株式会社メガチップス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社メガチップス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月25日
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目1番1号
【電話番号】 06(6399)2884(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 三宅 正久
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目1番1号
【電話番号】 06(6399)2884(代表)
【事務連絡者氏名】 財務統括部長 三宅 正久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、米国所在の持分法適用の関連会社であるSiTime Corporation(以下「SiTime社」という)の当社所有株式
の一部を、株式の売出しにより2021年2月22日付(米国太平洋時間)で売却したこと、SiTime社が新株発行による増
資を行ったこと、また、技術資産の評価見直しに伴い固定資産の一部除却を決定したことにより、当社及び当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える事象が発生する見込みとなりましたの
で、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規
定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(関連会社株式の売却等)
(1) 当該事象の発生年月日
2021年2月22日(米国太平洋時間)
(2) 当該事象の内容
当社は、米国所在の持分法適用の関連会社であるSiTime社の株式の一部を、株式の売出しにより2021年2月22日
付で売却いたしました。また、SiTime社は新株発行による増資を行いました。
① 株式売却を行った主な理由
当社は、当社が所有するSiTime社株式の一部を売却することにより、中長期における持続的な成長のための新
規事業立上げに経営資源を集中し、その成長を支える財務基盤の強化を図ってまいります。
当社は、これまでの主力分野であるゲーム機器分野等の既存事業の強化を図る一方で、今後急速に市場拡大が
見込まれる車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等をターゲットと
して、新規事業立上げに経営資源を集中し、中長期における事業構造転換を推進しております。
事業構造転換により、車載分野や産業機器分野等の新たな事業分野に参入することで、顧客層の変化やビジネ
スサイクルの長期化が想定されることから、長期的な成長を支えるため財務基盤の強化を図るものであります。
② 株式売却の方法
SiTime社の新株発行による増資(1,500,000株)とあわせて実施予定の株式売出しにより、当社が所有する
SiTime社の普通株式7,500,000株のうち1,500,000株を売却いたしました。
③ その他取引の概要
(SiTime社株式の当社所有分の売出し)
売出株式数 普通株式 1,500,000株
売出価格 1株につき127米ドル
売出価格の総額 190百万米ドル
(SiTime社株式の当社の所有株式数及び所有割合)
売出前 7,500,000株 43.7%(2020年12月31日現在の発行済株式数17,150,278株を基準として算出)
売出後 6,000,000株 32.2%(新株式発行後の発行済株式数18,650,278株を基準として算出)
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本件株式売却により、2021年3月期の個別決算においては、特別利益として関係会社株式売却益が156億円発生す
る見込みであります。また、 2021年3月期の連結決算においては、特別利益として関係会社株式売却益(持分変動
益を含む)が227億円発生する見込みであります。
2/3
EDINET提出書類
株式会社メガチップス(E02042)
臨時報告書
(固定資産の除却)
(1) 当該事象の発生年月日
2021年2月25日(決定日)
(2) 当該事象の内容及びその理由
当社は、当社が所有する技術資産について見直しを行った結果、固定資産(長期前払費用)として計上されてい
る一部の技術資産について除却を行うことを決定したものであります。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本件除却により、2021年3月期の個別決算及び連結決算において、特別損失として固定資産除却損が約10億円発
生する見込みであります。
3/3