の純資産計算書、統計情報および投資有価証券明細表、ならびに同日をもって終了した会計年度
における損益および純資産変動計算書（表示通貨はすべて米ドル）（以下「財務書類）と総称する。）、な
らびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記の監査を行った。
私たちは、添付の財務書類が、財務書類の作成に関連するルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認め
られる会計原則に準拠して、プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンドの2020年８月31日
現在の財政状態ならびに同日をもって終了した会計年度の運用成績および純資産の変動を真実かつ適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」と
いう。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ」という。）に準拠して監査を行った。私たちの責任は、
本報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」の区分に詳述されている。私たちはまた、私たちの財
務書類の監査に関連する倫理上の要求事項とともに、ルクセンブルグにおいてＣＳＳＦが採用した国際会計
士倫理基準審議会の定める職業会計士のための倫理規程（以下「IESBA Code」という。）に基づきプレミア
ム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンドに対して独立性を保持しており、当該倫理上の要求事項
で定められるその他の倫理上の責任を果たした。私たちは、私たちの意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
受託会社および管理会社は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、年次報
告書のうち、財務書類および監査報告書以外の情報である。
私たちの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私たちは当該その
他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務書類または私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意すること
にある。私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合に
は、当該事実を報告することが求められている。私たちは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はな
い。
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財務書類に対する受託会社および管理会社の責任
受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して財
務書類を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成す
るために受託会社および管理会社が必要と判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、受託会社および管理会社は、プレミアム・ファンズ グローバル・コーポ
レート・ボンドが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業
の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、受託会社および管理会社がプレミアム・ファンズ グ
ローバル・コーポレート・ボンドの清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な
代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
統治責任者の責任は、プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンドの財務報告プロセスの
監視を行うことにある。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうか
に関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証である
が、ルクセンブルグにおいてＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示
を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個
別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
私たちは、ルクセンブルグにおいてＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠して実施する監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
・不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手
続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽
表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
る。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および内部統制の
無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンドの内部統制の有効性に対する意見を表
明するためではない。
・経営者が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
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・経営者が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンドの継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務書類の開示に注意を喚起すること、または
重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財務書
類の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
私たちは、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を報告している。
デロイト・アンド・トゥシュ
2021年２月８日
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が
言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会
の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書およ
び／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先され
る。）
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Independent Auditors’ report
To the Trustee of Premium Funds - Global Corporate Bond
A series trust of Premium Funds
Opinion
We have audited the financial statements of Premium Funds - Global Corporate Bond (the “Series Trust”), which
comprise the statement of net assets, the statistical information and the schedule of investments as at August 31, 2020,
and the statement of operations and changes in net assets for the year then ended (all expressed in United States dollars)
(together “the financial statements”), and notes to the financial statements, including a summary of significant
accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Series
Trust as at August 31, 2020, and of the results of its operations and changes in its net assets for the year then ended in
accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg relating to the preparation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted by the Commission
de Surveillance du Secteur Financier (CSSF). Our responsibilities are further described in the “Auditors’ Responsibilities
for the Audit of the Financial Statements” section of our report. We are also independent of the Series Trust in
accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of Ethics for Professional Accountants
(IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the financial statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Information
The Trustee and the Manager are responsible for the other information. The other information comprises the information
stated in the annual report but does not include the financial statements and our Auditors’ report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Trustee and the Manager for the Financial Statements
The Trustee and the Manager are responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg, and for such internal control as the Trustee
and the Manager determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Trustee and the Manager are responsible for assessing the Series Trust’s ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern
basis of accounting unless the Trustee and the Manager either intend to liquidate the Series Trust or to cease operations,
or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Series Trust’s financial reporting process.
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Auditors’ Responsibility for the Audit of the Financial Statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an Auditors’ report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs
as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment
and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Series Trust’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the management.
・ Conclude on the appropriateness of the management’s use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Series Trust’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our Auditors’ report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our Auditors’ report. However, future events or conditions may
cause the Series Trust to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Deloitte & Touche
February 8, 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
株主各位
ルクセンブルグ L－1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
公認の監査人報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当
社」という。）の2020年３月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要
な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される添付の財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件
に準拠して、当社の2020年３月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実
かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルクの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびＩＳＡｓの下での我々の責任については、「財務
書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。また、我々は、財務書類に対する
我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審
議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って当社から独立した立場にある。
我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠
が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の報告書は含まれな
い。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していか
なる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査
で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討する
ことである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、
我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類
の作成および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財
務書類を作成するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される
場合には、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢が
ない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽
表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む承認された法定監査人の報告書
を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブ
ルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証
するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でま
たは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される
場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監
査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継続
企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実
性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書に
おいて、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意
見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将
来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
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その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致しており、適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
ルクセンブルグ、2020年６月24日 ケーピーエムジー・ルクセンブルグ・
ソシエテ・コーペラティブ
公認の監査法人
ビクター・チャン・イン
パートナー
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が
言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会
の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書およ
び／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先され
る。）
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To the Shareholders of
SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.
2, rue Hildegard von Bingen
L-1282 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D’ENTREPRISES AGREE
Report on the audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the accompanying annual accounts of SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.
(“the Company”), which comprise the balance sheet as at 31 March 2020, and the profit and loss account for the year
then ended, and notes to the annual accounts, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of the Company as
at 31 March 2020, and of the results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (“Law of 23 July 2016”)
and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the Commission de Surveillance
du Secteur Financier (“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs are further described in the
«Responsibilities of “Réviseur d’Entreprises agréé” for the Audit of the annual accounts» section of our report. We are
also independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of
Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical responsibilities
under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information comprises the information stated
in the annual report but does not include the annual accounts and our report of “Réviseur d’Entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information and, in doing so,
consider whether the other information is materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in
the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that
there is a material misstatement of this other information, we are required to report this fact. We have nothing to report
in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these annual accounts in accordance
with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts,
and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual
accounts that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company’s ability to continue as
a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the “Réviseur d’Entreprises agréé” for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of “Réviseur d’Entreprises agréé” that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate
to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Directors.
－ Conclude on the appropriateness of the Board of Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the “Réviseur d’Entreprises agréé” to the
related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the “Réviseur d’Entreprises
agréé”. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and
whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with the applicable
legal requirements.
Luxembourg, 24 June 2020 KPMG Luxembourg
Société coopérative
Cabinet de révision agréé
Victor Chan Yin
Partner
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンド
（プレミアム・ファンズのサブ・ファンド）の受託会社御中
意見
私たちは、プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンドの財務書類、すなわち、
2019年８月31日現在の純資産計算書、統計情報および投資有価証券明細表、同日をもって終了した会
計年度における損益および純資産変動計算書（表示通貨はすべて米ドル）（以下「財務書類）と総称
する。）、ならびに重要な会計方針の要約およびその他の財務書類に対する注記の監査を行った。
私たちは、添付の財務書類が、財務書類の作成に関連するルクセンブルグにおいて一般に公正妥当
と認められる会計原則に準拠して、プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンドの
2019年８月31日現在の財政状態ならびに同日をもって終了した会計年度の運用成績および純資産の変
動を真実かつ適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳ
Ｆ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ」という。）に準拠して監査を行った。本基
準のもとでの私たちの責任は、本報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」の区分に詳述さ
れている。私たちは、国際会計士倫理基準審議会の定める倫理規程（以下「IESBA Code」という。）
に基づきプレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンドに対して独立性を保持してお
り、また、私たちは、IESBA Codeに基づきその他の倫理上の責任を果たした。私たちは、私たちの意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
受託会社および管理会社は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、
年次報告書のうち、財務書類、財務書類に対する注記および監査報告書以外の情報である。
私たちの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私たちは当
該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務書類または私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考
慮すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるか
どうか留意することにある。私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載
があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私たちは、その他の記載内
容に関して報告すべき事項はない。
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財務書類に対する受託会社および管理会社の責任
受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠
して財務書類を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務
書類を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、受託会社および管理会社は、プレミアム・ファンズ グローバル・
コーポレート・ボンドが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には
当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、経営者がプレミアム・ファンズ グ
ローバル・コーポレート・ボンドの清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現
実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
統治責任者の責任は、プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンドの財務報告プロ
セスの監視を行うことにある。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないか
どうかに関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の
保証であるが、ＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に
発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個
別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
私たちは、ＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
・不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した
監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正によ
る重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリ
スクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の
陳述、および内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、
これは、プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンドの内部統制の有効性に対す
る意見を表明するためではない。
・経営者が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・経営者が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、プレミアム・ファンズ グローバル・コーポレート・ボンドの継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
かを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務書類の開示に注
意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書
類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、プレミアム・ファンズ グ
ローバル・コーポレート・ボンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての
財務書類の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
しているかどうかを評価する。
私たちは、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を報告している。
デロイト・アンド・トゥシュ
2020年２月14日
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報
告書が言及しているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会
社の取締役会の責任において作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていな
い。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原
文（英語版）が優先される。）
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Independent Auditors’ Report
To the Trustee of Premium Funds - Global Corporate Bond
A series trust of Premium Funds
Opinion
We have audited the financial statements of Premium Funds - Global Corporate Bond (the “Series Trust”), which
comprise the statement of net assets, the statistical information and the schedule of investments as at August 31,
2019, the statement of operations and changes in net assets for the year then ended (all expressed in United States
dollars) (together “the financial statements”) and a summary of significant accounting policies and other notes to
the financial statements.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the
Series Trust as at August 31, 2019, and of the results of its operations and changes in its net assets for the year
then ended in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg relating to the preparation
of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted by the
Commission de Surveillance du Secteur Financier (“CSSF”). Our responsibilities under those standards are further
described in the Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report. We are
independent of the Series Trust in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’
Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code), and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Information
The Trustee and the Manager are responsible for the other information. The other information comprises the
information included in the annual report, but does not include the financial statements, the notes to the financial
statements and our auditors’ report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Trustee and the Manager for the Financial Statements
The Trustee and the Manager are responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements
in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg, and for such internal control as
management determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Trustee and the Manager are responsible for assessing the Series Trust’s
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the
going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Series Trust or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Series Trust’s financial reporting process.
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Auditors’ Responsibility for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs as adopted by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs as adopted by the CSSF, we exercise professional judgment and
maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that
are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness
of the Series Trust’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made by management.
・ Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Series Trust’s ability to continue as a going concern. If we conclude that
a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the related
disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’ report. However,
future events or conditions may cause the Series Trust to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Deloitte & Touche
February 14, 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
205/205
