ニッポン・オフショア・ファンズ-新興国中小型株式アクティブファンド 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第10期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第10期(令和2年6月1日-令和3年5月31日) |
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提出者 | ニッポン・オフショア・ファンズ-新興国中小型株式アクティブファンド |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年2月26日
【計算期間】 第10期中(自 令和2年6月1日 至 令和2年11月30日)
【ファンド名】 ニッポン・オフショア・ファンズ-
新興国中小型株式アクティブファンド
(Nippon Offshore Funds -
Emerging Markets Mid-Small Cap Active Equity Fund )
【発行者名】 BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
(BNY Mellon International Management Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 スコット・レノン
(Scott Lennon, Director)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-9008、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
ホスピタル・ロード27、ケイマン・コーポレート・センター、
ウォーカーズ・コーポレート・リミテッド気付
(c/o Walkers Corporate Limited, Cayman Corporate Centre,
27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008,
Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ(以下「トラスト」といいます。)のシリーズ・トラストである新興
国中小型株式アクティブファンド(以下「ファンド」または「シリーズ・トラスト」といいます。)の運
用状況は、以下のとおりです。
(1)【投資状況】
(資産別および地域別の投資状況)
(2020年12月末日現在)
資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
台湾 629,210,532 22.75
韓国 507,196,333 18.34
中国 346,277,277 12.52
ブラジル 249,936,412 9.04
インド 249,326,595 9.02
トルコ 179,298,533 6.48
タイ 101,529,654 3.67
メキシコ 91,928,529 3.32
株式
南アフリカ 88,417,538 3.20
アルゼンチン 55,304,638 2.00
香港 44,011,367 1.59
チェコ共和国 34,892,443 1.26
ハンガリー 25,734,986 0.93
インドネシア 23,020,978 0.83
ロシア 22,051,451 0.80
マレーシア 16,293,827 0.59
投資信託 米国 66,382,219 2.40
ロシア 21,387,000 0.77
預託証券
アルゼンチン 13,540,081 0.49
小計 2,765,740,393 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) -350,252 -0.01
合計(純資産総額) 2,765,390,141 100.00
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は円建のため、以下の金額表示は別段の
記載がない限り円貨をもって行います。
(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が一致
しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、
必要な場合四捨五入してあります。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もありま
す。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年12月末日までの1年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
(ⅰ)実績分配型クラスA受益証券
純資産総額(円) 1口当たり純資産価格(円)
2020 年1月末日 88,950,942 0.9500
2月末日 96,075,356 0.8764
3月末日 112,737,469 0.6824
4月末日 156,833,355 0.7820
5月末日 217,972,051 0.7931
6月末日 248,347,174 0.8611
7月末日 255,085,912 0.8939
8月末日 281,169,268 0.9099
9月末日 259,277,870 0.8850
10 月末日 257,922,935 0.8833
11 月末日 286,664,417 0.9897
12 月末日 289,859,038 1.0432
(ⅱ)実績分配型クラスB受益証券
純資産総額(円) 1口当たり純資産価格(円)
2020 年1月末日 1,565,562,019 0.8938
2月末日 1,387,628,753 0.8242
3月末日 1,019,480,909 0.6415
4月末日 1,118,221,010 0.7348
5月末日 1,050,554,937 0.7449
6月末日 1,074,368,417 0.8086
7月末日 1,052,353,066 0.8391
8月末日 1,001,567,019 0.8538
9月末日 953,746,369 0.8301
10 月末日 804,382,802 0.8281
11 月末日 874,442,923 0.9276
12 月末日 908,211,947 0.9774
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(ⅲ)資産形成型クラスA受益証券
純資産総額(円) 1口当たり純資産価格(円)
2020 年1月末日 220,651,688 1.6944
2月末日 211,449,517 1.5631
3月末日 165,799,838 1.2171
4月末日 190,008,133 1.3948
5月末日 198,067,350 1.4094
6月末日 227,452,426 1.5303
7月末日 235,396,774 1.5886
8月末日 239,566,738 1.6171
9月末日 230,196,419 1.5728
10 月末日 229,734,391 1.5696
11 月末日 252,025,802 1.7588
12 月末日 269,027,615 1.8540
(ⅳ)資産形成型クラスB受益証券
純資産総額(円) 1口当たり純資産価格(円)
2020 年1月末日 1,769,419,231 1.6185
2月末日 1,644,204,235 1.4925
3月末日 1,262,714,895 1.1616
4月末日 1,446,085,616 1.3307
5月末日 1,431,663,099 1.3438
6月末日 1,647,016,903 1.4586
7月末日 1,713,315,771 1.5136
8月末日 1,768,736,836 1.5401
9月末日 1,703,094,093 1.4974
10 月末日 1,641,940,093 1.4938
11 月末日 1,370,162,248 1.6732
12 月末日 1,298,291,541 1.7631
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<参考情報>
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
②【分配の推移】
2020 年12月末日までの1年間における分配の推移は、以下のとおりです。
1口当たり分配金(円)
(i)実績分配型クラスA受益証券 0
(ⅱ)実績分配型クラスB受益証券 0
(ⅲ)資産形成型クラスA受益証券 0.0050
(ⅳ)資産形成型クラスB受益証券 0.0050
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<参考情報>
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
③【収益率の推移】
2020 年1月1日から2020年12月末日までの期間における収益率は、以下のとおりです。
(注)
収益率(%)
(i)実績分配型クラスA受益証券 5.15
(ⅱ)実績分配型クラスB受益証券 4.67
(ⅲ)資産形成型クラスA受益証券 5.06
(ⅳ)資産形成型クラスB受益証券 4.57
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2020年12月末日現在の1口当たり純資産価格(当該計算期間の分配金の合計額を加えた額)
b=2019年12月末日現在の1口当たり純資産価格(分配落ちの額)
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<参考情報>
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
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2【販売及び買戻しの実績】
2020 年12月末日までの1年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに2020年12月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
255,570,149 78,476,379 277,846,156
(i)実績分配型クラスA受益証券
(255,570,149) (78,476,379) (277,846,156)
82,217,425 924,300,000 929,242,425
(ⅱ)実績分配型クラスB受益証券
(82,217,425) (924,300,000) (929,242,425)
24,931,637 10,674,677 145,110,421
(ⅲ)資産形成型クラスA受益証券
(24,931,637) (10,674,677) (145,110,421)
248,690,000 721,483,333 736,375,000
(ⅳ)資産形成型クラスB受益証券
(248,690,000) (721,483,333) (736,375,000)
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3【ファンドの経理状況】
① ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文(英文)の中間財務書類を日本語に翻訳したものです。ファンドの日本文の中
間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定
に準拠して作成されています。
② ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3
第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。
③ ファンドの原文(英文)の中間財務書類は、日本円で表示されています。
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(1)【資産及び負債の状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2020 年11月30日現在
新興国中小型株式アクティブファンド (日本円で表示)
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
資産
投資有価証券
取得原価 2,494,551,808
時価評価額 2.2 2,770,500,922
現金預金 25,636,565
為替先渡契約にかかる未実現評価益 2.5,11 247,942
その他の資産 2,128,735
資産合計 2,798,514,164
負債
未払印刷および公告費 4,562,029
未払管理報酬 3 2,674,050
未払専門家費用 2,164,192
未払弁護士報酬 1,905,642
未払販売管理報酬 3 1,518,744
未払販売報酬 6 1,254,272
未払代行協会員報酬 7 254,420
未払管理事務代行報酬 4 254,353
未払受託報酬 8 175,598
未払保管報酬 5 127,099
その他の負債 328,375
負債合計 15,218,774
純資産総額 2,783,295,390
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純資産額
資産形成型クラスA受益証券 日本円 252,025,802
実績分配型クラスA受益証券 日本円 286,664,417
資産形成型クラスB受益証券 日本円 1,370,162,248
実績分配型クラスB受益証券 日本円 874,442,923
発行済受益証券口数
資産形成型クラスA受益証券 143,293,254
実績分配型クラスA受益証券 289,648,305
資産形成型クラスB受益証券 818,880,000
実績分配型クラスB受益証券 942,735,000
1口当たり純資産価格
資産形成型クラスA受益証券 日本円 1.7588
実績分配型クラスA受益証券 日本円 0.9897
資産形成型クラスB受益証券 日本円 1.6732
実績分配型クラスB受益証券 日本円 0.9276
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2020年11月30日に終了した期間
新興国中小型株式アクティブファンド (日本円で表示)
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
収益
受取配当金 2.7 53,958,058
預金利息 688
その他の収益 3,315,380
収益合計 57,274,126
費用
管理報酬 3 16,892,273
販売管理報酬 3 9,773,965
販売報酬 6 7,860,918
取引手数料 3,431,816
印刷および公告費 2,039,281
代行協会員報酬 7 1,607,163
管理事務代行報酬 4 1,606,759
保護預り費用 1,410,347
専門家費用 1,120,247
弁護士報酬 1,075,699
保管報酬 5 802,898
受託報酬 8 522,988
その他の費用 9 1,691,230
費用合計 49,835,584
投資純利益 7,438,542
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書(続き)
2020年11月30日に終了した期間
新興国中小型株式アクティブファンド (日本円で表示)
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
投資純利益 7,438,542
以下にかかる実現純損益:
投資有価証券 2.2 64,578,640
外国為替 2.3 (3,953,935)
当期投資純利益および実現純利益 68,063,247
以下にかかる未実現評価損益の純変動:
投資有価証券 2.2 617,531,242
外国為替 2.3 591,972
為替先渡契約 2.5 251,057
運用による純資産の純増加 686,437,518
資本の変動
受益証券発行手取額 433,279,418
受益証券買戻支払額 (1,234,678,983)
資本の変動、純額 (801,399,565)
支払分配金 -
期首現在純資産額 2,898,257,437
期末現在純資産額 2,783,295,390
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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統計情報
新興国中小型株式アクティブファンド
資産形成型 実績分配型 資産形成型 実績分配型
クラスA クラスA クラスB クラスB
受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
期末現在発行済受益証券口数
2019 年5月31日 109,632,935 92,676,392 1,459,260,000 2,109,300,000
2020 年5月31日 140,535,062 274,840,332 1,065,370,000 1,410,245,000
発行口数 9,925,324 65,430,518 210,650,000 48,400,000
買戻口数 (7,167,132) (50,622,545) (457,140,000) (515,910,000)
2020 年11月30日 143,293,254 289,648,305 818,880,000 942,735,000
期末現在純資産総額 日本円 日本円 日本円 日本円
2019 年5月31日 169,069,625 80,128,635 2,156,316,234 1,721,236,126
2020 年5月31日 198,067,350 217,972,051 1,431,663,099 1,050,554,937
2020 年11月30日 252,025,802 286,664,417 1,370,162,248 874,442,923
期末現在1口当たり純資産価格 日本円 日本円 日本円 日本円
2019 年5月31日 1.5421 0.8646 1.4777 0.8160
2020 年5月31日 1.4094 0.7931 1.3438 0.7449
2020 年11月30日 1.7588 0.9897 1.6732 0.9276
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財務書類に対する注記
2020 年11月30日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
注記1.活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ(以下「トラスト」という。)は、受託会社および管理会社
との間で締結された2003年10月14日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のア
ンブレラ型ユニット・トラストである。
新興国中小型株式アクティブファンド(以下「シリーズ・トラスト」という。)は、 ファース
トカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー ( ケイマン ) リ
ミテッド ( 旧 CIBC バンク・アンド・トラスト・カンパニー ( ケイマン ) リミテッド) (以
下「受託会社」という。)とBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
(以下「管理会社」という。)の間で締結された基本信託証書および2011年10月13日、2015年
7月31日および2016年11月30日付補足信託証書に基づき設定されたトラストの別個のシリー
ズ・トラストである。
本財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
投資者は、4つの異なるクラス受益証券を購入することができる。
資産形成型クラスA受益証券
実績分配型クラスA受益証券
資産形成型クラスB受益証券
実績分配型クラスB受益証券
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、主に新興国市場の証券取引所に上場されているか、または
新興国市場に登録されている中小型株式に投資することを通じて長期的な資産の増加の追求を
目指すことである。ただし、副投資運用会社は、新興国市場以外の証券取引所に上場されてい
る証券または新興国以外の市場に登録されている証券にも投資を行うことができる。
小型株は、当該株式の購入時点で時価総額が40億米ドル未満の会社の株式を、中型株は、当該
株式の購入時点で時価総額が40億米ドル以上80億米ドル未満の会社の株式を意味する。ただ
し、時価総額が小さい会社および/または時価総額が中規模の会社の定義は、副投資運用会社
の裁量により、今後管理会社の承認を得た上で調整される可能性がある。副投資運用会社は、
時価総額が80億米ドル以上の会社の株式にも投資を行うことができる。
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シリーズ・トラストの投資ポートフォリオの基準通貨は米ドルである。ただし、副投資運用会
社は米ドル建以外の証券に投資することもできる。米ドルと、米ドル建以外の資産の為替変動
エクスポージャーを低減するために為替ヘッジ取引を行うことは予定されていない。
管理会社および/またはその委託先は、シリーズ・トラストの勘定で、現金および現金同等
物、新株引受権、新株予約権を含むが、これらに限られない投資を行うことができる。また、
管理会社および/またはその委託先は、Pノート、上場先物、店頭先物取引、オプション、先
渡取引、スワップおよびその他の派生商品を含むが、これらに限られないデリバティブ取引を
行うことができる。
副投資運用会社は、シリーズ・トラストの勘定で、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
ン・コーポレーションの関連会社により運用される集団的投資スキームを含む他の集団的投資
スキームへの投資を通じて上記のいずれかの資産クラスのエクスポージャーを得ることができ
る。
投資者は、4つの異なるクラス受益証券を円貨で購入することができる。クラス受益証券に関
して為替ヘッジ取引は行われない。
投資運用会社は随時、その裁量において、他の、もしくは追加の副投資運用会社または投資顧
問会社を選任することができる。
注記2.重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に
従い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
(a)下記(e)および(h)の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている株式(クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含
む。)の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格
を参照して行われるものとする。(A)(i)該当する証券市場がアジア、オセアニア
または南北アメリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引
価格、(ⅱ)該当する証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券
取引所または証券市場の始値、(B)(場合に応じ)最終取引価格または始値が利用可
能でない場合は、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な最
終取引価格、または管理会社および受託会社が別途決定する、当該株式の主要な証券取
引所もしくは証券市場の直近の利用可能な取引買呼値。当該価格を決定するにあたり、
管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用
しこれに依拠する権利を有するものとする。
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(b)下記(e)および(h)の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照し
て行われるものとする。(i)該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日
の直前の取引日における直近の清算価格、(ⅱ)該当する証券市場がアジアまたはオセ
アニアの場合は、当該評価時点またはその直前における直近の清算価格、(ⅲ)該当す
る証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該評価時点またはその直前における始
値。当該価格を決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情
報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
(c)下記(e)および(h)の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可
能な買呼値を参照して行われるものとする。
(d)下記(e)および(h)の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取
引または取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託
の1口当たり純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託
のために公式価格情報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
(e)純資産総額もしくは該当する建値が、上記(a)、(b)、(c)もしくは(d)に規
定されるとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、(a)、
(b)、(c)、(d)、(f)もしくは(g)に規定する投資対象でない場合、該当
する投資対象の価格は、管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
(f)上記(d)が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取
引されていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行
う資格を有すると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価
値とする。
(g)手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全
額とみなして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場
合にその公正な価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価
が行われる場合についてはこの限りではない。
(h)上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはそ
の他の評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した
場合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用
を認めることができる。
(i)シリーズ・トラストの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格(証券または現
金のものかを問わない。)は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引およ
び換算費用を考慮した上で当該状況において適切と判断するレート(公定レートその他
を問わない。)により、シリーズ・トラストの表示通貨に換算されるものとする。
2.3 外貨換算
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日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで日本円に
換算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算され
る。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる未実現および実現利益または損失は、
運用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は、投資有価証券にかかる未実現評価
損
益の純変動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計
上
される。
2.4 設立費
設立費は、すべて償却されている。
2.5 為替先渡契約
為替先渡契約は、満期日までの残存期間に関する純資産計算書の日付現在適用される先渡レー
トで評価される。
為替先渡契約から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。
2.6 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.7 受取配当金
配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。
注記3.管理報酬および販売管理報酬
管理会社はシリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率1.05パーセントの管理報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払
われる。
さらに、管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスB受益証券に帰属する純資産総
額に対して年率0.72パーセントの販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。さらに、管理会社は、シリーズ・トラス
トの資産から、基本信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の適切な遂行において
管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有する。
管理会社は、自らの報酬から投資運用会社の報酬を支払う。投資運用会社は、副投資運用会
社、およびシリーズ・トラストに関して投資運用会社の職務を遂行するよう投資運用会社によ
り任命された委託先またはその他の者の報酬を支払う責任を負う。
注記4.管理事務代行報酬
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管理事務代行会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率0.10パーセン
トの報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払い
で支払われる。
注記5.保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率0.05パーセントの報酬
を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸
費用とともに毎月後払いで支払われる。
注記6.販売報酬
販売会社は、シリーズ・トラストの資産から以下の料率の報酬を受領する権利を有する。
(a)クラスA受益証券については、クラスA受益証券に帰属する純資産総額の年率0.70パー
セント
(b)クラスB受益証券については、クラスB受益証券に帰属する純資産総額の年率0.45パー
セント
いずれの場合においても、報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記7.代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率0.10パーセントの報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引費用を加算し
て毎月後払いで支払われる。
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注記8.受託報酬
受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率0.01パーセントの受託
報酬(ただし最低年間報酬額は10,000米ドル)を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
注記9. その他の費用
計算書におけるその他の費用は、主として以下で構成される。台湾の納税管理サービス報酬
(573,763円)およびインドの納税管理サービス報酬(218,715円)。
注記10.税金
ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はな
い。従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはそ
の他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づく受益証券の購入、保有および買戻しの際、予想される課
税およびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法
律アドバイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記11.為替先渡契約
2020 年11月30日現在、以下の為替先渡契約が未決済であった。
ポートフォリオ管理における為替先渡契約
通貨 売り 通貨 買い 満期日 未実現評価益
日本円
日本円 360,103,120.00 米ドル 3,453,149.29 2020 年12月3日 247,942
ポートフォリオ管理における為替先渡契約にかかる未実現評価益合計 247,942
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注記12.為替レート
期末現在、使用された日本円に対する為替レートは以下のとおりである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
ブラジル・レアル 19.5009 メキシコ・ペソ 5.1886
チリ・ペソ 0.1356 フィリピン・ペソ 2.1666
ユーロ 124.8391 ポーランド・ズロチ 27.9105
英ポンド 138.9498 タイ・バーツ 3.4417
香港ドル 13.4449 トルコ・リラ 13.3437
ハンガリー・フォリント 0.3462 台湾ドル 3.6503
インドネシア・ルピア 0.0074 米ドル 104.2149
インド・ルピー 1.4098 南アフリカ・ランド 6.8247
韓国ウォン 0.0942
注記13.事象
2020 年の初頭から、COVID-19として知られている新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、グ
ローバル経済および金融市場に悪影響を及ぼしており、また著しい不安定さの要因となってい
る。
シリーズ・トラストの投資対象の財務実績に対するCOVID-19の感染爆発の影響は、発生の期間
および感染の拡大ならびに関連する勧告および制限を含む、将来の動向に依拠する。金融市場
および経済全体に関するこれらの動向とCOVID-19の影響は、極めて不透明であり、予想するこ
とはできない。金融市場および/または経済全体が長期間影響を受ける場合、シリーズ・トラ
ストの投資対象に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
このことに関して、受託会社は、ウイルスの感染拡大を封じ込める政府の試みを引き続き注視
し、シリーズ・トラストの実績に関する潜在的な経済への影響を慎重に監視している。
シリーズ・トラストは、その投資方針および英文目論見書に従い、全力で通常の運用を継続す
る。シリーズ・トラストの未監査の純資産価額は日々入手可能である。
注記14.後発事象
期末より後にシリーズ・トラストが行った分配はなかった。
期末より後に、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断するその
他の重要な事象はなかった。
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(2)【投資有価証券明細表等】
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2020年11月30日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率*
Ⅰ.公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
A.株式 日本円 日本円 %
ACCTON TECHNOLOGY CORP
35,000 台湾ドル 16,051,515 30,534,723 1.10
AKSA ENERJI URETIM AS
179,140 トルコ・リラ 13,685,375 16,852,225 0.61
AP THAILAND PCL (F)
988,000 タイ・バーツ 25,489,693 23,802,724 0.86
ASIA VITAL COMPONENTS
66,000 台湾ドル 16,003,813 17,803,952 0.64
AVAST PLC - WI
47,065 英ポンド 17,821,323 32,240,585 1.16
ブラジル
BANCO ESTADO RIO GRANDE -PREF B
56,300 ・レアル 29,158,494 14,766,739 0.53
インドネシア
BANK CIMB NIAGA TBK PT
3,212,000 ・ルピア 25,490,831 19,676,086 0.71
南アフリカ
39,462 BARLOWORLD LTD ・ランド 39,029,261 19,339,617 0.69
CELEBI HAVA SERVISI
14,829 トルコ・リラ 13,808,830 18,797,973 0.68
17,031 CESC LTD インド・ルピー 19,747,130 13,959,670 0.50
CHAILEASE HOLDING CO LTD
91,858 台湾ドル 26,962,160 52,308,182 1.88
CHEMTRONICS CO LTD
12,551 韓国ウォン 18,489,964 22,166,111 0.80
CHICONY POWER TECHNOLOGY CO
55,000 台湾ドル 13,872,057 13,511,569 0.49
CHINA AOYUAN GROUP LTD
151,000 香港ドル 11,451,642 16,383,579 0.59
CHINA FOODS LTD
718,000 香港ドル 37,208,661 26,836,603 0.96
CHINA LESSO GROUP HOLDINGS LIMITED
334,000 香港ドル 27,155,909 62,149,962 2.23
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDINGS
126,000 香港ドル 16,923,000 13,416,957 0.48
CHINA ORIENTAL GROUP CO LTD
398,000 香港ドル 32,454,844 12,468,014 0.45
CHINA OVERSEAS GRAND OCEANS GROUP
350,000 香港ドル 28,202,389 21,740,440 0.78
CHINA SCE GROUP HOLDINGS LTD
341,000 香港ドル 19,960,802 16,275,751 0.58
CHINA YONGDA AUTOMOBILES SERVICES
450,500 香港ドル 45,421,595 80,193,855 2.88
CHIPBOND TECHNOLOGY CORP
166,000 台湾ドル 39,207,575 38,962,526 1.40
CHONG KUN DANG PHARMACEUTICA
2,142 韓国ウォン 22,551,902 35,105,780 1.26
CHONGKUNDANG HOLDINGS CORP
3,413 韓国ウォン 29,336,405 35,683,643 1.28
CLEANAWAY CO LTD
94,000 台湾ドル 58,592,774 55,929,830 2.01
南アフリカ
CLICKS GROUP LTD
22,052 ・ランド 24,000,913 35,463,439 1.27
COCA-COLA ICECEK AS
33,700 トルコ・リラ 27,723,474 26,531,235 0.95
COM7 PCL (F)
164,400 タイ・バーツ 21,070,435 23,198,364 0.83
COROMANDEL INTERNATIONAL LTD
20,197 インド・ルピー 22,181,608 23,586,350 0.85
DGB FINANCIAL GROUP INC
37,379 韓国ウォン 40,152,608 25,701,617 0.92
DIXON TECHNOLOGIES INDIA LTD
2,253 インド・ルピー 26,235,604 37,733,939 1.36
DOGUS OTOMOTIV SERVIS VE TIC
54,019 トルコ・リラ 13,579,798 20,052,994 0.72
DOUBLEUGAMES CO LTD
2,343 韓国ウォン 16,975,013 12,888,282 0.46
ブラジル
EDP ENERGIAS DO BRASIL SA
74,600 ・レアル 32,802,499 27,480,506 0.99
ELAN MICROELECTRONICS CORP
35,000 台湾ドル 17,349,360 16,864,366 0.61
ELITE MATERIAL CO LTD
41,000 台湾ドル 15,743,631 23,347,291 0.84
(*) 百分率で表示された純資産総額に対する時価比率。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表(続き)
2020年11月30日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率*
Ⅰ.公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券(続き)
A.株式(続き) 日本円 日本円 %
9,578 ESCORTS LTD インド・ルピー 15,536,630 18,956,386 0.68
ブラジル
EVEN CONSTRUTORA E INCORPORADORA SA
105,200 ・レアル 23,297,187 26,341,148 0.95
FENG TAY ENTERPRISE CO LTD
25,560 台湾ドル 13,558,430 17,120,835 0.62
FINETEK CO LTD
49,800 台湾ドル 16,303,614 13,815,639 0.50
FU SHOU YUAN INTERNATIONAL
244,000 香港ドル 24,254,919 25,588,377 0.92
GIGABYTE TECHNOLOGY CO LTD
90,000 台湾ドル 26,579,446 25,789,338 0.93
2,544 GLOBANT SA 米ドル 20,255,971 49,705,225 1.79
GRANULES INDIA LTD
173,579 インド・ルピー 27,714,018 100,956,381 3.63
メキシコ
GRUPO AEROPORTUARIO DEL CENTRO NORT
78,400 ・ペソ 44,366,544 48,053,318 1.73
HIROCA HOLDINGS LTD
68,000 台湾ドル 18,892,956 14,570,520 0.52
南アフリカ
IMPALA PLATINUM HOLDINGS LTD
17,932 ・ランド 11,233,132 20,315,180 0.73
インドネシア
INDOFOOD SUKSES MAKMUR TBK PT
263,900 ・ルピア 13,957,126 13,828,747 0.50
INTERNATIONAL GAMES SYSTEM CO
10,000 台湾ドル 28,449,305 24,749,004 0.89
IPCA LABORATORIES LTD
9,147 インド・ルピー 11,408,208 27,941,356 1.00
11,082 I-SENS INC 韓国ウォン 23,514,545 28,183,299 1.01
JB FINANCIAL GROUP CO LTD
57,328 韓国ウォン 36,094,639 29,536,840 1.06
JNBY DESIGN LTD
186,000 香港ドル 38,787,296 21,981,642 0.79
KGINICIS CO LTD
11,160 韓国ウォン 22,885,922 20,970,897 0.75
KMC KEUI MENG INTERNATIONAL
23,000 台湾ドル 16,039,234 15,951,792 0.57
KOREA PETRO CHEMICAL IND
2,457 韓国ウォン 59,888,836 56,584,038 2.03
KOZA ANADOLU METAL MADENCILIK
63,007 トルコ・リラ 10,919,211 11,005,353 0.40
KUMHO PETROCHEMICAL CO LTD
4,520 韓国ウォン 43,343,588 59,178,391 2.13
LIVZON PHARMACEUTICAL GROUP -H-
51,739 香港ドル 17,934,126 21,216,619 0.76
LONKING HOLDINGS LTD
495,000 香港ドル 16,507,511 14,907,730 0.54
メキシコ
MACQUARIE MEXICO REAL ESTATE
289,300 ・ペソ 45,195,266 38,216,767 1.37
MANAPPURAM FINANCE LTD
68,334 インド・ルピー 10,769,226 17,326,358 0.62
ブラジル
MARFRIG GLOBAL FOODS SA
129,700 ・レアル 37,084,156 37,888,353 1.36
MAVI GIYIM SANAYI VE TICA - B
25,722 トルコ・リラ 19,693,106 16,516,039 0.59
78,200 MINERVA SA ブラジル・レアル 30,047,981 15,447,924 0.56
南アフリカ
MOTUS HOLDINGS LTD
56,575 ・ランド 28,833,982 23,398,124 0.84
PARADE TECHNOLOGIES LTD
13,000 台湾ドル 26,021,294 49,114,728 1.76
PEGASUS HAVA TASIMACILIGI AS
12,962 トルコ・リラ 17,585,518 10,334,467 0.38
ブラジル
PETRO RIO SA
80,000 ・レアル 45,000,753 80,733,594 2.90
POSCO INTERNATIONAL CORP
17,564 韓国ウォン 29,754,824 22,003,156 0.79
POWERLONG REAL ESTATE HOLDINGS LTD
216,000 香港ドル 13,836,825 16,262,978 0.58
RADIANT OPTO ELECTRONICS CORP
128,000 台湾ドル 54,004,276 54,199,590 1.95
(*) 百分率で表示された純資産総額に対する時価比率。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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投資有価証券明細表(続き)
2020年11月30日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率*
Ⅰ.公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券(続き)
A.株式(続き) 日本円 日本円 %
70,625 REC LTD インド・ルピー 16,455,837 12,092,496 0.43
ハンガリー
RICHTER GEDEON NYRT
10,271 ・フォリント 22,630,705 25,600,342 0.92
RUSHYDRO-PJSC (USD)
20,401,795 米ドル 18,796,347 21,878,308 0.79
S&T MOTIV CO LTD
5,294 韓国ウォン 22,275,877 24,732,928 0.89
SINMAG EQUIPEMENT CORP
62,625 台湾ドル 30,586,190 19,888,179 0.71
SOMBOON ADV TECH (F)
680,500 タイ・バーツ 42,436,223 33,725,803 1.21
SOULBRAIN CO LTD
2,979 韓国ウォン 8,587,695 12,093,658 0.43
SOULBRAIN HOLDINGS CO LTD
2,409 韓国ウォン 23,793,243 57,702,294 2.07
ブラジル
TEGMA GESTAO LOGISTICA SA
41,600 ・レアル 24,881,779 21,943,937 0.79
TIANNENG POWER INTL LTD
134,000 香港ドル 29,604,495 29,294,335 1.05
TIMES CHINA HOLDINGS LTD
122,000 香港ドル 17,200,949 18,633,587 0.67
TRIPOD TECHNOLOGY CORP
110,000 台湾ドル 37,573,522 49,187,734 1.77
TURK TELEKOMUNIKASYON AS
102,354 トルコ・リラ 10,789,188 10,475,523 0.38
TURK TRAKTOR VE ZIRAAT MAKINELERI
9,573 トルコ・リラ 13,230,681 17,921,786 0.64
TURVO INTERNATIONAL CO LTD
106,795 台湾ドル 33,731,742 31,069,716 1.12
ULKER BISKUVI SANAYI
92,856 トルコ・リラ 31,635,866 27,680,166 0.99
WEST CHINA CEMENT LTD
2,394,000 香港ドル 39,449,327 38,946,445 1.40
WIN SEMICONDUCTORS CORP
36,000 台湾ドル 29,419,431 44,022,565 1.58
232,000 WISTRON CORP 台湾ドル 29,688,303 25,279,027 0.91
12,000 WIWYNN CORP 台湾ドル 18,768,491 29,874,019 1.07
WONIK MATERIALS CO LTD
8,324 韓国ウォン 18,378,992 25,167,902 0.90
YAGEO CORPORATION
23,000 台湾ドル 21,404,099 37,108,905 1.33
8,657 YOUNGONE CORP 韓国ウォン 29,771,369 24,380,832 0.88
株式合計 2,412,532,839 2,711,146,099 97.41
B.預託証券 日本円 日本円 %
BANCO MACRO SA ADR
8,228 米ドル 27,727,296 14,542,870 0.52
GLOBALTRANS -SPON GDR- REGS
34,530 米ドル 32,896,650 21,087,456 0.76
預託証券合計 60,623,946 35,630,326 1.28
C.投資信託 日本円 日本円 %
ISHARES MSCI EMERG MKTS SM-CAP ETF
4,531 米ドル 21,395,023 23,724,497 0.85
投資信託合計 21,395,023 23,724,497 0.85
公認の証券取引所への上場が認められている、または他の
規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券合計 2,494,551,808 2,770,500,922 99.54
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率 。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表(続き)
2020年11月30日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率*
Ⅱ.その他の投資有価証券
株式 日本円 日本円 %
**
CHENNAI SUPER KINGS CR LTD UNLISTED
47,701 インド・ルピー 0 0 0.00
株式合計 0 0 0.00
その他の投資有価証券合計 0 0 0.00
投資有価証券合計 2,494,551,808 2,770,500,922 99.54
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率 。
(**)シリーズ・トラストは、2015年10月9日現在、The India Cements Limitedの株主であっ
た。同日におけるThe India Cements Limitedのすべての株主は、保有1株に対してChennai
Super Kings Cricket Limited(CSKCL)の新株引受権1株を付与された。2020年11月30日現
在、CSKCLの株式は、非上場で取引することはできない。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率(%)*
台湾
コンピューター、電子・光学製品の製造 8.98
機械装置設備の修理および設置 4.57
廃棄物の収集、処理および処分事業;資源回収 2.01
持株会社の事業 1.88
機械装置設備の製造(他に分類されないもの) 1.83
電気機器の製造 1.77
自動車およびオートバイ以外の卸売業 1.07
出版事業 0.89
その他の製造 0.62
機械装置設備以外の組立金属製品の製造 0.56
電気、ガス、空調設備供給 0.48
24.66
韓国
コンピューター、電子・光学製品の製造 3.30
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 2.54
ゴムおよびプラスチック製品の製造 2.13
コークスおよび石油精製品の製造 2.03
持株会社の事業 1.98
その他の製造 1.01
化学薬品および化学製品の製造 0.90
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 0.89
革と関連製品の製造 0.88
本社業務、経営コンサルタント事業 0.79
情報サービス事業 0.76
コンピューター・プログラミング、コンサルタント業および関連事業 0.47
17.68
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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投資有価証券分類表(続き)
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類(続き)
国名 業種 比率(%)*
中国
自動車ならびにオートバイの卸売業・小売業および修理 2.88
ゴムおよびプラスチック製品の製造 2.23
本社業務、経営コンサルタント事業 1.56
他の非金属性鉱産物の製造 1.40
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 1.24
不動産事業 1.16
電気機器の製造 1.05
他の個人向けサービス事業 0.92
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.79
建物の建設 0.67
機械装置設備の修理および設置 0.55
14.45
インド
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 4.63
電気機器の製造 1.79
化学薬品および化学製品の製造 0.85
機械装置設備の修理および設置 0.68
保険および年金基金以外の金融サービスに対するその他の補助事業 0.62
電気、ガス、空調設備供給 0.50
スポーツ活動、娯楽およびレクリエーション事業 -
9.07
ブラジル
原油および天然ガスの採掘 2.90
食品の製造 1.92
電気、ガス、空調設備供給 0.99
不動産事業 0.95
陸上輸送およびパイプラインによる輸送 0.79
その他の金融仲介機関 0.52
8.07
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表(続き)
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類(続き)
国名 業種 比率(%)*
トルコ
食品の製造 0.99
飲料の製造 0.95
自動車ならびにオートバイの卸売業・小売業および修理 0.72
輸送のための保管および支援事業 0.68
機械装置設備の修理および設置 0.64
電気、ガス、空調設備供給 0.61
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.59
紙・紙製品の製造 0.40
電気通信 0.38
空輸 0.37
6.33
南アフリカ
自動車およびオートバイ以外の卸売業 1.27
本社業務、経営コンサルタント事業 0.84
金属鉱石の採鉱 0.73
レンタルおよびリース事業 0.70
3.54
メキシコ
輸送のための保管および支援事業 1.73
ファンド運用事業 1.37
3.10
タイ
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 1.21
不動産事業 0.86
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.83
2.90
アルゼンチン
本社業務、経営コンサルタント事業 1.79
その他の金融仲介機関 0.52
2.31
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表(続き)
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類(続き)
国名 業種 比率(%)*
香港
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.96
不動産事業 0.79
1.75
ロシア
電気、ガス、空調設備供給 0.79
輸送のための保管および支援事業 0.75
1.54
インドネシア
その他の金融仲介機関 0.71
食品の製造 0.49
1.20
チェコ共和国
コンピューター・プログラミング、コンサルタント業および関連事業 1.16
1.16
ハンガリー
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 0.92
0.92
米国
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 0.86
0.86
投資有価証券合計 99.54
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
2019 年12月末日現在、管理会社の資本金の額は246,310円(全額払込済)、授権株式総数は、普通株式
450,000株および償還可能優先株式450,000株、発行済株式数は、普通株式1,000株および償還可能優先株
式1,000株、純資産の額は約79億円です。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行およ
び信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできる
ようなその他の業務を営むことを含みます。
2020 年12月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っています。
国別(設立国) 種類別 本数 純資産額の合計
オープン・エンド型
ケイマン諸島籍 16 511,011,293,284 円
契約型投資信託
(3)【その他】
半期報告書提出前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えると予想される事実はありません。
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5【管理会社の経理の概況】
(1) 管理会社であるBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(以下「当社」とい
う。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)第131条第5項本文を適用し、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8
月6日 内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自 2019年1月1日 至
2019年12月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1)【資産及び負債の状況】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,681,223 1,717,207
未収委託者報酬 249,131 340,146
前払販売関連費用 6,339,519 10,786,742
未収入金 529,456 530,459
16,824 37,856
デリバティブ債権
流動資産計 8,816,155 13,412,412
資産合計 8,816,155 13,412,412
負債の部
流動負債
短期借入金 - 2,424,626
未払金 642,298 2,168,840
688,124 892,935
未払費用
流動負債計 1,330,422 5,486,402
負債合計 1,330,422 5,486,402
純資産の部
株主資本
資本金 246 246
資本剰余金
その他資本剰余金 1,193,830 1,193,830
利益剰余金
その他利益剰余金
6,291,655 6,731,934
繰越利益剰余金
株主資本合計 7,485,732 7,926,010
純資産合計 7,485,732 7,926,010
負債・純資産合計 8,816,155 13,412,412
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(2)【損益の状況】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
委託者報酬 3,100,923 3,525,755
3,278,975 3,261,978
販売管理報酬等
営業収益計 6,379,898 6,787,733
営業費用
支払手数料 2,720,221 3,071,984
2,944,151 2,911,246
販売関連費用
営業費用計 5,664,372 5,983,231
一般管理費
事務委託費 243,170 239,481
20,298 17,180
諸経費
一般管理費計 263,469 256,662
営業利益 452,056 547,840
営業外収益
受取利息 241 88
為替差益 35,061 -
- 10
その他
営業外収益計 35,303 99
営業外費用
支払利息 - 20,655
- 85,022
為替差損
営業外費用計 - 105,678
経常利益 487,360 442,260
特別損失
*1 2,889 *1 1,982
前払販売関連費用追加償却費
税引前当期純利益 484,470 440,278
当期純利益 484,470 440,278
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 5,807,184 7,001,261 7,001,261
当期変動額
当期純利益 484,470 484,470 484,470
当期変動額合計 - - 484,470 484,470 484,470
当期末残高 246 1,193,830 6,291,655 7,485,732 7,485,732
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 6,291,655 7,485,732 7,485,732
当期変動額
当期純利益 440,278 440,278 440,278
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 440,278 440,278 440,278
当期末残高 246 1,193,830 6,731,934 7,926,010 7,926,010
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注記事項
(重要な会計方針)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
2.前払販売関連費用の処理方法
前払販売関連費用には、受益証券販売会社に支払った販売手数料を計上しており、将来ファンドから
収受する販売管理報酬及び解約時には投資家から回収する手数料(販売管理報酬等)に対応させて営業
費用の販売関連費用にて計上しております。
(損益計算書関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
*1.前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
*1.前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,000 - - 1,000
(株)
優先株式 1,000 - - 1,000
(株)
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,000 - - 1,000
(株)
優先株式 1,000 - - 1,000
(株)
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資産運用管理業務を行っております。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報
酬、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限
定しており、外貨建預金については、為替予約を用いて管理しております。
必要資金については借入により調達しており、必要に応じて短期借入により資金調達する方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は分別保管されているファンドの信託財産から回収されるため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。なお、営業債権のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒され
ております。
また、短期借入金については、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
預金のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る金利の変動リスクにつきましては市場の動向を継続的に把握しその抑制に努めてお
ります。外貨建ての預金及び借入金については急激な為替変動リスクを抑制するため、短期の為替
予約を用いております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年12月31日)
貸借対照表上計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,681,223 1,681,223 -
資産計 1,681,223 1,681,223 -
(2)未払金 642,298 642,298 -
(3)未払費用 688,124 688,124 -
負債計 1,330,422 1,330,422 -
デリバティブ取引(*1)
(1)ヘッジ会計が適用
16,824 16,824 -
されていないもの
(2)ヘッジ会計が適用
- - -
されているもの
デリバティブ取引計 16,824 16,824 -
当事業年度 (2019年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表上計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,717,207 1,717,207 -
資産計 1,717,207 1,717,207 -
(1)短期借入金 2,424,626 2,424,626 -
(2)未払金 2,168,840 2,168,840 -
(3)未払費用 892,935 892,935 -
負債計 5,486,402 5,486,402 -
デリバティブ取引(*1)
(1)ヘッジ会計が適用
37,856 37,856 -
されていないもの
(2)ヘッジ会計が適用
- - -
されているもの
デリバティブ取引計 37,856 37,856 -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(2)未払金及び(3)未払費用
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10 年以内 10 年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 1,681,223 - - -
合 計 1,681,223 - - -
当事業年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10 年以内 10 年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 1,717,207 - - -
合 計 1,717,207 - - -
(注3)借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,424,626 - - - - -
合 計 2,424,626 - - - - -
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2018年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
市場取引
為替予約取引
以外の 売建
オーストラリアドル 793,350 - 16,824 16,824
取引
合計 793,350 - 16,824 16,824
当事業年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引
△ 5,070 △ 5,070
オーストラリアドル 602,632 -
以外の
取引
買建
英ポンド 2,391,347 - 42,927 42,927
合計 2,993,979 37,856 37,856
(注)時価の算定方法
契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「管理業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
関連情報
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,100,923 3,278,975 6,379,898
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の90%超は本邦におけるものであるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,525,755 3,261,978 6,787,733
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の90%超は本邦におけるものであるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有) 内容 (千円) (千円)
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
委託
投資運用
同一の BNY メロン・ア
東京都 資産
2,589,840
(注2)
795 委託 未払
親会社
セット・マネジ
千代田 運用 なし
を持つ メント・ジャパ 602,841
百万円 役員の 費用
区 業務
会社
ン株式会社
兼任
事務
委託
239,271
(注4)
預金の
引出
預金取引 預金 1,515,030
(純額)
同一の
28,837
(注3)
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に ティブ
16,824
取引 よる入金 債権
32,141
(注3)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
(1)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
(3)当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
(4)事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有) 内容 (千円) (千円)
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
BNY メロン・ア
委託
投資運用
同一の
東京都 資産
セット・マネジ
2,949,548
(注2)
795 委託 未払
親会社
千代田 運用 なし
メント・ジャパ
を持つ 845,775
百万円 役員の 費用
ン株式会社(注
区 業務
会社
兼任
事務
5)
委託
239,271
(注3)
預金の
預入
預金取引 預金 1,647,942
(純額)
同一の
133,706
(注4)
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に ティブ
37,856
取引 よる収入 債権
28,236
(注4)
資金の
借入
BNY メロン・イ
同一の
(注4) 2,424,626
資金
ンベスト・マネ
ジャー 50 百万 資金の 短期
親会社
融資 なし
ジ メ ン ト ・
を持つ 2,424,626
ジー ポンド 借入 借入金
ジャージー2株
業務
利息の
会社
式会社
支払
20,655
(注4)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
(1)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
(3)事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
(4)当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
(5)BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社は、2020年4月1日から社名をBNY
メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に変更しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 3,742,866 円6銭 3,963,005 円29銭
1株当たり当期純利益金額 242,235 円44銭 220,139 円22銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益(千円) 484,470 440,278
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 484,470 440,278
期中平均株式数 2,000 2,000
うち、普通株式 1,000 1,000
うち、普通株式と同等の株式:
優先株式 1,000 1,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020 年5月19日
BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社
の経理状況」に掲げられているBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの2019年
1月1日から2019年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管しております。
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