株式会社金太郎温泉 半期報告書 第56期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
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株式会社金太郎温泉(E04685)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【中間会計期間】 第56期中（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社金太郎温泉
【英訳名】 KINTARO ONSEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 荘司
【本店の所在の場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 （０７６５）２４－１２２２
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 窪野 泰雄
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 （０７６５）２４－１２２２
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 窪野 泰雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第54期中 第55期中 第56期中 第54期 第55期
決算期 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2019年５月 2020年５月
810 731 427 1,506 1,165
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
37 8 35
〃 △ 44 △ 82
(△)
中間(当期)純利益又は中
26 4 21
〃 △ 44 △ 95
間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
－ － － － －
〃
投資利益
100 50 50 100 50
資本金 〃
109,600 109,600 109,600 109,600 109,600
発行済株式総数 株
1,039 1,029 884 1,035 929
純資産額 百万円
1,975 2,310 2,438 2,430 2,089
総資産額 〃
9,483 9,393 8,074 9,450 8,479
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間(当期)純
239 41 193
利益又は中間(当期)純損 〃 △ 406 △ 868
失(△)
潜在株式調整後１株当た
〃 － － － － －
り中間(当期)純利益
100
１株当たり配当額 〃 － － － －
52.6 44.5 36.2 42.6 44.4
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッ
148 166 131 59
百万円 △ 16
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
〃 △ 29 △ 254 △ 3 △ 238 △ 253
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
318 334
〃 △ 105 △ 95 △ 26
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
164 195 455 377 157
〃
間期末（期末）残高
117 130 96 133 97
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者
( 46 ) ( 52 ) ( 42 ) ( 44 ) ( 50 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第54期、第54期中、第55期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。第55期、第56期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数（人） 96(42)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して349百万円増加して2,438百万円となりました。当中間
会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して393百万円増加して1,553百万円となりました。当中間会計期間
末の純資産合計は、前事業年度末と比較して44百万円減少して884百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界規模で広がる中、緊急事態宣言解
除後も感染者の拡大は止まることはなく、経済活動の回復には至らず、先行きは極めて不透明な状況が続いており
ます。
当温泉旅館業界におきましては、外出の自粛に伴い旅行消費は急激に減少することとなり、また増加を続けてき
たインバウンドにつきましても入国規制による旅行需要の停滞が続いております。
観光復興支援策として政府による「GoToトラベルキャンペーン」の実施、また各地方自治体においても様々な対
策が講じられたこともあり、秋口からは個人客を中心に宿泊客数は回復傾向にありました。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期の目途は立っておらず、厳しい経営状況が続いて
おります。
このような経営環境下、当社の業況につきましては、利用客数は、宿泊客数・日帰客数(「カルナの館」利用客
含む)合せて134,477名(前年同期比51,658名減少、27.7％減少)となりました。
これを部門別にみますと、旅館部の宿泊客数は20,692名(前年同期比19,612名減少、48.6％減少)となり、旅館部
の日帰り宴会客数は830名(前年同期比7,202名減少、89.6％減少)となりました。「カルナの館」の利用客数は
112,955名(前年同期比24,844名減少、18.0％減少)となりました。
売上高は、旅館部につきましては、宿泊客数及び日帰り宴会客数の減少により、355百万円(前年同期比43.1％減
少)となりました。「カルナの館」につきましては、利用客数の減少により、72百万円(前年同期比31.6％減少)と
なりました。以上のような状況により、売上高総額は対前年同期比303百万円減少の427百万円(前年同期比41.4％
減少)となりました。
売上原価につきましては、97百万円（前年同期比48.3％減少）となり、売上総利益は330百万円（前年同期比
39.0％減少）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、きめ細かく節減に努め、対前年同期比148百万円減少の384百万円（前年
同期比27.8％減少）となりました。その結果、営業損益は前年同期比63百万円減少の53百万円の損失計上となりま
した。また、営業外収益及び営業外費用を加減し、経常損益は44百万円の損失を計上(前年同期比52百万円減少)、
税引前中間純損益は44百万円の損失を計上(前年同期比52百万円減少)、中間純損益は44百万円の損失を計上（前年
同期比49百万円減少）いたしました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ298百万円増加し、455百万円となりまし
た。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は16百万円(前年同期は166百万円の資金増加)となりましたが、これは税引前中間
純損失44百万円、減価償却費65百万円、売上債権の増加82百万円、未払金の増加33百万円等が要因でありま
す。
前中間会計期間との主な相違は、税引前中間純損益が前中間会計期間の純利益8百万円（資金の増加）に対し
当中間会計期間は純損失44百万円（資金の減少）であったこと、前中間会計期間の減価償却費（資金の増加）
75百万円に対し、当中間会計期間の減価償却費が65百万円であったこと、前中間会計期間の売上債権の増加
（資金の減少）が11百万円に対し、当中間会計期間は売上債権の増加（資金の減少）が82百万円であったこと
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3百万円(前年同期は254百万円の資金減少)となりました。これは有形固定資産
の取得による支出3百万円等によるものです。
前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間の有形固定資産の取得による支出234百万円に比較し、当中
間会計期間は同支出が230百万円減少したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は318百万円(前年同期は95百万円の資金減少)となりました。これは長期借入れに
よる収入が400百万円に対し、長期借入金の返済が81百万円であったことによるものです。
前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間は長期借入れによる収入がなかったことに比較し、当中間
会計期間は同収入が400百万円あったことであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当中間会計期間の財政状態の分析
(資産の部）
当中間会計期間末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して349百万円増加して2,438百万円とな
りました。
流動資産は608百万円（前事業年度末197百万円に比べ411百万円増加）となりました。これは主に現金及び預
金の増加（前事業年度末比298百万円増加）、売掛金の増加（前事業年度末比82百万円増加）及び仮払消費税等
の増加（前事業年度末比31百万円増加）によるものです。
固定資産は1,829百万円（前事業年度末1,892百万円に比べ62百万円減少）となりました。これは減価償却費
65百万円に対し有形固定資産の取得3百万円によるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して393百万円増加して1,553百万円とな
りました。
流動負債は512百万円（前事業年度末432百万円に比べ80百万円増加）となりました。支払手形の減少（前事
業年度末比27百万円減少）、未払消費税等の減少（前事業年度末比25百万円減少）等あるものの、買掛金の増
加（前事業年度末比28百万円増加）、未払金の増加（前事業年度末比33百万円増加）、前受金の増加（前事業
年度末比18百万円増加）及び仮受消費税等の増加（前事業年度末比42百万円増加）等によるものです。
固定負債は1,041百万円（前事業年度末727百万円に比べ313百万円増加）となりました。これは主に長期借入
金の増加（前事業年度末比317百万円増加）によるものです。
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(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計の残高は、前事業年度末と比較して44百万円減少して、884百万円とな
りました。当中間純損失44百万円が要因であります。
③当中間会計期間の経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高総額は427百万円（前中間会計期間は731百万円）となり、前年同期比303百万円の減
少となりました。これは、旅館部において、宿泊客及び日帰り宴会客が減少したことにより、同部の売上高が
前年同期比269百万円減少したこと、また日帰り温泉施設「カルナの館」において、利用客数の減少により同施
設の売上高が前年同期比33百万円減少したことが主な要因であります。
(営業利益)
当中間会計期間の売上原価は97百万円（前中間会計期間は188百万円）、売上総利益は330百万円（前中間会
計期間は542百万円）となり、前年同期比212百万円の減少となりました。
当中間会計期間の営業損益は53百万円の損失（前中間会計期間は9百万円の利益）となり、前年同期比63百万
円の減少となりました。人件費をはじめ、消耗品費、斡旋手数料、減価償却費、燃料費、電力費他殆どの科目
が減少し、販売費及び一般管理費は前年同期比148百万円減少しましたが、売上高総額が減少したことが主な要
因であります。
(経常利益)
当中間会計期間の経常損益は44百万円の損失（前中間会計期間は8百万円の利益）となり、前年同期比52百万
円の減少となりました。営業利益の減少が主な要因であります。
(中間純利益)
当中間会計期間の中間純損益は44百万円の損失（前中間会計期間は4百万円の利益）となり、前年同期比49百
万円の減少となりました。税引前中間純損益の減少が主な要因であります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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営業の状況
(1）収容能力等
前中間会計期間末 当中間会計期間末
（2019年11月30日現在） （2020年11月30日現在）
区分
１日当たりの収容能力 １日当たりの収容能力
室数（室） 定員数（人） 室数（室） 定員数（人）
建物
客室 92 500 92 500
大広間 3 895 3 895
中広間 14 263 14 263
カルナの館 1 840 1 840
計 110 2,498 110 2,498
駐車場 バス 20台・普通乗用車 450台 バス 20台・普通乗用車 450台
（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。
大広間 １畳に１名収容
中広間 ２畳に１名収容
２．「カルナの館」の定員数は、男女更衣室のロッカー数により算出しました。
(2）各期別収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（2019年６月１日～2019年11月30日） （2020年６月１日～2020年11月30日）
区分
日帰 宿泊 １日平均 日帰 宿泊 １日平均
計（人） 計（人）
（人） （人） （人） （人） （人） （人）
カルナの館 137,799 － 137,799 753 112,955 － 112,955 617
旅館部 8,032 40,304 48,336 264 830 20,692 21,522 117
計 145,831 40,304 186,135 1,017 113,785 20,692 134,477 734
（注）１日平均人数は、183日にて算出しました。
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(3）利用率
前中間会計期間 当中間会計期間
区分
（2019年６月１日～2019年11月30日） （2020年６月１日～2020年11月30日）
日帰
365,634人 365,634人
各期間収容能力 利用率 利用率
145,831人 113,785人
各期間収容実績 39.8％ 31.1％
宿泊
91,500人 91,500人
各期間収容能力 利用率 利用率
40,304人 20,692人
各期間収容実績 44.0％ 22.6％
（注）１．日帰りの収容能力は、大広間・中広間及びカルナの館の定員数×営業日数(183日)として算出しました。
２．宿泊の収容能力は、客室の定員数×営業日数(183日)として算出しました。
(4）部門別収入実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（2019年６月１日～2019年11月30日） （2020年６月１日～2020年11月30日）
区分
カルナの館 旅館部 カルナの館 旅館部
計（千円） 計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
入館料 61,334 － 61,334 47,732 － 47,732
旅館部 － 571,307 571,307 － 332,324 332,324
食堂部 15,046 1,142 16,190 7,672 5 7,678
売店部 11,126 49,784 60,912 5,546 22,400 27,947
遊戯場 1,879 － 1,879 649 － 649
自販機 4,981 808 5,790 2,708 367 3,076
その他 11,615 2,340 13,955 8,171 389 8,561
計 105,986 625,384 731,371 72,482 355,487 427,969
（注）その他の収入は、テナント収入、写真収入、その他であります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 145,600
計 145,600
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月26日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
普通株式 109,600 109,600 － (注)1(注)2
計 109,600 109,600 － －
(注)1 当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨定款で定めております。
(注)2 単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年６月１日～
－ 109,600 － 50,000 － －
2020年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
11,241 10.25
布目 荘太 兵庫県西宮市
杉原 間治 2,055 1.87
富山県魚津市
1,502 1.37
竹田 登 富山県黒部市
1,500 1.36
菱機工業株式会社 石川県金沢市御影町10番7号
富山県富山市神通町2-3-10 1,400 1.27
石坂建設株式会社
富山県下新川郡入善町入膳343 1,190 1.08
入善工業にゅうぜんの里株式会社
富山県魚津市仏田3078-2 1,050 0.95
有限会社山竹商店
富山市魚津市諏訪町1-24 1,050 0.95
有限会社新川建装
富山県魚津市本新27-5 870 0.79
朝野工業株式会社
826 0.75
木下 荘司 富山県魚津市
22,684 20.69
計 -
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 109,600
完全議決権株式（その他） 109,600 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 109,600 － －
総株主の議決権 － 109,600 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年６月１日から2020年11月
30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は、作成
しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
177,729 476,436
現金及び預金
2,962 85,901
売掛金
4,790 5,704
商品
7,923 7,802
原材料及び貯蔵品
31,885
仮払消費税等 －
3,608 1,474
その他
△ 3 △ 349
貸倒引当金
197,012 608,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,631,831 ※２ 1,582,105
建物（純額）
45,264 42,642
構築物（純額）
42,573 38,449
機械及び装置（純額）
3,180 2,366
車両運搬具（純額）
56,621 52,047
工具、器具及び備品（純額）
※２ 101,307 ※２ 101,307
土地
※１ 1,880,780 ※１ 1,818,917
有形固定資産合計
無形固定資産
2,588 2,113
ソフトウエア
2,588 2,113
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,543 3,660
投資有価証券
80 80
出資金
759 581
長期前払費用
445 445
破産更生債権等
4,489 4,489
その他
△ 445 △ 445
貸倒引当金
8,872 8,811
投資その他の資産合計
1,892,241 1,829,842
固定資産合計
2,089,254 2,438,698
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年５月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
27,263
支払手形 －
3,897 32,191
買掛金
※２ 150,000 ※２ 150,000
短期借入金
※２ 161,842 ※２ 162,977
1年内返済予定の長期借入金
20,008 53,305
未払金
308 308
未払法人税等
25,193
未払消費税等 －
42,437
仮受消費税等 －
19,555 27,761
未払費用
20,588 39,137
前受金
3,479 4,109
その他
432,135 512,228
流動負債合計
固定負債
※２ 684,326 ※２ 1,002,145
長期借入金
12,826 8,000
退職給付引当金
29,077 29,887
役員退職慰労引当金
1,500 1,500
長期預り保証金
727,729 1,041,532
固定負債合計
1,159,865 1,553,760
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
902,496 902,496
その他資本剰余金
902,496 902,496
資本剰余金合計
利益剰余金
5,480 5,480
利益準備金
その他利益剰余金
△ 28,398 △ 72,973
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 22,918 △ 67,493
929,578 885,003
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 190 △ 65
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 190 △ 65
929,388 884,938
純資産合計
2,089,254 2,438,698
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
731,371 427,969
売上高
188,845 97,524
売上原価
542,525 330,445
売上総利益
532,841 384,209
販売費及び一般管理費
9,683
営業利益又は営業損失（△） △ 53,763
営業外収益
1 0
受取利息
35 35
受取配当金
12,038
雇用調整助成金 －
1,527 2,609
その他
1,564 14,684
営業外収益合計
営業外費用
3,124 5,130
支払利息
42 58
その他
3,166 5,188
営業外費用合計
8,081
経常利益又は経常損失（△） △ 44,266
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
8,081
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 44,266
法人税、住民税及び事業税 4,378 308
△ 856 －
法人税等調整額
3,521 308
法人税等合計
4,560
中間純利益又は中間純損失（△） △ 44,575
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価
株主資本
資本金 剰余金 証券評価差
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金 額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 852,496 852,496 4,384 78,864 83,248 1,035,745 － 1,035,745
当中間期変動額
減資 △ 50,000 50,000 50,000 － －
剰余金の配当 △ 10,960 △ 10,960 △ 10,960 △ 10,960
利益準備金の積立
1,096 △ 1,096 － － －
中間純利益 4,560 4,560 4,560 4,560
株主資本以外の項目の
210 210
当期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 50,000 50,000 50,000 1,096 △ 7,495 △ 6,399 △ 6,399 210 △ 6,189
当中間期末残高 50,000 902,496 902,496 5,480 71,368 76,848 1,029,345 210 1,029,555
当中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価
株主資本
資本金 剰余金 証券評価差
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金 額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 902,496 902,496 5,480 △ 28,398 △ 22,918 929,578 △ 190 929,388
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 44,575 △ 44,575 △ 44,575 △ 44,575
株主資本以外の項目の
125 125
当期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 44,575 △ 44,575 △ 44,575 125 △ 44,450
当中間期末残高
50,000 902,496 902,496 5,480 △ 72,973 △ 67,493 885,003 △ 65 884,938
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,081
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 44,266
75,247 65,637
減価償却費
15 346
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,555 －
55
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,826
2,730 810
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 36
3,124 5,130
支払利息
雇用調整助成金 － △ 12,038
0 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,222 △ 82,938
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 693 △ 698
18,817 10,551
仮払、仮受消費税等の増加額
13,177
未払又は未収消費税等の増減額 △ 25,193
24,304 1,031
仕入債務の増減額（△は減少）
8,496 33,956
未払金の増減額（△は減少）
24,117 8,224
未払費用の増減額（△は減少）
22,720 21,270
その他
171,382
小計 △ 23,039
利息及び配当金の受取額 36 36
利息の支払額 △ 3,267 △ 5,147
法人税等の支払額 △ 1,251 △ 308
12,038
－
雇用調整助成金の受取額
166,899
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,900 －
有形固定資産の取得による支出 △ 234,152 △ 3,952
無形固定資産の取得による支出 △ 1,480 －
125
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254,532 △ 3,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 84,116 △ 81,046
△ 10,960 －
配当金の支払額
318,954
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 95,076
298,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 182,709
377,964 157,220
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 195,255 ※１ 455,927
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物・構築物・機械装置…定額法
その他の有形固定資産…定率法
(2）無形固定資産
定額法
4. 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。
5．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、中間財務諸表作成時において入手可能な情報
に基づき実施しております。当社の売上高等について、当事業年度中は新型コロナウイルス感染症による著し
い影響を受け、その後は徐々に回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や経済環境への影
響等が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
減価償却累計額 4,819,794 千円 4,884,472 千円
※２．担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（2020年5月31日） （2020年11月30日）
建物 1,631,831千円 1,582,105千円
土地 70,928千円 70,928千円
計 1,702,760千円 1,653,033千円
上記担保資産に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
（2020年5月31日） （2020年11月30日）
短期借入金 150,000千円 150,000千円
１年内返済予定の長期借入金 161,842千円 162,977千円
長期借入金 684,326千円 1,002,145千円
計 996,168千円 1,315,122千円
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
有形固定資産 74,569千円 65,154千円
無形固定資産 669千円 475千円
計 75,239千円 65,629千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
109,600 109,600
普通株式 － －
109,600 109,600
合計 － －
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2019年8月22日
普通株式 10,960 100 2019年5月31日 2019年8月23日
定時株主総会
当中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
109,600 109,600
普通株式 － －
109,600 109,600
合計 － －
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金 235,613千円 476,436千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △40,357千円 △20,508千円
現金及び現金同等物 195,255千円 455,927千円
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（金融商品関係）
前事業年度（自2019年6月1日～至2020年5月31日）
１．金融商品の時価等に関する事項
2020年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれません。
((注2)参照)。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
時価（※1） 差額
（※1）
(1）現金及び預金 177,729 177,729 －
(2）売掛金 2,962 2,962 －
(3) 投資有価証券
1,335 1,335 －
(4）支払手形 (27,263) (27,263) －
(5）買掛金 (3,897) （3,897) －
(6) 短期借入金
(150,000) (150,000) －
(7) 未払金
(20,008) (20,008) －
(8) 長期借入金
(846,168) (848,065) △1,897
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)支払手形、(5)買掛金、(6)短期借入金及び(7)未払金
これらはいずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(8)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映し、また、当社の信用状態は現在の利率
設定後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年5月31日） （2020年5月31日）
非上場株式 3,609 2,208
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
「現金及び預金」及び「売掛金」は全て1年以内の期日のものであります。
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当中間会計期間（自2020年6月1日～至2020年11月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年11月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれません。
((注2)参照)。
(単位：千円)
中間貸借対照表計
時価（※1） 差額
上額（※1）
(1）現金及び預金 476,436 476,436 －
(2）売掛金 85,901 85,901 －
(3) 投資有価証券
1,460 1,460 －
(4) 買掛金
(32,191) (32,191) －
(5) 短期借入金
(150,000) (150,000) －
(6) 未払金
(53,305) (53,305) －
(7) 長期借入金
(1,165,122) (1,168,837) △3,715
(※1)負債に計上されたものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)買掛金、(5)短期借入金及び(6)未払金
これらはいずれも短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映し、また、当社の信用状態は現在の利率
設定後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2020年5月31日） （2020年11月30日）
非上場株式 2,208 2,200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
「現金及び預金」及び「売掛金」は全て1年以内の期日のものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
当社は旅館業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
当社は旅館業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2019年6月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高
61,334 571,307 60,912 37,816 731,371
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当中間会計期間（自 2020年6月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高
47,732 332,324 27,947 19,965 427,969
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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株式会社金太郎温泉(E04685)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2019年6月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年6月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2019年6月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年6月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2019年6月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年6月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
(1)１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年５月31日） （2020年11月30日）
１株当たり純資産額 8,479円 8,074円
(2)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損
41円 △406円
失(△)
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失(△)（千円） 4,560 △44,575
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る
4,560 △44,575
中間純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 109,600 109,600
(注） 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在
株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第55期）（自 2019年6月１日 至 2020年5月31日）2020年8月27日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年２月26日
株式会社金太郎温泉
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社金太郎温泉の2020年６月１日から2021年５月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2020年６月１日か
ら2020年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社金太郎温泉の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年６月１日か
ら2020年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会計上の見積りに関する記載を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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